JPS63304253A - ハロゲン化銀カラ−写真感光材料およびその現像処理方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、新規なハロゲン化銀乳剤を含有するカラー写
真感光材料およびその現像処理方法に関する。

（従来の技術） ハロゲン化銀結晶粒子が可視光、紫外光その他の放射線
に感応して潜像を形成し、それをもとに現像により可視
像に変換されることを利用して、現在の様々なハロゲン
化銀写真感光材料が成立っている。使用されるハロゲン
化銀はヨウ化銀、臭化銀、塩化銀およびそれらの混合結
晶等で代表されるが、どのハロゲン化銀を用いるかはそ
れが使用される感光材料の用途および必要とされる諸性
能により選択される。例えば一般に高い感度を要する撮
影用感光材料には比較的粒子サイズの大きなヨウ臭化銀
粒子が用いられ、比較的感度の低いデユープ用感光材料
やプリント感光材料には粒子サイズの小さいヨウ臭化銀
あるいは塩臭化銀などが用いられてきた。

ハロゲン化銀の種類、結晶の形状、粒子のサイズ等は、
ハロゲン化銀乳剤の特性を決定する上で重要である。こ
の点については、Ｔ、Ｈ，Ｊ　ａｗｅｓ著ｒ　Ｔｈｅ　
Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｌ
ｃＰｒｏｃｅｓｓ　Ｊ第４版、Ｍａｃｓｉｌｌａｎ　Ｃ
ｏ、Ｌｔｄ、Ｎｅｖ　Ｙｏｒｋ　、　１９７７、あるい
はＣ，Ｈａｓｓｅ、Ｈ，Ｐｒ１ｅｓｅｒ、Ｅ、Ｋｌｅｉ
ｎ著のｒＤｌｅＧｒｕｎｄｌａｇｅｎ　ｄｅｒＰｈｏｔ
ｏｇｒａｐｈｌｓｅｈｅｎ　Ｐｒｏｚｅｓｓｅｓｉｔ　
Ｓｌｌｂｅｒｈａｌｏｇｅｎｌｄｅｎ　Ｊ　、Ａｋａｄ
ｅｍｌｓｃｈｅＶｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｒ
ｔ、Ｐｒａｎｋｆｕｒｔ　ａｎ　Ｍａｌｎ、１９８８等
の底置に記述がある。

近年、プリント用感光材料においてはそのプリント工程
および現像処理工程が短縮迅速化されてきており、高感
度であること、処理において安定であること等がますま
す強く要求されるようになってきている。従来プリント
用感光材料には硫黄増感された塩臭化銀乳剤が実用に供
されてきた。

しかし塩臭化銀乳剤を用いると現像時に放出される臭素
イオンにより著しい現像抑制作用があるため現像時間を
短くできないこと、またそれ等が処理液に蓄積されてい
くために写真特性のバラツキを大きくさせることが知ら
れている。同時に塩臭化銀乳剤は水に対する溶解度が低
く定着に多くの時間を要する。塩化銀含量の高い実質的
にヨウ化銀を含まない高塩化銀乳剤は現像、漂白定着の
各プロセスを短縮し、かつ処理条件の変動による写真特
性が変化するのを最少限にするのに好ましい材料である
ことが知られている。高塩化銀乳剤は通常（１００）面
を有する立方体粒子が形成される。このような粒子は、
化学増感するとかぶりやすいことが知られており、とく
に金増感を施したときにそのかぶりが多く、迅速現像を
意図したような活性度の高い発色現像液においては実用
的に問題となる。また感光材料を経時したときに生じる
経時かぶりも発生しやすく実用上問題である。

また高塩化銀乳剤は高照度短時間露光工時の相反則不軌
の大きいこともプリント用材料として用いる場合に大き
な欠点であった。

高塩化銀乳剤の上記欠点を解決する方法、特に高感度化
についてはいくつかの方法が提案されており、例えば特
開昭４８−５１６２７号、特公昭４９−４６９３２号等
に記載されているように、増感色素をハロゲン化銀乳剤
に添付後、水可溶性臭素イオンかヨウ素イオンを添加す
る方法；特開昭５８−１０８５３３号、特開昭６０−２
２２８４５号等に記載されているように、塩化銀含有率
の高いハロゲン化銀粒子に臭素イオンと銀イオンを同時
に添加してその粒子表面に６０モル％以上の臭化銀の層
を設ける方法；また同様にその粒子の表面に１０〜５０
モル％の臭化銀の層を全面または一部設ける方法；特公
昭５０−３６９７８号、特公昭５８−２４７７２号、米
国特許第４４７１０５０号や０ＬＳ−３２２９９９９号
などに記載されているような塩化銀含有率の高いハロゲ
ン化銀に臭素イオンの添加、または臭素イオンと銀イオ
ンの同時添加によりハロゲン変換してコアとシェルの２
重構造粒子または接合構造粒子などの多層構造の粒子を
作る方法が知られている。しかしこれらの方法も目標に
対して十分なレベルにない。

また高塩化銀乳剤の化学増感を行なう方法については特
開昭５８−３０７４８号にハロゲン化銀溶剤存在下での
硫黄増感；特開昭５８−１２５６１２号には硫黄増感中
におけるｐＡｇおよび／または温度を二段階から構成す
る方法などが開示されているが、いずれも充分な高感化
を達成していないのが現状である。

他方一般式［Ｉ］〜Ｃｍ］で表される化合物はカブリ防
止剤として知られており、例えばＵＳＰ２３９４１９８
号、２４４０２０６号にはスルフィン酸化合物の使用時
のカブリ防止剤として、ＵＳＰ　（米国特許）３０４７
３９３号にはヨウ臭化銀乳剤のカブリ防止剤として、ま
た特公昭３９−２５７７４号には銀画像の安定化を目的
とした例が、特公昭４２−１１３０５号にはテトラアザ
インデン系化合物と併用することによるヨウ臭化銀乳剤
のカブリ防止の例が、特開昭５４−１０１９号には有機
チオエーテル化合物使用時のヨウ臭化銀乳剤のカブリ防
止の例が、特開昭５７−１７６０３２号にはシアニン色
素、酸化防止剤との併用によるヨウ臭化銀乳剤の潜像退
行の改良例が開示されている。しかしながら一般式［Ｉ
］〜［ｍ］の化合物を高塩化銀乳剤に適用した例は報告
されておらず、またハロゲン組成の異なる高塩化銀乳剤
に対するカブリ防止作用その他の写真作用を予測するこ
とはきわめて困難である。

従って高塩化銀乳剤は処理工程を短縮するために好まし
い材料であることはよく知られていたが、高感度化を達
成するために充分化学増感しようとするとカブリが著し
いこと、高照度不軌が大きいことから高塩化銀のカラー
プリント材料は技術的に困難と考えられてきた。また一
般に金増感を施すとカブリが上昇することは当業界では
常識であり、全硫黄増感を高塩化銀乳剤で充分に施す技
術は達成出来ていなかったのが現状であり、この技術開
発が強く望まれていた。

（本発明が解決しようとする問題点） 本発明の第１の目的は、かぶりが低く、写真感度が高く
、かつ迅速に現像処理しうるハロゲン化銀カラー写真感
光材料を提供することにある。本発明の第２の目的は、
相反則不軌が少なく、経時かぶりの少ない高感度のハロ
ゲン化銀カラー写真感光材料を提供することにある。本
発明の第３の目的は、発色現像および漂白ならびに定着
からなる脱銀を迅速にかつ、連続的現像処理を行なって
も一定の仕上り品質が得られるようなカラー写真感光材
料を提供することである。

本発明のさらに別の目的は、かぶりが低く、一定した品
質の仕上りを得る、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の
現像処理方法を提供することである。

さらに他の目的は、現像処理工程を２分以下とでき、多
目的に使用しうる現像処理方法を提供することである。

本発明の他の目的は以下の記載より明らかとなろう。

（問題点を解決するための手段） 本発明者らは、鋭意検討の結果、前記諸口的は、（１）
　支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有
するカラー写真感光材料において、該乳剤層が、少なく
とも５０モル％の塩化物からなり且つ一般式［Ｉ］ない
し［Ｉ［Ｉ］のいずれかで表される少なくとも１つの化
合物を含有するハロゲン化銀乳剤を含むことを特徴とす
るハロゲン化銀カラー写真感光材料。

→試ＣＩ］　　Ｚ−５ｏ２Ｓ−Ｍ 但し　２：アルキル基（炭素数１〜１８）、アリール基
（炭素数６〜１８）、ヘテロ環基。

Ｙニアリール基（炭素数６〜１８）又はヘテロ環基を形
成するに必要な原子団。

Ｍ：金属カチオン、有機カチオン、又は水素原子。

ｎ：２〜１０の整数６ （２）　支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤
層を有するカラー写真感光材料において、乳剤層が、少
なくとも５０モル％の塩化物からなり且つ前記一般式［
Ｉ］ないし［ＩＩＩ］のいずれかで表される少なくとも
１つの化合物の存在下で化学増感されたハロゲン化銀乳
剤を含むことを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光
材料。

（３）　該乳剤層が、少なくとも５０モル％の塩化物か
らなり且つ前記一般式［Ｉ］ないし［ＩＩＩ］のいずれ
かで表される少なくとも１つの化合物の存在下で金増感
されたハロゲン化銀乳剤を含む上記（２）記載のハロゲ
ン化銀カラー写真感光材料。

（４）　該乳剤層が、少なくとも５０モル％の塩化物か
らなり且つ前記一般式［Ｉ］ないし［ｌｌｌ３のいずれ
かで表される少なくとも１つの化合物の存在下で金プラ
ス硫黄増感されたハロゲン化銀乳剤を含む上記（２）記
載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。

（５）　支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤
層を有するカラー写真感光材料において、該乳剤層が、
少なくとも５０モル％の塩化物からなり且つ前記一般式
［Ｉ］ないし［Ｉ［Ｉ］のいずれかで表される少なくと
も１つの化合物を含有するハロゲン化銀乳剤を含むこと
を特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料を、カラ
ーカプラーの存在下において発色現像した後、脱銀する
ことを特徴とする現像処理方法。

（６）　カラーカプラーが写真感光材料に内臓された耐
拡散性のカラーカプラーである上記（５）記載の現像処
理方法 によって達成されることを見出した。

以下本発明の詳細な説明する。

（１）ハロゲン化銀乳剤 １−１．ハロゲン化銀乳剤粒子 本発明の乳剤は、実質的に沃化銀を含まないハロゲン化
銀乳剤である。ここで実質的に沃化銀を含まないとは、
沃化銀のモル含有率が２モル％以下、好ましくは１モル
％以下、さらに好ましくは０．１モル％以下であること
をいう。

本発明の乳剤は、少なくとも５０モル％以上が塩化物で
ある。塩化物含量、すなわち塩化銀のモル含有率は好ま
しくは７５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以
上特に好ましくは９５モル％以上である。

本発明の乳剤の残りのハライド成分は臭化物と沃化銀物
（上に含量規定）であり、臭化物が好ましい。

本発明の乳剤粒子はその内部の結晶構造が一様なもので
あっても、内部と外部とで異なったハロゲン組成からな
るものでもよく、３層以上の層状構造をなしていてもよ
い。またエピタキシャル接合によって組成の異なるハロ
ゲン化銀が接合されていでもよい。

本発明の乳剤粒子は表面またはその近傍に主として臭化
銀の多い層が局在していることが好ましい。またコア／
シェルタイブの粒子である場合は、コア部の塩化銀含量
がシェル部のそれよりも高い方が好ましい。表面または
その近傍の臭化銀に富む層は、いわゆるコンバージョン
法により、臭素イオンの塩化銀との変換により形成せし
めてもよい。

ハロゲン化銀粒子の平均ハロゲン組成は、ハロゲン化銀
粒子ごとに電子線マイクロアナライザーを用いて測定す
ることができる。このＥＰＭＡ法は特開昭６０−１４３
３３２号などに記載されている。

本発明のハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズに特に制限
はないが、０．１μ〜５μ、好ましくは０．２μ〜３μ
である。本発明のハロゲン化銀粒子の粒子サイズの分布
は多分散でも単分散でもよいが、単分散であることがよ
り好ましい。

本発明のハロゲン化銀乳剤は内部潜像型でも表面潜像型
乳剤でもよい。本発明のハロゲン化銀乳剤はネガ型であ
る。

本発明の乳剤は、いかなる晶癖のハロゲン化銀粒子を含
有するものであってもよい。球形や平板状の粒子よりも
、立方体、１４面体、８面体などの正常晶粒子を含有す
る乳剤が本発明に好ましい。

８面体の好ましい粒子形成方法は、本出願人による特願
昭６２−４７２２５号などに詳細に記載されている。

塩化銀含量の高いハロゲン化銀粒子（以後、「高塩化銀
粒子」と称する。）は、一般には（１００）面から成る
立方体粒子しか得られないが、工夫をすると（１１１）
面から成る８面体粒子が得られることが、上記本出願人
による特許出願以外にも２．３の文献で知られている。

具体的にはＣ１ａｅｓら；　Ｔｈｅ　ＪＯｕｒｎａｌ　
ＰｈＯｔＯｇｒａｐｈｌｅＳｃｌｅｎｃｅ　、　　２１
巻、３９　（１９７３）とｗｙｒｓｃｈ　；Ｉｎｔｅｒ
ｎａｔｉｏｎａｌ　　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　ｏｆ　Ｐｈｏ
ｔｏｇｒａｐｈｌｃＳｃｉｅｎｃｅ　、　ｍ　−１３，
１２２（１９７８）で知られている。

前者は、アデニンやジメチルチオ尿素系、チオ尿素とい
った化合物を用いるものである。化合物の構造面から考
えるとアデニン等の化合物はハロゲン化銀への吸着がか
なり強い化合物であったり、また、不安定な硫黄分子を
もちカブリを発生しやすい化合物である場合がある。

後者は、アンモニアと多量の硝酸カドミニームを用いて
８面体塩化銀粒子を得ているかカドミニームは、公害の
点で実用には問題が多い。

高塩化銀粒子はカブリが発生し易いためアンモニアの使
用は好ましくなく、アンモニアを使用しなくても、高塩
化銀８面体粒子を調製できることが好ましい。

また、特開昭５５−２６５８９号ではメロシアニン色素
を用いて８面体粒子を作ることが開示されている。この
方法は色素吸着が強化されるため好ましい写真性を与え
る。しかし８面体を作るのは、特定の色素構造に限られ
るので、青感性乳剤・緑感性乳剤・赤感性乳剤などを調
製するときに特定の波長に吸収極大をもたせたりスペク
トルの形を目的に応じて調整させたりするのが困難とな
る場合が多い。

本発明に於る粒子形成時の塩化物濃度は、いずれの場合
も５モル／ノの濃度以下が好ましく、０．０７〜３モル
／ｌの濃度が特に好ましい。粒子形成時の温度は１０℃
〜９５℃、好ましくは４０”０〜９０℃である。粒子形
成時のｐＨは特に限定されないが、中性〜弱酸性域が好
ましい。

