[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPS6341435A - m−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法 - Google Patents

m−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法

Info

Publication number
JPS6341435A
JPS6341435A JP61183494A JP18349486A JPS6341435A JP S6341435 A JPS6341435 A JP S6341435A JP 61183494 A JP61183494 A JP 61183494A JP 18349486 A JP18349486 A JP 18349486A JP S6341435 A JPS6341435 A JP S6341435A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
reaction
chlorobenzene
alcohol
hydroxybenzyl alcohol
phenoxybenzyl
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP61183494A
Other languages
English (en)
Inventor
Jiro Otani
大谷 次郎
Yoshitsugu Jinno
神野 嘉嗣
Shinji Takenaka
竹中 慎司
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Original Assignee
Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsui Toatsu Chemicals Inc filed Critical Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Priority to JP61183494A priority Critical patent/JPS6341435A/ja
Publication of JPS6341435A publication Critical patent/JPS6341435A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、m−フェノキシベンジルアルコールの製造方
法に関する。
m−フェノキシベンジルアルコールはピレスロイド系の
殺虫剤原料であり、近年農薬に対する人体への影響の観
点から、低毒性のピレスロイド系農薬への要求が高く、
m−フェノキシベンジルアルコールを安価に供給するこ
とは農薬開発の上で一つの大きな課題である。
従来の技術 従来、m−フェノキシベンジルアルコールの製遣方法に
ついては、乳−フェノキシトルエンを原料としてこれの
塩素化、酸化による方法が一般的に知られているが、次
のような欠点を有し工業的に安価で有利な方法としては
まだ満足できるものではなかった。
(1)、 m−フェノキシトルエンの側鎖塩素化による
二の塩素付加が起こり、副生成物を生じ、選択率の低下
及び分離・精製が必要であり、更に、次工程の加水分解
も煩雑である。
(2)−m−フェノキシトルエンの側鎖の酸化による方
法っ 側鎖メチル基の酸化はベンジル位がアルコールでthま
らずにアルデヒドまたはカルボン酸にまで酸化される。
生成したベンズアルデヒドまたは安息香酸はさらに還元
して、目的物に導かねばならず、酸化の際に多量の過マ
ンガン酸カリウムを使用せねばならず、(1)と同様煩
雑である。また、m−クロロ安息香酸エステルまたはニ
1−リルとフェル−)への縮合も知られているが(フラ
ンス特許第2456727 )、この方法に使用される
m−クロロ安息香酸エステルまたはニトリルは高価であ
り、工業的に有利な方法とはなり得ない。
さらに、m−ヒドロキシベンジルアルコールとブロムベ
ンゼンから銅粉を触媒としてm−フェノキシベンジルア
ルコールを得る方法が提案(特開昭48−61443)
されているが、収率が低くブロムベンゼンがクロルベン
ゼンに比較して高価な原料である割には80%程度の収
率では、工業的製法としては不十分である。
発明が解決しようとする問題点 本発明者らは、先に、m−フェノキシ1〜ルエンを原料
とした煩雑な方法によることなく、m−ヒドロキシ安息
香酸より比較的安価にm−ヒドロキシベンジルアルコー
ルを製造できることを見い出したので、これを出発原料
としたm−フェノキシベンジルアルコールの製造方法を
鋭意検討し、すてにm−フェノキシベンジルアルコール
を高収率で得る方法を先に提案した。(特願昭60−2
45 li 2 ) 該方法は、無機塩基をm−ヒドロキシベンジルアルコー
ル1モルに対して1.0〜2.0グラム当量用いて、1
10〜150°Cで反応させることにより、副生ずる下
式のm−フェノキシベンジルフェニルエーテルを抑御す
