JPS6328485A

JPS6328485A - 排煙脱硫工程からの排水の処理方法

Info

Publication number: JPS6328485A
Application number: JP16808386A
Authority: JP
Inventors: Yoshio Harada; 良夫原田; Hikari Kitamura; 光北村; Kunihiko Fujii; 藤井　邦比古; Toshikazu Atsumi; 渥美　敏和; Yasuo Kimura; 靖夫木村
Original assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Current assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority date: 1986-07-18
Filing date: 1986-07-18
Publication date: 1988-02-06

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、硫黄を含む化石燃料を使用するボイラ、ガス
タービン、ディーゼルなどの排ガス処理、特に石灰−石
膏法による排煙脱硫処理における排水処理方法に関する
。

〔従来の技術〕

硫黄化合物を含む石炭燃料９重油１石油精製時の副生油
、同残渣油１石油コークス、アスファルト及びコークス
炉ガス、高炉ガスなどのガス燃料（石炭系１石油系及び
ガス燃料を略す）などを燃焼するボイラ、ガスタービン
などの火カプラ／トでは、排ガス中に含まれている硫黄
酸化物（Ｂｏｘ　）を除去するために排煙脱硫装置が設
置されている。排煙脱硫法としては、各種の方法が開発
されているが、そのうち、石灰−石膏法は、脱硫処理プ
ロセスが簡単である上、効率がよく、経済的であるため
、多くの発電所で採用されている。しかし、処理後の排
水中には、難分解性のニチオン酸（Ｈ，Ｓ、Ｏｓ）及び
Ｓ−Ｎ化合物（ＮＨｌＳＯ，Ｈ）が含まれ、高ＣＯＤ排
水の原因となっている。又、この排水中には、使用する
石灰中や燃料中に不純分として含有されているＭ２化合
物が含まれており、その処理法について種々試みがなさ
れている。

先ず、排水中のニチオン酸及びＳ−Ｎ化合物を処理する
方法としては、従来から次のような方法が行なわれてい
る。

（１）ニチオン酸及びＳ−Ｎ化合物を含有する排水を、
イオン交換樹脂を用いて前記化合物を濃縮しく濃縮再生
液という）、この液に硫酸と水蒸気を添加して、１００
℃以下の温度で酸化、加熱分解させる方法。

１２）ニチオン酸及びＳ−Ｎ化合物を含む排水を、その
まま（イオン交換樹脂を用いない）の状態で、硫酸と水
蒸気によって酸化、加熱分解する方法。

ｆ３）　　（１）の方法によって得られたニチオン酸及
びＳ−Ｎ化合物の濃縮再生液を、ボイラ炉内の燃焼領域
中へ直接注入したシ、燃料中へ混入したυ、さらに固形
燃料の場合には、その上に散布した後、ボイラ炉内で燃
焼させる方法が行なわれている。

いずれの方法を採用しても、ＣＯＤの原因となっている
ニチオン酸及びＳ−Ｎ化合を分解除去できるが、排水処
理装置が簡略化されること及び運転経費が安価であるこ
となどの利点から、（３）の方式、すなわち、ボイラ炉
内へ注入する方法が注目されている。

以下、この方法の概要を第２図を用いて説明する。

石炭系９石油系及びガス燃料の燃焼排ガスは冷却工程１
において冷却、除じんされ、次いで、吸収工程２に導か
れ、吸収液に硫黄酸化物（ＳＯ鵞ｅ　８０３など）を吸
収させた後、清浄ガスは、系外へ放出される（煙道、煙
突を経て外部へ放出）。その際、冷却工程１からは、燃
料中に存在していた塩素、弗素をはじめ各種の重。