本発明のハロゲン化銀粒子の製造時に、ハロゲン化銀溶
剤を用いてもよい。

しばしば用いられるハロゲン化銀溶剤としては、チオシ
アン酸塩、チオエーテル、チオ尿素類などを挙げること
が出来るし、またアンモニアも悪作用を伴なわない範囲
で併用することもできる。

例えばチオシアン酸塩（米国特許第２．２２２゜２６４
号、同第２．４４８，５３４号、同第３゜３２０．０６
９号など）、チオエーテル化合物（例えば米国特許第３
，２７１，１５７号、同第３，５７４，６２８号、同第
３，７０４゜１３０号、同第４．２９７，４３９号、同
第４．２７６．３４７号など）、チオン化合物（例えば
特開昭５３−１４４３１９号、同５３−８２４０８号、
同５５−７７７３７号等）、アミン化合物（例えば特開
昭５４−１００７１７号など）などを用いることができ
る。

ハロゲン化銀粒子形成または物理熟成の過程において、
カドミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、タリウム塩、イリジウム
塩またはその錯塩、ロジウム塩またはその錯塩、鉄塩ま
たは鉄錯塩などを共存させてもよい。特に、イリジウム
塩又は、ロジウム塩が好ましい。

本発明のハロゲン化銀粒子の製造時に、粒子成長を速め
る為に添加する、銀塩溶液（例えばＡｇＮＯ３水溶液）
とハロゲン化物溶液（例えばＮａＣ１水溶液）の添加速
度、添加量、添加濃度を上昇させる方法が好ましく用い
られる。

これらの方法に関して例えば英国特許第１゜３３５．９
２５号、米国特許第３，６７２゜９００号、同第３，６
５０，７５７号、第４゜２４２．４４５号、特開昭５５
−１４２３２９号、同５５−１５８１２４号、同５８−
１１３９２７号、同５８−１１３９２８号、同５８−１
１１９３４号、同５８−１１１９３６号等の記載を参考
にすることができる。

１−２．化学増感 本発明のハロゲン化銀乳剤は未化学増感のままでもよい
が必要により化学増感をすることが出来る。

化学増感方法としてはいわゆる金化合物による金増感法
（例えば米国特許第２，４４８，０６０号、同３，３２
０．０６９号）又はイリジウム、白金、ロジウム、パラ
ジウム等の金属による増感法（例えば米国特許第２，４
４８，０６０号、同２．５６６．２４５号、同２，５６
６．２６３号）或いは含硫黄化合物を用いる硫黄増感法
（例えば米国特許第２，２２２，２６４号）セレン化合
物を用いるセレン増感法或いは錫塩類、二酸化チオ尿素
、ポリアミン等により還元増感法（例えば米国特許第２
，４８７，８５０号、同２，５１８゜６９８号、同２，
５２１，９２５号）、或いはこれらの２つ以上の組合わ
せを用いることができる。

特に、本発明のハロゲン化銀粒子は金増感又は金増感及
び硫黄増感もしくは還元増感の併用が好ましく、金プラ
ス硫黄増感が特に好ましい。

金増感剤の使用量は好ましくはハロゲン化銀１モルあた
りＩ　Ｘ　１０−７モル以上、さらに好ましくは１×１
０″６モル以上である。これと併用しうるイオウ増感剤
の量は、粒子サイズ、化学増感の温度、ｐＡｇ、ｐＨな
どの条件に応じて最適量を選ぶことができる。ハロゲン
化銀１モルあたり、ｌＸ１０−７〜１０−３モル、好ま
しくは５Ｘ１０−’〜１０−４モルさらに好ましくは５
Ｘ１０−７〜１０′５モルを使用する。

本発明に於ける化学熟成工程の条件、例えばｐＨＳｐＡ
ｇ、温度、時間及び添加剤等に特に制限はなく、当業界
で一般に行なわれている条件で行なうことが出来る。

例えば、ｐＨ値としては３．０〜８．５、特に５．０〜
７．５が好ましく、ｐＡｇ値としては５，０〜９．０、
特に５，５〜７．５が好ましく、温度としては４０〜８
５℃、特に４５〜７５℃が好ましく、時間は１０〜２０
０分、特に３０〜１２０分が好ましい。

好ましい金増感剤としては、米国特許 ２３９９０８３号、同２５４００８５号、同２５４００
０８６号又は同２５９７８５６号に記載されている化合
物等が挙げられ、具体的化合物例としては、塩化金酸及
びその塩類、金シアン化カリウム、金チオシアン化カリ
ウム、硫化金等が挙げられる。前記Ｊａｍｅｓ著書の１
５５ページに記載されているようにチオシアン酸塩を併
用し金増感を強めること、また特公昭５９−１１８９２
号に記載されているように四置換チオ尿素化合物を併用
することも有用である。

本発明において使用するイオウ増感剤としては、米国特
許１５７４９４４号、２４１０６８９号、２７２８６６
８号、３６５６９５５号に記載されているチオ硫酸塩、
チオ尿素類、チアゾール類、ローダニン類、その他の化
合物が挙げられる。また米国特許３８５７７１１号、同
４２６６０１８号及び同４０５４４５７号に記載されて
いるイオウ含有化合物等も用いることができる。

本発明の特徴は、前記一般式［Ｉ］ないし［ＩＩＩ］の
いずれかで表わされる少なくとも１つの化合物を添加す
ることによりカブリの増大、なかんずく金増感剤使用時
のカブリの増大を防止することにある。添加時期は粒子
形成工程、脱塩工程、化学熟成工程又は塗布直前に添加
すれば良いが、粒子形成、脱塩、化学熟成工程で、特に
金増感剤を使用する時はその添加以前に添加するのが好
ましい。

一般式［：Ｉ］、［Ｉ］または［ＩＩＩ］で表わされる
化合物について説明する。

一般式［Ｉ］、［■コ及び［ＩＩＩ］に於ける２及びＹ
で表わされるアルキル基、アリール基、ヘテロ環基は置
換されていても良い。

置換基としては、例えばメチル基、エチル基等の低級ア
ルキル基、フェニル基等のアリール基、炭素数１〜８の
アルコキシル基、塩素等のハロゲン原子、ニトロ基、ア
ミノ基、カルボキシル基などを挙げることが出来る。

Ｚで表わされるアルキル基の炭素数は１〜１８であり、
２及びＹで表わされるアリール基の炭素数は６〜１８で
ある。

２及びＹで表わされるヘテロ環としては、チアゾール、
ベンズチアゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール
、オキサゾール環等を挙げることが出来る。

Ｍで表わされる金属カチオンとしては、ナトリウムイオ
ン、カリウムイオンの如きアルカリ金属カチオンが、有
機カチオンとしては、アンモニウムイオン、グアニジニ
ウムイオンなどが好ましい。

ｎは２〜１０の整数を表わす。

一般式［Ｉ１，［ＩＩ］、または［■コで表わされる化
合物の具体例としては、以下に第１表として示すものを
挙げることが出来る。

第１表 ＨＣ−３Ｏ２・ＳＮａ ｋ　　Ｌ−シスチンージスルホオキサイド一般式［Ｉコ
、［ｎｌ、または［］ＩＩ］に含まれる化合物は一般に
、よく知られた方法で合成することが出来る。

例えば相当するスルホニルフロリドと硫化ソーダを反応
させるか、相当するスルフィン酸ソーダと硫黄を反応さ
せる方法により合成することが出来る。一方、これらの
化合物は市販品として容易に入手することも出来る。

本発明に於ける一般式［：Ｉ］、［■］、または［ＩＩ
Ｉ］で表わされる化合物の添加量はハロゲン化銀１モル
当り１０−２モル以下、好ましくは１０−８〜３Ｘ１０
’、特に好ましくは１０−７〜１０−３モルである。

１−３０分光増感 本発明のハロゲン化銀乳剤は、メチン色素類その他によ
って分光増感されてもよい。用いられる色素には、シア
ニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、複合
メロシアニン色素、ホロポーラ−シアニン色素、ヘミシ
アニン色素、スチリル色素およびヘミオキソノール色素
が包含される。

特に有用な色素は、シアニン色素、メロシアニン色素、
および複合メロシアニン色素に属する色素である。これ
らの色素類には、塩基性興産環核としてシアニン色素類
に通常利用される核のいずれをも適用できる。すなわち
、ピロリン核、オキサゾリン核、チアゾリン核、ビロー
ル核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナゾール核
、イミダゾール核、テトラゾール核、ピリジン核など；
これらの核に指環式炭化水素環が融合した核；及びこれ
らの核に芳香族炭化水素環が融合した核、即ち、インド
レニン核、ベンズインドレニン核、インドール核、ベン
ズオキサドール核、ナフトオキサゾール核、ベンゾチア
ゾール核、ナフトチアゾール核、ベンゾセレナゾール核
、ペンズイミダンール核、キノリン核などが適用できる
。これらの核は炭素原子上に置換されていてもよい。

メロシアニン色素または複合メロシアニン色！にはケト
メチレン構造を有する核としてピラゾリン−５−オン核
、チオヒダントイン核、２−チオオキサゾリジン−２，
４−ジオン核、チアゾリジン−２，４−ジオン核、ロー
ダニン核、チオバルビッール酸核などの５〜６員異節環
核を適用することができる。

例えばＲｅ５ｅａｒｃｈ　　Ｄｌｓｃｌｏｓｕｒｅ　　
Ｓ　Ｉｔｅｍ１７６４３、第２３頁■項（１９７８年１
２月）に記載された化合物または引用された文献に記載
された化合物を用いることが出来る。

代表的な具体例としては以下のメチン色素類があげられ
る。

一般式［ＸＸａ］ 式中、Ｚｌｌは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を
表わし、ｚ１□は硫黄原子またはセレン原子を表わす。

Ｒ１１およびＲ，□は炭素数６以下の置換されていても
よいアルキル基またはアルケニル基を表わし、Ｒ１１ま
たはＲ１２のうちいずれか一方はスルホ置換アルキル基
を表わし、もっとも好ましくは９少なくとも一方は３−
スルホプロピル基、２−ヒドロキシ−３−スルホプロピ
ル基、３−スルホブチル基またはスルホエチル基を表わ
す。置換基の例としては炭素数４以下のアルコキシ基、
ノー％ロゲン原子、ヒドロキシ基、カルバモイル基、炭
素数８以下の置換されていてもよいフェニル基、カルボ
キシ基、スルホ基または炭素数５以下のアルコキシカル
ボニル基などが挙げられる。Ｒ８１およびＲ１２が表わ
す具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロ
ピル基、アリル基、ペンチル基、ヘキシル基、メトキシ
エチル基、エトキシエチル基、フェネチル基、２−ｐ−
トリルエチル基、２−ｐ−スルホフェネチル基、２，２
．２−トリフルオロエチル基、２，２．３．３．−テト
ラフルオロプロピル基、カルバモイルエチル基、ヒドロ
キシエチル基、２−（２−ヒドロキシエチル）エチル基
、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、エトキシ
カルボニルメチル基、２−スルホエチル基、２−クロロ
−３−スルホプロピル基、３−スルホプロピル基、２−
ヒドロキシ−３−スルホプロピル基、３−スルホブチル
基または４−スルホブチル基などが挙げられる。

Ｚｌｌが酸素原子を表わす時は、ｖｌ４およびＶｌｌは
水素原子を表わし、ｖｌ２はフェニル基または、炭素数
３以下のアルキル基、同アルコキシ基、塩素原子で置換
されたフェニル基を表わす（特に好ましくはｖｌ２はフ
ェニル基である）ほかＶｌｌとｖ１□またはｖｌ２とＶ
ＳＳが連結して縮合ベンゼン環をも形成できることを表
わす。もっとも好ましいのは、ｖ１□およびｖｌｍが水
素原子を表わし、ｖｌ２がフェニル基を表わす場合であ
る。

Ｚｌｌが硫黄原子またはセレン原子を表わす時は、ｖｌ
ｌは炭素数４以下のアルキル基、同アルコキシ基または
水素原子を表わし、ｖｌ２は炭素数５以下のアルキル基
、炭素数４以下のアルコキシ基、塩素原子、水素原子、
置換されていてもよいフェニル基（例えばトリル基、フ
ェニル基、フェニル基など）またはヒドロキシ基を表わ
し、Ｖ、、は水素原子を表わすほかｖｌＩとｖ、２また
はｖ１□とｖｌ、が連結して縮合ベンゼン環をも形成で
きることを表わす。より好ましいのはＶｌｌおよびｖｌ
、が水素原子を表わし、ｖＩ□が炭素数４以下のアルコ
キシ基、フェニル基または塩素原子を表わす場合、ｖｌ
ｌが炭素数４以下のアルコキシ基または同アルキル基を
表わし、ｖｌ２がヒドロキシ基、炭素数４以下のアルキ
ル基またはヒドロキシ基を表わす場合、またはｖＩ□と
Ｖｌｌが連結して縮合ベンゼン環を表わす場合である。

Ｚ１２がセレン原子を表わす時はｖｌ４はＶｌｌと、■
０．はｖｌ２と、Ｖ　１６ハＶ　１ｓと、夫々７＞（Ｚ
　口ｆ）＜セＬ／ン原子を表わす時のものと同意義を表
わす。２．□が硫黄原子を表わし更にＺｌｌがセレン原
子を表わす場合、ｖｌ４は水素原子、炭素数４以下のア
ルコキシ基または炭素数５以下のアルキル基を表わし、
ＶｔＳは炭素数４以下のアルコキシ基、置換されていて
もよいフェニル基（好ましくはフェニル基であり、トリ
ル基、フェニル基などが挙げられる）、炭素数４以下の
アルキル基、塩素原子またはヒドロキシ基を表わし、Ｖ
ｔＳは水素原子を表わすほか、ｖｌ４とｖｌ、が、また
はｖ４とｖ１６とが連結して縮合ベンゼン環をも形成で
きることを表わす。より好ましいのはｖｌ４およびｖｌ
６が水素原子を表わし、Ｖｌｌが炭素数４以下のアルコ
キシ基、塩素原子、またはフェニル基を表わすほかｖｌ
、とｖ１６とが連結して縮合ベンゼン環を形成する場合
である。

Ｚｌｌおよびｚ１２がともに硫黄原子を表わす場合、ｖ
ｌ４及びＶｔａは水素原子を表わし、Ｖｌｇが置換され
てもよいフェニル基（例えばフェニル基、トリル基など
）を表わすほか、ｖｌ４が水素原子を表わし、Ｖ□とＶ
ｔＳとが連結して縮合ベンゼン環をも形成できることを
表わす。Ｚｌｌが酸素原子を表わし、ＺＩ□が硫黄原子
を表わす場合、ｖｌ４及びｖ１６は水素原子を表わし、
ｖｌｇは塩素原子、置換されていでもよいフェニル基、
または炭素数４以下のアルコキシ基を表わすほか、ｖｌ
、とｖｌ６が連結して縮合ベンゼン環をも形成できるこ
とを表わし、より好ましいのはＶ１４及びｖｌ６が水素
原子を表わし■１うがフェニル基を表わす場合、または
ｖｌ５とｖ１６が連結して縮合ベンゼン環を表わす場合
である。