る方法である。
ワ しかしながら、この方法でも安価なりロルベンゼンを用
いる場合は、やはり満足できる収率を得ることはできな
かった。
また従来のm−フェノキシ1〜ルエン製造におけるフェ
ノール類とハロベンゼン類との反応においでは、銅化合
物として、例えば8−オキシキノリンの銅錯体を触媒に
用いて、好ましくはハロベンゼン類を過剰に使用するこ
とによって、m−フェノキシトルエンの収率が向上する
ことが知られているが(特開昭59−134743 )
、m−ヒドロキソ シベンジルアルコールとクロルベンゼンの縮合反応にお
いては、例えばクロルベンゼンを自溶媒として、銅比合
物として8−オキシキノリンの銅錯体の存在下、加熱還
流下に反応させても所望の収率は得ることはできなかっ
た。
本発明の課題は、m−ヒドロキシベンジルアルコールを
原料とするm−フェノキシベンジルアルコールの前記製
造方法における、副生物の生成を抑制し、目的のm−フ
ェノキシベンジルアルコールを高収率で得る改善された
方法を提供することである。
問題点を解決するための手段 本発明者らは、上記課題解決のためd鋭意検討した。す
なわち、さらに無機塩基及び銅化合物触媒存在下、m−
ヒドロキシベンジルアルコールとクロロベンゼンとの反
応条件を詳細に検討した結果、本反応においては、m−
ヒドロキシベンジルアルコールのアルカリ金属焙生成の
際に生する水の除去、および反応温度が収率に大きく影
響することがわかった。すなわち、脱水を行なわない場
合の一1!′σ目的物収率は低い。また通常の水の除去
は、フェノール類と塩基の混合物に、トルエンなどの非
水系溶媒を加えて加熱し共沸脱水した後に、触媒、ハロ
ベンゼン類および溶媒を加えて反応を開始するという方
法がとられでいるが、上記方法ではm−フェノキシベン
ジルアルコール製造の場合は所望の収率は得られない。
また本反応においては、反応温度がクロロベンゼンの沸
点温度(131〜132°C)付近では収率は低く、高
温(200℃以上)では原料のm−ヒドロキシベンジル
アルコールが分解することを見出した。
これらのことから、m−フェノキシベンジルアルコール
を選択率よく高収率で得るためには、適当な溶媒を選択
して特定温度範囲まで反応温度をあげ、縮合反応におい
て生成する水を反応中に系外にぬき出す工夫が必要であ
る。
温度範囲で生成水をクロロベンゼンと共沸させて系外に
水を除去しながら反応を行なうこと、および■極性溶媒
中不活性ガス加圧下、適切な温度で生成水をクロロベン
ゼンと共沸させて系外に水を除去しながら反応を行なう
ことによりm−フェノキシベンジルアルコールの収率が
飛躍的に向上することを見出した。
本発明は、上記■の方法に関するものである。
ψ、銅化合物触媒及び塩基の存在下、クロロベンゼンと
m−ヒドロキシベンジルアルコミルとの反応により、m
−フェノキシベンジルアルコールを製造する方法におい
て、極性溶媒中m−ヒドロキシベンジルアルコール1モ
ルに対し、1.0グラム当量以上の塩基を用い、不活性
ガス加圧下に150〜250℃の温度で、生成水をクロ
ロベンゼンと共沸脱水させながら反応させることを特徴
とするm−フェノキシベンジルアルコールの製造法であ
る。
本発明の方法で用いる原料は、クロロベンゼンとm−ヒ
ドロキシベンジルアルコールであり、これらの使用量は
クロロベンゼンの使用量が少なすぎるとm−フェノキシ
ベンジルアルコールの転化率が低下するので、m−ヒド
ロキシベンジルアルコールに対しては当量以上必要で、
好ましくは1.2〜5.0モル倍の範囲である。
本発明方法において使用する銅化合物触媒としては、銅
粉、ハロゲン化銅、炭酸銅などをそのまま単独使用して
も差し支えないが、これらの銅を錯体形成物として用い
るのが好ましく、m−フェノキシトルエンの製造方法に
おいて公知の、8−オキシキノリン銅錯体(特開昭59
−134743)が本発明においても好ましい触媒であ
る。
8−オキシキノリン銅錯体を用いる場合は、m−ヒドロ
キシベンジルアルコールに対し、0.5〜5.0モル%
の範囲で使用するのがよい。
本発明の方法において用いる塩基としては、水酸化ナト
リウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウ
ムまたは相応する重炭酸塩などがあげられ、これらは一
種又は二種以上用いられる。
これら塩基の使用量はm−ヒドロキシベンジルアルコー
ルに対して最低理論量必要であるが、多量に使用した場
合には前述のm−フェノキシベンジルフェニルエーテル
化合物が副生するので、m−ヒドロキシベンジルアルコ
ール1モルに対して1.0グラム当量以上、好ましくは
1.0〜2.0グラム当量使用する。
本発明において使用できる極性溶媒としては、反応に不
活性であれば全て可能だが、望ましくはN、N’−ジメ
チルイミダゾリジノン、N、 N’−ジメチルホルムア
ミド、ジメチルスルホキシド、N−メチル−2−ピロリ
ドン、スルホラン、テトラヒドロフラン、1,4−ジオ
キサン等があげられる。
その使用量は溶媒効果を出す為にはm−ヒドロキシベン
ジルアルコールに対し、等量以北必要で量に制限はない