軽金属元素及び未燃炭素（ばいじんの全成分）を含む冷
却塔排水１１がそのまま、若しくは、ばいじん類は固液
分離されて、外部へ排出される。

一方、吸収工程２を経た処理水は、酸化工程３へ送られ
、空気を吹込んで、亜硫酸塩を硫酸塩（ＳＯ，→５０４
）へ酸化させ、難溶性の石膏（Ｃａｎｏｎ）として液中
に析出させ、次いで、これを石膏分離工程４へ送り、生
成した石膏を外部へ副生石膏として排出させる。５貴分
離後の水（上澄水１２）中には、難分解性のニチオン酸
及びＳ−Ｎ化合物などのＣＯＤ成分が含まれており、こ
のｉｔ河川用海へ排出することができない。そこで、こ
の上Ｒ水１２と冷却塔排水１１を混合し、中和槽５で苛
性ソーダ又は消石灰などの　ｐＴ（調整剤２１を加えて
所定の　ｐＨｉでした後、重版の高分子凝集剤２２を添
加して、凝集沈澱１６でばいじん弗素化合物及び重金属
類などを除去する。凝集沈澱漕６で分離除去された上澄
水１３中に含有されるＣａけ、イオン交換塔９でのスケ
ーリングを防止するため、苛性ソーダなどのｐＨ謂整剤
２６の存在下で炭酸ソーダ２７との反応によって、沈澱
槽７で炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）として分離除去さ
れる。このようしてして　Ｃａ塩を除去した沈澱槽７の
上Ｕ水１４ば、イオン交換塔９でニチオン酸及びＳ−Ｎ
化合物などを吸着除去して放流する。

このようＫして吸着飽和したイオン交換樹脂は、硫酸２
８及び苛性ソーダ２９で再生して再利用するが、再生処
理時に使用した硫酸や苛性ソーダと共に、濃厚をニチオ
ン酸及びＳ−Ｎ化合物を含む再生排液１５は、−旦再生
排液貯槽１０に貯留され、少量づつ燃料に混合、散布し
てボイラで燃焼処分されている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

前述の従来法、すなわち、イオン交換樹脂濃縮再生排液
をボイラ炉内で蒸発、分解する方法は、排水処理装置が
簡略化されることや経済的利点を有するにも拘らず、次
のような問題点が内在しているため、実用化が遅れてい
る状況にある。

（１）　　イオン交換樹脂再生液中には、硫酸や苛性ソ
ーダを高濃度で含有するため、これを直接ボイラ炉内へ
注入すると、ボイラ伝熱管を腐食損耗させるおそれがあ
る。

（２）特に、Ｎａ化合物は、燃料中の他の腐食成分（石
油系の場合は、Ｖ、Ｓ、ガス燃料系の場合は、Ｓ９石炭
系の場合は、Ｓ、Ｋ）と反応して低融点で腐食性の強い
化合物をつくり、伝熱面汚染を促進させたり腐食作用を
加速させる。

（３）　　又、ボイラへ排液を注入すると、その中に含
まれているＣａ　、　ＭＳ’などの白色化合物が、炉壁
管表面に付着して、輻射による熱吸収率が低下し、燃焼
環境（火炎温度）の高温状態が長く続く結果サマールＮ
ＯＸ　（空気中の窒素が高温酸化することにより生ずる
ＮＯＸ　）の発゛生を促し、ボイラ各部の熱吸収バラン
スが崩れ、伝熱面汚染、炉内に設置されている脱硝触媒
の寿命を短かくするなどの障害が発生する。

本発明は上記欠点を解消した石膏分離工程からの排水処
理方法を提供しようとするものである。

〔問題点を解決するだめの手段〕

本発明は硫黄を含む化石燃料の燃焼排ガスを石灰−石膏
法で処理する脱硫工程からの排水の処理方法において、
石膏分離工程から排出される上澄水に、直接鉄化合物を
添加するか、または、該上澄水に重炭酸アンモニウムを
加えてカルシウム成分を沈澱分離した後、鉄化合物を添
加してボイラに注入することを特徴とする排水の処理方
法である。

