JPS63235956A - 静電潜像現像方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等に用
いられる非磁性トナーよりなる１成分系現像剤に関する
ものである。

〔発明の背景〕

一般に、電子写真法においては、光導電性材料よりなる
感光層を有する潜像担持体すなわち感光体に均一な静電
荷を与えた後、画像露光を行うことにより当該感光体の
表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤により
現像してトナー画像が形成される。得られたトナー画像
は紙等の転写材に転写された後、加熱あるいは加圧など
により定着されて複写画像が形成される。

静電潜像を現像する方法としては、湿式現像法と、乾式
現像法とが知られている。前者の湿式現像法は、液体現
像剤を用いるため悪臭を放つ問題点があり、また転写材
を乾燥するために高いエネルギーを必要とし高速複写が
困難である問題点がある。後者の乾式現像法は、そのよ
うな問題点を有せず、静電潜像の現像方法として好まし
い方法である。

乾式現像法に用いられる現像剤としては、一般に、磁性
体を含有しない非磁性トナーと磁性を有するキャリアと
よりなるいわゆる２成分系現像剤と、磁性体を含有して
なる磁性トナーのみよりなるいわゆる１成分系現像剤と
が知られている。

前者の２成分系現像剤は、現像の進行に伴ってトナーの
みが消費されることから、キャリアに対するトナーの混
合比率、すなわちトナー濃度を特定の範囲内に維持する
ことが必要であり、そのためトナーの補給量を十分に規
制しなければならず、その結果トナー濃度を十分に調整
できるような複雑でしかも高価なトナー補給装置を必要
とするという難点がある。すなわち、トナー濃度が過小
であるときには、現像工程において十分な濃度のトナー
画像を形成することが困難となり、その結果最終定着画
像においては画像濃度が低くて不鮮明な画像となる問題
点がある。一方、トナー濃度が過大のときには、トナー
とキャリアとの摩擦接触の機会が減少するためトナーに
適正な摩擦帯電電荷を付与することが困難となり、その
結果画像にカブリ等の画像不良が発生して画質が低下す
る問題点がある。

これに対して、後者の１成分系現像剤は、上記のような
問題点を有しないものである。すなわち、磁性トナーの
みよりなるためトナー濃度の調整を必要とせず、従って
トナー補給装置が不要でメンテナンスが容易となり、ま
た現像剤を攪拌するための装置も不要となるため現像器
の構成を極めて簡単なものとすることができる等の利点
を有している。

しかしながら、磁性トナーのみよりなる１成分系現像剤
においては、磁性トナーに含有されるフェライト、マグ
ネタイト等の磁性体が固有の色彩を有しているため、黒
色のトナーを得る場合には別設支障はないが、カラート
ナーを得る場合には、有彩色着色剤による色彩の発現が
阻害され、良好な有彩色のカラートナーを得ることが困
難である。

このようなことから、最近、非磁性トナーのみよりなる
１成分系現像剤が提案された。斯かる非磁性トナーのみ
よりなる１成分系現像剤によれば、磁性体を含有しない
ため有彩色着色剤による色彩の発現が阻害されるおそれ
がなく、良好なカラートナーを得ることが可能である。

しかしながら、非磁性トナーのみよりなる１成分系現像
剤においては、当該非磁性トナーを主として静電気力お
よび物理的な付着力により現像剤担持体上に担持させて
これを現像空間に搬送するため、磁性トナーを用いる場
合に比して新たな問題点を有している。

すなわち、非磁性トナーの流動性が低い場合には、適正
量の非磁性トナーを現像空間に安定に搬送することがで
きず、その結果画像濃度が低下したり、あるいは画像ム
ラが生じたりする問題点がある。これは磁性トナーの場
合には現像器内のマグネットにより搬送することができ
るが、非磁性トナーの場合にはマグネットによっては搬
送できないからである。

また、非磁性トナーの流動性が低い場合には当該非磁性
トナーが塊状化しやすいため、非磁性トナーの摩擦帯電
が良好になされないようになり、その結果最終定着画像
においてはカプリのある不鮮明なものとなる問題点があ
る。

しかして、非磁性トナーの流動性を改善するためには、
当該非磁性トナーを球形化することが有効である。従来
においては、次のような球形化の技術が提案されている
。

（１）混練粉砕法により得られた樹脂粒子の表面をスプ
レードライヤーを用いて熱風等により溶融して球形化を
図る技術（特開昭５６−５２７５８号、特開昭５９−１
２７６６２号公報参照）。

（２）トナー粒子を造粒重合法により製造して球形化を
図る技術（特開昭５６−１２１０４８号公報参照）。

（３）混練粉砕法により得られた樹脂粒子を気流中に分
散してその表面を溶融して球形化を図る技術（特開昭５
８−１３４６５０号公報参照）。

（４）流入空気の温度を制御することにより、トナー組
成物の粗粉砕物を微粉砕すると同時に球形化を図る技術
（特開昭６１−６１６２７号公報参照）。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら、上記（１）の技術においては、熱風等に
より溶融する際に、樹脂粒子の分散状態が完全に均一と
はならず、また樹脂粒子同志の接触により樹脂粒子の凝
集化が発生してしまい、その結果得られるトナーの平均
粒径が大きくなって画質の劣化を招来し、また粒度分布
が広くなるため、所望の粒度分布のトナーを得る場合に
収率が大幅に減少し、トナーの製造コストが上昇する問
題点がある。

上記（２）の技術においては、球形化度の高いトナー粒
子を得ることができるが、造粒重合法を採用するためバ
インダー樹脂として選択し得る樹脂の範囲が狭くて不利
であり、また樹脂粒子中に着色剤等を均一に分散含有さ
せることが困難であり、その結果得られる非磁性トナー
の特性が不揃いとなる問題点がある。

