JPS6324000Y2 - - Google Patents
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- JPS6324000Y2 JPS6324000Y2 JP11784179U JP11784179U JPS6324000Y2 JP S6324000 Y2 JPS6324000 Y2 JP S6324000Y2 JP 11784179 U JP11784179 U JP 11784179U JP 11784179 U JP11784179 U JP 11784179U JP S6324000 Y2 JPS6324000 Y2 JP S6324000Y2
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- JP
- Japan
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- tank
- pressurized
- sludge
- aeration tank
- aeration
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- Expired
Links
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Classifications
-
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- C02—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F3/00—Biological treatment of water, waste water, or sewage
- C02F3/02—Aerobic processes
- C02F3/12—Activated sludge processes
- C02F3/1278—Provisions for mixing or aeration of the mixed liquor
- C02F3/1289—Aeration by saturation under super-atmospheric pressure
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B03—SEPARATION OF SOLID MATERIALS USING LIQUIDS OR USING PNEUMATIC TABLES OR JIGS; MAGNETIC OR ELECTROSTATIC SEPARATION OF SOLID MATERIALS FROM SOLID MATERIALS OR FLUIDS; SEPARATION BY HIGH-VOLTAGE ELECTRIC FIELDS
- B03D—FLOTATION; DIFFERENTIAL SEDIMENTATION
- B03D1/00—Flotation
- B03D1/14—Flotation machines
- B03D1/1431—Dissolved air flotation machines
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C02—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F1/00—Treatment of water, waste water, or sewage
- C02F1/24—Treatment of water, waste water, or sewage by flotation
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C02—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F3/00—Biological treatment of water, waste water, or sewage
- C02F3/02—Aerobic processes
- C02F3/12—Activated sludge processes
- C02F3/26—Activated sludge processes using pure oxygen or oxygen-rich gas
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W10/00—Technologies for wastewater treatment
- Y02W10/10—Biological treatment of water, waste water, or sewage