本発明の特徴を整理すると次の通りである。

（１）従来の方法では、ボイラ炉内へ硫酸やＮａが持込
まれるので、この種成分の少ない石膏分離工程の上澄水
をボイラ炉内へ注入することとした。この上澄水中には
、Ｃａ　、　ＭＰがそれぞれ１０００　ｐｐｍ程度含ま
れているため、石油系燃料を用いているボイラでは、■
化合物に起因する高温部伝熱管の腐食を抑制したり、燃
焼ガス中のＳｏｘとも反応して、低温部での硫酸露点腐
食を軽減する効果がある。

（２）　　同上澄水中に含まれているニチオン酸及びＳ
−Ｎ化合物はボイラ炉内で完全に分解処理できる。

（３）上記の方法は、石炭焚きボイラにはそのまま利用
できるが、石油系燃料のボイラでは、上澄水中のカルシ
ウム成分が炉内で燃焼ガス中の３０ｘと反応して硬いＣ
ａ　Ｓ　０４を生成して、伝熱管上に強固に付着し、伝
熱面汚染の原因となるので、上澄水中のカルシウム成分
は少ないほど好ましｂｏそこで、上澄水中へ重炭酸アンモニウムを添加して、Ｃ
ａをＣａＣＯ３として沈澱除去し、ＭＰの多い上Ｕ水と
してボイラ炉内へ注入する。

（Ｎａ１ＣＯ３を使用しないので、ボイラ炉内へＮａが
持ち込まれない。）（４）シかし、この処理を施しても、長時間あるいは多
量のＭりを含む上澄水をボイラ炉内へ注入していると、
白色のＭＰ化合物（ＭＰＯ。

ＭＰＳＯ４）が炉壁管表面に付着する結果、その部分の
熱吸収率が低下し、このため火炎温度が上昇し、サーマ
ルＮＯｘの発生が促進される。

又、火炎温度の上昇は、その後流側に設置されている過
熱器、再熱器、節炭器などの熱吸収バランスを崩し、ボ
イラ出口排ガス温度の上昇を来すなど多くの新しい障害
が発生する。

この対策として、上澄水中に　Ｆｅ化合物を添加したり
、又、燃料中へＦｅ化合物を添加して炉壁管の白色化を
防止し、これに伴う障害を防止する。この方法は、石炭
燃料及びガス燃料焚きボイラにも利用できる。

〔作用〕

従来技術の問題点、すなわち、多量の薬品およびナトリ
ウムイオンの含有水をボイラ燃焼による燃焼灰の熔融固
着および戸材の腐蝕等の解決のため、本発明では、第１
図に示すフローを採用した。以下に、第１図に基づき本
発明を説明する。

本発明は、冷却工程１から排出される燃料に起因するば
いじん、ＣＬ、　Ｆ、　　および重金属頌等を含む冷却
塔排水１１と、吸収工程２、酸化工程５を経て石膏分離
工程４から排出し、排煙システムに起因する難分解性の
ニチオン酸およびＳ−Ｎ化合物等のＣＯＤ成分を含む上
澄水１２とを分離個別に処理することにある。

冷却工程１での冷却塔排水１１は、中和呵５で、苛性ソ
ーダおよび消石灰などの　ｐＨ調節剤２１で　ｐｇ調整
後、高分子凝集剤などの凝集剤２２を添加して、凝集沈
澱ｐ１６に流入させ、ここで、ばいじん、Ｆ化合物およ
び重金属類等を沈、＃を分離１−１これらの諸成分を含
まない上澄水はその−ま一放流する。一方、ニチオン酸
およびＳ−Ｎ化合物を含む上澄水１２は、その櫨ま混合
貯留槽８へ導き、鉄化合物２５を所定量添加してボイラ
燃焼するか、（図中、１２′で示される）、もしくは、
重炭［俊アンモニウム２３添加後、アンモニア水溶液、
消石灰などの　ｐＨ調節剤２４で　ｐＨ調整し、沈ｍＷ
１７で　Ｃａの除去をおこない、上澄水１５を混合貯留
槽８に流入、鉄化合物２５を所定ｉ添加して、ボイラへ
送水焼却する。