上記（３）の技術においては、球形化度の高いトナー粒
子を得ることができるが、反面球形化が過度になるため
、トナーのクリーニング不良が発生しやすい。すなわち
、クリーニング工程においては通常ブレード等により潜
像担持体の表面に残留したトナーが掻き取り除去される
が、球形化度が高いトナーはど潜像担持体の表面とブレ
ードとの間を擦り抜けやすく、その結果トナーの一部が
潜像担持体上に残存して次の複写画像の形成に悪影響を
与え、画像が不鮮明となる問題点がある。

上記（４）の技術においては、微粉砕すると同時に球形
化を行うため、流入空気の温度を樹脂のガラス転移点Ｔ
ｇ程度にまで高くすることが必要となり、その結果樹脂
の塑性変形が大きくなって粉砕性が悪化する。従って所
望の粒径にまで微粉砕するためには大きなエネルギーを
必要とし製造コストが高くなる問題点がある。また、温
度が高いため粉砕物が粉砕機等の器壁に融着する現象が
発生し、結局所望の粒度分布のトナーを効率的に得るこ
とが困難である。

〔発明の目的〕

本発明は以上の如き事情に基いてなされたものであって
、その目的は、流動性が高くて優れた現像性が発揮され
、しかもクリーニング不良が生ぜず安定した画像形成プ
ロセスを遂行することができ、さらに所望の粒度分布の
ものを効率的に得ることができる１成分系現像剤を提供
することにある。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明の１成分系現像剤は、非磁性トナーよりなる１成
分系現像剤であって、前記非磁性トナーが、バインダー
樹脂と、着色剤と、その他必要に応じて用いられる添加
剤とが、−混練および粉砕されて得られた樹脂粒子粉末
に気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り
返して付与することにより、実質上樹脂粒子を粉砕する
ことなく球形化されたものであることを特徴とする。

〔発明の作用効果〕

本発明の１成分系現像剤によれば、流動性が高くて優れ
た現像性が発揮され、しかもクリーニング不良が生ぜず
安定した画像形成プロセスを遂行することができ、さら
に所望の粒度分布のものを効率的に得ることができる。

すなわち、非磁性トナーが、バインダー樹脂と、着色剤
と、その他必要に応じて用いられる添加剤とが、混練お
よび粉砕されて得られた樹脂粒子粉末に気相中において
衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与するこ
とにより、実質上樹脂粒子を粉砕することなく球形化さ
れたものであるので、非磁性トナー粒子が過度に球形化
されるおそれがなく適度に球形化されたものとなり、そ
の結果価れた流動性と共に優れたクリーニング性が発揮
される。

また、球形化のために樹脂粒子粉末に与える衝撃力によ
る機械的エネルギーの大きさは、通常の粉砕工程におい
て必要とされるエネルギーよす小さくて十分であるので
、非磁性トナーの製造に要するエネルギーコストが低く
なり有利であり、そして高い温度を必要としないため、
熱融着等によりトナー粒子が大径化するおそれが小さく
、しかも、粉砕処理後において球形化処理が施されるた
め、球形化処理においては微粉の発生が少なく、所望の
粒度分布のものを効率的に得ることができる。

また、球形化処理においては、高い温度を必要としない
ため、着色剤の熱劣化を伴うことが回避され、その結果
着色剤の選択範囲が広くなり、種々の色彩のカラートナ
ーを有利に得ることが可能となる。しかも、非磁性トナ
ーはマグネタイト等の磁性体を含有しないため、有彩色
着色剤による有彩色の発現が阻害されるおそれががなく
、その結果良好な色彩のカラー画像を形成することが可
能となる。

〔発明の具体的構成〕

以下、本発明を具体的に説明する。

本発明の１成分系現像剤を構成する非磁性トナーは、バ
インダー樹脂と、着色剤と、その他必要に応じて用いら
れる添加剤とが、混練および粉砕されて得られた樹脂粒
子粉末に気相中において衝撃力による機械的エネルギー
を繰り返して付与することにより、実質上樹脂粒子を粉
砕することなく球形化されたものである。

ここで、［実質上樹脂粒子を粉砕することなく」とは、
球形化処理される前の樹脂粒子粉末の平均粒径をＡとし
、球形化された後の平均粒径をＢとするとき、下記条件
を満足することをいう。

条件：　　　０．９３Ａ≦Ｂ＜Ａ すなわち、上記球形化処理においては、樹脂粒子粉末が
粉砕されない大きさの機械的エネルギー、例えば粉砕時
に通常必要とされる機械的エネルギーの１７５〜１７１
０程度の大きさの機械的エネルギーを作用させればよい
。具体的には、バインダー樹脂の特性によっても異なり
一概には規定することができないが、−例においては、
樹脂粒子粉末の粒子１個当たり、１．５９　Ｘ　１０−
”〜９．５６　Ｘ　１１０−５ｅｒ、好ましくは１．２
０Ｘ１０−３〜１．６０Ｘ１０−’ｅｒｇの機械的エネ
ルギーを作用させればよい。

球形化処理により球形化された非磁性トナーは、その円
形度が、０．７０以上０．８０以下であることが好まし
い。当該円形度が過小のときには十分高い流動性を得る
ことが困難となり、一方当該円形度が過大のときには十
分なりリーニング性を得ることが困難となる。