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- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
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- Microbiology (AREA)
- Biotechnology (AREA)
- Activated Sludge Processes (AREA)
- Aeration Devices For Treatment Of Activated Polluted Sludge (AREA)
- Physical Water Treatments (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は高濃度有機廃水を処理するための加
圧曝気式活性汚泥装置の改良に関するものであ
る。 有機廃水を加圧式活性汚泥処理することは既に
知られており、この方法は第１図に示すようなも
のである。既ち、曝気槽を大気圧曝気槽３１と加
圧曝気槽５とに分け、大気圧曝気槽３１から加圧
曝気槽５へ加圧ポンプ４を介して連絡すると共
に、加圧曝気槽５から大気圧曝気槽３１へ減圧弁
３４を介して連絡し、両槽間で曝気液を循環しな
がら曝気し、曝気液の一部を送液管３５から浮上
分離槽１１へ送り、活性汚泥を分離し有機廃水を
処理する方法である。この方法ではBOD除去率
は85％前後で、加圧曝気槽内活性汚泥濃度を
10000〜12000ppmで運転を行なうと、曝気槽にお
いては充分な酸素の供給が行なわれないために曝
気槽内を好気的な雰囲気に保つことが困難であ
り、また浮上分離に必要な溶解ガスが不足し浮上
分離槽１１より活性汚泥の処理水への流出が起
る。なお、第１図中、１は原水、６はコンプレツ
サー、１３は処理水、１４は返送汚泥、２６は排
ガス出口、３２，３３は散気管を示す。 また加圧曝気による硝化と常圧還元による脱窒
を組合せて高濃度窒素含有廃水の脱窒を行なうこ
とも知られており（特開昭54−108461号公報）、
加圧曝気には内筒とその中に備えた軸流インペラ
とを有している強制循環流を発生させる加圧曝気
槽を用いているが、この場合には加圧曝気槽の排
気の有するエネルギーが利用されておらず、汚泥
浮上分離槽が循環加圧水槽を備えていないので分
離能率が悪く分離槽へ凝集剤を供給することが必
要である。 本考案は従来の加圧式活性汚泥処理における上
記の問題点を解決したもので、加圧曝気槽を立型
とし、加圧曝気槽内に循環流路を形成する内筒を
設け、この内筒内に循環流をつくり出す軸流イン
ペラを設けて、強制循環撹拌することにより酸素
溶解効率を高め、BOD除去率を増大させると共
に、このような加圧曝気槽を用いることによりそ
の排気のエネルギーと排気中の残留酸素の再利用
を効率よく達成するものである。また充分な活性
汚泥濃度を維持するには高い返送汚泥濃度を得る
汚泥分離装置が必要であり、本考案では、従来技
術では十分な気泡を得るのに過大なエネルギーを
必要とするため余り採用されていない循環加圧浮
上法を、加圧曝気槽の排ガスのエネルギーを利用
することにより可能としたものである。さらに本
考案の装置では返送汚泥濃度が従来技術のものよ
り４倍程度高くなるため中継槽での嫌気化による
汚泥の活性低下が問題となるが、これも上記排ガ
スの一部で曝気することにより解決している。 すなわち、本考案は加圧曝気槽、汚泥中継槽お
よび浮上式汚泥分離槽を含有する有機廃水処理系
において、浮上式汚泥分離槽が該汚泥分離槽への
液循環用加圧水槽を有し、かつ加圧曝気槽が、循
環路を形成する内筒および内筒内に収納される軸
流インペラ型撹拌装置を有する立型のものである
と共に、加圧曝気槽の排気用配管を、汚泥中継槽
および浮上式汚泥分離槽への液循環用加圧水槽に
分岐して連結してなることを特徴とする、活性汚
泥による加圧曝気式高濃度有機廃水処理装置に関
するものであり、本構成によれば一度昇圧された
高圧の空気を順次利用することができ（例えば７
Kg／cm2Ｇの空気を用いて第１段の加圧曝気槽の圧
力を２〜６Kg／cm2Ｇとし第２段の加圧水槽を１〜
５Kg／cm2Ｇとする）、特に高濃度有機廃水中の
SS，BOD，CODを効率よく除去するこができ
る。本考案の活性汚泥処理装置の一例を第２図に
示す。原水１は廃水ピツト２におけるスクリーン
３で固体状物を除去後、加圧ポンプ４により加圧
曝気槽５内に送られ、同時にコンプレツサ６より
加圧空気が、汚泥中継槽８から返送汚泥ポンプ７
により活性汚泥が導入されて、急速なる均一撹拌
が行なわれる。加圧曝気槽５は循環流路を構成す
る内筒３０及び循環流をつくり出す軸流インペラ