本発明の方法）てよる作用効果は、次の通りである。

（１）　　石膏分離工程の上澄水をボイラ炉内へ注入す
ることにより、薬品およびナトリウムイオンの含有が実
質的に無視出来るため、従来技術のような障害が発生し
ない。

１２）石膏分離工程の上澄水のみをボイラ炉内へ注入処
理するので、従来の冷却塔排水と混合してボイラ燃焼す
るのに比較し、処理水量が少なく、かつ、高濃度のニチ
オン酸およびＳ−Ｎ化合物が燃焼処分でき効率的である
。

（３）　　カルシウム除去の必要性１ｉ、石油系燃料お
よびガス燃料を用いる場合と、石炭を燃料とする場合で
異なる。

石油系およびガス燃料を用いる場合は、ボイラへの流入
カルシウムは、燃焼対象水からの持込みが支配的である
だめ、カルシウム除去が重要となる。捕集ばいじん特性
から、燃焼対象水中のカルシウムは５００η／を以下に
保持するのが好ましく、より好ましくは５００■／を以
下である。一方、石炭を燃料とする場合は、ボイラ中へ
の流入カルシウムは、燃料より持込まれるものが支配的
である関係上、燃焼対象水中のカルシウム除去の必要性
はなく、上澄水１２′を直接ボイラ燃焼できるので、よ
シ経済的な運用が可能である。

（４）　　カルシウム除去時の　ｐＨ調整剤は、ナ）　
ＩＪウムイオンを含まないアンモニア水溶液もしくは消
石灰などが好ましい。また、調整ｐｇは、重炭パ俊アン
モニウムおよび　ｐＨ調節剤の効率よ抄　ｐＨ８〜９が
好ましく、よプ好ましくは　ｐ）Ｔ　ＥＬ　５〜？であ
る。

（５）冷却塔排水の処理は、従来技術が適用され、作用
効果も従来実績の通り発揮される。石油系然料シよびガ
ス燃料を用いる場合は、ｐＨ調節剤としては、苛性ソー
ダ消石灰のいずれも便用可能であるが、凝集沈澱での汚
泥発生の低減からは、苛性ソーダを使用するのが好まし
い。調整　ｐＨは、７．５〜ａ５が好ましく、より好ま
しくは　ｐＨ８〜ａ５である。一応石炭を燃料として用
いる場合は、ｐＨ調節剤としては、下処理の関係から消
石灰を用いるのが好ましく、調整　ｐＨは、石油系燃料
とほぼ同様に、ｐＨ８〜ａ５が適用される。

ｔ６）　　ＭＰあるいはＭ２とＣａを含む上澄水を多量
に長時間ボイラ炉内へ注入していると、炉壁・管表面（
′こ白色のマグネシウム、カルシウム化金物（例えば、
ＭりＯ，ＭｆＳＯ４、Ｃａｂ、　ＣａＳＯ４）が付着し
て、次第に白色化して来る。このため、炉壁管の副射吸
収率が低下し、この結果、燃焼ガス１度は設計値よりも
高い状態で、ボイラ後部へ流れることとなる。その結果
、過熱器、再＾器、節炭器など（（おける熱吸収上が上
昇し、ボイラ全体のバランスが崩れ、安定した状態で運
転することができなくなる。

さらに、燃焼ガス温度の高嵐化け、サーマルＮｏｙｃの
発生を促し、熱効率の低下を招くなどの析しい問題点を
発生させる。この点、上澄水中に鉄化合物を添加しても
・けば、炉内で有色の酸化鉄（例えば、Ｆ　、０８ｓＦ
ｅ３０．）となってマグネシウムやカルシウム化合物と
共存して、その白色化現像を防ぐため、新しい間頂が発
生することはない。