本発明において、円形度とは、次式で定義され１す るものをいう。

円形度− この円形度は、例えば画像解析装置（日本アビオニクス
製）を用いて測定することができる。

非磁性トナーの平均粒径は、５〜２０μ菖であることが
好まし、＜、特に８〜１５μ曹であることが好ましい。

当該平均粒径が過小のときには、クリーニング性が低下
する。一方当該平均粒径が過大のときには、解像度の高
い画像を形成することが困難となる。

また、特性の揃った非磁性トナーとするためには、非磁
性トナーの粒度分布は狭いことが好ましく、具体的には
、９０重量％以上の非磁性トナー粒子が非磁性トナーの
平均粒径の０．５〜１．５倍の範囲にあることが好まし
い。

なお、非磁性トナーの平均粒径および粒度分布は、「コ
ールタ−カウンタ」　（コールタ−社製）を用いて測定
されたものであり、平均粒径とは、重量累積が５０重量
％になったときの粒径をいう。

また、非磁性トナーの静嵩密度は０．３５〜０．５５ｇ
／ｃｍ″が好ましく、特に好ましくは０．４０〜０．５
０８７ｃｍ３である。この静嵩密度は、非磁性トナーの
流動性を評価するものであり、例えば直径２８ｍｍ、内
容積１００ｍｚの容器の上方から１００メソシユの篩を
通して非磁性トナーを疎充填し、このときの非磁性トナ
ー量を測定して求められる。具体的には、「タソプデン
サーＫＹＴ−２０００型」（＠セイシン企業社製）を用
いて測定することができる。

非磁性トナーを構成するバインダー樹脂としては、特に
限定されず従来公知の樹脂を用いることができる。加熱
定着方式に好適なものとしては、例えばスチレン系樹脂
、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−ブタジェン系
樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹
脂、ポリウレタン樹脂等を挙げることができる。また、
圧力定着方式に好適なものとしては、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、ポリ四フフ化エチレン等のポリオレフィ
ン類；エチレン−酢酸ビニル共重合体、工チレンーアク
リル酸エステル共重合体、ポリエチレン−メタクリル酸
エステル共重合体等のポリエチレン共重合体；ポリエス
テル；スチレン−ブタジェン共重合体；密ロウ、カルナ
ウバロウ、マイクロクリスタリンワックス等のワックス
類；ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸類およ
びその塩ならびにそのエステル類；エポキシ樹脂；イソ
ブチレンゴム、環化ゴム、ニトリルゴム等のゴム類；ポ
リアミド；クロロン−インデン樹脂；マレイン酸変性フ
ェノール樹脂；フェノール変性テルペン樹脂；シリコー
ン樹脂；等を挙げることができる。

非磁性トナーのバインダー樹脂として好ましく用いられ
るポリエステル樹脂は、アルコール単量体とカルボン酸
単量体との縮重合によって得られるが、用いられるアル
コール単量体としては、例えばエチレングリコール、ジ
エチレングリコール、トリエチレングリコール、１．２
−プロピレングリコール、■、３−プロピレングリコー
ル、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール
、１．４−ブチンジオール等のジオール類、Ｌ４−ビス
（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、およびビスフェ
ノールＡ１水素添加ビスフエノールＡ１ポリオキシエチ
レン化ビスフエノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビス
フェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他
の二価のアルコール単量体を挙げることができる。また
カルボン酸単量体としては、例えばマレイン酸、フマー
ル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタ
コン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シク
ロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セパ
チン酸、マロン酸、これらの酸の無水物、低級アルキル
エステルとリルイン酸の二量体、その他の二価の有機酸
単量体等を挙げることができる。

以上のような二価の単量体のほか、さらに必要に応じて
、三価以上の多価単量体を用いてもよい。

三価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソル
ビトール、１，２，３．６−ヘキサンテトロール、１．
４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリ
スリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、Ｌ２
，４−ブタントリオール、１，２．５−ペンタントリオ
ール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、
２−メチル−ｉ、２．４−ブタントリオール、トリメチ
ロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３．５−
　）リヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げること
ができる。また、三価以上の多価カルボン酸単量体とし
ては、例えば１．２．４−ベンゼントリカルボン酸、Ｌ
３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２．４−シクロ
ヘキサントリカルボン酸、２，５．７−ナフタレントリ
カルボン酸、１，２．４−ナフタレントリカルボン酸、
Ｌ２，４−ブタントリカルボン酸、１，２．５−ヘキサ
ントリカルボン酸、１．３−ジカルボキシル−２−メチ
ル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレ
ンカルボキシ）メタン、１，２，７．８−オクタンテト
ラカルボン酸、エンボール三量体酸、およびこれらの酸
の無水物、その他を挙げることができる。

非磁性トナーのバインダー樹脂として好ましく用いられ
るスチレン−アクリル系樹脂は、スチレン系単量体とア
クリル系単量体とが共重合されて得られる樹脂である。

スチレン系単量体の具体例としては、例えばスチレン、
０−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチル
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、
２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、
ｐ−ｔｅｒ　ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルス
チレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルス
チレン、ｐ−ｎ〜デシルスチレン、ｐ　　ｎ−ドデシル
スチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレ
ン、ｐ−クロルスチレン、３Ｉ４−ジクロルスチレン等
を挙げることができ、これらの単量体は単独で用いても
よいし、複数のものを組合せて用いてもよい。アクリル
系単量体の具体例としては、例えばアクリル酸、アクリ
ル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル
、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリ
ル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラ
ウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ス
テアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フ
ェニル、α−クロルアクリル酸メチル等のアクリル酸も
しくはそのエステル類；メタクリル酸、メタクリル酸メ
チル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メ
タクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタ
クリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタク
リル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メ
タクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタク
リル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルア
ミノエチル等のメタクリル酸もしくはそのエステル類；
その他を挙げることができ、これらの単量体は単独で用
いてもよいし、複数のものを組合せて用いてもよい。