Ｘ１ｌ−は酸アニオン残基表わす。

ｍ１□はＯまたは１を表わし、分子内塩の時は１である
。

［一般式ＸＸｂ］ （Ｘ２１−）−２１ 式中、２２ｍおよびＺ２２は同一でも異なっていてもよ
く酸素原子、硫黄原子、セレン原子または〉Ｎ−Ｒ２６
を表わす。

Ｒ２１およびＲ２２は一般式ＸＸａのＲ１１またはＲＩ
２と同意義を表わすほか、Ｒ２１はＲ２４と、Ｒ２□は
Ｒ２５と連結して５員または６員の炭素環をも形成でき
ることを表わす。またｎ２１が２または３を表わす時Ｒ
２□およびＲ２２がともにスルホ基をもつ置換基を表わ
すことはない。

Ｒ２）は２２１またはｚ２□の少なくとも一方が＞　Ｎ
　　ＲＺ６を表わす場合には水素原子を表わし、他の場
合には低級アルキル基、またはフェネチル基（より好ま
しくはエチル基）はかｎ２１が２または３を表わす時、
異なったＲ２３とＲ２ｓとが連結して５，６員環をも形
成できることを表わす。

Ｒ２４およびＲ２５は水素原子を表わす。

Ｒ２６および後述のＲ２７は、Ｒ２□またはＲ２□と同
意義を表わすが、Ｒ２１とＲ２６が同時にスルホ基をも
つ置換基を表わすことはなく、またＲ２２とＲ２６が同
時にスルホ基をもつ置換基をもっこともないことを表わ
す。

Ｖ２＋はＸ２ｌが酸素原子を表わす場合は水素原子を表
わし、ｚ２．が硫黄原子またはセレン原子を表わす場合
は水素原子、炭素数５以下のアルキル基または同アルコ
キシ基を表わし、ｚ２．が〉Ｎ−Ｒ２，を表わす場合は
水素原子または塩素原子を表わす。

ｖ２２はｚ２□が酸素原子を表わしＺ　２２が＞ＮＲ２
ｔを表わす場合水素原子、炭素数５以下のアルキル基、
同アルコキシ基、塩素原子または置換されていてもよい
フェニル基（例えばトリル基、アニシル基、フェニル基
など）を表わすほかｖ２．またはｖ２．と連結して縮合
ベンゼン環をも形成できることを表わしくより好ましい
のはＶ２２がアルコキシ基またはフェニル基を表わすか
、ｖ２□とｖ２□がまたはｖ２□とＶ２Ｓとが連結して
縮合ベンゼン環を表わす場合である）、ｚ２．およびＺ
２２がおもに酸素原子を表わす場合、置換されていても
よいフェニル基（例えばトリル基、アニシル基、フェニ
ル基等が挙げられ、フェニル基がより好ましい）または
Ｖ２ＨないしはＶ２３と連結して縮合ベンゼン環を形成
することを表わし、ｚ２、が硫黄原子またはセレン原子
を表わす場合、水素原子、炭素数５以下のアルキル基、
同アルコキシカルボニル基、炭素数４以下のアルコキシ
基、同アシルアミノ基、塩素原子または置換されていて
もよいフェニル基を表わす（よい好ましくは炭素数４以
下のアルキル基、同アルコキシ基、塩素原子またはフェ
ニル基である）はかｖ２３と連結して縮合ベンゼン環を
も形成できることを表わす。また２２１が〉Ｎ−Ｒ，６
を表わす場合、ｖ２□は塩素原子、トリフルオロメチル
基、シアノ基、炭素数４以下のアルキルスルホニル基ま
たは炭素数５以下のアルコキシカルボニル基を表わす（
ｚ２１が）Ｎ−Ｒ２６を表わす場合、より好ましいのは
Ｖ２１が塩素原子を表わし、■２□が塩素原子、トリフ
ルオロメチル基またはシアノ基を表わす場合である）。

ｖ２４はｚ２□が２２１が表わす対応する原子種の場合
に表わすＶＺｔと同意義を表わす。

Ｖ２ｇはＺ２２が酸素原子を表わす場合、炭素数４以下
のアルコキシ基、塩素原子、置換されていてもよいフェ
ニル基（例えばアニシル基、トリル基、フェニル基など
）または、ｖ２４ないしはｖ２６と連結して縮合ベンゼ
ン環をも形成できることを表わし、よい好ましいのは−
２２１が〉Ｎ−Ｒ２６を表わす場合は炭素数４以下のア
ルコキシ基、フェニル基またはＶ２４乃至はｖ２６と連
結して縮合ベンゼン環を形成する場合であり、Ｚ２１が
酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表わす時のより
好ましいｖ２．はフェニル基またはｖ２４乃至Ｖ２６と
連結して縮合ベンゼン環を形成する場合である。

Ｚ　２□カ〉Ｎ　　Ｒ２６ヲ表わす場合ｖＤ　Ｖ　２５
　ハ、２２１が〉Ｎ−Ｒ２６を表わす時のｖ２□と、ｚ
２□が硫黄原子およびセレン原子を表わす場合のｖ２．
は２２１が硫黄原子またはセレン原子を表わす時のＶ２
２と同意義を表わす。

ｖ２６は色素原子を表わす。

Ｘ２１−は酸アニオン残基を表わす。

ｍ２．は０または１を表わし、分子内塩の場合は０であ
る。

ｎ２１は１，２または３を表わす。

［一般式ＸＸｃ］ 式中、Ｚ３Ｉはチアゾリン、チアゾール、ベンゾチアゾ
ール、ナフトールチアゾール、セレナゾリン、セレナゾ
ール、ベンゾセレナゾール、ナフトセレナゾール、ベン
ズイミダゾール、ナフトイミダゾール、オキサゾール、
ベンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ピリジン核
形成原子群を表わし、これらのへテロ環核は置換されて
いてもよい。ベンズイミダゾール核またはナフトイミダ
ゾール核を形成する場合、Ｒ３□でない１位の窒素の置
換基としては、一般式ＸＸｂのＲ２６またはＲ２７とし
て挙げたものが挙げられる。またベンズイミダゾールの
縮合ベンゼン環の置換基としては塩素原子、シアノ基、
炭素数５以下のアルコキシカルボニル基、炭素数４以下
のアルキルスルホニル基またはトリフルオロメチル基が
挙げられ、特に好ましいのは５位が塩素原子で置換され
、６位がシアノ基、塩素原子またはトリフルオロメチル
基で置換されている場合である。ベンズイミダゾール、
セレナゾリンおよびチオゾリン核以外のへテロ環核の場
合の置換基としては炭素数８以下の置換されていてもよ
いアルキル基（置換基の例としては例えばヒドロキシ基
、塩素原子、フッ素原子、アルコキシ基、カルボキシ基
、アルコキシカルボニル基、フェニル基、または置換フ
ェニル基等が挙げられる）、ヒドロキシ基、炭素数５以
下のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、カルボキ
シ基、フリル基、チェニル基、ピリジル基、フェニル基
または置換フェニル基（例えばトリル基、アニシル基、
クロロフェニル基等が挙げられる）等が挙げられる。セ
レナゾリンまたはチアゾリン核の場合の置換基としては
、炭素数６以下のアルキル基、炭素数５以下のヒドロキ
シアルキル基、または同アルコキシカルボニルアルキル
基等が挙げられる。

Ｒ１１は一般式ＸＸａのＲｏまたはＲ１□と同意義を表
わす。

Ｒ３２は一般式ＸＸａのＲ１１またはＲＩ２と同意義を
表わすほか、水素原子、フルフリル基、または置換され
ていてもよい単環式アリール基（例えばフェニル基、ト
リル基、アニシル基、カルボキシフェニル基、ヒドロキ
シフェニル基、クロロフェニル基、スルホフェニル基、
ピリジル基、５−メチル−２−ピリジル基、５−クロロ
−２−ピリジル基、チェニル基またはフリル基などが挙
げられる）を表わし、Ｒ３ＩとＲ３□の少なくともいず
れか一方はスルホ基またはカルボキシ基を有した置換基
であり他方はスルホ基を含有しない基であることを表わ
す。

Ｒ３３は水素原子、炭素数５以下のアルキル基、フェネ
チル基、フェニル基、２−カルポキシフエニル基を表わ
し、ほか、ｎが２または３を表わす特異なったＲ３３と
Ｒ３３とが連結して５．６員環をも形成できることを表
わす。

Ｑ３１は酸素原子、硫黄原子、セレン原子、または〉Ｎ
−Ｒ，４を表わし、Ｚ３１がチアゾリン、セレナゾリン
またはオキサゾール核形成原子群を表わす場合、好まし
くはＱ３１は硫黄原子、セレン原子または＞Ｎ−Ｒ口で
ある。

Ｒ１４は水素原子、ピリジル基、フェニル基、置換フェ
ニル基（例えばトリル基、アニシル基など）、または炭
素鎖中に酸素原子、硫黄原子または窒素原子を含んでい
てもよくまたヒドロキシ基、ハロゲン原子、アルキルア
ミノカルボニル基、アルコキシカルボニル基、フェニル
基等の置換基を含有していてもよい総炭素数８以下の脂
肪族炭化水素基を表わし、より好ましくは水素原子、フ
ェニル基、ピリジル基または炭素鎖中に酸素原子を含ん
でいてもよく、ヒドロキシ基を含有していてもよいアル
キル基を表わす。

ｋは０または１を表わし、ｎｉｔは０．１．２または３
を表わす。

本発明に好ましく用いられる分光増感色素の化合物例を
第１３表として後に示す。

色素を乳剤中に添加する時期は、これまで有用であると
知られている乳剤調製の如何なる段階であってもよい。

もっとも普通には化学増感の完了後塗布前までの時期に
行なわれるが、米国特許第３．６２８，９６９号、およ
び同第４，２２５゜６６６号に記載されているように化
学増感剤と同時期に添加し分光増感を化学増感と同時に
行なうことも、特開昭５８−１１３．９２８号に記載さ
れているように化学増感に先立って行なうことも出来、
またハロゲン化銀粒子沈澱生成の完了前に添加し分光増
感を開始することも出来る。更にまた米国特許第４，２
２５，６６６号に教示されているようにこれらの前記化
合物を分けて添加すること、即ちこれらの化合物の一部
を化学増感に先立って添加し、残部を化学増感の後で添
加することも可能であり、米国特許第４，１８３，７５
６号に教示されている方法を始めとしてハロゲン化銀粒
子形成中のどの時期であってもよい。

添加量は、ハロゲン化銀１モル当り、１ｘ１０″６〜８
　Ｘ　１０−３モルで用いることができるが、より好ま
しいハロゲン化銀粒子サイズ０．２〜１．２ｐｍの場合
は、約５Ｘ１０′５〜２Ｘ１０−３モルがより有効であ
る。

１−４．乳剤添加剤 またハロゲン化銀乳剤にはメルカプトトリアゾール類、
メルカプトテトラゾール類やベンゾトリアゾール類など
のカブリ抑制剤を併用することができる。

迅速現像処理のためには塩臭化銀乳剤または塩化銀乳剤
が好ましくそれにメルカプト化合物、ニトロベンゾトリ
アゾール化合物やベンゾトリアゾール化合物などハロゲ
ン化銀に強く吸着するカブリ抑制剤または安定剤が用い
られる。また通常用いられる現像促進剤とか、ハレーシ
ョン防止、イラジェーション防止、螢光増白剤なども併
用することができる。

本発明に用いられるとくに好ましい安定化剤は一般式［
ＸＸＩ］、［ＸＸＩ［］又は［ＸＸＩＩＩ］で表わされ
る。

一般式［ＸＸＩ］ 式中、Ｒはアルキル基、アルケニル基またはアリール基
を表わす。Ｘは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニ
ウム基またはプレカーサーを表ワす。アルカリ金属原子
とは例えばナトリウム原子、カリウム原子等であり、ア
ンモニウム基とは例えばテトラメチルアンモニウム基、
トリメチルベンジルアンモニウム基等である。またプレ
カーサーとは、アルカリ条件下でＸ−Ｈまたはアルカリ
金属と成りうる基のことで、例えばアセチル基、シアノ
エチル基、メタンスルホニルエチル基等を表わす。

前記のＲのうち、アルキル基とアルケニル基は無置換体
と置換体を含み、更に脂環式の基も含む。

置換アルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ニト
ロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリ
ール基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ
基、ウレイド基、アミノ基、ヘテロ環基、アシル基、ス
ルファモイル基、スルホンアミド基、チオウレイド基、
カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘ
テロ環チオ基、そして更にはカルボン酸基、スルホン酸
基またはそれらの塩、等を挙げることができる。

上記のウレイド基、チオウレイド基、スルファモイル基
、カルバモイル基、アミノ基はそれぞれ無置換のもの、
Ｎ−アルキル置換のもの、Ｎ−アリール置換のものを含
む。アリール基の例としてはフェニル基や置換フェニル
基があり、この置換基としてはアルキル基や上に列挙し
たアルキル基の置換基等を挙げることができる。

一般式［ＸＸｎ１ 式中、Ｌは二価の連結基を表し、Ｒは水素原子、アルキ
ル基、アルケニル基またはアリール基を表わす。Ｒのア
ルキル基、アルケニル基およびＸは一般式［ＸＸＩ］の
それと同義である。

上記のしで表わされる二価の連結基の具体例としては、 等やこれらを組合せたものを挙げることができる。

ｎは０または１を表わし　ＲＯ，Ｒ１，およびＲ２はそ
れぞれ水素原子、アルキル基、アラルキル基を表わす。

一般式［ＸＸＩ［Ｉ］ 式中、ＲおよびＸは一般式［ＸＸＩ］のそれと同義であ
り、Ｌは一般式［ＸＸｎ］のそれと同義である。Ｒ３は
Ｒと同義であり、それぞれ同じであっても異なっていて
もよい。

本発明に用いられる一般式［ＸＸＩ］、一般式［ＸＸｎ
１または一般式［ＸＸｎＩ］で表わされる化合物はハロ
ゲン化銀カラー写真感光材料中のいずれかの層または／
および発色現像液中に含有させることができる。ハロゲ
ン化銀カラー写真感光材料中のいずれかの層とは、感光
性および非感光性の親水性コロイド層を意味する。

一般式［ＸＸＩ］、一般式［ＸＸＩＩ］または一般式［
ＸＸＩ［［］で表わされる化合物の添加量は、ハロゲン
化銀カラー写真感光材料中に含有させる場合には、ハロ
ゲン化銀１モル当たり１×１０″５〜５Ｘ１０−２モル
が好ましく、さらにｌＸｌ０−４〜Ｉ　Ｘ　１０　’モ
ルが好ましい。また、発色現像液中に含有される場合に
は％ｌＸ１０’〜１ｘ１０−３モル／１が好ましく、さ
らに５Ｘ１０”〜５Ｘ１０−４モル／１が好ましい。

一般式［ＸＸＩ］、一般式［ＸＸＩ［］および一般式［
ＸＸｍ１の化合物の具体例を第１４表として後に列挙す
るが、これらに限定されるものではない。特願昭６１−
１１４２７６号出願特許明細書　１１頁〜３０−１頁に
記載された化合物をあげることができる。