鉄化物の添加は、上澄水中のみならず、燃料中へ添加し
ても、炉壁管の白色化防止は可能である。

又、Ｆｅ化合物を添加しておくと、ボイラの後部煙道部
に設置されている脱硝用触媒表面へも付着することとな
る。脱硝触媒は、酸化触媒作用を有しており、燃料中の
Ｎａ、　Ｋなどのアルカリ金属化合物（Ｎａ２ＳＯ２、
Ｋ４ＳＯ４）の付着によって、その機能を消失すること
が知られているが、Ｆｅ化合物の注入によって、酸化力
を有するＦ　ｅｔＯ。

が触媒表面に付着し、触媒機能を助長し、その寿命を延
長させる効果がある。

前記脱硝触媒は、その上流側にＮＨ，ガスを注入して行
なわれているが、触媒の酸化作用によって、燃焼ガス中
のＳＯ！の一部がＳＯ３へ酸化する副反応が発生する。

Ｓｏ、は、ガス中の水分を結合してＨ，Ｓ　ｏ、となり
、さらに、これがＮＨ３ガスと反応して重硫酸アンモニ
ウム（ＮＨ４Ｈ８Ｏ，）を生成することが知られている
。この化合物は、融点が低（（１４７℃）、又、腐食性
を有しているため、後流側に設けられている空気予熱器
エレメントに付着して通風抵抗を高めたり、腐食させる
ことがある。この点、鉄酸化物は、重硫酸アンモニウム
とも反応してこれを腐食性がなく、融点の高い硫酸アン
モニウムＣ（ＮｐＪｚｓ”ａ）Ｋ変化させるので、ＮＨ
４ＨＳ　０４　Ｋ起因する障害も防止する効果がある。

本発明に使用できる鉄化合物２５として、次のようなも
のがあるが、これ以外でも、ボイラ炉内において、最終
的にＦｅｄ○３＋　Ｆｅ３Ｏ４のような有色の酸化物と
なるものであれば、使用可能である。

（１）鉄酸化物：　Ｆｅｄ、　Ｆｅ、Ｏｎ、　Ｆｅ０Ｏ
Ｈ，ＦｐｌＯｌ（２）無機鉄化合物：硫酸鉄、塩化鉄、
硝酸鉄（３）　　有機鉄化合物ニオクチ、９俊鉄、ナフ
テン酸鉄、ステアリン酸鉄錯酸鉄、蟻酸鉄、メタクリル
酸鉄又、本発明に用いた鉄化合物２５の表面処理剤としては
、親水性又は親油性界面活性剤、が使用されるが、その
例は、次の通りである。

親油性界面活性剤；ノニルフェニル（Ｅ−Ｏ）ｘｃａｔ
〜、４セカンダリアルコール（Ｅ−０）工Ｘは６以下の
もの。（Ｅ・０）はエチレンオキサイドの略。

親水性界面活性剤；上記化合物の工が７９上１０のもＤ
ｏ〔実施例〕実施例１（Ｃ重油を燃焼中のボイラに適用した例）発！出力４１１０ＭＷ、燃料中のＳ分２．６％、■７０
〜７５　ｐｐｍのＣ重油を燃焼して運転中の大型ボイラ
に、本発明のプロセス（第１図の工程）を適用した。そ
の結果、従来法（第２図）では、再生廃液貯槽１０から
ボイラ炉内の注入されていた硫ｄ、苛性ソーダは、それ
ぞれ９７０ゆ、１、２００　ｋｇ／　ｄａ’７’に達し
たが本発明の方法では、イオン交換壱脂全使用しないた
め、この種の腐食性薬品を含む廃液は発生しない。（腐
食成分のＨ，Ｓｏ４とＮａＯＨは、第２図の再生廃液槽
１０の中で中和反応してＮａ□ＳＯ４を生成するが、こ
の化合物は、石炭系９石油系及びガス燃料系を問わず、
伝熱面汚染と腐食を誘発する原因物質である。）次いで、本発明の方法を長期間（約５カ月間）に亘って
適用した実施例上次に示す。