本発明の非磁性トナーを構成する着色剤としては、特に
限定されず無彩色もしくは有彩色の着色剤を用いること
ができる。具体的には、例えばカーボンブラック、ニグ
ロシン染料（Ｃ，Ｔ、Ｉｌｈ　５０４１５Ｂ）、アニリ
ンブルー（Ｃ，１，阻５０４０５）　、カルコオイルブ
ルー（Ｃ，１，Ｎａ　ａｚｏｉｃ　Ｂｌｕｅ　３　）　
、クロムイエロー（Ｃ，１，Ｎ［Ｌ　１４０９０）　、
ウルトラマリンブルー　（Ｃ，Ｔ、阻７７１０３）　、
デュポンオイルレッド（Ｃ。

１０階２６１０５）　、キノリンイエロー（Ｃ，Ｌ隘４
７００５）、メチレンブルークロライド（Ｃ，Ｔ、階５
２０１５）　、フタロシアニンブルー（Ｃ，１，Ｎａ７
４１６０）、マラカイトグリーンオフサレート（Ｃ，１
，階４２０００）　、ランプブラック（Ｃ，１，隘７７
２６６）　、ローズベンガル（Ｃ。

１．１１ｋＬ４５４３５）　、これらの混合物、その他
を挙げることができる。

またこれらのほか、下記の如き顔料および染料を着色剤
として用いることができる。尚下記の例示物質は、カラ
ーインデックスに記載されたＣ、　Ｉ。

名称番号、およびそれに該当する商品名の一例で示した
。

０赤色顔料 Ｃ，！、ビグメントレンド３１ （ポリモローズＦＢＬ、化成品工業協会型）ｃ、ｒ、ピ
グメントレッド８４ （パテントファストルピンＲＬ　、パテントケミカルズ
社製） Ｃ，１，ピグメントレッド８９ （ファナラソクピンクＲＬ、ＧＡＦ社製）Ｃ，１，ピグ
メントレッド１２３ （カヤセットレッドＥ−Ｂ、日本北東社製）Ｃ，１，ピ
グメントレッド１３９ （カヤセットレッドＥ−ＧＲ、日本北東社製）Ｃ，１，
ビグメントレンド１４４ （クロモフクールレッドＢＲＮ、チバ・ガイギー社製） Ｃ，１，ビグメントレンド１４９ （ＰＶファストレッドＢ、ヘキスト社製）Ｃ，１，ピグ
メントレッド１６６ （クロモフクールスカーレットＲ、チバガイギー社製） ｃ、ｒ、ピグメントレッド１７７ （クロモフタールレソドＡ３Ｂ、チハガイギー社製）Ｃ
，ｌピグメントレッド１７８ （カヤセットレッドＥ−ＣＧ　、日本北東社製）Ｃ，１
，ピグメントレッド１９０ （フェナラソクスカーレソトＶＲ、ｃＡＦ社Ｗ）０黄色
顔料 ｃ、ｒ、ピグメントイエロー６ （サンヨーファストイエロー３Ｇ、重陽色素社製）Ｃ，
１，ピグメントイエロー１２ （ベンジジンイエロー、Ｅ、１．デュポン社製）Ｃ，１
，ピグメントイエロー１３ （フェナラソクイエローＢＸ、ＧＡＦ社製）Ｃ，１，ピ
グメントイエロー１７ （リソールイエロー１２２０、ＢＡＳＦ社製）Ｃ，１，
ピグメントイエロー８３ （リソールイエロー１７８１に、、Ｂ　Ａ　Ｓ　Ｆ社製
）Ｃ，１，ピグメントイエロー９５ （クロモフクールイエローＧＲ、チバガイギー社製） ０緑色顔料 ｃ、ｒ、ピグメントグリーン２ （シミュレソクスグリーンＦ、大日本インキ化学工業社
製） Ｃ，１，ピグメントグリーン７ （クロモフクールグリーンＧＦ　、チバガイギー社Ｃ，
１，ピグメントグリーン３６ （ファストダングリーン２ＹＫ、大日本インキ化学工業
社製） ０青色顔料 Ｃ，１，ピグメントブルー２ （ファナトーンブルーＢ、山水色素社製）Ｃ，１，ピグ
メントブルー３ （ファナトーンブルー５Ｂ、山水色素社製）Ｃ，１，ピ
グメントブルー９ （ファナトーンブルー６Ｇ、山水色素社製）Ｃ，Ｔ、ピ
グメントブルー１４ （ハロポンドブルーＲＮＭ、Ｅ、　ｌデュポン社製）Ｃ
，１，ピグメントブルー１５ （ルイガライトブルーＢＮＳ、チバガイギー社製）Ｃ，
１，ピグメントブルー１５：３ （シアニンブルーＡ３３０　、山水色素社製）Ｃ，１，
ピグメントブルー１６ （ルイガジンブルー３ＧＴ、チバガイギー社製）Ｃ，１
，ピグメントブルー６０ （スミ力コートファストブルーｌ１ＩＳ、住友化学社製
） ｃ、ｒ、ピグメントブルー６６ （ミクロゾールネービーブルーＢＲＮ、チノ＼ガイギー
社製） また好ましく使用し得る有機溶媒可溶性の染料としては
下記の如きものを挙げることができる。