（２）感光材料 ２−１．カラー・カプラ一 本発明の発色現像では、カラーカプラーを感光材料中に
内蔵せしめても、また現像液中に溶解させてもどちらで
もよい。好ましくは、発色現像のアルカリ性条件下でも
内蔵されたカプラーがバインダー中で拡散しないような
耐拡散性のカラーカプラーが好ましい。このようなカラ
ーカプラーは親油性オイルの微小油滴に溶解分散して使
用する例が当業者に公知である。

本発明に用いられるカラー−カプラーについて説明する
。その発色々相やその吸光係数が高いなどの一般的要件
の他に、特に本発明に用いる乳剤の現像進行が早いので
、バラフェニレンジアミン誘導体などの発色現像主薬の
酸化体とのカップリング発色反応が律速にならぬように
高活性のカラーカプラーが要求される。この観点で下記
の第２表に示す一般式［ＩＶ］、［Ｖ］、［ＶＩ］、［
■］又は［■］で表わされるカプラーの使用が好ましい
。

第２表 一般式ＣＩＶ〕 Ｈ 一般式〔■〕Ｒ９ Ｚａ　　　　Ｚｂ 一般式［■］ Ｈ３ 式中、Ｒ１、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ脂肪族基、芳香
族基、複素環基、芳香族アミノ基又は複素環アミノ基を
表わし、Ｒ２は脂肪族基を表わし、Ｒ３およびＲ６はそ
れぞれ水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、脂肪族オキ
シ基、又はアシルアミノ基を表わし、 Ｒ７およびＲ９は、置換もしくは無置換のフェニル基を
表わし、 Ｒ８は水素原子、脂肪族もし°くは芳香族のアシル基、
脂肪族もしくは芳香族スルホニル基を表わし、 Ｒ１１１は水素原子又は置換基を表わし、Ｑは置換もし
くは無置換のＮ−フェニルカルバモイル基を表わし、 Ｚａおよびｚｂは、メチン、置換メチン、又は−Ｎ−を
表わし、 Ｙｌ、ＹｌおよびＹ４はハロゲン原子、又は現像主薬と
の酸化体とのカップリング反応時に離脱可能な基（以下
、離脱基と略す）を表わし、Ｙ３は水素原子又は離脱基
を表わし、 Ｙ５は離脱基を表わし、 一般式［ＩＶ］および一般式［Ｖ］においてＲ２とＲ３
およびＲ５とＲ６とが結合してそれぞれ５゜６又は７員
環を形成していてもよい。

さらにＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＹｌ　、Ｒ４、Ｒ９、Ｒ６
又はＹｌ　；　Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９又はＹ３　、Ｒカ、Ｚ
ａ％ｚｂ又はＹ４；Ｑ又はＹ５で２量体以上の多量体を
形成していてもよい。Ｒ５とＲ６が結合して５員環を形
成し、オキシインドール系又はインダシリン−２−オン
系のシアンカプラーを形成することが好ましい（特願昭
６１−１３４１６号）。

前記一般式［ＩＶ］、［ｖ］、［ＶＩ］、［■］及び［
■］中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、
Ｒ８、Ｒ９、ＲＩＤ、Ｚａ、Ｚｂ、Ｑｌ、Ｙｌ、Ｙｌ、
Ｙ３及びＹ４の詳細については、特願昭６１−１７５２
３３号（昭和６１年７月２５日富士写真フィルム■出願
）特許出願明細書の第１７の３頁から第３４頁記載され
た一般式％式％（） れと同一である。

これらのカラーカプラーの具体例としては、前記の特願
昭６１−１７５２３３号明細書の第３６頁〜７８の３頁
に記載された（Ｃ−１）〜（Ｃ−４０）、（Ｍ−１）〜
（Ｍ−４２）、（Ｙ−１）〜（Ｙ−４６）を挙げること
ができるが、更に好ましくは後に第１５表に示す化合物
を挙げる事ができる。

カラーカプラーの標準的な使用量は、感光性ハロゲン化
銀の１モルあたりｏ、ｏｏｔないし１モルの範囲であり
、好ましくはイエローカプラーでは０．Ｏｌないし０．
５モル、マゼンタカプラーではｏ、ｏｏａないし０．３
モル、またシアンカプラーでは０．００２ないし０．３
モルである。

前記の一般式［ＩＶ］、［Ｖ］、［ＶＬ］、［■］また
は［■コで表わされるカラーカプラーが使用された感光
材料では、その好ましい）−ロゲン化銀塗布量は反射支
持体を用いた場合、１．５ｇ／ｍ２〜０．１ｇ／ｍ２で
あり、透明支持体を用いた場合、７ｇ／ｍ２〜０．２　
ｇ　／　ｍ　２である。

これらのカプラーは高沸点有機溶媒の少くとも一種と共
存させて分散した乳剤層に含有させる事ができる。好ま
しくは次の一般式（Ａ）ないしくＥ）で表わされる高沸
点有機溶媒が用いられる。

一般式（Ａ）　　　　　　Ｗｌ ■ ｗｌ−ｏ−ｐ−。

一般式（Ｂ）　　ＷＩＣＯＯＷ２ →拭（Ｃ）　　Ｗｌ−ＣＯＮ 一般式（Ｅ）　　　ｗｌ−ｏ−ｗｌ （式中、Ｗｌ、Ｗ２及びＷ３はそれぞれ置換もしくは無
置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、
アリール基又はヘテロ環基を表わし、Ｗ４はＷｌ、ＯＷ
ｌまたは５−Ｗｌを表わし、ｎは１ないし５の整数であ
り、ｎが２以上の時はＷ４は互いに同じでも異なってい
てもよく、一般式（Ｅ）において、ＷｌとＷ２が縮合環
を形成してもよい）。

２−２．添加剤 本発明を用いて作られる感光材料は、色カブリ防止剤も
しくは混色防止剤として、ハイドロキノン誘導体、アミ
ノフェノール誘導体、アミン類、没食子酸誘導体、カテ
コール誘導体、アスコルビン酸誘導体、無呈色カプラー
、スルホンアミドフェノール誘導体などを含有してもよ
い。

本発明の感光材料には、公知の退色防止剤を用いること
ができる。有機退色防止剤としてはハイドロキノン類、
６−ヒドロキシクロマン類、５−ヒドロキシクマラン類
、スピロクロマン類、ｐ−アルコキシフェノール類、ビ
スフェノール類を中心としたヒンダードフェノール類、
没食子酸誘導体、メチレンジオキベンゼン類、アミノフ
ェノール類、ヒンダードアミン類およびこれら各化合物
のフェノール性水酸基をシリル化、アルキル化したエー
テルもしくはエステル誘導体が代表例として挙げられる
。また、（ビスサリチルアルドキシマド）ニッケル錯体
および（ビスーＮ、Ｎ−ジアルキルジチオカルバマド）
ニッケル錯体に代表される金属錯体なども使用できる。

イエロー色素像の熱、湿度および光による劣化防止に米
国特許第４，２６８，５９３号に記載されたような、ヒ
ンダードアミンとヒンダードフェノールの画部分構造を
同一分子中に有する化合物は良い結果を与える。またマ
ゼンタ色素像の劣化、特に光による劣化を防止するため
には、特開昭５６−１５９６４４号に記載のスピロイン
ダン類、および特開昭５５−８９８３５号に記載のハイ
ドロキノンジエーテルもしくはモノエーテルの置換した
クロマン類が好ましい結果を与える。

また特開昭５９−１２５７３２号に記載の画像安定化剤
がピラゾロトリアゾール型マゼンタカプラーを用いて、
形成されたマゼンタ画像の安定化に特に有利である。

シアン画像の保存性、特に耐光竪牢性を改良するために
、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を併用することが
好ましい。この紫外線吸収剤はシアンカプラーと共乳化
してもよい。

紫外線吸収剤の塗布量はシアン色素画像に光安定性を付
与するに足る量であればよいが、あまりに多量用いると
カラー写真感光材料の未露光部（白地部）に黄変をもた
らすことがあるので、通常好ましくはｌＸｌ０−４モル
／　ｍ　２〜２Ｘ１０−３モル／ｍ２、特に５Ｘ１０’
モル／ｍ２〜１．５　Ｘ１０−３モル／　ｍ　２の範囲
に設定される。

通常のカラーペーパーの感材層構成では、シアンカプラ
ー含有赤感性乳剤層に隣接する両側のいずれか一層、好
ましくは両側の層に、紫外線吸収剤を含有せしめる。緑
感層と赤感層の間の中間層に紫外線吸収剤を添加すると
きは、混色防止剤と共乳化してもよい。紫外線吸収剤が
保護層に添加されるときは、最外層としてもう一層別の
保護層が塗設されてもよい。この保護層には、任意の粒
径のマット剤や粒径が異なるラテックスを混合して含有
せしめることができる。

本発明の感光材料において、親水性コロイド層中に紫外
線吸収剤を添加することができる。

本発明の感光材料には、前述の添加剤以外に、さらに種
々の安定剤、汚染防止剤、現像薬もしくはその前駆体、
現像促進剤もしくはその前駆体、潤滑剤、媒染剤、マッ
ト剤、帯電防止剤、可塑剤、あるいはその他写真感光材
料に有用な各種添加剤が添加されてもよい。これらの添
加剤の代表例はリサーチ・ディスクロージャー１７６４
３　（１９７８年１２月）および同１８７１６　（１９
７９年１１月）に記載されている。

本発明の感光材料は、フィルター染料として、またはイ
ラジェーションもしくはハレーション防止その他種々の
目的のために親水性コロイド層中に水溶性染料を含有し
てもよい。

本発明の感光材料の写真乳剤層またはその他の親水性コ
ロイド層に、スチルベン系、トリアジン系、オキサゾー
ル系もしくはクマリン系などの増白剤を含んでもよい。

水溶性のものを使用してもよく、また水不溶性増白剤を
分散物の形で用いてもよい。

２−３．支持体 本発明に使用する事のできる反射支持体は、反射性を高
めてハロゲン化銀乳剤層に形成された色素画像を鮮明に
するものが好ましく、このような反射支持体には、支持
体上に酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カ
ルシウム等の光反射物質を分散含有する疎水性樹脂を被
覆したものや光反射性物質を分散含有する塩化ビニル樹
脂を支持体として用いたものが含まれる。例えば、バラ
イタ紙、ポリエチレン被覆紙、ポリプロピレン系合成紙
、反射層を併設した、或は反射性物質を併用する透明支
持体、例えばガラス板、ポリエチレンテレフタレート、
三酢酸セルロースあるいは硝酸セルロースなどのポリエ
ステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネー
トフィルム、ポリスチレンフィルム等があり、これらの
支持体は使用目的によって適宜選択できる。また特開昭
６０−２１０３４６号、特願昭６１−１６８８００号、
同６１−１６８８０１号、などに記載の鏡面反射または
第２種拡散反射性の表面をもつ支持体が用いられる。ま
た本発明では透明支持体も用いられる。

２−４９層構成 本発明は前述のように、支持体上に少なくとも２つの異
なる分光感度を有する多層多色写真材料に適用できる。

多層天然色写真材料は、通常支持体上に赤感性乳剤層、
緑感性乳剤層、および青感性乳剤層を各々少なくとも一
つ有する。これらの層の順序は必要に応じて任意にえら
べる。また前記の各乳剤層は感度の異なる２つ以上の乳
剤層からできていてもよく、また同一感性をもつ２つ以
上の乳剤層の間に非感光性層が存在していてもよい。

本発明によるカラー感光材料は、支持体の上にハロゲン
化銀乳剤層の他に、保護層、中間層、フィルタ一層、ハ
レーション防止層、バック層などとの補助層を適宜設け
ることが好ましい。

本発明の感光材料の乳剤層や中間層に用いることのでき
る結合剤または保護コロイドとしては、ゼラチンを用い
るのが有利であるが、それ以外の親水性コロイドも用い
ることができる。

たとえば、ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子との
グラフトポリマー、アルブミン、カゼイン等の蛋白質；
ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロ
ース、セルローズ硫酸エステル類等の如きセルロース誘
導体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体などの糖誘導体；
ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセ
タール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸
、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニル
イミダゾール、ポリビニルピラゾール等の単一あるいは
共重合体の如き多種の合成親水性高分子物質を用いるこ
とができる。

ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラ
チンやＢｕｌｌ、　Ｓｏｃ、Ｓｃ１．Ｐｈｏｔ、　　Ｊ
ａｐａｎ、　Ｎｏ。

１６．３０頁（１９６６）に記載されたような酸素処理
ゼラチンを用いてもよく、また、ゼラチンの加水分解物
や酸素分解物を用いることができる。

２−５．塗布銀量 本発明の他の特徴はカラー現像処理の迅速安定化により
、３分４０秒よりも早いカラー現像処理、好ましくは３
分さらには２分３０秒より短時間で行なえることにある
。本発明において反射支持体を用いる場合にはハロゲン
化銀の塗布量は銀量として約１．５　ｇ／ｍ２以下好し
くは１．２ｇ　／　ｍ　２以下であること、また透過支
持体を用いる場合には７　ｇ　／　ｍ　２以下好しくは
５　ｇ　／　ｍ　２以下が好しい。ハロゲン化銀の塗布
量が少量であることは、発色現象ばかりでな（脱銀過程
の迅速化に極めて有利である。

（３）現像処理方法 ３−１１発色現像剤 本発明においてカラー現像液で使用される芳香族第一級
アミン系発色現像剤は種々のカラー写真プロセスにおい
て広範に使用されている公知のものが包含される。これ
らの現像剤はアミノフェノール系およびｐ−フェニレン
ジアミン系誘導体が含まれる。好ましい例はｐ−フェニ
レンジアミン誘導体であり代表例を以下に示すが、これ
らに限定されるものではない。

Ｄ−Ｉ　　Ｎ、Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン Ｄ−２２−アミノ−５−ジエチルアミノトルエン Ｄ−３２−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルア
ミノ）トルエン Ｄ−４４−［Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル
）アミノコアニリン Ｄ−５２−メチル−４−［Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒド
ロキシエチル）アミノコ アニリン Ｄ−６Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエ
チル）−３−メチル−４ −アミノアニリン Ｄ−７Ｎ−（２−アミノ−５−ジエチルアミノフェニル
エチル）メタンスルホン アミド Ｄ−８Ｎ、Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン Ｄ−９４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メト
キシエチルアニリン Ｄ−１０４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β
−エトキシエチルアニリン Ｄ−１１４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β
−ブトキシエチルアニリン また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は硫酸塩
、塩酸塩、亜硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの
塩であってもよい。上記化合物は、米国特許２，１９３
．０１５号、同２゜５５２，２４１号、同２，５６６．
２７１号、同２．５９２，３６４号、同３，６５６．９
５０号、同３，６９８，５２５号等に記載されている。

