JPS6328875Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6328875Y2 JPS6328875Y2 JP11059080U JP11059080U JPS6328875Y2 JP S6328875 Y2 JPS6328875 Y2 JP S6328875Y2 JP 11059080 U JP11059080 U JP 11059080U JP 11059080 U JP11059080 U JP 11059080U JP S6328875 Y2 JPS6328875 Y2 JP S6328875Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- heat
- sensitive electrode
- heater
- sensitive
- semiconductor film
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 239000004065 semiconductor Substances 0.000 claims description 19
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 claims description 7
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
- 239000000463 material Substances 0.000 description 2
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 1
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 description 1
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 229920006122 polyamide resin Polymers 0.000 description 1
Landscapes
- Control Of Resistance Heating (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は電気カーペツト等に使用する感熱面
発熱体に関するものである。
発熱体に関するものである。
従来の電気カーペツトは、第１図に示すよう
に、電気カーペツト本体１の隅のコード接続部２
に発熱領域選択用のスイツチ３Ａ，３Ｂを設ける
とともに、このコード接続部２よりコード４を引
き出し、このコード４の先端に電源プラグ５を取
付けるとともに中間部に温度制御装置６を設けて
いる。この場合、電気カーペツト本体１は、第２
図に示すように、ポリアミド系樹脂等の例えば負
の抵抗温度特性を有する半導体フイルム７の一面
の領域Ａ，Ｂにそれぞれ感熱電極兼用ヒータ８，
９を貼りつけるとともに他面の全領域に感熱電極
１０を貼りつけ、これらの両面にそれぞれ絶縁層
１１，１２を介して表面材１３および裏面材１４
を貼りつけている。
に、電気カーペツト本体１の隅のコード接続部２
に発熱領域選択用のスイツチ３Ａ，３Ｂを設ける
とともに、このコード接続部２よりコード４を引
き出し、このコード４の先端に電源プラグ５を取
付けるとともに中間部に温度制御装置６を設けて
いる。この場合、電気カーペツト本体１は、第２
図に示すように、ポリアミド系樹脂等の例えば負
の抵抗温度特性を有する半導体フイルム７の一面
の領域Ａ，Ｂにそれぞれ感熱電極兼用ヒータ８，
９を貼りつけるとともに他面の全領域に感熱電極
１０を貼りつけ、これらの両面にそれぞれ絶縁層
１１，１２を介して表面材１３および裏面材１４
を貼りつけている。
この電気カーペツトは、電気回路的には第３図
に示すように、感熱電極兼用ヒータ８，９が並列
接続され、リレー接点１５を介して交流電源
（AC100V）１６に接続され、感熱電極兼用ヒー
タ８，９にそれぞれ直列にスイツチ３Ａ，３Ｂが
直列介挿され、一方、温度検出信号出力端子１７
より感熱電極兼用ヒータ８，９の温度の高低によ
る半導体フイルム７のインピーダンス変化が電圧
変化として取出され、この電圧を温度制御装置６
に加えてリレー接点１５のオンオフ制御を行うこ
とにより感熱電極兼用ヒータ８，９の温度を一定
に制御している。この場合、スイツチ３Ａ，３Ｂ