０赤色染料 Ｃ，１，ツルヘントレンド３ （オリエントオイルブラウンＢＢ　、オリエント化学社
製） Ｃ，１，ツルヘントレッド１６ （オラセソトレッドＢ、チバガイギー社製）Ｃ，１，ソ
ルベントレッド２４ （オリエントオイルレッドＲＲ、オリエント化学社製） Ｃ，１，ソルベントレッド８３ （アイゼンスピロンレソドＢＥＤ、採土ケ谷化学社製） Ｃ，１，ツルヘントレッド１２５ （オラゾールレッドＧ１チバガイギー社製）Ｃ，１，ツ
ルベントレンド１７９ （カヤセットレッド八−２Ｇ、日本北東社製）０橙色染
料 Ｃ，１，ソルベントオレンジ２ （アイゼン食用橙色２号、採土ケ谷化学社製）Ｃ，１，
ソルベントオレンジ７ （アイゼン食用赤色５号、採土ケ谷化学社製）ｃ、　ｒ
、ソルベントオレンジ３７ （アイゼンスピロンオレンジＧＲ■、採土ケ谷化学社製
） ０黄色染料 Ｃ，１，ソルベントイエロー２ （オリエントオイルイエローＣＧ　、オリエント化学社
製） Ｃ９１，ソルベントイエロー１４ （オリエントオイルオレンジＰＳ、オリエント化学社製
） ＣＪ、ソルベントイエロー１６ （オリエントオイルイエロー３Ｇ、オリエント化学社製
） Ｃ，１，ソルベントイエロー２５ （アイゼンスビロンイエロー３ＲＨ１保土ケ谷化学社製
） Ｃ，１，ソルベントイエロー６０ （アイゼンスピロンイエローＧＲＩ（、採土ヶ谷化学社
製） Ｃ，Ｔ、ソルベントイエロー７７ （カヤセントイエローＧ、日本北東社製）０緑色染料 Ｃ，１，ソルベントグリーン３ （カヤセントグリーン八・Ｂ、日本北東社製）Ｃ，１，
ツルヘントゲリーン２０ （スミプラストグリーン５Ｇ、住友化学社製）ＣＡ、ソ
ルベントグリーン２９ （カヤセ・７トグリーン９５２、日本北東社製）０青色
染料 ｃ、ｒ、ソルベントブルー４ （アイゼンビクトリアブルーＢベース、採土ケ谷化学社
製） Ｃ，１，ソルベントブルー４９ （オラゾールブルーＢＬＮ　、チバガイギー社製）Ｃ，
１，ソルベントブルー８３ （カヤセットブルーＡ−２Ｒ、日本北東社製）Ｃ，１，
ソルベントブルー８６ （スミプラストブルー３Ｒ、住友化学社製）０藍色染料 Ｃ，１，ソルベントバイオレット１ （オラゾールバイオレット３８Ｎ、チバガイギー社製） ｃ、ｒ、ソルベントバイオレット２１ （アイゼンスピロンバイオレットＲＨ１保土ケ谷化学社
製） 以上の如き顔料および染料は、非磁性トナーに必要とさ
れる色調に応じて１種または２種以上のものが用いられ
る。

着色剤の含有割合は、バインダー樹脂１００重量部に対
して、好ましくは０．１〜２０重量部であり、特に好ま
しくは０．５〜１０重量部である。当該含有割合が過小
のときには着色濃度および隠蔽性が不足する場合があり
、一方過大のときには画像の色調が暗くなりまた非磁性
トナーの帯電性あるいは熱定着時の物理的特性などに好
ましくない影響が現れる場合がある。

樹脂粒子粉末を得るに際して、前記バインダー樹脂およ
び着色剤のほかに必要に応じて用いられる添加剤として
は、例えば荷電制御剤、離型剤等がある。

荷電制御剤としては、各種の顔料または染料を用いるこ
とができる。具体的には、ニグロシン系、アゾ系、第４
級アンモニウム塩系、チオ尿素系等の顔料または染料を
用いることができる。これらの荷電制御剤は組合ゼで用
いてもよい。荷電制御剤の含有割合は、バインダー樹脂
１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部
、特に好ましくは０．５〜５重量部である。

離型剤としては、例えばポリオレフィン、脂肪酸金属塩
、脂肪酸エステル、部分ケン化脂肪酸エステル、高級脂
肪酸、高級アルコール、流動または固形のパラフィンワ
ックス、アミド系ワックス、多価アルコールエステル、
シリコーンフェス、脂肪族フロロカーボン等を用いるこ
とができる。特にＪＩＳ　Ｋ２５３１−１９６０に規定
される環球法で測定したときの軟化点が８０〜１８０℃
、特に７０〜１６０℃であるポリエチレン、ポリプロピ
レン等のポリオレフィンが好ましい。これらの離型剤は
組合せて用いてもよい。離型剤の含有割合は、バインダ
ー樹脂１００重量部に対して好ましくは１〜１０重量部
である。

本発明の１成分系現像剤を構成する非磁性トナーは、樹
脂粒子粉末を球形化処理した後、さらに無機または有機
微粉末、クリーニング性向上助剤等の外部添加剤が添加
混合されたものであってもよい。

無機または有機微粉末としては、特に金属もしくは非金
属の酸化物の微粒子を好ましく用いることができ、具体
的には、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、
酸化セリウム、酸化クロム、チタン酸ストロンチウム等
を挙げることができる。

これらは組合せて用いてもよい。また、無機または有機
微粉末は、その１次粒子（個々に分離した単位粒子）の
粒径が１〜２０００１μであることが好ましく、特に５
〜１５００ｕであることが好ましい。また、無機または
有機微粉末の含有割合は、非磁性トナーの１００重量部
に対して、好ましくは０．１〜５重量部であり、特に好
ましくは０．１〜２重量部である。なお、本発明の１成
分系現像剤を構成する非磁性トナーは、球形化処理され
ているため、基本的には高い流動性を有するが、上記の
ような無機または有機微粉末を用いる場合には、流動性
が一層良好なものとなり、さらに優れた現像性が発揮さ
れる。