該芳香族−級アミン現像主薬の使用量は現像溶液１１！
当り約０．１ｇ〜約２０ｇ１更に好ましくは約０．５ｇ
〜約１０ｇの濃度である。

３−２６発色現像液 本発明で使用されるカラー現像液中にはヒドロキシルア
ミン類を含むことができる。

ヒドロキシルアミン類は、カラー現像液中において遊離
アミンの形で使用することができるというものの水溶性
の酸塩の形でそれを使用するのがより一般的である。こ
のような塩類の一般的な例は、硫酸塩、蓚酸塩、塩化物
、燐酸塩、炭酸塩、酢酸塩その他である。ヒドロキシル
アミン類は置換又は無置換のいずれであってもよく、ヒ
ドロキシルアミン類の窒素原子がアルキル基によって置
換されていてもよい。

ヒドロキシルアミンの添加量はカラー現像液１ノ当り０
ｇ〜１０ｇが好ましく、更に好ましくは０〜５ｇである
。カラー現像液の安定性が保たれるのならば、添加量は
少ない方が好ましい。

又保恒剤として、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、
重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、メタ亜硫酸ナ
トリウム、メタ亜硫酸カリウム等の亜硫酸塩や、カルボ
ニル亜硫酸付加物を含有することが好ましい。これらの
添加量はＯｇ〜２０ｇ／ノが好ましく更に好ましくはＯ
ｇ〜５ｇ／ノであり、カラー現像液の安定性が保たれる
ならば、少ない方が好ましい。

その他保恒剤としては、特開昭５２− ４９８２８号、同５６−４７０３８号、同５６−３２１
４０号、同５９−１６０１４２号及び米国特許３７４６
５４４号記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物；米国特許
３，６１５，５０３号及び英国特許１，３０６．１７６
号記載のヒドロキシアセトン類；特開昭５２−１４３０
２０号及び同５３−８９４２５号記載のα−アミノカル
ボニル化合物；特開昭５７−４４１４８号及び同５７−
５３７４９号等に記載の各種金属類；特開昭５２−１０
２７２７号記載の各種糖類；同５９−１６０１４１号記
載のα−α′−ジカルボニル化合物；同５９−１８０５
８８号記載のサリチル酸類；同５４−３５３２号記載の
アルカノールアミン類；同５６−９４３４９号記載のポ
リ（アルキレンイミン）類：同５６−７５６４７号記載
のグルコン酸誘導体等をあげることができる。これらの
保恒剤は必要に応じて２種以上、併用しても良い。特に
４．５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンジスルホン酸、ポ
リ　（エチレンイミン）、及びトリエタノールアミン等
の添加が好ましい。

本発明に使用されるカラー現像液は、好ましくはｐＨ９
〜１２、より好ましくは９〜１１．０であり、そのカラ
ー現像液には、その他に既知の現像液成分の化合物を含
ませることができる。

上記ｐＨを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが
好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸
塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシン塩、
Ｎ、Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシ
ン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラ
ニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−
メチル−１，３−ブロバンジオール塩、バリン塩、プロ
リン塩、トリスヒドロキシアミノメタン塩、リシン塩な
どを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホ
ウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、溶解性やｐＨ９，０
以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、カラー現像液に添
加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、
安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤を用い
ることが特に好ましい。

これらの緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭
酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン
酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウ
ム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリ
ウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウ
ム、０−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナ
トリウム）、Ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−ス
ルホー２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホ
サリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ
安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）な
どを挙げることができる。しかしながら本発明は、これ
らの化合物に限定されるものではない。

該緩衝剤のカラー現像液の添加量は、０．１モル／、！
！以上であることが好ましく、特に０．１モル／ミル０
．４モル／ノであることが特に好ましい。

その他、カラー現像液中にはカルシウムやマグネシウム
の沈殿防止剤として、あるいはカラー現像液の安定性向
上のために、各種キレート剤を用いることができる。

キレート剤としては有機酸化合物が好ましく、例えば特
公昭４８−０３０４９６号、及び同４４−３０２３２号
記載のアミノポリカルボン酸類、特開昭５６−９７３４
７号、特公昭５６−３９３５９号及び西独特許２，２２
７，６３９号記載の有機ホスホン酸類、特開昭５２−１
０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５４−１２１
１２７号、同５５−１２６２４１号及び同５５−６５９
５６号等に記載のホスホノカルボン酸類、その他特開昭
５８−１９５８４５号、同５８−２０３４４０号及び特
公昭５３−４０９００号等に記載の化合物をあげること
ができる。以下に具体例を示すがこれらに限定されるも
のではない。

―ニトリロ三酢酸 ・ジエチレンアミノ五酢酸 ・エチレンジアミン四酢酸 ・トリエチレンテトラミン六酢酸 参Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリメチレンホスホン酸・エチレンジア
ミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’　−テトラメチレンホスホ
ン酸 ・Ｌ、Ｓ−ジアミノ−２−プロパノ−ルー４酢酸・トラ
ンスシクロヘキサンジアミン四酢酸Ｏニトリロ三プロピ
オン酸 ・１．２−ジアミノプロパン四酢酸 −ヒドロキシエチルイミノニ酢酸 ・グリコールエーテルジアミン四酢酸 ・ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸 拳エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸 ψ２−ホスホノブタンー１．２．４−　トリカルボン酸 ・１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸・　Ｎ
、Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジア
ミン−Ｎ、Ｎ’　−ジ酢酸 これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても
良い。これらのキレート剤の添加量はカラー現像液中の
金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例え
ば１ノ当り０．１ｇ〜１０ｇ程度である。

カラー現像液には必要により任意の現像促進剤を添加で
きる。

現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３
７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３
８０号、同４５−９０１９号及び米国特許３８１３２４
７号等に記載のチオエーテル系化合物；特開昭５２−４
９８２９号、及び同５０−１５５５４号に記載のｐ−フ
ェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６
号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８
２６号及び同５２−４３４２９号等に記載の４級アンモ
ニウム塩類；米国特許２，６１０゜１２２号及び同４，
１１９，４６２号に記載のｐ−アミノフェノール類；米
国特許２，４９４゜９０３号、同３，１２８，１８２号
、同４゜２３０．７９６号、同３，２５３，９１９号、
特公昭４１−１１４３１号、米国特許２，４８２゜５４
６号、同２，５９６．９２６号及び同３゜５８２．３４
６号等に記載のアミノ系化合物；特公昭３７−１６０８
８号、同４２−２５２０１号、米国特許３，１２８．１
８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８
３号及び米国特許３，５３２．５０１号等に記載のポリ
アルキレンオキサイド、その他、１−フェニル−３−ピ
ラゾリドン類、ヒドラジン類、メソイオン型化合物、チ
オン型化合物、イミダゾール類、等を必要に応じて添加
することができる。特にチオエーテル系の化合物や１−
フェニル−３−ピラゾリドン類が好ましい。

本発明においてカラー現像液には必要により、任意のカ
ブリ防止剤を添加できる。カブリ防止剤としては前記の
一般式［ＸＸＩ］、一般式［ＸＸＵ］または一般式［Ｘ
ＸＩＩＩ］で表わされる化合物と組合せて臭化カリウム
、塩化ナトリウム、沃化カリウムの如きアルカリ金属ハ
ロゲン化物及び他の有機カブリ防止剤を使用してもよい
。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾー
ル、６−ニドロペンズイミダゾール、５−ニトロイソイ
ンダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニト
ロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾー
ル、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾ
リルメチル−ベンズイミダゾール、ヒドロキシアザイン
ドリジンの如き含窒素へテロ環化合物及び２−メルカプ
トベンズイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾー
ルの如き一般式［ＸＸＩ］、一般式［ＸＸＩＩ］または
一般式［ＸＸＩＩＩ］以外のメルカプト置換へテロ環化
合物、アデニン更にチオサリチル酸の如きメルカプト置
換の芳香族化合物を使用することができる。これらのカ
ブリ防止剤は、処理中にカラー感光材料中から溶出し、
カラー現像液中に蓄積してもよいが、排出量低減の点で
、これらの蓄積量は少ない方が好ましい。

本発明のカラー現像液には、螢光増白剤を含有するのが
好ましい。螢光増白剤としては、４．４−ジアミノ−２
，２′　−ジスルホスチルベン系化合物が好ましい。添
加量は０〜５ｇ／ノ好ましくは０．１ｇ〜２　ｇ／ｊ！
である。

又、必要に応じて、アルキルホスホン酸、アリールホス
ホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種
界面活性剤を添加しても良い。

本発明におけるカラー現像液の処理温度は、３０℃〜５
０℃が好ましく、更に好ましくは３３℃〜４２℃である
。補充量は感光材料１ｍ２当り２０００ｍ１以下好まし
くは１５００ｍｌ以下である。

廃液量低減の観点で、これらの補充量は少ない方が好ま
しい。

本発明における発色現像液において、環境汚染またはカ
ラー画像の保存性、スティンの発生などで不利なベンジ
ルアルコールを実質的に含まない発色現像液による迅速
化のためには、特願昭６１−２５９７９９号に記載の発
色現像主薬の酸化体に対する復元剤と復元剤の酸化体の
捕獲剤を併用する発色現像系を構成させるがよい。

また本発明における発色現像液はヨウトイオンを実質的
に含まないことが好ましい。ここでヨウトイオンを実質
的に含まないとは１ｍｇ／ノ未満のヨウトイオンを含む
ことをいう。また本発明における発色現像液は亜硫酸イ
オ・ンを実質的に含まないことが好ましく、ここで亜硫
酸イオンを実質的に含まないとは亜硫酸イオン含量が０
．０２モル／ノ以下であることをいう。

３−３．脱銀 本発明のカラー写真感光材料は、発色現像後、脱銀する
。脱銀するための処理は、漂白、定着、漂白定着の一つ
以上の工程を適宜組合わせて用いることができる（漂白
定着；漂白一定着；漂白−漂白定着；定着−漂白定着な
ど）。

本発明に用いられる漂白液又は漂白定着液においては用
いられる漂白剤としては、第２鉄イオン錯体は第２鉄イ
オンとアミノポリカルボン酸、アミノポリホスホン酸あ
るいはそれらの塩などのキレート剤との錯体である。ア
ミノポリカルボン酸塩あるいはアミノポリホスホン酸塩
はアミノポリカルボン酸あるいはアミノポリホスホン酸
のアルカリ金属、アンモニウム、水溶性アミンとの塩で
ある。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リ
チウムなどであり、水溶性アミンとしてはメチルアミン
、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミンの
如きアルキルアミン、シクロヘキシルアミンの如き脂環
式アミン、アニリン、ｍ−トルイジンの如きアリールア
ミン、及びピリジン、モルホリン、ピペリジンの如き複
素環アミンである。

これらのアミノポリカルボン酸及びアミノポリホスホン
酸あるいはそれらの塩などのキレート剤の代表例として
は、 エチレンジアミンテトラ酢酸 エチレンジアミンテトラ酢酸ジナトリウム塩エチレンジ
アミンテトラ酢酸ジアンモニウム塩 エチレンジアミンテトラ酢酸テトラ（トリメチルアミモ
ニウム）塩 エチレンジアミンテトラ酢酸テトラカリウム塩 エチレンジアミンテトラ酢酸テトラナトリウム塩 エチレンジアミンテトラ酢酸トリナトリウム塩 ジエチレントリアミンペンタ酢酸 ジエチレントリアミンペンタ酢酸ペンタナトリウム塩 エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）　−Ｎ、
Ｎ’　、Ｎ’　−トリ酢酸エチレンジアミン−Ｎ−（β
−オキシエチル”）　−Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’　−トリ酢酸
トリナトリウム塩 エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）　−Ｎ、
Ｎ’　　、Ｎ’　−トリ酢酸トリアンモニウム塩 プロピレンジアミンテトラ酢酸 プロピレンジアミンテトラ酢酸ジナトリウム塩 ニトリロトリ酢酸 ニトリロトリ酢酸トリナトリウム塩 シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸 シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸ジナトリウム塩 イミノジ酢酸 ジヒドロキシエチルグリシン エチルエーテルジアミンテトラ酢酸 グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸エチレンジアミ
ンテトラプロピオン酸 フェニレンジアミンテトラ酢酸 １．３−ジアミノプロパノ−ルーＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ′　
−テトラメチレンホスホン酸 エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’　−テトラメ
チレンホスホン酸 １．３−プロピレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’　
−テトラメチレンホスホン酸 などを挙げることができるが、もちろんこれらの例示化
合物に限定されない。

第２鉄イオン錯塩は錯塩の形で使用しても良いし、第２
鉄塩、例えば硫酸第２鉄、塩化第２鉄、硝酸第２鉄、硫
酸第２鉄アンモニウム、燐酸第２鉄などとアミノポリカ
ルボン酸、アミノポリホスホン酸、ホスホノカルボン酸
などのキレート剤とを用いて溶液中で第２鉄イオン錯塩
を形成させてもよい。錯塩の形で使用する場合は、１種
類の錯塩を用いてもよいし、又２種類以上の錯塩を用い
てもよい。一方、第２鉄塩とキレート剤を用いて溶液中
で錯塩を形成する場合は第２鉄塩を１種類又は２種類以
上使用してもよい。更にキレート剤を１種類又は２種類
以上使用してもよい。また、いずれの場合にも、キレー
ト剤を第２鉄イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いて
もよい。鉄錯体のなかでもアミノポリカルボン酸鉄錯体
が好ましく、その添加量は０．０１〜１．　０　ｓｏｌ
／ノ好ましくは０．０５〜０．５０　　ｍｏｌ／ノであ
る。

又、漂白液又は漂白定着液には、必要に応じて漂白促進
剤を使用することができる。有用な漂白促進剤の具体例
としては、米国特許第３，８９３゜８５８号、西独特許
第１．２９０．８１２号、同２．０５９，９８８号、特
開昭５３−３２７３６号、同５３−５７８３１号、同３
７４１８号、同５３−６５７３２号、同５３−７２６２
３号、同５３−９５６３０号、同５３−９５６３１号、
同５３−１０４２３２号、同５３−１２４４２４号、同
５３−１４１６２３号、同５３−２８４２６号、リサー
チＱディスクロージャＮｏ、１７１２９号（１９７８年
７月）などに記載のメルカプト基またはジスルフィド基
を有する化合物；特開昭５０−１４０１２９号に記載さ
れている如きチアゾリジン誘導体；特公昭４５−８５０
６号、特開昭５２−２０８３２号、同５３−３２７３５
号、米国特許第３，７０６．５６１号に記載のチオ尿素
誘導体；西独特許第１．１２７，７１５号、特開昭５８
−１６２３５号に記載の沃化物；西独特許第９６６．４
１０号、同２，７４８，４３０号に記載のポリエチレン
オキサイド類；特公昭４５−８８３６号に記載のポリア
ミン化合物；その他特開昭４９−４２４３４号、同４９
−５９６４４号、同５３−９４９２７号、同５４−３５
７２７号、同５５−２６５０６号および同５８−１６３
９４０号記載の化合物および沃素、臭素イオン等を挙げ
ることができる。なかでもメルカプト基またはジスルフ
ィド基を有する化合物が促進効果が大きい観点で好まし
く、特に米国特許第３．８９３，８５８号、西独特許第
１，２９０゜８１２号、特開昭５３−９５６３０号に記
載の化合物が好ましい。