型撹拌装置２９を有し、酸素溶解効率を高め、更
に活性汚泥と廃水と空気を循環させ十分なる接触
効果をあげ、BOD除去率を増大させるものであ
る。この加圧曝気槽５内は２〜６Kg／cm2・Ｇに保
たれ、生物酸化に必要な最少限度の滞留時間を経
た後、吐出管１０から浮上分離槽１１へ送り、活
性汚泥を汚泥掻取装置１２で分離し、処理水１３
を排出するものである。加圧曝気槽を立型とする
ことにより排気をスムーズに行うことができ、有
効水深が高いため酸素移動効率を上げることがで
きる。この曝気槽によると酸素の供給能力は充分
で、例えば曝気槽内のMLSS濃度20000ppm、廃
水のBOD濃度10000ppm、曝気槽内の圧力３Kg／
cm2・Ｇの条件下における曝気槽内のDOは10ppm
前後である。この加圧曝気槽５からの排気の一部
は配管１８より配管２６を経て汚泥中継槽８に送
られ、高濃度活性汚泥の均一撹拌を行い大気中の
酸素との接触頻度を高め酸素の溶解をはかると共
に排気中に含まれる残余の酸素により活性汚泥を
好気的に保つ作用を行ない、排気の消音も同時に
行われるものである。 また加圧曝気槽の排気の残部を浮上分離槽の循
環加圧水に溶解させ、汚泥の浮上濃縮に必要な気
固比とするため溶解−析出ガスを増大、確保する
ものである。原水１は加圧ポンプ４により加圧曝
気槽５に送られ、コンプレツサ６からの加圧空
気、ポンプ７からの活性汚泥と共に急速に均一撹
拌され、滞留後、吐出管１０から浮上分離槽１１
へ送られる。この浮上分離槽１１で固液分離を行
なうのに必要な気固比にするため、浮上分離槽１
１より排出される処理水の一部を循環加圧ポンプ
１７により加圧水槽２０に送り、この加圧水槽２
０内で加圧曝気槽５からの排気の一部を供給管１
９から供給、溶解させ、合流管２３に導き、汚泥
に析出付着させ、浮上濃縮能力を向上させる。な
お第２図中、９は減圧弁、１４は浮上汚泥排出
管、１５はドレン抜きバルブ、１６はドレン、２
１は加圧水圧力調整弁、２２は空気飽和水、２４
は減圧弁、２５は水位調整水管、２７は散気用圧
力調整弁である。この方式により加圧曝気槽５内
の活性汚泥濃度を20000〜25000ppmと高めること
が可能となると共に、浮上分離槽１１にて活性汚
泥の濃度が40000〜50000ppmとなり、更にBOD
除去率の増大と加圧曝気槽５の容量縮少を可能と
している。このようにして活性汚泥は十分濃縮さ
れ、処理水１３が得られる。 加圧曝気槽からの排気の利用割合については、
原水のBOD値により加圧曝気槽へ供給する空気
量が変り、一義的には定まらないが、通常コンプ
レツサ６からの加圧空気の20％が加圧曝気槽５で
利用され、加圧空気の80％が配管１８より排気さ
れ、その内の70％が配管２６より汚泥中継槽８
へ、残りの10％が配管１９より加圧水槽２０へ送
られる。 汚泥中継槽８内に送られた排気は、酸素は少な
いが、汚泥を撹拌することによつて大気との接触
を活発にでき、一方、循環加圧水中への排気の曝
気は汚泥の浮上分離を助長し汚泥の高濃縮化が計
られ、ポンプ７の小型化と処理水SSの減少とい
う効果があがり、この処理を行なわない場合には
凝集剤が必要となるのでコストが高くなるという
欠点がある。 第２図の装置を使用した場合の高濃度有機廃水
処理例を第１表に示すが、BOD除去率は約93〜
99.8％と非常に高く、加圧曝気槽５のBOD容積
負荷は従来のものでは５〜６Kg・BOD／m3・日
であるが、本考案のものでは20〜33Kg・BOD／
m3・日と大きくとることが出来るため、加圧曝気
槽の容積を従来の1/4〜1/6に縮小出来るので、極
めて経済的でかつ有効な廃水処理装置ということ
ができる。 【表】
圧曝気式活性汚泥装置の改良に関するものであ
る。 有機廃水を加圧式活性汚泥処理することは既に
知られており、この方法は第１図に示すようなも
のである。既ち、曝気槽を大気圧曝気槽３１と加
圧曝気槽５とに分け、大気圧曝気槽３１から加圧
曝気槽５へ加圧ポンプ４を介して連絡すると共
に、加圧曝気槽５から大気圧曝気槽３１へ減圧弁
３４を介して連絡し、両槽間で曝気液を循環しな
がら曝気し、曝気液の一部を送液管３５から浮上
分離槽１１へ送り、活性汚泥を分離し有機廃水を
処理する方法である。この方法ではBOD除去率
は85％前後で、加圧曝気槽内活性汚泥濃度を
10000〜12000ppmで運転を行なうと、曝気槽にお
いては充分な酸素の供給が行なわれないために曝
気槽内を好気的な雰囲気に保つことが困難であ
り、また浮上分離に必要な溶解ガスが不足し浮上
分離槽１１より活性汚泥の処理水への流出が起
る。なお、第１図中、１は原水、６はコンプレツ
サー、１３は処理水、１４は返送汚泥、２６は排
ガス出口、３２，３３は散気管を示す。 また加圧曝気による硝化と常圧還元による脱窒