クリーニング性向上助剤としては、例えばステアリン酸
亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、例え
ばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒
子、ポリフッ化ビニリデン微粒子等のポリマー微粒子等
を用いることができる。

本発明の１成分系現像剤を構成する非磁性トナーは、例
えば以下のような方法により製造することができる。

すなわち、バインダー樹脂と、着色剤と、その他必要に
応じて用いられる添加剤とを、予備混合し、次いで例え
ばエクストルーダー等を用いて熔融しながら混練する。

その後冷却し、次いで例えばハンマーミル、ウィレー型
粉砕機等を用いて粗粉砕し、さらに例えばジェットミル
等を用いて微粉砕し、次いで分級して、所望の粒径の樹
脂粒子粉末を得る。

次に、例えば衝撃式粉砕機を改良した表面処理装置等を
用いて、上記樹脂粒子粉末に、気相中において衝撃力に
よる機械的エネルギーを繰り返して付与することにより
、実質上樹脂粒子を粉砕することなく球形化処理を行っ
て、非磁性トナーを得る。また、必要に応じてさらに外
部添加剤を添加混合して特性の改良された非磁性トナー
を得る。

第１図は、衝撃式粉砕機を改良した表面処理装置の一例
を示す説明図であり、同図において、１１は原料ホッパ
ー、１２は攪拌モーター、１３は超音速ノズル、１４は
衝突板、１５はリサイクル用捕集器、１６は捕集サイク
ロン、１７は原料入口、１８は圧縮空気、１９は排風出
口、２０は樹脂粒子粉末である。

樹脂粒子粉末の球形化処理は、常温で行ってもよいし、
わずかに軟化させるために加熱しながら行ってもよい。

しかし加熱温度が高すぎるとバインダー樹脂の粘着性が
高くなり、その結果樹脂粒子粉末の粒子同志が凝集し塊
状化する現象が生じ、所望の粒度分布の非磁性トナーを
得ることが困難となる。

本発明の非磁性トナーよりなる１成分系現像剤は、現像
器内においてキャリアと攪拌混合されることにより摩擦
帯電されるか、あるいはその他の手段により帯電され、
そして帯電されたトナー粒子は静電的に現像空間に搬送
されるようにすることが好ましい。しかし摩擦帯電のた
めにキャリアを用いる場合には、当該キャリアは現像器
内に存在させ、現像空間には搬送されないようにするこ
とが肝要である。

斯かるキャリアとしては、特に限定されず、磁性体粒子
よりなる非被覆キャリア、磁性体粒子の表面を樹脂によ
り被覆してなる樹脂被覆キャリア、バインダー樹脂中に
磁性体微粒子が分散含有されてなる磁性体分散型キャリ
ア、あるいはガラスピーズ等の非磁性体であってもよい
。

キャリアに用いられる磁性体材料としては、磁場によっ
てその方向に強く磁化する物質、例えば鉄、フェライト
、マグネタイトをはじめとする鉄、ニッケル、コバルト
等の強磁性を示す金属あるいはこれらの金属を含む合金
または化合物、強磁性元素を含まないが適当に熱処理す
ることによって強磁性を示すようになる合金、例えばマ
ンガン−銅−アルミニウムもしくはマンガン−銅−錫等
のホイスラー合金とよばれる種類の合金または二酸化ク
ロム等を挙げることができる。

樹脂被覆キャリアもしくは磁性体分散型キャリアを得る
場合に用いることができる樹脂としては、特に限定され
ず、例えばスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン
−アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、エチル系樹脂、ロジ
ン変成樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の樹
脂を挙げることができる。これらの樹脂は組合わせて用
いてもよい。

第２図は、本発明の非磁性トナーよりなる１成分系現像
剤を用いて現像を遂行するために好適に用いることがで
きる現像装置の一例を示す説明図である。

３０は潜像担持体であり、この潜像担持体３０は、矢印
Ｘ方向に回転される回転ドラム状の形態を有し、例えば
アルミニウム製の筒状の導電性支持体３０Ａ上に感光層
３０Ｂが積層されて構成されている。

現像空間４４の上流側には、帯電器および露光光学系（
図示せず）が配置され、まず帯電器により潜像担持体３
０の被現像面が一定の電位となるよう帯電され、次いで
露光光学系（図示せず）により原稿の光像が潜像担持体
３０の被現像面に投射されて当該被現像面に原稿に対応
する静電潜像が形成され、そしてこの静電潜像が現像空
間４４に移動され、現像空間４４において当該静電潜像
の現像がなされる。

３１は現像剤担持体を構成する現像スリーブであリ、こ
の現像スリーブ３１は、例えばアルミニウム等の非磁性
材料よりなる回転ドラム状の形態を有する。具体的−例
においては、現像スリーブ３１が例えば矢印Ｙ方向すな
わち現像空間４４において潜像担持体３０の移動方向と
同方向に移動するよう回転される。なお、本発明におい
ては、現像スリーブ３１の回転方向は特に限定されず、
適宜の方向に回転させるようにしてもよい。また、現像
剤層４３の移動速度は、潜像担持体３０の移動速度（周
速度）と同程度かもしくはこれより大きいことが好まし
いが、これに限定されない。