その他、本発明の漂白液又は漂白定着液には、臭化物（
例えば臭化カリウム、臭化ナトリウム、臭化アンモニウ
ム）または塩化物（例えば塩化カリウム、塩化ナトリウ
ム、塩化アンモニウム）または沃化物（例えば沃化アン
モニウム）の再ハロゲン化剤を含むことができる。必要
に応じ硼酸、硼砂、メタ硼酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナ
トリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、亜燐酸、燐
酸、燐酸ナトリウム、クエン酸１．クエン酸ナトリウム
、酒石酸などのｐＨ緩衝能を有する１種類以上の無機酸
、有機酸およびこれらのアルカリ金属またはアンモニウ
ム塩または、硝酸アンモニウム、グアニジンなどの腐蝕
防止剤などを添加することができる。

本発明の漂白定着液又は定着液に使用される定着剤は、
公知の定着剤、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アン
モニウムなどのチオ硫酸塩；チオシアン酸ナトリウム、
チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩；エチ
レンビスチオグリコール酸、３．Ｂ−ジチア１，８−オ
クタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿
素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これら
を１８ｉあるいは２Ｆ１以上混合して使用することがで
きる。

また、特開昭５５−１５５３５４号に記載された定着剤
と多量の沃化カリウムの如きハロゲン化物などの組み合
わせからなる特殊な漂白定着液等も用いることができる
。本発明においては、チオ硫酸塩特にチオ硫酸アンモニ
ウム塩の使用が好ましい。

１ノあたりの定着剤の量は、０．３〜２モルが好ましく
、更に好ましくは０．５〜１．０モルの範囲である。

本発明に於る漂白定着液又は定着液のｐＨ領域は、３〜
１０が好ましく、更には４〜９が特に好ましい。ｐＨが
これより低いと脱銀性は向上するが、液の劣化及びシア
ン色素の・ロイコ化が促進される。逆にｐＨがこれより
高いと脱銀が遅れかつスティンが発生し易くなる。

ｐＨを調整するためには、必要に応じて塩酸、硫酸、硝
酸、酢酸（氷酢酸）、重炭酸塩、アンモニア、苛性カリ
、苛性ソーダ、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を添加
する事ができる。

又、漂白定着液には、その他各種の螢光増白剤や消泡剤
あるいは界面活性剤、ポリビニルピロリドン、メタノー
ル等の有機溶媒を含有させることができる。

本発明の漂白定着液や定着液は、保恒剤として亜硫酸塩
（例えば亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ア
ンモニウム、など）、重亜硫酸塩（例えば重亜硫酸アン
モニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、な
ど）、メタ重亜硫酸塩（例えばメタ重亜硫酸カリウム、
メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム、
など）等の亜硫酸イオン放出化合物を含有する。これら
の化合物は亜硫酸イオンに換算して約０．０２〜０．５
０モル／ノ金含有せることが好ましく、更に好ましくは
０．０４〜０．４０モル／ｉである。

保恒剤としては、亜硫酸塩の添加が一般的であるが、そ
の他、アスコルビン酸や、カルボニル重亜硫酸付加物、
あるいは、カルボニル化合物等を添加しても良い。

更には緩衝剤、螢光増白剤、キレート剤、防カビ剤等を
必要に応じて添加しても良い。

とくに漂白定着液の漂白剤としてはとくに、エチレンジ
アミン四酢酸類の鉄（ｍ）錯塩、ジエチレントリアミン
五酢酸類の鉄（ｍ）錯塩またはシクロヘキサンジアミン
四酢酸の鉄（ＩＩＩ）錯塩の中の少くとも１つを用いる
ことがとくに好ましい。

３−４．水洗、安定化 次に本発明の水洗工程について説明する。本発明では通
常の“水洗処理“のかわりに実質的な水洗工程を設けず
、いわゆる“安定化処理”だけを行なうなどの簡便な処
理方法を用いることもできる。このように本発明でいう
「水洗処理」とは上記のような広い意味で用いられてい
る。

本発明の水洗水量は、多段向流水洗の浴数や感光材料の
前浴成分の持込み量によって異なるために、その規定は
困難であるが、本発明においては最終水洗浴における漂
白定着液成分がｌＸｌ０−４モル／ｌ以下であれば良い
。例えば３タンク向流水洗の場合には感光材料１ｍ２あ
たり約１０００ｇ以上用いるのが好ましく、より好まし
くは、５０００ＩＩｊ！以上である。又、節水処理の場
合には感光材料１ｍ２当り１００〜１０００ｍ用いるの
がよい。

水洗温度は１５℃〜４５℃、より好ましくは２０℃〜３
５℃である。

水洗処理工程には、沈殿防止や水洗水の安定化目的で、
各種の公知化合物を添加しても良い。例えば、無機リン
酸、アミノポリカルボン酸、有機ホスホン酸等のキレー
ト剤、各種のバクテリアや藻やカビの発生を防止する殺
菌剤や防パイ剤（例えば、「ジャーナル・オブ・アンチ
バクチリアル・アンド会アンチフニンガル争エージェン
ッ」（Ｊ、Ａｎｔｉｂａｃｔ、＾ｎｔｌｆｕｎｇ、　Ａ
ｇｅｎｔｓ）Ｖｏｌ、　１１　ｓ　Ｎ　ｏ　。

５、ｐ２０７〜２２３　（１９８３）に記載の化合物お
よび堀口博著「防菌防黴の化学」に記載の化合物、マグ
ネシウム塩やアルミニウム塩に代表される金属塩、アル
カリ金属およびアンモニウム塩、あるいは乾燥負荷やム
ラを防止するための界面活性剤等を必要に応じて添加す
ることができる。あるいはウェスト著「フォトグラフィ
ック・サイエンス・アンド・エンジニアリング誌（Ｐｈ
ｏｔ、　Ｓｃ１゜Ｅｎｇ、）第６巻、３４４〜３５９ペ
ージ（１９６５）等に記載の化合物を添加しても良い。

更にキレート剤や殺菌剤、防パイ剤を水洗水に添加し、
２槽以上の多段向流水洗により水洗水量を大幅に節減す
る場合において、本発明は特に有効である。又、通常の
水洗工程のかわりに、特開昭５７−８５４３号記載のよ
うな多段向流安定化処理工程（いわゆる安定化処理）を
実施する場合にも、特に有効である。これらの場合、最
終浴の漂白定着成分は５　Ｘ　１０−２以下好ましくは
１×１０−２以下であれば良い。

本安定化浴中には画像を安定化する目的で各種化合物が
添加される。例えば膜ｐＨを調整する（例えばｐＨ３〜
８）ための各種の緩衝剤（例えばホウ酸塩、メタホウ酸
塩、ホウ砂、リン酸塩、炭酸塩、水酸化カリ、水酸化ナ
トリウム、アンモニア水、モノカルボン酸、ジカルボン
酸、ポリカルボン酸などを組み合わせて使用）やホルマ
リンなどのアルデヒドを代表例として挙げることができ
る。その他、キレート剤（無機リン酸、アミノポリカル
ボン酸、有機ホスホン酸、アミノポリホスホン酸、ホス
ホノカルボン酸など）、殺菌剤（チアゾール系、イソチ
アゾール系、ハロゲン化フェノール、スルファニルアミ
ド、ベンゾトリアゾールなど）、界面活性剤、螢光増白
剤、硬膜剤などの各種添加剤を使用してもよく、同一も
しくは異種の目的の化合物を二種以上併用しても良い。

また、処理機の膜ｐｕｌｌ整剤として塩化アンモニウム
、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモ
ニウム、亜硫酸アンモニム、チオ硫酸アンモニウム等の
各種アンモニウム塩を添加するのが画像保存性を良化す
るために好ましい。

以上のような水洗水量を大幅に節減した場合には、水洗
水のオーバーフロー液の一部又は全部を前浴である漂白
定着浴や定着浴に流入させる場合が排液量減少の目的か
ら好ましい。

本現像処理工程においては、臭素イオンが好ましくは１
．０Ｘ１０’／ノ以下、より好ましくは０．５Ｘ１０’
／ノ以下に維持された発色現像液で連続的に発色現像す
ることが好ましい。

本現像処理工程においては、発色現像から、脱銀、水洗
、そして乾燥までを１２０秒以内で行うことができる。

また本現像処理工程においては連続処理に際して、各処
理液の補、充液を用いて、液組成の変動を防止すること
によって一定の仕上がりが得られる。

補充量は、コスト低減などのため標準補充量の半分ある
いは半分以下に下げることもできる。

各処理浴内には、必要に応じて、ヒーター、温度センサ
ー、液面センサー、循環ポンプ、フィルター、各種浮き
ブタ、各種スクイジー、窒素撹拌、エアー撹拌等を設け
ても良い。

本発明の感光材料は、カラー現像液を使用する処理なら
ば、いかなる処理も適用できる。例えばカラーペーパー
、カラー反転ペーパー、カラーポジフィルム、カラーネ
ガフィルム、カラー反転フィルム等の処理を適用するこ
とができる。

以下実施例にて本発明の詳細な説明するが、本発明はこ
れに限定されるものではない。

（実施例１） ハロゲン化銀乳剤（１）を以下の様にして調製した。

（１液）　　　Ｈ２Ｏ８００ｍ１ ＮａＣ１４，５ｇ ゼラチン　　　　　　　２５ｇ （２液）　　　ＮａＣ１１，７ｇ 水を加えて　　　　１４０ｍ１ （３液）　　　ＡｇＮＯ３５，０ｇ 水を加えて　　　　１４０ｍ１ （４液）　　　ＮａＣ１４１，３ｇ 水を加えて　　　　３２０ｍ１ （５液）　　　ＡｇＮＯ３１２０ｇ 水を加えて　　　　３２０ｍ１ （１液）を５５℃に加熱し、（２液）と（３液）を１０
分分間中して同時添加した。更に１０分後、（４液）と
（５液）を３５分分間中して同時添加した。添加５分後
、温度を下げて脱塩した。

水と分散ゼラチンを加え、ｐＨ６，２に合せて平均粒子
サイズ０．７０μ、変動係数（標準偏差を平均粒子サイ
ズで割った値）０．１３の単分散立方体塩化銀乳剤（１
）を得た。この乳剤（１）に５８℃で前出の増感色素Ｘ
Ｘ−１０を／Ｘロゲン化銀１モル当り２Ｘ１０−’モル
添加し、更に微粒子臭化銀乳剤（粒子サイズ０．０５μ
）をノ１０ゲン化銀１モル当り１モル％添加した後、チ
オ硫酸ナトリウム、塩化金酸、ロダンアンモニウムを添
加し、かつ第３表に示す如く、本発明に係るチオスルホ
ン酸化合物を存在せしめて化学熟成を７０分間行なった
。

次に、マゼンタカプラー（ＥｘＭｌ）１００ｇを色像安
定剤（Ｃｐｄ−３）８０ｇ、（Ｃｐｄ−４）３８ｇと共
に溶媒（Ｓｏｌｖ−２）１３０ｍｌおよび酢酸エチル１
００ｍ１の混合液に溶解し、この溶液をドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリウム４．０ｇを含む１０％ゼラチン
水溶液１２００ｇに乳化分散させ、乳剤分散物（Ａ）を
調製した。用いた化合物の化学構造は、第１６表として
後に示す。

第４表のような内容で、第３表に示す合計８種類の試料
を作成した。乳剤層および保護層を塗布した側のポリエ
チレンは、二酸化チタンおよび微量の群青を含有する。

各層の硬膜剤としては、１−オキシ−３，５−ジクロロ
−ｓ−トリアジンナトリウム塩を用いた。

これらの塗布試料の写真特性を調べるために以下のよう
な実験を行った。

まず、塗布試料に対して感光計（富士写真フィルム株式
会社製ＦＷＨ型、光源の色温度３２００”Ｋ）を用いて
、緑色フィルターを介してセンシトメトリー用の階調露
光を与えた。このときの露光は１／１０秒および１／１
００秒の露光時間で２５０ＣＭＳの露光量になるように
行った。

その後、以下に示す発色現像処理を行った。

（処理工程）　　　（温　度）　　　　（時　間）発色
現像　　　　３５℃　　　　　４５秒漂白定着　　　　
３５℃　　　　　４５秒水　　　洗　　　　　２８〜３
５℃　　　　　９０秒発色現像液 トリエタノールアミン　　　　　８．１２ｇＮ、Ｎ−ジ
エチルヒドロキシルアミン ４．９３ｇ 螢光漂白剤（チバガイギー社製ＵＶ　Ｉ　ＴＥＸＣＫ）
　　　　　　　　　　　２．８０ｇ４−アミノ−３−メ
チル−Ｎ−エチル−Ｎ−［β−（メタンスルホンアミド
）エチル〕−ｐ−フェニレンジアミン 硫酸塩　　　　　　　　　　　４．９６ｇ亜硫酸ナトリ
ウム　　　　　　　０．１３ｇ炭酸カリウム　　　　　
　　　　１８．４０ｇ炭酸水素カリウム　　　　　　　
４．８５ｇＥＤＴＡ−２Ｎａ−２Ｈ２０２，２０ｇ塩化
ナトリウム　　　　　　　　１．３６ｇ水を加えて　　
　　　　　　　　　１０００ｉ１ｐＨ１０，０５ 漂白定着液 チオ硫酸アンモニウム （５４ｗｔ％）　　　　　　　　　１０３．０＋１第３
表かられかるように、本発明の乳剤は比較例に比し、著
しく高感度であり、また相反則不軌も少な（、且つカブ
リも低い事は明らかである。

第　　　　４　　　　表 支持体　両面ポリエチレンラミネート紙支持体乳剤　塗
布銀量　４００−ｇ　／　ｍ　２乳化分散物　乳化分散
物Ａ マゼンタカプラー （ＥＸＭＩ）　　３５０ｍｇ／ｍ２ 退色防止剤 （Ｃｐｄ　−３）　２８０ｍｇ／ｍ２ （Ｃｐ　ｄ−４）　１３３ｍｇ／ｍ２ カプラー溶媒（ｓｏｌｖ− −２）　　　０．４５５ｍｌ／ｍ２ ゼラチン塗布量が１５００履ｇ　／　ｍ　２となるよう
にゼラチンを塗布液 に加えた。

（実施例２） 次に各試料からストリップスを２本採取し、１本のスト
リップスは５０℃相対湿度２０％のちとに３日間放置し
、他の１本のストリップスは一２０℃で３日間放置した
後、実施例１と同様にセンシンメトリ−露光、発色現像
を行ない、マゼンタ色像を得、光学濃度計を用いて濃度
測定を行なった。