を組合せて高濃度窒素含有廃水の脱窒を行なうこ
とも知られており（特開昭54−108461号公報）、
加圧曝気には内筒とその中に備えた軸流インペラ
とを有している強制循環流を発生させる加圧曝気
槽を用いているが、この場合には加圧曝気槽の排
気の有するエネルギーが利用されておらず、汚泥
浮上分離槽が循環加圧水槽を備えていないので分
離能率が悪く分離槽へ凝集剤を供給することが必
要である。 本考案は従来の加圧式活性汚泥処理における上
記の問題点を解決したもので、加圧曝気槽を立型
とし、加圧曝気槽内に循環流路を形成する内筒を
設け、この内筒内に循環流をつくり出す軸流イン
ペラを設けて、強制循環撹拌することにより酸素
溶解効率を高め、BOD除去率を増大させると共
に、このような加圧曝気槽を用いることによりそ
の排気のエネルギーと排気中の残留酸素の再利用
を効率よく達成するものである。また充分な活性
汚泥濃度を維持するには高い返送汚泥濃度を得る
汚泥分離装置が必要であり、本考案では、従来技
術では十分な気泡を得るのに過大なエネルギーを
必要とするため余り採用されていない循環加圧浮
上法を、加圧曝気槽の排ガスのエネルギーを利用
することにより可能としたものである。さらに本
考案の装置では返送汚泥濃度が従来技術のものよ
り４倍程度高くなるため中継槽での嫌気化による
汚泥の活性低下が問題となるが、これも上記排ガ
スの一部で曝気することにより解決している。 すなわち、本考案は加圧曝気槽、汚泥中継槽お
よび浮上式汚泥分離槽を含有する有機廃水処理系
において、浮上式汚泥分離槽が該汚泥分離槽への
液循環用加圧水槽を有し、かつ加圧曝気槽が、循
環路を形成する内筒および内筒内に収納される軸
流インペラ型撹拌装置を有する立型のものである
と共に、加圧曝気槽の排気用配管を、汚泥中継槽
および浮上式汚泥分離槽への液循環用加圧水槽に
分岐して連結してなることを特徴とする、活性汚
泥による加圧曝気式高濃度有機廃水処理装置に関
するものであり、本構成によれば一度昇圧された
高圧の空気を順次利用することができ（例えば７
Kg／cm2Ｇの空気を用いて第１段の加圧曝気槽の圧
力を２〜６Kg／cm2Ｇとし第２段の加圧水槽を１〜
５Kg／cm2Ｇとする）、特に高濃度有機廃水中の
SS，BOD，CODを効率よく除去するこができ
る。本考案の活性汚泥処理装置の一例を第２図に
示す。原水１は廃水ピツト２におけるスクリーン
３で固体状物を除去後、加圧ポンプ４により加圧
曝気槽５内に送られ、同時にコンプレツサ６より
加圧空気が、汚泥中継槽８から返送汚泥ポンプ７
により活性汚泥が導入されて、急速なる均一撹拌
が行なわれる。加圧曝気槽５は循環流路を構成す
る内筒３０及び循環流をつくり出す軸流インペラ
型撹拌装置２９を有し、酸素溶解効率を高め、更
に活性汚泥と廃水と空気を循環させ十分なる接触
効果をあげ、BOD除去率を増大させるものであ
る。この加圧曝気槽５内は２〜６Kg／cm2・Ｇに保
たれ、生物酸化に必要な最少限度の滞留時間を経
た後、吐出管１０から浮上分離槽１１へ送り、活
性汚泥を汚泥掻取装置１２で分離し、処理水１３
を排出するものである。加圧曝気槽を立型とする
ことにより排気をスムーズに行うことができ、有
効水深が高いため酸素移動効率を上げることがで
きる。この曝気槽によると酸素の供給能力は充分
で、例えば曝気槽内のMLSS濃度20000ppm、廃
水のBOD濃度10000ppm、曝気槽内の圧力３Kg／
cm2・Ｇの条件下における曝気槽内のDOは10ppm
前後である。この加圧曝気槽５からの排気の一部
は配管１８より配管２６を経て汚泥中継槽８に送
られ、高濃度活性汚泥の均一撹拌を行い大気中の
酸素との接触頻度を高め酸素の溶解をはかると共
に排気中に含まれる残余の酸素により活性汚泥を
好気的に保つ作用を行ない、排気の消音も同時に
行われるものである。 また加圧曝気槽の排気の残部を浮上分離槽の循
環加圧水に溶解させ、汚泥の浮上濃縮に必要な気
固比とするため溶解−析出ガスを増大、確保する
ものである。原水１は加圧ポンプ４により加圧曝
気槽５に送られ、コンプレツサ６からの加圧空
気、ポンプ７からの活性汚泥と共に急速に均一撹
拌され、滞留後、吐出管１０から浮上分離槽１１
へ送られる。この浮上分離槽１１で固液分離を行
なうのに必要な気固比にするため、浮上分離槽１
１より排出される処理水の一部を循環加圧ポンプ
１７により加圧水槽２０に送り、この加圧水槽２
０内で加圧曝気槽５からの排気の一部を供給管１
９から供給、溶解させ、合流管２３に導き、汚泥
に析出付着させ、浮上濃縮能力を向上させる。な
お第２図中、９は減圧弁、１４は浮上汚泥排出
管、１５はドレン抜きバルブ、１６はドレン、２
１は加圧水圧力調整弁、２２は空気飽和水、２４
は減圧弁、２５は水位調整水管、２７は散気用圧
力調整弁である。この方式により加圧曝気槽５内
