JPS63237697A - 情報通信システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） 本発明は電話やデータ等の公衆情報通信に適した柔軟性
の高い情報通信システムに関する。

（従来の技術） 従来の情報通信ネットワーク（公衆網）は、中継交換機
（ＴＳ）に複数のローカル交換機（ＬＳ）を接続し、こ
れらのローカル交換機の下にそれぞれ複数の遠隔集線装
置（ＲＣＳ）を接続している。そしてこの遠隔集線装置
に多数の加入者機器（例えば電話機やデータ端末、ファ
クシミリ装置等）を接続するものとなっている。尚、上
記中継交換機は、他の中継交換機との間でメツシュ状、
タンデム状、ループ状、或いは上位の交換機を介してス
ター状に接続され、例えば全国規模の大規模情報通信ネ
ットワークが構築されている。

そしてこれらの中継交換機やローカル交換機は、上述し
たディジタル多重リンクを介して共通信号線方式により
相互に信号伝送するものとなりでいる。

しかして加入者機器は、同一の遠隔集線装置に接続され
た他の加入者機器と情報通信する場合°には、その遠隔
集線装置を介して回線接続される。

また別の遠隔集線装置に接続された加入者機器との間で
情報通信する場合には、それらの加入者機器がそれぞれ
接続された遠隔集線装置からその上位のローカル交換機
を介して、また必要に応じ更に上位の中継交換機を介し
て回線接続されるものとなっている。

ところがこのような公衆情報通信網を新たに布設しよう
とすると膨大な経費と時間が掛かることが否めない。特
に遠隔集線装置と加入者機器との間に個々に、しかも新
たに通信ケーブル（例えばツイスト・ベア線）を布設す
るには多大な経費を必要とする。この為、新たな公衆情
報通信網の構築は、その殆んどが大都市間における企業
向けとして予定されているに過ぎない。換言すれば、一
般加入者向けの安価な情報通信網の開発に対する見通し
が全く立てられていないのが実情である。

一方、近い招来実用化される加入者サービスの１つであ
るｌ５ＤＮ（ディジタル総合通信網）では、ツイストＱ
ペア線による８４Ｋｂｐｓの情報チャンネル（Ｂチャン
ネル）を２つと１８Ｋｂｐｓの制御・データチャンネル
（Ｄチャンネル）とが実装されることが予定されている
。しかしこのｌ５ＤＮでは上記チャンネルが固定的に定
められている為、例えば通常、その情報通信網を同時に
２台の電話しか使用できない等の不具合がある。

そこでｌ５ＤＮでは、例えばテレビ会議を行うとか、短
時間に大量のデータを送るべく、その時にだけ高速チャ
ンネルを準備したいと云う要求に対処するべく、大企業
向けに光ファイバを用いた（２３Ｂ＋Ｄ）のプライマリ
・レート・サービスやＨチャンネルのサービスを準備す
ることが予定されている。

ところが一般加入者がこのサービスを受ける為には、ロ
ーカル交換機２と加入者機器３との間に新たに光ファイ
バ・ケーブルを布設する必要があり、低廉性が重要な中
小企業向けや一般加入者向けのサービスとしては不適当
であった。

（発明が解決しようとする問題点） このように従来より種々検討が進められている情報通信
網にあっては、布設コストや種々多様なサービス要求に
柔軟に対処する上で多くの課題が残されている。

本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、そ
の目的とするところは、布設すべきケーブル量を最小限
に抑え、しかも一般加入者に対しても柔軟なサービスを
提供することができ、また私設線を用いた専用の伝送路
をも接続することのできる廉価な情報通信システムを提
供することにある。

［発明の構成コ （問題点を解決するための手段） 本発明は、ローカル交換機以下の加入者機器が接続され
る伝送路をツリー状の時分割多重伝送路とし、このツリ
ー状の時分割多重伝送路をＴＤＭＡ方式による個別線個
別チャンネル方式で運用すると共に、この時分割多重伝
送路の時分割制御装置に共通線信号方式で伝送される信
号のフォーマットと個別線個別チャンネル方式で伝送さ
れる信号フォーマットとを相互に変換する機能を持たせ
ることによって、上記ツリー状の時分割多重伝送路を中
継交換機またはローカル交換機に直接接続し得るように
したものである。

また同時に上記時分割制御、装置に私設線を介して別の
時分割制御装置を接続し、この時分割制御装置に別のツ
リー状の時分割多重伝送路を収容し、このツリー状の時
分割多重伝送路をＴＤＭＡ方式による個別線個別チャン
ネル方式で運用すると共に、上記私設線を個別線共通チ
ャンネル方式で運用するようにし、前記時分割制御装置
に共通線信号方式で伝送される信号のフォーマットと個
別線共通チャンネル方式で伝送される信号フォーマット
とを相互に変換する機能を持たせることによって、上記
私設線を中継交換機またはローカル交換機に直接接続し
得るようにしたものである。