３３は規制ブレードであり、この規制ブレード３３は磁
性体よりなり、現像空間４４に至る現像剤層４３の高さ
および量を規制するためのものである。すなわち、現像
剤溜まり３５の非磁性トナーはキャリアに静電気力によ
り付着した状態で規制ブレード３３まで運ばれ、磁性を
有する規制ブレード３３により、キャリアの現像空間４
４への搬入が阻止されると共に、非磁性トナーの通過す
るときの高さが一定に揃えられ、これにより現像スリー
ブ３１に薄い層状の現像剤層４３が形成され、そして当
該現像剤層４３は、非磁性トナーのみにより形成される
ものとなる。

３５は現像剤溜まり、３６は攪拌スクリューであり、現
像剤溜まり３５においては攪拌スクリュー３６により現
像剤４２を構成する非磁性トナーとキャリアとが混合攪
拌され、これにより非磁性トナーに効率よく摩擦帯電電
荷が付与される。この攪拌スクリュー３６には攪拌帯電
のためにマグネットを取付けてもよい。また、現像剤４
２のうちキャリアは繰返して使用されるのに対し、非磁
性トナーおよび正帯電性無機微粒子は現像の度毎に消費
されるため、ホッパー３７の新しい非磁性トナーが、そ
の表面に凹部を有する供給ローラ３８により現像剤溜ま
り３５に適宜補給される。

３９はバイアス電源、４０は保護抵抗であり、バイアス
電源３９により現像空間２４にバイアス電圧が作用され
る。このバイアス電源３９としては、直流電圧のみを発
生する構成、交流電圧のみを発生する構成、交流電圧に
直流電圧が重ね合わされた電圧を発生する構成等積々の
構成のものを採用することができる。

静電潜像の現像においては、均一な現像を行うために、
現像剤層４３の先端が潜像担持体３０の表面には直接接
触しないができるだけ接近した状態となるように現像空
間４４に搬入されることが好ましい。このため規制ブレ
ード３３の先端と現像スリーブ３１の表面との間の距離
（Ｈｃｕｔ）は、５０〜５００ｎであることが好ましく
、現像空間４４における潜像担持体３０と現像スリーブ
３１との間隙（Ｄ　ｓｄ）の約０．８倍程度とするのが
好ましい。また、当該間隙（Ｄ　ｓｄ）は、例えば５０
〜１０００μ程度とするのが好ましい。

〔具体的実施例〕

以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発
明がこれらの実施例に限定されるものではない。

（非磁性トナーの製造） （１）非磁性トナーＡ１ スチレン−アクリル系共重合体（単量体組成；スチレン
：メチルメタクリレート：ブチルアクリレート−７５：
　１０　：　１５．ガラス転移点Ｔｇ　＝５９℃）１０
０重量部と、着色剤（銅フタロシアニン系、ピグメント
ブルー１５：３）８重量部と、荷電制御剤にグロシン染
料、ＳＯ，オリエント化学工業社製）３重量部とを、ヘ
ンシェルミキサーによす予備混合した後、エクストルー
ダーにより１２０℃の温度で熔融混練し、次いで冷却し
、粗粉砕した後、ジェットミルにより微粉砕し、さらに
分級して、平均粒径が１１．０μ璽の青色の樹脂粒子粉
末（１）を得た。

この樹脂粒子粉末（１）において、５ｐ以下の粒子の割
合が１．３重量％、２Ｏｎ以上の粒子の割合が１．２重
量％であった。

次に、衝撃式粉砕機を改良した表面処理装置を用いて、
気相中において、温度３０℃に加熱しながら、上記樹脂
粒子粉末＋１１に衝撃力を主体とする機械的エネルギー
を５分間にわたり繰り返して付与することにより球形化
処理を行って、青色の非磁性トナーＡ１を得た。

この非磁性トナーＡＩは、平均粒径が１０．９ｎ、５μ
菖以下の粒子の割合が２．４重量％、２０μ以上の粒子
の割合が０．３重量％、樹脂粒子粉末（１）に対する収
率が８７％、円形度が０．７５、静嵩密度が０．４０ｇ
／ｃｍ’であった。

（２）非磁性トナーＡ２ 上記非磁性トナーＡＩに、さらに疎水性シリカ微粒子（
Ｒ−９７２，日本アエロジル社製）を０．４重量％とな
る割合で外部から添加混合して青色の非磁性トナーＡ２
を得た。

この非磁性トナーＡ２の静嵩密度は、０．５０　ｇ　／
ｃｍ３であった。

（３）非磁性トナーＢ１ 非磁性トナーＡＩの製造において、スチレン−アクリル
系共重合体として、スチレン−アクリル系共重合体（単
量体組成；スチレン：ブチルメタクリレート−７５：　
２５．ガラス転移点Ｔｇ　−６０℃）を用い、熔融混練
温度を１２５℃としたほかは同様にして、平均粒径が１
１．３μ璽の樹脂粒子粉末（２）を得た。この樹脂粒子
粉末（２）において、５μ薦以下の粒子の割合が１．０
重量％、２０ｎ以上の粒子の割合が１．４重量％であっ
た。

次に、通常の衝撃式粉砕機を改造した表面処理装置を用
いて、気相中において、加熱せずに、上記樹脂粒子粉末
（２）に衝撃力を主体とする機械的エネルギーを５分間
にわたり繰り返して付与することにより球形化処理を行
って、青色の非磁性トナーＢＬを得た。

この非磁性トナーＢ１は、平均粒径が１１．１μｍ１５
μ璽以下の粒子の割合が２．０重量％、２０／１ｍ以上
の粒子の割合が０．６重量％、樹脂粒子粉末（２）に対
する収率が８９％、円形度が０．７８、静嵩密度が０．
４１　ｇ／ｃｍ’であった。