をそれぞれａ側に切換えることにより領域Ａ，Ｂ
ともに発熱状態になり、それらの一方をａ側に他
方をｂ側にすることにより領域Ａ，Ｂの一方が発
熱状態になるとともに他方が非発熱状態になり、
それらをともにｂ側にすることにより領域Ａ，Ｂ
ともに非発熱状態となり、スイツチ３Ａ，３Ｂの
操作により暖房面積を調整できるようになつてい
る。
に示すように、感熱電極兼用ヒータ８，９が並列
接続され、リレー接点１５を介して交流電源
（AC100V）１６に接続され、感熱電極兼用ヒー
タ８，９にそれぞれ直列にスイツチ３Ａ，３Ｂが
直列介挿され、一方、温度検出信号出力端子１７
より感熱電極兼用ヒータ８，９の温度の高低によ
る半導体フイルム７のインピーダンス変化が電圧
変化として取出され、この電圧を温度制御装置６
に加えてリレー接点１５のオンオフ制御を行うこ
とにより感熱電極兼用ヒータ８，９の温度を一定
に制御している。この場合、スイツチ３Ａ，３Ｂ
をそれぞれａ側に切換えることにより領域Ａ，Ｂ
ともに発熱状態になり、それらの一方をａ側に他
方をｂ側にすることにより領域Ａ，Ｂの一方が発
熱状態になるとともに他方が非発熱状態になり、
それらをともにｂ側にすることにより領域Ａ，Ｂ
ともに非発熱状態となり、スイツチ３Ａ，３Ｂの
操作により暖房面積を調整できるようになつてい
る。
しかし、このような従来の電気カーペツトは、
感熱電極兼用ヒータ８，９の一方のみに通電すな
わち領域Ａ，Ｂの一方のみを発熱状態にしたとき
と感熱電極兼用ヒータ８，９の両方に通電すなわ
ち領域Ａ，Ｂの両方を発熱状態にしたときとを比
較すると、前者の感熱有効面積が後者の半分とな
るため、検出される半導体フイルム７のインピー
ダンスが２倍になり、その結果、温度制御装置６
による設定温度が異なるという問題が生じた。な
お、第４図は、半導体フイルム７のインピーダン
ス温度特性図で、C1は感熱電極用ヒータ８，９
の一方のみに通電したときの特性を示し、C2は
感熱電極兼用ヒータ８，９の両方に通電したとき
の特性を示している。
感熱電極兼用ヒータ８，９の一方のみに通電すな
わち領域Ａ，Ｂの一方のみを発熱状態にしたとき
と感熱電極兼用ヒータ８，９の両方に通電すなわ
ち領域Ａ，Ｂの両方を発熱状態にしたときとを比
較すると、前者の感熱有効面積が後者の半分とな
るため、検出される半導体フイルム７のインピー
ダンスが２倍になり、その結果、温度制御装置６
による設定温度が異なるという問題が生じた。な
お、第４図は、半導体フイルム７のインピーダン
ス温度特性図で、C1は感熱電極用ヒータ８，９
の一方のみに通電したときの特性を示し、C2は
感熱電極兼用ヒータ８，９の両方に通電したとき
の特性を示している。
したがつて、この考案の目的は、発熱面積が増
減しても感熱有効面積を同じにすることができる
感熱面発熱体を提供することである。
減しても感熱有効面積を同じにすることができる
感熱面発熱体を提供することである。
この考案の一実施例を適用した電気カーペツト
を第５図および第６図に基づいて説明する。この
電気カーペツトは、電気カーペツト本体１の半導
体フイルム７の一面の領域Ａに感熱電極兼用ヒー
タ９と同面積の感熱電極１８を感熱電極兼用ヒー
タ８と並べて貼りつけるとともに、領域Ｂに感熱
電極兼用ヒータ８と同面積の感熱電極１９を感熱
電極兼用ヒータ９と並べて貼りつけ、スイツチ３
Ａ，３Ｂをａ側に切換えて領域Ａ，Ｂを発熱状態
にしたときに感熱電極１８，１９をともに切離
し、スイツチ３Ａをｂ側に切換えるとともにスイ
ツチ３Ｂをａ側に切換えて領域Ｂのみを発熱状態
にしたときに感熱電極１９を感熱電極兼用ヒータ
９の一端に接続するとともに感熱電極兼用ヒータ
８を切離し、逆にスイツチ３Ａをａ側に切換える
とともにスイツチ３Ｂをｂ側に切換えて領域Ａの
みを発熱状態にしたときに感熱電極１８を感熱電
極兼用ヒータ８の一端に接続するとともに感熱電
極１９を切離すように構成している。なお、その
他の構成は従来例と同様である。
を第５図および第６図に基づいて説明する。この
電気カーペツトは、電気カーペツト本体１の半導
体フイルム７の一面の領域Ａに感熱電極兼用ヒー
タ９と同面積の感熱電極１８を感熱電極兼用ヒー
タ８と並べて貼りつけるとともに、領域Ｂに感熱
電極兼用ヒータ８と同面積の感熱電極１９を感熱
電極兼用ヒータ９と並べて貼りつけ、スイツチ３
Ａ，３Ｂをａ側に切換えて領域Ａ，Ｂを発熱状態
にしたときに感熱電極１８，１９をともに切離
し、スイツチ３Ａをｂ側に切換えるとともにスイ
ツチ３Ｂをａ側に切換えて領域Ｂのみを発熱状態