（作用） 本発明によれば、加入者機器が接続される伝送路がツリ
ー状である為、従来のスター型のネットワークに比較し
てそのケーブル布設量を大幅に少なくすることができ、
その布設コストを低減することができる。またこのツリ
ー状のネットワークを個別線信号方式によるＴＤＭＡ方
式で用いる為、そのタイムスロットをサービス要求に応
じて自由に割当てることができる。従って種々のサービ
ス要求に柔軟に対処することが可能となる。

またこのようなツリー状の時分割伝送路を管理する時分
割制御装置が１．共通線信号方式で伝送される信号めフ
ォーマットと個別線信号方式で伝送される信号フォーマ
ラットとを相互に変換する機能を持つているので、上記
ツリー状の時分割多重伝送路を中継交換機に直接接続す
ることが可能となる。

また上記時分割多重制御装置を介して私設線を接続する
ことができるので、例えば通信需要の高い加入者機器群
に対しても十分対処することができる等の効果が奏せら
れる。

（実施例） 以下、図面を参照して本発明の一実施例につき説明する
。

第１図は本発明に係る情報通信システムの概略構成図で
ある。このシステムが構築するネットワークが特徴とす
るところは、複数の加入者機器１が収容される加入者設
備の一部、または全てを時分割多重制御装置（ＴＤＭＡ
）３にて管理される系とするものである。そしてこの時
分割多重制御装置３を中継交換機４またはローカル交換
機５に直接接続し得るように構成したことを特徴とする
ものである。

また更には上記時分割多重制御装置３に私設線８を介し
て別の時分割多重制御装置３を接続し、この時分割多重
制御装置３にも同様にしてツリー状の時分割伝送路２を
介して複数の加入者機器１を接続するようにした′もの
である。

また、第１図に示すローカル交換機５に接続される加入
者設備は既存のものでも良いし、また上述の時分割多重
制御装置３からなる系を用いても良い。この時には、時
分割多重制御装置３はローカル交換機に接続されること
になるが、技術的には中継交換機４に接続する場合と同
様である。

しかして中継交換機４は、他の中継交換機との間でディ
ジタル多重リンクを介して共通線信号方式にて信号伝送
するものとなっている。また上記ツリー状の時分割多重
伝送路２を介する信号伝送は、例えばＴＤＭＡ方式等の
個別線個別チャンネル方式にて行われるようになってい
る。そして前記私設線６を介する時分割多重制御装置３
間の信号伝送は、個別線共通チャンネル方式にて行われ
るようになっている。

ここで中継交換機４間で信号伝送される共通線信号方式
は、例えば第２図（ａ）に示すように２３個の音声チャ
ンネルＢと１つの制御チャンネルＤとを時分割にフレー
ム構成したものである。

そして上記制御チャンネルＤにてそのフレームの複数の
音声チャンネルＢに対するデータ伝送先の情報を与え、
その伝送先に伝送すべき複数の音声データを上記各音声
チャンネルに時分割に割当てて、例えばり、５４４Ｍｂ
ｐｓの伝送速度で一括して信号伝送するものとなってい
る。

尚、ＤＭｌ等では（３０Ｂ＋　２Ｄ）のフレーム構成で
２．０４８Ｍｂｐｓの伝送速度で信号伝送することも考
えられている。

これに対してツリー状の時分割多重伝送路２を介して個
別線個別チャンネル方式で伝送される信号は、第２図（
ｃ）に模式的に示すように音声チャンネルＢと、その音
声チャンネルを介して伝送される信号伝送先の情報等を
示す制御チャンネルＤとを個々に対応付けて信号伝送す
るものである。

このような音声チャンネルＢと制御チャンネルＤとの組
が対をなして上記時分割多重伝送路２を時分割に伝送さ
れる。そして私設線６を介する個別線共通チャンネル方
式による信号伝送は、第２図（ｂ）に示すように音声チ
ャンネルＢについては個々に設定されるものの、個々の
端末に割当てられる制御情報を音声チャンネルＢとは切
離し、これらの制御情報を、例えば時分割に多重化して
共通制御チャンネルＤを介して共通に与えるものとなっ
ている。