が、あまり多いと反応の溶債効率を低下させるので、ク
ロロベンゼンの使用量に合わせて1〜10重量倍の範囲
内で使用することが好ましい。また極性溶媒は、一種あ
るいは二種以上混合して用いてもよい。
本発明の方法は不活性ガス加圧下に行なわれ、不活性ガ
スは通常窒素が用いられる。
反応圧力は所望の反応温度を安全に維持できる範囲であ
れば特に11祖型はないが、実用上10kg/iG以下
が好ましい。
この不活性ガス加圧下では反応系は、還元ふん囲気とな
るため、生成したm−フェノキシベンジルアルコールが
一部酸化されて、m−フェノキシベンズアルデヒド、あ
るいはm−フェノキシ安息香酸になり、選択率の低下を
抑制する効果がある。
不活性ガスの吹込量は反応液の組成に依存するが、生成
水をクロロベンゼンと共υ1;脱水させ、かつモノクロ
ロベンゼンの充分なる還流を起さしめる適切な量とする
反応温度は150〜250℃の温度範囲であり、好まし
くは170〜220℃が良い。
通常、m−ヒドロキシベンジルアルコールは200°C
をこえると分解をおこし易いが、反応速度が充分速い本
方法での場合では200°Cをこえても反1;と;を実
施することができる。
図−1は、反応温度をパラメータとして、反応時間と反
応率の関係を示したものである。反応速度は、温度に大
きく依存しており、反応温度が高いほど生産効率が良く
なる。一方、転化率はモノクロロベンゼンのm−ヒドロ
キシペンシルアルコールに対する比率が大なるほど高い
モノクロロベンゼンのm−ヒドロキシベンジルアルコー
ルに対する比率を高く、しかも反応温度も高くなければ
ならない相反する条件の両者を満たすため、加圧反応と
する一方、不活性ガスを吹込むことにより、生成水をク
ロロベンゼンと共沸脱水させる。
図−2は、反応温度と反応速度、反応収率、およびm−
ヒドロキシベンジルアルコールの分解率(10時間にお
ける)の関係を示したものである。
m−ヒドロキシベンジルアルコールの分解は、高温にな
るほど顕著であるが、反応時間は逆に短縮できるため高
温でも高い収率を維持することができる。
反応終了後、反応生成液をろ過し、固形物を取除き、ク
ロロベンゼンと極性溶媒を蒸留回収し、その後、更に蒸
留により精製m−フエノギシベン循環して再使用できる
発明の効果 本発明のように、不活性ガス加圧下、特定温度範囲まで
反応温度を上げ、不活性ガスを適切な量吹込んで生成水
をクロロベンゼンと共沸させて系外に水を除去しながら
反応を行なうと、極めて短時間に反応が完結し、極性溶
媒をその沸点に関係なく選ぶことが可能であり、かつク
ロロベンゼンと7n−ヒドロキシベンジルアルコールに
対「る比率も任意に選べ、しかも高収率でm−フェノキ
シベンジルアルコールを得ることができる。この特徴は
m−ヒドロキシベンジルアルコールとクロロベンゼンを
特定の極性溶媒の比率を正しく選び適切な温度範囲で加
圧することなく、生成水をクロロベンゼンと共沸脱水し
ながら、反応させてm −フェノキシベンジルアルコー
ルを得る方法が、Vlj点反応であるため、反応時間を
短縮しようとして反応温度を上げるにはクロロベンゼン
のm−ヒドロキシベンジルアルコールに対する比率を下
げるか、又は高沸点極性溶媒のクロロベンゼンに対する
比率をあげるかのいずれかの方法をとらざるを得す、前
者の方法を採れば収率が低下するので、後者の方法を採
ると反応の容積効率が低下するという欠点を補う・もの
である。
したがって、本発明の方法はm−フェノキシベンジルア
ルコールの工業的に価値のある製造法を提供するもので
ある。
実II缶例 以下、実施例及び比較例にて本発明の詳細な説明する。
実施例−1 m−ヒドロキシベンジルアルコール9.09に9(73
,3モル)、モノクロロベンゼン24.8kg(219
、5モル)、N、N’−ジメチルイミダゾリジノン28
.−1g(2−19,1モル)、および炭酸カリウム7
.6’kg(55,1モル)を、図−3の反応機(1)
に仕込み、混合し、さらに塩化第一銅0.15 kg 
と、8−オキシキノリン0.22 kg を添加りた。
反応系内を窒素で1 kg/禰Gに加圧し、反応マス中
に窒素をL02ONj/)Irの流量で吹込みながら、
185°Cに昇温した。そのまま還流脱水を続けながら
、6時間撹拌した。すなわち、図−3において反応機内
で蒸発したモノクロロベンゼンと、副生水は窒素及び副
生炭酸ガスと共にペーパー管を通って凝縮器(2)に至
り、凝縮液は分離器(3)に流れる。副生炭酸ガスおよ
び窒素ガスは、排気管を経て反応系内の圧力を1kg/
(、dGに保つように、大気へ放出される。分離器(3
)では、副生水は上層として分離され、下層のクロロベ
ンゼンは、液面を一定に保ちながら、再び反応機(1)
へ戻る。
反応終了後、反応マスをGLCで分析したところ、m−
ヒドロキシベンジルアルコールの転f1100%、m−
フェノキシベンジルアルコールへの選択率は92.5%
、収率92.5%であり、反応後の懸濁液はろ過し、固
形物を除き、ろ液中のクロロベンゼンとN、N’−ジメ
チルイミダゾリジノンを蒸留回収し、その後、更に蒸留
(圧力10torr、塔頂温度195°C)を行ない精