にしたときに感熱電極１９を感熱電極兼用ヒータ
９の一端に接続するとともに感熱電極兼用ヒータ
８を切離し、逆にスイツチ３Ａをａ側に切換える
とともにスイツチ３Ｂをｂ側に切換えて領域Ａの
みを発熱状態にしたときに感熱電極１８を感熱電
極兼用ヒータ８の一端に接続するとともに感熱電
極１９を切離すように構成している。なお、その
他の構成は従来例と同様である。
このように構成した結果、電気カーペツトの領
域Ａ，Ｂの両方を発熱状態にしたときは、感熱電
極兼用ヒータ８，９と感熱電極１０との間でイン
ピーダンスが検出される。また領域Ａのみを発熱
状態にしたときは、感熱電極兼用ヒータ８および
感熱電極１８と感熱電極１０との間でインピーダ
ンスが検出され、しかも感熱電極兼用ヒータ８と
感熱電極１８とは同じ温度になつているため、半
導体フイルム７の一定温度におけるインピーダン
スは上述の場合と同じになる。また、領域Ｂのみ
を発熱状態にしたときは、感熱電極兼用ヒータ９
および感熱電極１９と感熱電極１０との間でイン
ピーダンスが検出され、しかも感熱電極兼用ヒー
タ９と感熱電極１９とが同じ温度になつているた
め、半導体フイルム７のインピーダンスは上述の
場合と同様になる。換言すれば、領域Ａ，Ｂの両
方を発熱状態にしたときと領域Ａ，Ｂのいずれか
一方のみを発熱状態にしたときとで感熱有効面積
を同じにすることができ、半導体フイルム７の一
定温度におけるインピーダンスは変わらず、した
がつて温度制御装置６による設定温度を同一にで
き、したがつて電気カーペツトの発熱面積を変え
ても、温度制御装置６を操作することなく同じ温
度に保持することができる。
域Ａ，Ｂの両方を発熱状態にしたときは、感熱電
極兼用ヒータ８，９と感熱電極１０との間でイン
ピーダンスが検出される。また領域Ａのみを発熱
状態にしたときは、感熱電極兼用ヒータ８および
感熱電極１８と感熱電極１０との間でインピーダ
ンスが検出され、しかも感熱電極兼用ヒータ８と
感熱電極１８とは同じ温度になつているため、半
導体フイルム７の一定温度におけるインピーダン
スは上述の場合と同じになる。また、領域Ｂのみ
を発熱状態にしたときは、感熱電極兼用ヒータ９
および感熱電極１９と感熱電極１０との間でイン
ピーダンスが検出され、しかも感熱電極兼用ヒー
タ９と感熱電極１９とが同じ温度になつているた
め、半導体フイルム７のインピーダンスは上述の
場合と同様になる。換言すれば、領域Ａ，Ｂの両
方を発熱状態にしたときと領域Ａ，Ｂのいずれか
一方のみを発熱状態にしたときとで感熱有効面積
を同じにすることができ、半導体フイルム７の一
定温度におけるインピーダンスは変わらず、した
がつて温度制御装置６による設定温度を同一にで
き、したがつて電気カーペツトの発熱面積を変え
ても、温度制御装置６を操作することなく同じ温
度に保持することができる。
なお、半導体フイルム７としては、負特性のも
のに限らず、正特性のものを使用してもよいのは
当然のことである。
のに限らず、正特性のものを使用してもよいのは
当然のことである。
以上のように、この考案の感熱面発熱体は、抵
抗温度特性を有する半導体フイルムと、この半導
体フイルムの一面の第１および第２の領域にそれ
ぞれ貼りつけた第１および第２の感熱電極兼用ヒ
ータと、前記第１の感熱電極兼用ヒータと同面積
を有し前記半導体フイルムの一面の第２の領域に
前記第２の感熱電極兼用ヒータと並べて貼りつけ
た第１の感熱電極と、前記第２の感熱電極兼用ヒ
ータの同面積を有し前記半導体フイルムの一面の
第１の領域に前記第１の感熱電極兼用ヒータと並
べて貼りつけた第２の感熱電極と、前記半導体フ
イルムの他面の全領域に貼りつけた第３の感熱電
極と、前記第１の感熱電極兼用ヒータへの通電経
路を断続するとともに断路時に前記第１の感熱電
極を前記第２の感熱電極兼用ヒータの一端に接続
する第１のスイツチと、前記第２の感熱電極兼用
ヒータへの通電経路を断続するとともに断路時に
前記第２の感熱電極を前記第１の感熱電極用ヒー
タの一端に接続する第２のスイツチとを備えてい
るので、第１および第２のスイツチの操作で発熱
面積が増減しても感熱有効面積を同じにすること
ができるいう効果がある。
抗温度特性を有する半導体フイルムと、この半導
体フイルムの一面の第１および第２の領域にそれ
ぞれ貼りつけた第１および第２の感熱電極兼用ヒ
ータと、前記第１の感熱電極兼用ヒータと同面積
を有し前記半導体フイルムの一面の第２の領域に
前記第２の感熱電極兼用ヒータと並べて貼りつけ
た第１の感熱電極と、前記第２の感熱電極兼用ヒ