ツリー状の時分割多重伝送路２を管理する時分割多重制
御装置３は、以下に説明するように上記時分割多重伝送
路２を介する信号伝送を制御すると共に、この時分割多
重伝送路２を介して個別線信号方式で伝送される信号フ
ォーマットと、前記中継交換機４間で共通線信号方式で
伝送される信号フォーマットとを相互に変換する機能を
備えて構成される。また私設線Ｂを介して時分割多重制
御装置３間で個別線共通チャンネル方式で伝送される信
号フォーマットと前記中継交換機４間で共通線信号方式
で伝送される信号フォーマットとを相互に変換する機能
を備えて構成される。

この変換機能は、従来のローカル交換機５が備えていた
ような機能であり、例えば時分割多重制御装置３にて受
信された音声チャンネルＢのデータ中の、別の成る中継
交換機４を介して伝送すべき複数の音声チャンネルＢの
信号をまとめ、これに共通な制御チャンネルＤの情報を
付加することによって実現される。また逆に共通線信号
方式により中継交換機４に受信された信号中から自己が
管理する加入者機器１宛の音声チャンネルＢのデータを
抽出し、これにその加入者機器ｌを指定する制御チャン
ネルＤのデータを個々に付加し、或いは私設線８を介し
て特定の時分割多重制御装置３に信号伝送する場合には
、その伝送先を共通制御データＤとして与えることによ
って実現される。

このような信号フォーマットの変換機能を備えることに
よって時分割多重制御装置３は、自己が管理する時分割
多重伝送路２に接続された複数の加入者機器１間の情報
通信のみならず、私設線６を介する別の時分割制御装置
３に収容された加入者機器１との間での情報通信、更に
は中継交換機４を介した別のシステムとの間でも情報通
信し得るものとなっている。

さて前述したツリー状の時分割多重伝送路２を介し、時
分割多重制御装置３の管理の下で上述した個別線信号方
式により時分割通信される信号のフォーマットは、例え
ば第３図に示すようにＴＤＭＡ方式により実現される。

即ち、時分割多重制御装置３から複数の加入者機器１に
対して伝送されるダウンリンクの信号フォーマット、お
よび複数の加入者機器■から上記時分割多重制御装置３
に対して伝送されるアップリンクの信号フォーマットは
、第３図に示すように音声／データ伝送用のＢチャンネ
ル領域、制御／データ伝送用のＤチャンネル領域、そし
て時分割多重制御装置３と複数の加入者機器１との間で
通信制御情報（ＡＳＧ、ＲＳＰ）を伝送する為の制御領
域とにより構成される。これらのＢチャンネル領域、お
よびＤチャンネル領域はそれぞれ複数のタイムスロット
に分解されており、そのタイムスロットが前記加入者機
器１からのタイムスロット割当て要求（発呼要求等）を
受けてその加入者機器１にそれぞれ割当てられるものと
なっている。

尚、上記タイムスロットの数は、前記加入者機器１の全
てが同時に通信要求を持つことは極めて希であることか
ら、該伝送路２に接続された加入者機器１の数よりも少
なく設定されている。

しかして前記時分割多重制御装置３は、上記Ｂチャンネ
ル領域、およびＤチャンネル領域の各タイムスロットを
、前記加入者機器１からの要求または前記中継交換機４
からの要求を受けて、その情報通信に直接関与する加入
者機器１に対してのみ、その通信仕様に応じてそれぞれ
独立に割当てるものとなっている。

加入者機器１からのタイムスロットの割当て要求と、こ
の要求に対する時分割多重制御装置３によるタイムスロ
ットの割当ては、前述した如く１フレーム中に設定され
た制御領域を用いて加入者機器１からの応答信号ＲＳＰ
と、時分割多重制御装置３からの制御信号ＡＳＧとを用
いて行われる。

このタイムスロットの割当て制御は、例えば次のように
して行われる。

今、加入者機器１、例えば標準電話機がオフフックする
と、該加入者機器１は前記ＲＳＰを介して、例えば４Ｋ
ｂｐｓのＤチャンネルのスロット割当てを要求する。時
分割多重制御装置３はこのスロット割当て要求を受け、
該加入者機器１に対して前記ＡＳＧを介してＤチャンネ
ルのタイムスロットの割当て設定を行なう。

このＡＳＧを介するＤチャンネルめタイムスロットの割
当ては、例えばそのタイムスロットの開始位置（フレー
ムの先頭ビットからのビット数、および必要に応じてそ
のスロットの長さ）を、上記スロット割当て要求を発し
た加入者機器ｌに通知することによって行われる。