’Am−ヒドロキシベンジルアルコール12.92kg
を得たつ実施例−2 一実施例−1において、反応温度200℃、反応圧力1
.2 kg/art、G、窒素吹込量500 Nl/l
−1r 。
反応時間414rとした以外は、実施例−1と全く同様
にして反応せしめ、得られた反応マスをGLC分析した
結果、m−ヒドロキシベンジルアルコールの転化率99
.5%、選択率及び収率それぞれ92.2%、9℃7%
であった。
実施例−3 実施例−1において極性溶媒として、N、N’−ジメチ
ルイミダゾリジノン28.4kl? (2,19,1モ
ル)の代わりにジメチルスルホキサイド28.4 kg
(364,1モル)を用いた以外は実施例−1と全く同
様にして反応した。得られた反応マスをGLC分析した
ところ、m−ヒドロキシベンジルアルコールの1証比率
97.6%、選択率及び収率はそれぞれ91.4%、8
9.2%であった。
比較例−1 実施例−1において、モノクロロベンゼンの量を16.
5 kg(146モル)とした以外は、実施例−1と全
く同様に反応せしめ、得られた反応マスをGLC分析し
た結果は、m−ヒドロキシベンジルアルコールの転化率
91.0%、m−フェノキシベンジルアルコールへの選
択率は92.4%、収率84.1%であった。
窒素加圧条件下ではm−ヒドロキシベンジルアルコール
に対するモノクロロベンゼンのモル比が少なすぎるとm
−ヒドロキシベンジルアルコールの転化率を低下させる
ことがわかる。
比較例−2 実1m例−1においてモノクロロベンゼンの量を16.
5kg(146モル)とし、反応系内を常圧のもと窒素
ふん囲気で150°Cに昇温し、還流脱水を続けながら
17Hr反応させた以外は、実施例と全く同様にした。
17 Hr反応の間に、反応温度は、徐々に昇温し、1
70°Cで一定とした。
反応終了後、反応マスをGLC分析して、m −ヒドロ
キシベンジルアルコールの転化率100%、m−フェノ
キシベンジルアルコールへの選択率88.5%、収率8
8.5%を得た。
【図面の簡単な説明】
図−1は反応温度をパラメータとして、反応時間と反応
率の関係を示したものであり、図中の符号はそれぞれ次
の意味である。 G : 反応温度160°C1圧力 常圧Δ:、−,t
t   167.5°α ”   0.4 kg/ca
 0口  :     〃  177.5°C〃   
1.0 〃・ :    //   185.5℃ t
t   l、Q  //○ ://205 °(:、 
 tt   1,5  u図−2は反応温度と、反応収
率((3)、反応速度(%/時間)、およびm−ヒドロ
キシベンジルアルコールの分解率(10時間における)
の関係を示したものである。 図中の各符号は次の意味である。 ・ : 反応収率 ○ : 反応速度 △ : m−ヒドロキシベンジルアルコ・−ルの分解率 図−3は、実施例−1の反応を実施するのに用いたフロ
シートである。 図中の符号は次の意味である。 1 : 反応機 2 : 凝縮器 3 : 分離器

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)銅化合物触媒及び塩基の存在下、クロロベンゼン
    とm−ヒドロキシベンジルアルコールとの反応により、
    m−フェノキシベンジルアルコールを製造する方法にお
    いて、極性溶媒中m−ヒドロキシベンジルアルコール1
    モルに対し、1.0グラム当量以上の塩基を用い、不活
    性ガス加圧下に150〜250℃の温度で、生成水をク
    ロロベンゼンと共沸脱水させながら反応させることを特
    徴とするm−フェノキシベンジルアルコールの製造法。
  2. (2)銅化合物が、8−オキシキノリンの銅錯体形成化
    合物である特許請求範囲第(1)項記載の方法。
  3. (3)極性溶媒としてN,N′−ジメチルイミダゾリジ
    ノン、N,N′−ジメチルホルムアミド、ジメチルスル
    ホキシド、N−メチル−2−ピロリドン、スルホラン、
    テトラヒドロフラン又は1,4−ジオキサンの一種また
    は二種以上を用いる特許請求の範囲第(1)項記載の方
    法。
  4. (4)クロロベンゼンが、m−ヒドロキシベンジルアル
    コール1モルに対し、1.0モル以上である特許請求の
    範囲第(1)項記載の方法。
JP61183494A 1986-08-06 1986-08-06 m−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法 Pending JPS6341435A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP61183494A JPS6341435A (ja) 1986-08-06 1986-08-06 m−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP61183494A JPS6341435A (ja) 1986-08-06 1986-08-06 m−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPS6341435A true JPS6341435A (ja) 1988-02-22