本発明の上汁水１２中：て（す、Ｃａ　（ＣａＯとして
）６００〜１２００ＨＩ／ｌ、Ｍり（Ｍｒ○として）３
５０〜５６０Ｍ９／ｌが含まれていだが、ＮＨ４ＨＣ０
，２３を注入するととてより、上澄水１３ば、Ｃａ　（
ＣａＯとして）２００〜３５０η／１゜Ｍ？　（Ｍ？Ｏ
として）１，０００〜２．　ｓ　ｏ　ｏ　ｙｑ　／　ｔ
となり、ボイラ炉内へ注入する場合には、Ｍ２０成分の
多い排水となった。上δ水１３をボイラ炉内へ注入を続
けた後、ボイラの運転を止め、伝熱管表面の付着物量を
その成分を調査した結果、付着物量は従来法を採用した
場合の約６５Ｘ、付着物中のＭＰＯ含有量は２〜５倍に
増加していた。付着物量の軽減は、Ｍｈｏ成分の増加に
よって、燃料灰を主体とする付着物が脆くなり、スート
ブロワの操作によって伝熱管から剥れしやすくなったも
のと考えられる。又、伝熱管には、腐食の発生は認めら
れたかった。

しかし、この方法をボイラに適用した場合（上澄水１３
を炉内に注入すること）、約３週間後から排ガス中のＮ
０ｘｆｆ（が上昇し、２力月後で注入初期の約２０％上
昇、３力月後２６％の上昇となった。

そこで、本発明の一つである鉄化合物２５を上澄水１３
中に添加して（鉄化合物２５の添加は、混合貯留槽８で
実施）炉内への注入を開始したところ、５日後から排ガ
ス中のＮＯＸ　ｉｔが低下しはじめ、２０日後には完全
に元の状態となった。使用した鉄化合物２５は、親水性
の界面活性剤を表面に処理しだＦ＋４０３粉末で、その
添加ｔ　Ｖ′ｉ、）＃Ｏ＋　Ｃａ、０合計量の２％であ
る。

本実施例で用いたボイラには、Ｔｉｅ、　ＶＩＯｓを主
成分とする脱硝触媒が設けられていだが、鉄化合物２５
を添加した上澄水１６を使用したところ、その効果は、
連続運転８力月後でも全く低下しなかった。鉄化合物２
５を添加しない場合／こは、約６カ月後から触媒作用が
低下していた状態に比べ、よい結果が得られた。尚、鉄
化合物２５の添加は、カルボン酸鉄、親油性の界面活性
剤で表面被覆したＦｅ！Ｏ，粉末を燃料中にＭｒＯ＋　
ＣａＯ合計鷺の２〜３％添加しても、前記と同様な効果
が得られた。又、ＦｅｚＯ１を含む上澄水１３を炉内へ
注入したところ、無注入時には酸性硫安の発生と付着に
より、空気予熱器の閉塞トエレメントの腐食が頻ばんに
発生していたが、本発明の適用後、この問題は発生しな
かった。

実施例２（石油コークスを燃焼中のボイラに適用した例
）蒸発−１１２０ｔ、ｌ／ｈの産業用ボイラで石油コーク
ス（硫黄五１〜五７％、■１４０〜２８０ｐｐｍ　）を
燃料とした場合に、上Ｕ水１３のみの炉内注入では、実
施例１と同様な現象（ＮＯｘの上昇）があられれたが、
鉄化合物２５の注入ンこよって、これを防止することが
できた。尚、この場合の鉄化合物の注入は、上澄水１３
のみならず、助燃用のＣ重油及び石油コークス粉などに
も添加したが、その効果は、変化せず、本発明に目的を
達成することができた。