これらの結果を第５表に示す。

第５表かられかるように本発明の試料は、高温保存時の
カブリ増加も著しく小さく、本発明の効果は明らかであ
る。

（実施例３） ポリエチレンで両面をラミネートした紙支持体の上に以
下に示す層構成の多層カラー印画紙を作製した。

塗布液は、乳剤、各種薬品、カプラーの乳化分散物を混
合溶解して調製するが、以下にそれぞれの調製方法を示
す。

カプラー乳化物の調製 イエローカプラー（Ｅｘ　Ｙ）１９．１　ｇおよび色像
安定剤（Ｃｐ　ｄ　−１）４．４ｇに酢酸エチル２７．
２ｃｃおよび溶媒（Ｓｏｌｖ−１）７．７ｃｃを加え溶
解し、この溶液を１０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナ
トリウム８ｃｃを含む１０％ゼラチン水溶液１８５ｃｃ
に乳化分散させた。

以下同様にしてマゼンタ、シアン、中間層用の各乳化物
を調製した。

それぞれの乳化物に用いた化合物は後掲の第１７表に示
す。

青感性乳剤層には、安定剤（前記の［ＸＸＩ］−（７）
）を、ハロゲン化銀１モル当り２．５×１０−４モル添
加した。

各層のゼラチン硬化剤としては、１−オキシ−３，５−
ジクロロ−８−トリアジンナトリウム塩を用いた。

イラジェーション防止のために乳剤層に、第１７表に記
載の染料Ｅｘ−３ａ、Ｅｘ−３ｂを添加した。

赤感性乳剤層に対しては、後掲の第１７表に示す化合物
Ｅｘ−３ｃをハロゲン化銀１モル当たり２．８　Ｘ　１
０’モル添加した。

次いで、本実施例で使用する乳剤の調製方法を示す。

乳剤３０１〜３０６を、乳剤（１）から第６表のように
変えて、それぞれ最適に化学増感を施した。

これらの乳剤には、安定剤として、第１７表に記載の化
合物Ｅｘ−３ｄを、それぞれ１０−４モル１モルＡｇ加
えた。

これらを第７表に示すように組合わせて塗布し、試料３
０１〜３０９を作製した。

カプラーは全て等モル換算で置き換えた。

（層構成） 以下に試料３０１における各層の組成を示す。

数字は塗布量（ｇ／ｍ２）を表す。ハロゲン化銀乳剤は
銀換算塗布量を表す。

支持体 ポリエチレンラミネート紙 ［第一層側のポリエチレンに白色顔料 （Ｔ　Ｉ　Ｏ２）と青味染料（群青）を含む］第−ＷＪ
（青感層） ハロゲン化銀乳剤　　　　　　　　０．３０ゼラチン　
　　　　　　　　　　　１．８６イエローカブラー（Ｅ
ｘ　Ｙ）　　　　　０．８２色像安定剤（Ｃｐｄ−１）
　　　　　０．１９溶媒（Ｓｏ　１　ｖ−１）　　　　
　　　０．３５第二層（混色防止層） ゼラチン　　　　　　　　　　　　０．９９混色防止剤
（Ｃｐｄ−２）　　　　　　０．０８第三層（緑感層） ハロゲン化銀乳剤　　　　　　　　０．３６ゼラチン　
　　　　　　　　　　　１，２４マゼンタカプラー（Ｅ
ｘＭｌ）　　　０．３１色像安定剤（Ｃｐｄ−３）　　
　　　　０．２５色像安定剤（Ｃｐｄ−４）　　　　　
０．１２溶媒（Ｓｏ　ｌ　ｖ−２）　　　　　　　０．
４２第四層（紫外線吸収層） ゼラチン　　　　　　　　　　　　１，５８紫外１！吸
収剤（ＵＶ−１）　　　　　０．６２混色防止剤（Ｃｐ
ｄ−５）　　　　　０．０５溶媒（Ｓｏｌｖ−３）　　
　　　　　０．２４第五層（赤感層） ハロゲン化銀乳剤　　　　　　　　０．２３ゼラチン　
　　　　　　　　　　　１．３４シアンカプラー（Ｅｘ
　Ｃ１とＣ２，１：１のブレンド）　　　　　　　　　
　　　０．３４色像安定剤（Ｃｐｄ−６）　　　　　０
．１７ボリマー（Ｃｐｄ−７）　　　　　　　０．４０
溶媒（Ｓｏ　ｌ　ｖ−４）　　　　　　　０．　２３第
六層（紫外線吸収層） ゼラチン　　　　　　　　　　　　０．５３紫外線吸収
剤（ＵＶ−１）　　　　　０．２１溶媒（Ｓｏｌｖ−３
）　　　　　　　０．０８第七層（保護層） ゼラチン　　　　　　　　　　　　１．３３ポリビニル
アルコールのアクリル変性共重合体（変性度１７％）　
　　　　　　０．１７流動パラフイン　　　　　　　　
　０．０３得られた塗布試料３０１〜３０９について、
実施例１に示した処理液および処理工程に従って発色現
像処理を行い、実施例１と同様にして青感、緑感、赤感
各層の感度及びカブリの比較を行った。

得られた結果を第８表に示す。

試料３０２の相対感度を１００とした。

第８表にあられされた結果から明らかなように、本発明
の組み合わせは、比較例に対して、著しくカブリが低く
高感化されるものであることがわかる。

（実施例４） 下塗りを施した三酢酸セルロースフィルム支持体上に、
下記に示すような組成の各層よりなる多層カラー感光材
料である試料を作成した。

（感光層の組成） 塗布量はハロゲン化銀およびコロイド銀については銀の
ｇ　／　ｍ　２単位で表した量を、またカプラー、添加
剤およびゼラチンについてはｇ　／　ｍ　２単位で表し
た量を、示した。

第１層（ハレーション防止層） 黒色コロイド銀　　　　　　　　・・・０．２ゼラチン
　　　　　　　　　　　・・・１．３カラードカプラー
〇−１・・・０．０６紫外線吸着剤ＵＶ−１　　　　　
　・・・０．１間　　上　　　　　ＵＶ−２・・・０．
２分散オイル０ｉｌ−１・・・０，０１ 同　　上　　　０ｉ１−２　　　　　　　　　・・・０
．０１第２層（中間層） ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・１．０カラード
カプラーＣ−２・・・０．０２分散オイル０ｉｌ−１・
・・０．１ 第３層（第１赤感乳剤層） 乳　剤（４０１）　　　　　　　第９表に記載・・・銀
１．０ ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・０．８カプラー
Ｃ−３・・・０．４８ カプラーＣ−４・・・０．５６ カブラーＣ−８・・・０．０８ カプラーＣ−２・・・０．０８ カプラーＣ−５・・・０．０４ 分散オイル０ｉｌ−１・・・０．３０ 同　　上　　　　０ｉ１−３　　　　　　　　　　・・
・０．０４第４層（第２赤感乳剤層） 乳　剤（４０２）　　　　　　　第９表に記載・・・銀
１．０ ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・１．０カプラー
Ｃ−６・・・０．０５ カプラーＣ−７・・・０，１ 分散オイル０ｉｌ−１・・・０，０１ 同　　上　　　０ｉ１−２　　　　　　　　　　・・・
０．０５第５層（中間層） ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・１．０化合物Ｃ
ｐｄ−Ａ　　　　　　　　・・・０，０３分散オイル０
ｉｌ−１・・・０．０５ 第６層（第１緑感乳剤層） 乳　剤（４０３）　　　　　　　第９表に記載・・・銀
０．８ ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・１．０カプラー
Ｃ−９・・・０．３０ カプラーＣ−１２・・・０．１０ カプラーＣ−１・・・０．０６ カブラーＣ−１０・・・０．０３ カプラーＣ−５・・・０．０２ 分散オイル０ｉｌ−１・・・０．４ 第７層（第２緑感乳剤層） 乳　剤（４０４）　　　　　　　第９表に記載・・・銀
０．８５ ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・１．０カプラー
Ｃ−１１・・・０．０１ カプラーＣ−１２・・・０．０４ カプラーＣ−１３・・・０．２０ カプラーＣ−１・・・０．０２ カプラーＣ−１５・・・０．０２ 分散オイル０ｉｌ−１・・・０．２０ 同　　上　　　ｏｉｉ−２・・・０．０５第８層（中間
層） ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・１．２化合部Ｃ
ｐｄ−Ｂ　　　　　　　　・・・０．１分散オイル０ｉ
ｌ−１・・・０．３ 第９層（第１青感乳剤層） 乳　剤（４０５）　　　　　　　第９表に記載・・・銀
０．４ ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・１．０カプラー
Ｃ−１４・・・０．９ カプラーＣ−５・・・０．０７ 分散オイル０ｉｌ−１・・・０．２ 第１０層（第２青感乳剤層） 乳　剤（４０６）　　　　　　　第９表に記載・・・銀
０．５ ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・０，６カブラー
Ｃ−１４・・・０．２５ 分散オイル０ｉｌ−１・・・０．０７ 第１１層（第１保護層） ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・０．８紫外線吸
収剤ＵＶ−１・・・０．１ 同　　上　　　　　ＵＶ−２・・・０．２分散オイル０
ｉｌ−１・・・０，０１ 分散オイル０ｉｌ−２・・・０．０１ 第１２層（第２保護層） ゼラチン　　　　　　　　　　　・・・０．４５ポリメ
チルメタアクレ一ト粒子 （直径１．５μ）　　　　　　　　・・・０．２硬膜剤
　Ｈ−１・・・０．４ ホルムアルデヒドスカベンジヤーＳ−１・・・０．５ ホルムアルデヒドスカベンジャーＳ−２・・・０．５ 各層には上記成分の他に、界面活性剤を塗布助剤として
添加した。

本発明に用いた化合物の化学構造式または化学名は、第
１８表として後にまとめて示す。

乳剤（４０１）〜（４１２）を乳剤（１）から第９表の
ように変えてそれぞれ最適に化学増感を施した。

以上のようにして作製した試料を［Ａ］とした。

次に試料［Ａコに対し、（４０１）〜（４０６）の乳剤
を順次第１４表に示す（４０７）〜（４１２）の乳剤に
置き換えた試料を作成し、試料［Ｂ］　とした。

このように作成した試料をＪＩＳ規格に基き、露光経時
後節１０表に記載の処理を施した。

各試料の処理量は１日５０ｍとし、処理液の補充をしな
がらこれを１６日間実施して、各処理液を連続処理にお
ける定常的な組成に到らしめた後ＩＳＯ感度の測定試験
をした。

次に各処理液（母液および補充液）の組成を記す。

発色現像液（単位ｇ） 母　液　　　補充液 水　　　　　　　　　　　　　　　　９００　　ｍｌ　
　　　　　　９００　　ａ＋１塩化カリウム　　　　　
　１．０　　　　１．０炭酸カリウム　　　　　３４．
８　　　３８．０重炭酸ナトリウム　　　　１．８　　
　　２．０エチレンジアミン−１，０１，２ Ｎ、Ｎ、Ｎ、Ｎ−テトラン チレンホスホン酸 トリエチレンジアミン　５．３　　　　８．０（ｌ、４
−ジアザビシクロ［２，２］オクタン）ジエチルヒドロ
キシ　　　４．２　　　　５．５ルアミン ３−メチル−４−７４，８７，５ ミノ−Ｎ−エチル −Ｎ−β−ヒドロ キシエチリアニリン硫酸塩 水酸化カリウムを 加えて　　　　　ｐ　Ｈ１０，０５ｐ　Ｈ１０，１５水
を加えて　　　　　　１．０，１’　　　　１ノ漂白定
着液　　母液、補充液共通（単位ｇ）エチレンジアミン
四酢酸 第二鉄アンモニウムニ水塩　９０，０ エチレンジアミン四酢酸 二ナトリウム塩　　　　　　１０．０ 亜硫酸ナトリウム　　　　　　１２．０チオ硫酸アンモ
ニウム 水溶液（７０％）　　　　　２６０．０ｍｌ酢酸（９８
％）　　　　　　　　　５．　　Ｃ）＋１漂白促進剤　
　　　　　　　０．０１モル水を加えて　　　　　　　
　　　　１．Ｃ１ｐＨ６，０ 水洗後　　　母液、補充液共通 イオン交換水　　　　　　　　　　　１ノ（水道水をＨ
型強酸性カチオン交換樹脂（三菱化成■製ダイヤイオン
５Ｋ−ＩＢ）とＯＨ型強塩基性アニオン交換樹脂（同ダ
イヤイオン５Ａ−１ＯＡ）を体積比１：１５で充てんし
た混床式カラムに通水し、カルシウム及びマグネシウム
を３　Ｂ／ノ以下に処理したもの） 二塩化イソシアヌール酸ナトリウム　２０１ｇ硫酸ナト
リウム　　　　　　　　　１５Ｃ）＋ｇポリオキシエチ
レンーｐ−モノ　　３００■ｇノニルフェニルエーテル
（平均重合度１０）ｐＨ６，５〜７．５ 以上の処理を行って処理液組成がランニング平衡に達し
た後、連続処理に供したと同一試料をＪＩＳ規格に基づ
き露光経時後この処理液で処理した。

処理済フィルムについてＪＩＳ規格に基いてＩＳＯ感度
を算出したところ、試料［Ａ］はＩＳＯ２５に対し、試
料［Ｂ］はＩＳＯ５０を有することが確認され、本発明
の効果が確認された。

（実施例５） 実施例４における処理を第１１表及び下記処理液組成に
変更した以外は同様に実施したところ、実施例４と同様
の結果を得た。

次に各試料液の組成を記す。

発色現像液（単位ｇ） 母液　　　　補充液 水　　　　　　　　　　　９００ｍ１　　　　９００ｍ
１塩化カリウム　　　　２．　０　　　　２．　０炭酸
カリウム　　　３４．６　　　３８．０重炭酸ナトリウ
ム　　１．　０　　　　１．　５エチレンジアミン− Ｎ、Ｎ、Ｎ、Ｎ− テトラメチレンホ スホン酸　　　　　２．　０　　　　２．４トリエチレ
ンジアミ　５．　３　　　　６．　０ン（１，４−ジア
ザビ シクロ［２，２，２］ オクタン） ジエチルヒドロキシ　４．　２　　　　５．　５ルアミ
ン ３−メチル−４−７６，０８，０ ミノ−Ｎ−エチル Ｎ−β−ヒドロキ エチルアニリン硫酸塩 水酸化カリウムを　ｐＨ１０，２ｐＨ１０，３加えて 水を加えて　　　　　　１ノ　　　　　１ノ漂白定着液 母液　　　　補充液 水　　　　　　　　　　　６００ｍ、ｉ’　　　　　６
０（）ｍノエチレンジアミン　９０．０　　１００．０
四酢酸第２鉄ア ンモニウムニ水塩 エチレンジアミン　１０．０　　　１０．０四酢酸二ナ
トリウム塩 亜硫酸アンモニウム１０．０　　　１２．０チオ硫酸ア
ンモニウム水溶液 （７０％）　　　２６０．０ｍｌ　　２７０．０ｍｌ漂
白促進剤　　０．０１モル　０．０１５モル酢酸を加え
て　　ｐＨ５，５ｐＨ５，０水を加えて　　　１．０！
　　　　１．０ノ水洗液　　　母液、補充液共通 イオン交換水　　　　　　　　　　１ノ（水道水をＨ型
強酸性カチオン交換樹脂（三菱化成■製ダイヤイオン５
Ｋ−ＩＢ）とＯＨ型強塩基性アニオン交換樹脂（同ダイ
ヤイオン５Ａ−１ＯＡ）を体積比１：１．５で充てんし
た混床式カラムに通水し、カルシウム及びマグネシウム
を３−ｇ／を以下に処理したもの） 二塩化イソシアヌール酸ナトリウム　　２０１ｇ硫酸ナ
トリウム　　　　　　　　　　　１５０麿ｇポリオキシ
エチレンーｐ−モノノ　　３００■ｇニルフェニルエー
テル（平均重合度１０）ｐＨ６，５〜７．５ （実施例６） 実施例４における処理を第１２表及び下記の処理液組成
に変更した以外は、同様に実施したところ実施例４と同
様の結果を得た。