このようにしてＤチャンネルのタイムスロットの割当て
を受けた加入者機器ｌは、その指定されたＤチャンネル
のタイムスロットを介してダイヤル情報（通信相手先を
特定する情報）を時分割多重制御装置３に伝送すること
になる。そして必要に応じてこの時分割多重制御装置３
から前記中継交換機４に対してそのダイヤル情報が与え
られる。

しかしてこのダイヤル情報に従って所定の呼処理が行わ
れる。そして通信相手先との間で通話路が形成可能な場
合には、その通信相手先の加入者機器１に対して同様に
してＤチャンネルのタイムスロットを割当てる。この通
信相手先の加入者機器１に対して割当てられるＤチャン
ネルのタイムスロットは、前述した発呼側の加入者機器
１に対して割当てられるＤチャンネルのタイムスロット
と異なることは勿論のことである。そしてこの時点では
、加入者機器１にはＤチャンネルのタイムスロットだけ
が割当てられることになる。

その後、前記Ｄチャンネルの指定されたタイムスロット
を用いて、音声情報を通信する為のＢチャンネルのスロ
ット割当てを行ない、同時にそのＢチャンネルのスロッ
トを用いてリンギング信号を伝送する。このＢチャンネ
ルのタイムスロットの指定は、Ｄチャンネルにおけるタ
イムスロットの指定と同様に、そのスロット位置やビッ
ト数を、発呼側および通信相手先の加入者機器１に対し
てそれぞれ通知することによって行われる。この結果、
加入者機器１にはＤチャンネルのタイムスロットと共に
、Ｂチャンネルのタイムスロットがそれぞれ割当てられ
る。

加入者機器１はこのようにしてＢチャンネルのタイムス
ロットの指定を受けた後、前述したＤチャンネルのタイ
ムスロットを介して該Ｄチャンネルのタイムスロットの
解放を時分割多重制御装置３に対して通知する。すると
時分割多重制御装置３はこの通知を受けて前述した如く
加入者機器１に対して設定したＤチャンネルのタイムス
ロットをそれぞれ解放する。

従ってこの時点では、前記加入者機器１に対してはＢチ
ャンネルのタイムスロットのみが割当てられることにな
る。モして発呼側および通信相手先の加入者機器１間で
は、上述した如く指定されたＢチャンネルのタイムスロ
ットを用いて音声情報の通信、つまり通話を行なうこと
になる。

しかるのち、その通話が終了した場合、つまり加入者機
器１がフックオンすると、その終話を前記Ｒ８Ｐを介し
て時分割多重制御装置３に通知する。この終話の通知を
受けて時分割多重制御装置３は、前述した如く加入者機
器１に対してそれぞれ割当てたＢチャンネルのタイムス
ロットを解放することになる。

このようなタイムスロットの割当ては、例えば前記時分
割多重制御装置３に設けられたチャンネル管理テーブル
にて、どの東線分配端末にどのタイムスロットが割当て
られているかを、ＢチャンネルおよびＤチャンネル別に
それぞれ管理し、空きタイムスロットを求めて行われる
。

尚、以上の説明は音声情報を通信する場合のタイムスロ
ットの割当てについて例示したものであるが、その他の
ケースによるタイムスロットの割当ても同様にして行わ
れる。

また上述した音声情報の通信ではなく、例えばＤチャン
ネルを介するパケットデータの通信だけを行ないたい場
合には、前記Ｒ８Ｐを用いてその旨が通知される。そし
てこの場合には、Ｄチャンネルにおけるタイムスロット
の割当てだけが行われる。

更には、例えば６４Ｋｂｐｓ以上のＢチャンネルによる
通信、即ち、（ｎＸ　８４Ｋｂｐｓ）の高速多次元交換
が要求された場合には、複数のタイムスロットを同様に
して割当てられる。そしてその指定されたＢチャンネル
の複数のタイムスロットを用いて高速多次元交換が行わ
れる。

尚、上述したツリー状の時分割多重伝送路２は、同軸ケ
ーブル、光ファイバ・ケーブル等で構成されるものであ
っても良い。またその伝送路２を伝送される信号は、ベ
ースバンド信号であっても良く、或いは変調信号であっ
ても良い。

特に広帯域伝送路を用いた場合には、電話音声や比較的
低速のデータ通信のみならず、例えば２Ｍｂｐｓ、　　
ＣＳ　Ｍ　Ａ　／　ＣＤ方式ニヨル高速バケットの交換
サービスや、Ｃ３ＴＶに見られるような多チャンネルに
よるビデオ・サービス等を行うことが可能となる。