実施例！＋（石炭を燃焼中のボイラに適用した例）発電
出力５００ＭＷ、第１表に示すような組成を有する石炭
を燃焼中のボイラに本発明を適用しまた例を述べる。第
１表の石炭組成から明らかなように、その灰分中に多量
のＣａＯを含むため、上Ｕ水中ンζ含まれているＣａＯ
成分を除去する必要がない。そこで、この上澄水中に　
ＦＡ化合物を添加してボイラ炉内へ注入した。石炭灰の
槍が非常に多く、その大部分がＡｔｔ０３．５ｉ０２．
　Ｃａｂ。

Ｍ２Ｏなどの白色成分であるため、鉄化合物の添加量を
、上市水中ンこ含まれているＭｒＯ−）−ＣａＯ合計合
計量等から、５倍程度とした。又、鉄化合物の注入は、
上澄水のみならず、石炭中にも添加したが、後者の場合
は、石炭が親油性であること全考慮し、Ｆｅ、Ｏ，粉末
に親油性の界面活性剤を被覆したものを使用した。その
結果を第２表ンこ示す。

その効果を第２表に示す。この実施例では上市水をその
ままの状態（Ｃａ及びＭｙを含む）でボイラへ注入した
場合及び石炭粉末中に親油性の界面活性剤を添加しない
場合の測定値をそれぞれ１００としＦｅ化合物を添加し
た場合の測定値をその比で表示した。尚、上澄水中へ添
加した鉄化合物は鉛酸鉄中へＦｅ、Ｏ，粉末を５％添加
したもの（錯酸鉄は水溶性であるうえ酸性を呈するため
添加したＦｅｚ○３粉末の一部分はその中へ溶解した。

この作用によって錯酸鉄の　ｐＨは中性に近くなってい
る）を使用した。

第２表から明らかなようンこ上澄水中に　Ｆｅ化合物を
添加したものは、石炭の燃焼性が改善される結果、未燃
分の発生が少なくなると共に、ＮＯｘ及びＳｏ、量が低
下した。又炉内に設置されている脱硝触媒の性能も低下
することなく、むしろ向上するなどの効果が認められた
。これらの効果は　ＦＡ化合物の添加量が増加するほど
上昇することが判明したがその上昇効率は緩やかである
。

一方、石炭粉末中に添加し九ものにも上澄水中に添加し
たものと同じよう々効果が認められ本発明の効果が石炭
焚きボイラにも適用できることが確認された。

第１表実施例４（コークス炉ガスを燃焼中のボイラに適用しだ
例）蒸発計１２０ｔ／ｈ、Ｃｏニア３に、Ｃ山３０％、Ｈ２
５２，５％を主成分とし、Ｓ化合物（ＨｔｓｔＳｏ、　
）を２３００　ｐｐｍを含むコークス炉ガスを１然料と
して運転中のボイラに本発明を適用した。

高炉ガス中には、殆んど灰分がないだめ、伝熱・、ｆへ
の汚染や腐食の発生（はないが、上澄水１２又ｆは１３
の注入によって、ｉＰ’ｆｆ表面が日色化し、こ九に伴
う排ガス中の’ｃＴＯＸ　’ｒｌの増加や熱吸収バラン
スの崩れによる安定操業の困難など；ま、実施例１〜３
同様発生した。

（７かし、上澄水１２又は１３中に、鉄化合物２５を添
加することによって、こ４−らの障害？防止することつ
；できた。

【図面の簡単な説明】第１図は、本発明による排煙脱硫処理Ｖζおける排水処
準プロセスのフローを示し、第２図は、従来の石灰−石
Ａ法Ｑζ工乙プロセスのフローを示す。も２図重（放濠）第１図（ホ゛イラ燃煉）

Claims

【特許請求の範囲】

硫黄を含む化石燃料の燃焼排ガスを石灰−石膏法で処理
する脱硫工程からの排水の処理方法において、石膏分離
工程から排出される上澄水に、直接鉄化合物を添加する
か、または、該上澄水に重炭酸アンモニウムを加えてカ
ルシウム成分を沈殿分離した後、鉄化合物を添加してボ
イラに注入することを特徴とする排水の処理方法。