第　　　１２　　　表 カラー現像　　　　　　　　２分１５秒漂白　　　　　
　　　　　６分３０秒 水洗　　　　　　　　　　２分１０秒 定着　　　　　　　　　　　４分２０秒水洗　　　　　
　　　　　　３分１５秒安定　　　　　　　　　　　１
分０５秒（カラー現像液） ジエチレントリアミン五酢酸　　　１．０ｇ１−ヒドロ
キシエチリデン　　　　２．０ｇ−１，１−ジホスホン
酸 亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　４．０ｇ炭酸カリウ
ム　　　　　　　　　３０．０ｇ臭化カリウム　　　　
　　　　　　１．４ｇヒドロキシルアミン硫酸塩　　　
　２．４ｇ４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−４，５ｇ ヒドロキシエチルアミノ） −２−メチルアニリン硫酸塩 水を加えて　　　　　　　　　　　１．０ノｐＨ１０，
０ （漂白液） エチレンジアミン四酢酸第二鉄１００．０ｇアンモニウ
ム塩 エチレンジアミン四酢酸二　　　１０．０ｇナトリウム
塩 臭化アンモニウム　　　　　１５０，０ｇ硝酸アンモニ
ウム　　　　　　１０．０ｇ水を加えて　　　　　　　
　　　１．０ノｐＨ６，０ （定着液） エチレンジアミン四酢酸二す　　１．０ｇトリウム塩 亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　４．０ｇチオ硫酸ア
ンモニウム水溶液　１７５．０ｍ１（７０％） 重亜硫酸ナトリウム　　　　　　４．６ｇ水を加えて　
　　　　　　　　　１．０ノｐＨ６，６ （安定液） ホルマリン（４０％）　　　　　　　２．　０ｍｌポリ
オキシエチレン−ｐ−モノノニルフェニルエーテル（平
均重合度１０）　　０．３ｇ水を加えて　　　　　　　
　　　１．０ノ好ましい実施態様を以下に列挙する： （１）　少なくとも７５モル％が塩化物である特許請求
の範囲第１項記載のカラー写真感光材料。

（２）　少なくとも９０モル％が塩化物である特許請求
の範囲第１項記載のカラー写真感光材料。

（３）　前記一般式［ｍａｌ　、［ｌｌＩｂ］　、また
は［ｍ　ｃ　］で表わされる増感色素の少なくとも１つ
で分光増感されている特許請求の範囲第１項記載のカラ
ー写真感光材料。

（４）イエロー、マゼンタおよびシアンカプラーのそれ
ぞれ少なくとも１種を含有する特許請求の範囲第１項記
載のカラー写真感光材料。

（５）　イエローカプラーを含有する青感性ハロゲン化
銀乳剤層、マゼンタカプラーを含有する緑感性ハロゲン
化銀乳剤層およびシアンカプラーを含有する赤感性ハロ
ゲン化銀乳剤層をそれぞれ少なくとも１層有する特許請
求の範囲第１項記載の写真感光材料。

（６）　ｐ−フェニレンジアミン系発色現像薬により発
色現像する、特許請求の範囲第５項記載の現像処理方法
。

（７）　ヨウトイオンを実質的に含まない発色現像液を
用いて発色現像する特許請求の範囲第５項記載の現像処
理方法。

（８）　亜硫酸イオンを実質的に含まない発色現像液を
用いて発色現像する特許請求の範囲第５項記載の現像処
理方法。

（９）　臭素イオンが１．０Ｘ１０−２モル／ノ以下に
維持された発色現像液で連続的に発色現像する特許請求
の範囲第５項記載の現像処理方法。

（１０）　発色現像後、漂白定着する特許請求の範囲第
５項記載の現像処理方法。

（１１）　発色現像から乾燥までを１２０秒以内で行う
特許請求の範囲第５項記載の現像処理方法、−第１３表 Ｘ−１ Ｘ−２ ＸＸ−３ Ｓｏ３Ｋ　　　　　ＳＯ，− ８Ｏ３Ｎｉ　　　　５Ｏ５− ＸＸ−５ ＸＸ−７ Ｓ０３Ｋ　　　　　ＳＯ，− ＸＸ−９ ＸＸ−ｔ。

ＸＸ−１１ Ｃ２Ｈ５ ＸＸ−１２ ２Ｈ５ ＳＯ２計　　　　　　　　　ＳＯ３− ＸＸ−１３ ＸＸ−１４ Ｓｏ、Ｋ　　　　　　　　　ＳＯ，− ＸＸ−１５ ＸＸ−１６ Ｏ３− 豆−１７ 八−１８ Ｏ３− ＸＸ−１９ Ｃ２Ｈ５（ＣＨ２）３Ｓ０３− ＸＸ−２０ ＸＸ−２１ ＣＨ，ＣＨ３ Ｃ２Ｈ３（ＣＨ２）３ ｏ３− ＸＸ−２２ ＸＸ−２３ Ｈ３ＣＨ３ Ｃ，Ｈ，（ＣＨ２）２ＣＨＣＩ（。

ＦＣ２Ｈ５Ｂｒ− ＸＸ−２７ （ＣＨ２）４Ｓｏ３Ｎａ　　　　　（ＣＨ２）４ＳＯ３
−ＸＸ−２８ Ｈ３ＣＨ５ Ｃ２Ｈ５Ｂｒｃ２Ｈ５ ＸＸ−２９ ２Ｈ５ 「 ＸＸ−３０ Ｓ　Ｏ５Ｎ　ａ ＸＸ−３１ 豆−３２ ｏ５ＮＩＬ ＸＸ−３３ ＸＸ−３４ ＸＸ−３５ ＸＸ−３６ ＸＸ−３７ ０３Ｋ ＸＸ−３９ ＸＸ−４０ Ｃ２Ｈ５Ｃ２Ｈ５Ｂｒ 豆−ダｌ 第１４表 （ＸＸＩ）　−（１） Ｎ−＝コＮ （ＸＸＩＩ）　　−（１） −Ｎ −Ｎ −Ｎ 〔罵）−（１） （２）Ｎ−Ｎ ＣＲ２ 第１５表 Ｃ−（１） ｔ （ｔ）Ｃ５Ｈ１１ （ｔ）Ｃ８Ｈ１７ ｃ８Ｈ，ｌｔｌ Ｙ−（１） しＬ 第１負表 （Ｃｐｄ−３）色像安定剤 （Ｃｐｄ−４）色像安定剤 の１：１混合物（容量比） 第１７表 イエローカプラー （ＥｘＹ） マゼンタカプラー （ＥｘＭｌ　） ｔ ｔ （ＥｘＭ３） Ｃ８にメｔ） シアンカプラー （ＥｘＣｌ　） ｔ （ＥｘＣ３） （１，ｘＣ４） （Ｃｐｄ　−，１）色像安定剤 （ｃｐｄ−２）混色防止剤 Ｈ （Ｃｐｄ　−５’）混色防止剤 Ｈ （Ｃｐｄ　−６）色像安定剤 の　５：８：９混合物（重量比） （Ｃｐｄ−７）ポリマー 一４ＣＭ２−ＣＨ）ｎ Ｃ０ＮＨＣ４Ｈ，（ｔ） 平均分子量　ｓｏ、ｏｏ。

（ＵＶ−１）紫外線吸収剤 Ｈ の　２：９：８混合物（重量比） （５ｏｌｖ　−１）溶媒 （５ｏｌｖ　−３）溶媒 （Ｓｏｌｖ−４）溶媒 ８０： ｒＡ　　　　　　　Ｑ 工 ９　　　　　　　ＣＪ ４”　　　　　　　　　　　　？ 工　　　　　　　　　− ＣＪ　Ｚ 化合物Ｅｘ−３ｃ 化合物　Ｅｘ−３ｄ ｘＤｙｅＢ ＥｘＤｙａＧ ＥｘＤｙｅＲ ■ｅ 第１８表 Ｖ−１ Ｖ−２ ０ｉ１−１　　リン酸トリクレジル ０ｉ１−２　７タル酸ジプチル Ｏｆ　ｌ−３７タル酸ビス（２−エチルヘキシル）ｔ Ｈ ＣＨ３ ｔ ｔ　Ｃ　Ｂ　Ｈ＋　７ Ｃ−１３ Ｃ−１４ ｐｄＡ Ｈ ｐｄＢ 増感色素Ｉ 増感色素■ 増感色素Ｖ 増感色素■ 増感色素■ 増感色素■ （ＣＨ２）３ＳＯ３ＨＮ（Ｃ２Ｈ５）３増感色素■ （ＣＨ２）３Ｓｏ、Ｋ −ｔ Ｃ）（２＝ＣＨ−５ｏ２−０Ｍ２−　Ｃ０ＮＩ（−ＣＨ
２ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｏ□−０Ｍ２−　ＣＯＮＨ−ＣＨ２
’ａａｔス、イ＋ｔＩｔ＆　　　　＋ｆｔ　　　’ｆｉ
”／Ｌ　ｔ”　ｉ手続補正書 ６３．８．−４ 昭和　　年　　月　　日 特許庁長官　吉　１）文　毅　殿 １、事件の表示 特願昭６２−１３９９８３号 ２、発明の名称 ハロゲン化銀カラー写真感光材料およびその現像処理方
法 ３、補正をする者 事件との関係　　特許出願人 （５２０）富士写真フィルム株式会社 ４、代理人 東京都千代田区霞が関３丁目７番２号　ＵＢＥビル７、
補正の内容 １）　明細書第３９頁第１８行に「ｖ２６は色素原子を
表わす。」とあるのを、「ｖ２６は水素原子を表わす。

」と補正する。

２）　明細書第４９頁第４行に「Ｌは一般式［ＸＸｎ］
のｊとあるのを、「Ｌおよびｎは一般式［ＸＸｎ］の」
と補正する。

３）　明細書第５０頁第８行乃至第９行に「特願昭６１
−１１４２７６号出願特許明細書　１１頁〜３０−１頁
に」とあるのを、［特開昭６２−２６９９５７号第８２
０頁左上欄から第８２４頁岩下欄に」と補正する。

４）　明細書第５５頁第１行乃至第３行に「特願昭６１
−１７５２３３号（昭和６１年７月２５日富士写真フィ
ルム（株）出願）特許出願明細書の第１７の３頁から第
３４頁」とあるのを、「特開昭６３−１１９３９号第４
４６頁左下欄から第４５１真皮上欄に」と補正する。

５）　明細書第５５頁第７行乃至第８行に「特願昭６１
−１７５２３３号明細書の第３６頁〜７８の３頁に」と
あるのを、「特開昭６３−１１９３９号第４５１頁左下
欄から第４６４頁右下欄に」と補正する。

６）　明細書第６２頁第７行に「同６１−１６８８０１
号」とあるのを、「特開昭６３−２４２４７号」と補正
する。

７）　明細書節９６頁全文を次の通り補正する。

「漂白定着液 水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４
００１チオ硫酸アンモニウム　　　　　　１５０１（５
４重量％） 亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　１８ｇエチレンジ
アミン四酢酸鉄（ＩＩＦ） アンモニウム　　　　　　　５５ｇ エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム　５ｇ水を加えて
　　　　　　　　　　１０００ｍｌｐ１００Ｏ℃）　　
　　　　　　　６．７０得られた試料に対し光学濃度計
を用いてマゼンタ色像の濃度測定を行った。

これらの結果を第３表に示す。第３表中、感度はカブリ
＋１．０の光学濃度を与えるのに必要な露光量の逆数を
算出し、試料Ｎｏ、１０１の１／１０秒の感度を１００
とした相対値で表わしである。」 ８）　明細書第１０１頁第１行乃至第２行に「高温保存
時」とあるのを「高温および低温保存時」と補正する。

９）　明細書第１１３頁第３行に「化合部」とあるのを
「化合物」と補正する。

１０）　　明細書第１１６頁第３行に「第１４表」とあ
るのを「第９表」と補正する。

１１）　　明細書第１８７頁に ロ 」 とあるを、 ロ 」 と補正する。

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. （１）支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層
   を有するカラー写真感光材料において、該乳剤層が、少
   なくとも５０モル％の塩化物からなり且つ一般式［ I
   ］ないし［III］のいずれかで表される少なくとも１つ
   の化合物を含有するハロゲン化銀乳剤を含むことを特徴
   とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。 一般式［ I ］Ｚ−ＳＯ＿２Ｓ−Ｍ 一般式［II］▲数式、化学式、表等があります▼ 一般式［III］▲数式、化学式、表等があります▼ 但しＺ：アルキル基（炭素数１〜１８）、アリール基（
   炭素数６〜１８）、ヘテロ環基、Ｙ：アリール基（炭素
   数６〜１８）又は ヘテロ環基を形成するに必要な原子団、 Ｍ：金属カチオン、有機カチオン、又は 水素原子、 ｎ：２〜１０の整数、
2. （２）支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層
   を有するカラー写真感光材料において、乳剤層が、少な
   くとも５０モル％の塩化物からなり且つ前記一般式［
   I ］ないし［III］のいずれかで表される少なくとも１
   つの化合物の存在下で化学増感されたハロゲン化銀乳剤
   を含むことを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材
   料。
3. （３）該乳剤層が、少なくとも５０モル％の塩化物から
   なり且つ前記一般式［ I ］ないし［III］のいずれかで
   表される少なくとも１つの化合物の存在下で金増感され
   たハロゲン化銀乳剤を含む特許請求の範囲第２項記載の
   ハロゲン化銀カラー写真感光材料。
4. （４）該乳剤層が、少なくとも５０モル％の塩化物から
   なり且つ前記一般式［ I ］ないし［III］のいずれかで
   表される少なくとも１つの化合物の存在下で金プラス硫
   黄増感されたハロゲン化銀乳剤を含む特許請求の範囲第
   ２項記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
5. （５）支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層
   を有するカラー写真感光材料において、該乳剤層が、少
   なくとも５０モル％の塩化物からなり且つ前記一般式［
   I ］ないし［III］のいずれかで表される少なくとも１
   つの化合物を含有するハロゲン化銀乳剤を含むことを特
   徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料を、カラーカ
   プラーの存在下において発色現像した後、脱銀すること
   を特徴とする現像処理方法。
6. （６）カラーカプラーが写真感光材料に内臓された耐拡
   散性のカラーカプラーである特許請求の範囲第５項記載
   の現像処理方法。