の活性汚泥濃度を20000〜25000ppmと高めること
が可能となると共に、浮上分離槽１１にて活性汚
泥の濃度が40000〜50000ppmとなり、更にBOD
除去率の増大と加圧曝気槽５の容量縮少を可能と
している。このようにして活性汚泥は十分濃縮さ
れ、処理水１３が得られる。 加圧曝気槽からの排気の利用割合については、
原水のBOD値により加圧曝気槽へ供給する空気
量が変り、一義的には定まらないが、通常コンプ
レツサ６からの加圧空気の20％が加圧曝気槽５で
利用され、加圧空気の80％が配管１８より排気さ
れ、その内の70％が配管２６より汚泥中継槽８
へ、残りの10％が配管１９より加圧水槽２０へ送
られる。 汚泥中継槽８内に送られた排気は、酸素は少な
いが、汚泥を撹拌することによつて大気との接触
を活発にでき、一方、循環加圧水中への排気の曝
気は汚泥の浮上分離を助長し汚泥の高濃縮化が計
られ、ポンプ７の小型化と処理水SSの減少とい
う効果があがり、この処理を行なわない場合には
凝集剤が必要となるのでコストが高くなるという
欠点がある。 第２図の装置を使用した場合の高濃度有機廃水
処理例を第１表に示すが、BOD除去率は約93〜
99.8％と非常に高く、加圧曝気槽５のBOD容積
負荷は従来のものでは５〜６Kg・BOD／m3・日
であるが、本考案のものでは20〜33Kg・BOD／
m3・日と大きくとることが出来るため、加圧曝気
槽の容積を従来の1/4〜1/6に縮小出来るので、極
めて経済的でかつ有効な廃水処理装置ということ
ができる。 【表】
第１図および第２図は有機廃水を処理するため
の加圧曝気式活性汚泥法の系統図であり、第１図
が従来のもの、第２図が本考案のものである。
の加圧曝気式活性汚泥法の系統図であり、第１図
が従来のもの、第２図が本考案のものである。
Claims (1)
- 加圧曝気槽、汚泥中継槽および浮上式汚泥分離
槽を含有する有機廃水処理系において、浮上式汚
泥分離槽が該汚泥分離槽への液循環用加圧水槽を
有し、かつ加圧曝気槽が、循環路を形成する内筒
および内筒内に収納される軸流インペラ型撹拌装
置を有する立型のものであると共に、加圧曝気槽
の排気用配管を、汚泥中継槽および浮上式汚泥分
離槽への液循環用加圧水槽に分岐して連結してな
ることを特徴とする、活性汚泥による加圧曝気式
高濃度有機廃水処理装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11784179U JPS6324000Y2 (ja) | 1979-08-29 | 1979-08-29 | |
| GB8009206A GB2057415B (en) | 1979-08-29 | 1980-03-19 | Pressurized aerating system for treating waste materials with active sludge |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11784179U JPS6324000Y2 (ja) | 1979-08-29 | 1979-08-29 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5639193U JPS5639193U (ja) | 1981-04-13 |
| JPS6324000Y2 true JPS6324000Y2 (ja) | 1988-07-01 |
Family
ID=14721583
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11784179U Expired JPS6324000Y2 (ja) | 1979-08-29 | 1979-08-29 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6324000Y2 (ja) |
| GB (1) | GB2057415B (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4624788A (en) * | 1984-12-19 | 1986-11-25 | Repin Boris N | Method of biological purification of waste water |
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1980
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Also Published As
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