ータの同面積を有し前記半導体フイルムの一面の
第１の領域に前記第１の感熱電極兼用ヒータと並
べて貼りつけた第２の感熱電極と、前記半導体フ
イルムの他面の全領域に貼りつけた第３の感熱電
極と、前記第１の感熱電極兼用ヒータへの通電経
路を断続するとともに断路時に前記第１の感熱電
極を前記第２の感熱電極兼用ヒータの一端に接続
する第１のスイツチと、前記第２の感熱電極兼用
ヒータへの通電経路を断続するとともに断路時に
前記第２の感熱電極を前記第１の感熱電極用ヒー
タの一端に接続する第２のスイツチとを備えてい
るので、第１および第２のスイツチの操作で発熱
面積が増減しても感熱有効面積を同じにすること
ができるいう効果がある。
第１図は従来の電気カーペツトの斜視図、第２
図はその要部の断面図、第３図は同じくその電気
回路図、第４図は同じくその欠点を説明するため
のインピーダンス温度特性図、第５図はこの考案
の一実施例を適用した電気カーペツトの電気回路
図、第６図は同じく実施例の電気カーペツトの断
面図である。 ３Ａ，３Ｂ……スイツチ、７……半導体フイル
ム、８，９……感熱電極兼用ヒータ、１０，１
８，１９……感熱電極。
図はその要部の断面図、第３図は同じくその電気
回路図、第４図は同じくその欠点を説明するため
のインピーダンス温度特性図、第５図はこの考案
の一実施例を適用した電気カーペツトの電気回路
図、第６図は同じく実施例の電気カーペツトの断
面図である。 ３Ａ，３Ｂ……スイツチ、７……半導体フイル
ム、８，９……感熱電極兼用ヒータ、１０，１
８，１９……感熱電極。
Claims (1)
- 抵抗温度特性を有する半導体フイルムと、この
半導体フイルムの一面の第１および第２の領域に
それぞれ貼りつけた第１および第２の感熱電極兼
用ヒータと、前記第１の感熱電極兼用ヒータと同
面積を有し前記半導体フイルムの一面の第２の領
域に前記第２の感熱電極兼用ヒータと並べて貼り
つけた第１の感熱電極と、前記第２の感熱電極兼
用ヒータの同面積を有し前記半導体フイルムの一
面の第１の領域に前記第１の感熱電極兼用ヒータ
と並べて貼りつけた第２の感熱電極と、前記半導
体フイルムの他面の全領域に貼りつけた第３の感
熱電極と、前記第１の感熱電極兼用ヒータへの通
電経路を断続するとともに断路時に前記第１の感
熱電極を前記第２の感熱電極兼用ヒータの一端に
接続する第１のスイツチと、前記第２の感熱電極
兼用ヒータへの通電経路を断続するとともに断路
時に前記第２の感熱電極を前記第１の感熱電極用
ヒータの一端に接続する第２のスイツチとを備え
た感熱面発熱体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11059080U JPS6328875Y2 (ja) | 1980-07-31 | 1980-07-31 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11059080U JPS6328875Y2 (ja) | 1980-07-31 | 1980-07-31 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5733098U JPS5733098U (ja) | 1982-02-20 |
| JPS6328875Y2 true JPS6328875Y2 (ja) | 1988-08-03 |
Family
ID=29471721
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11059080U Expired JPS6328875Y2 (ja) | 1980-07-31 | 1980-07-31 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6328875Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6197460U (ja) * | 1984-11-27 | 1986-06-23 |
-
1980
- 1980-07-31 JP JP11059080U patent/JPS6328875Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5733098U (ja) | 1982-02-20 |
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