以上のようにして加入者機器１と時分割多重制御装置３
との間で、ツリー状の時分割多重伝送路２を介して個別
線個別チャンネル方式によるＴＤＭＡ制御の下で信号伝
送が行われる。また前述したように私設線６を介する時
分割多重制御装置３間では個別線共通チャンネル方式で
信号伝送が行われ、更に中継交換機４間では共通線信号
方式により制御チャンネルＤで示される宛先に対して複
数の音声チャンネルＢのデータを一括して伝送するもの
となっている。

しかして時分割多重制御装置３は、前述したように個別
線信号方式（個別線個別チャンネル方式。

個別線共通チャンネル方式）で伝送される信号のフォー
マットと共通線信号方式で伝送される信号のフォーマッ
トとを相互に変換する機能を備えており、必要に応じて
その機能を用いて時分割多重伝送路２を介して伝送され
る音声チャンネルＢのデータを中継交換機４を介して伝
送している。

従って本方式によれば、複数の加入者機器間の情報通信
を、その通信リソースを有効に活用して、また必要に応
じて中継交換機間でのディジタル多重リンクを直接的に
アクセスしながら短時間に効率良く情報通信することの
できるネットワークを廉価に構築することができる。更
には私設線６を介して特定の通信情報をまとめて通信す
ることができるので、大口の通信需要者にとってはその
通信効率が高くすることができる等の効果が奏せられる
。

尚、本発明は上述した実施例に限定されるものではない
。例えばツリー状の伝送路２に接続さる加入者機器１の
数は特に限定されるものではなく、伝送路２に設定する
タイムスロットの数も、その伝送路２に接続される最大
数の加入者機器と、それらの稼働率を見込んで定めてお
けば良いものである。また時分割多重制御装置３と中継
交換機４との間の伝送を、個別線個別信号方式、共通線
個別信号方式とすれば時分割多重制御装置３の負荷を軽
減することができる。要するに本発明はその要旨を逸脱
しない範囲で種々変形して実施することができる。

［発明の効果］ 以上説明したように本発明によれば、加入者機器が接続
される伝送路がツリー状である為、従来のスター型のネ
ットワークを構築する場合に比較してそのケーブル布設
量を大幅に少なくすることができる。この結果、安価に
情報通信網を構築することができる。またＴＤＭＡによ
り伝送路のタイムスロットの割当てを行うので、種々の
サービス要求に対して柔軟に対処することが可能である
。また加入者機器が接続される時分割多重伝送路を中継
交換機に直接接続できるので、中継交換機を介する遠隔
地間の大量な情報通信にも柔軟に対処することができ、
またその呼設定手続き等を短時間に迅速に行い、その通
信リソースの有効利用を図り得る等の効果が奏せられる
。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例に係る情報通信システムの概
略構成図、第２図は共通線信号方式。 個別線共通チャンネル方式１個別線個別チャンネル方式
の各信号フォーマットを対比して示す図、第３図は本発
明に係るツリー状の時分割多重伝送路を介して通信され
る信号のフォーマット例を示す図である。 １・・・加入者機器、２・・・ツリー状の時分割多重伝
送路、３・・・時分割多重制御装置、４・・・中継交換
機、５・・・ローカル交換機、６・・・私設線。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）ディジタル多重リンクを介して相互に接続され、
   共通線信号方式で信号伝送する複数の中継交換機または
   ローカル交換機と、第１の時分割多重制御装置により管
   理されるツリー状の時分割多重伝送路と、この第１の時
   分割多重制御装置に接続されて個別線個別チャンネル方
   式により信号伝送する複数の加入者機器と、上記第１の
   時分割多重制御装置に私設線を介して接続され、この私
   設線を介して個別線共通チャンネル方式により信号伝送
   する第２の時分割多重制御装置と、この第２の時分割多
   重制御装置により管理されるツリー状の時分割多重伝送
   路を介して接続されて個別線個別チャンネル方式により
   信号伝送する複数の加入者機器とからなり、 前記第１の時分割多重制御装置は、複数の中継交換機ま
   たはローカル交換機間で共通線信号方式で伝送される信
   号のフォーマットと時分割多重伝送路を介して個別線個
   別チャンネル方式で伝送される信号のフォーマットとを
   相互に変換する機能と、前記複数の中継交換機またはロ
   ーカル交換機間で共通線信号方式で伝送される信号のフ
   ォーマットと私設線を介して個別線共通チャンネル方式
   で伝送される信号のフォーマットとを相互に変換する機
   能とを備え、上記時分割多重伝送路、および私設線を前
   記中継交換機またはローカル交換機に直接接続してなる
   ことを特徴とする情報通信システム。
2. （２）ツリー状の時分割多重伝送路は、ＴＤＭＡ方式に
   より信号伝送するものである特許請求の範囲第１項記載
   の情報通信システム。