Family

ID=16136801

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP61183494A Pending JPS6341435A (ja) 1986-08-06 1986-08-06 m−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPS6341435A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03148235A (ja) * 1989-11-01 1991-06-25 Yoshitomi Pharmaceut Ind Ltd 4―ビフェニル―p―トリルエーテルの製造法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4861443A (ja) * 1971-12-03 1973-08-28
JPS56135437A (en) * 1980-03-26 1981-10-22 Ihara Chem Ind Co Ltd Preparation of substituted phenol
JPS6172729A (ja) * 1984-09-17 1986-04-14 Ihara Chem Ind Co Ltd 3−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4861443A (ja) * 1971-12-03 1973-08-28
JPS56135437A (en) * 1980-03-26 1981-10-22 Ihara Chem Ind Co Ltd Preparation of substituted phenol
JPS6172729A (ja) * 1984-09-17 1986-04-14 Ihara Chem Ind Co Ltd 3−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03148235A (ja) * 1989-11-01 1991-06-25 Yoshitomi Pharmaceut Ind Ltd 4―ビフェニル―p―トリルエーテルの製造法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3438905B2 (ja) 2−ペルフルオロアルキルエチルアルコール類の製造法
MXPA06012058A (es) Oxidacion en fase liquida de p-xileno a acido tereftalico en la presencia de un sistema catalizador que contiene atomos de niquel, manganeso y bromo.
EP0140482B1 (en) fluorination process for the production of nuclear fluorinated phthaloyl- and terephthaloyl fluorides
JP2829342B2 (ja) 3,5,6―トリクロロピリジン―2―オールを製造するための改良方法
US4694110A (en) Process for production of m-phenoxybenzyl alcohol
JPS6341435A (ja) m−フエノキシベンジルアルコ−ルの製造法
JPS63196567A (ja) 置換3−アルキル−キノリン−8−カルボン酸の製造方法
JP4450138B2 (ja) フルオロアルキルカルボン酸の製造方法
CN114835564A (zh) 缩合法生产光引发剂uv-1173的方法
JP3475325B2 (ja) ジメチルスルフィドの製法
JPH021833B2 (ja)
JP5236274B2 (ja) 6−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸再生品の製造方法
JPS625899B2 (ja)
JPH0541616B2 (ja)
JPH03101672A (ja) 2,5―フランジカルボキシアルデヒドの製法
JPH0475229B2 (ja)
JPS61130282A (ja) ベンゾフラニルカ−バメ−トの製造法
JPS63196536A (ja) m−フエノキシベンジルアルコ−ルの精製方法
JPH043370B2 (ja)
US3903177A (en) Resorcinol process
JP4248693B2 (ja) 3−ヒドロキシ−1−シクロアルケンの製造法
JP3841886B2 (ja) 1,2−インダンジオール類の製造方法
JP2000026359A (ja) 芳香族−o−ジアルデヒド化合物の製造方法
IE49784B1 (en) Preparation of benzoxazolone
JPH0780805B2 (ja) ベンジルプロピルエ−テル誘導体の製造方法