（４）非磁性トナーＢ２ 上記非磁性トナーＢ１に、さらに疎水性シリカ微粒子（
Ｒ−９７２，日本アエロジル社製）を０．４重量％とな
る割合で外部から添加混合して青色の非磁性トナーＢ２
を得た。この非磁性トナーＢ２の静嵩密度は、０．４９
ｇ／ｃｍ”であった。

（５）非磁性トナーＣ１ 非磁性トナーＡ１の製造において、着色剤をＣ１■、ピ
グメントレッド１４９の８重量部に変更し、熔融混練温
度を１２０℃としたほかは同様にして、平均粒径が１０
．５ｎの赤色の樹脂粒子粉末（３）を得た。

この樹脂粒子粉末（３）において、５ｎ以下の粒子の割
合が２．５重量％、２０ｐｍ以上の粒子の割合が０．６
重量％であった。

次に、衝撃式粉砕機を改良した表面処理装置を用いて、
気相中において、温度４０℃に加熱しながら、上記樹脂
粒子粉末（３）に衝撃力を主体とする機械的エネルギー
を５分間にわたり繰り返して付与することにより球形化
処理を行って、赤色の非磁性トナーＣＩを得た。

この非磁性トナーＣ１は、平均粒径が１１．７μ、５ｐ
以下の粒子の割合が１．１重量％、２（ＪｔｔＭ以上の
粒子の割合が１．０重量％、樹脂粒子粉末（３）に対す
る収率が８４％、円形度が０．７３、静嵩密度が０．３
９ｇ／Ｃｍ″であった・ （６）非磁性トナーＣ２ 上記非磁性トナーＣ１に、さらに疎水性シリカ微粒子（
Ｒ−９７２，日本アエロジル社製）を０．４重量％とな
る割合で外部から添加混合して非磁性トナーＣ２を得た
。この非磁性トナーＣ２の静嵩密度は、０．４８ｇ／ｃ
ｍ’であった。

（７）非磁性トナーＤ１ 非磁性トナーＡ１の製造において、樹脂粒子粉末（１）
を用いて球形化処理条件を変更したほかは同様にして非
磁性トナーＤ１を得た。

この非磁性トナーＤＩは、平均粒径が１１．０μ、５ｐ
以下の粒子の割合が１．８重量％、２０μ以上の粒子の
割合が０．９重量％、樹脂粒子粉末（１）に対する収率
が８８％、円形度が０．７０、静嵩密度が０．３８ｇ／
ｃｍ″であった。

（８）非磁性トナーＤ２ 上記非磁性トナーＤ１に、さらに疎水性シリカ微粒子（
Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）を０．４重量％とな
る割合で外部から添加混合して非磁性トナーＤ２を得た
。この非磁性トナーＤ２の静嵩密度は、０．４７　ｇ　
／ｃｍ″であった。

（９）非磁性トナーＥ１ 非磁性トナーＡ１の製造において、樹脂粒子粉末（１）
を用いて球形化処理条件を変更したほかは同様にして非
磁性トナーＥ１を得た。

この非磁性トナーＥ１は、平均粒径がＩＱ、７．ｘ。

５ｐ以下の粒子の割合が３．０重量％、２０ｍ以上の粒
子の割合が０．１重量％、樹脂粒子粉末（１）に対する
収率が８８％、円形度が０．８０、静嵩密度が０．４１
８／ｃｍ３であった〇 （１０）非磁性トナーＥ２ 上記非磁性トナーＥ１に、さらに疎水性シリカ微粒子（
Ｒ−９７２，日本アエロジル社製）を０．４重量％とな
る割合で外部から添加混合して非磁性トナーＥ２を得た
。この非磁性トナーＥ２の静嵩密度は、０．５２ｇ／ｃ
ｍ３であった。

（１１）比較用非磁性トナーａｌ、ｂｌ、ｃｌ非磁性ト
ナーＡｔ、Ｂｌ、ＣＩの製造においてそれぞれ得られた
樹脂粒子粉末（１，１，（２１，＋ａ）を比較用非磁性
トナーａｌ、ｂｌ、ｃｌとする。

（１２）比較用非磁性トナーｄ１ 非磁性トナーＡ１の製造において得られた樹脂粒子粉末
ｆｉｌを、スプレードライ装置を用いて３４０℃の熱気
流中を通過させて球形化処理を行い、非磁性トナー粗粉
末を得た。この非磁性トナー粗粉末は、平均粒径が１３
．２μ貫、５μｍ以下の粒子の割合が０．２重量％、２
０μ菖以上の粒子の割合が８．６重量％、樹脂粒子粉末
＋１１に対する収率が７８％、円形度が０．７２、静嵩
密度が０．３７ｇ／ｃｍ’であった。

上記のように、この非磁性トナー粗粉末は、大径粒子の
割合が大きく、従ってこのままでは実用に供することが
困難であり、さらに分級することが必要とされる。そこ
で、上記非磁性トナー粗粉末をさらに分級して、平均粒
径が１１．３μ■の非磁性トナーｄ１を得た。その結果
収率が６７％と相当に低下した。

（１３）比較用磁性トナーｅ１ スチレン−アクリル系共重合体（単量体組成；スチレン
：メチルメタクリレート：ブチルアクリレート−７５：
　１０　：　１５）　７０重量部と、磁性体微粒子（マ
グネタイト、　　ＢＬ−１００，チタン工業社製）３０
重量部と、着色剤（銅フタロシアニン、ピグメントブル
ー１５：３）８重量部と、荷電制御剤にグイ３ ０シン染料、　　Ｓ、Ｏ，オリエント化学工業社製）３
重量部とを用いたほかは非磁性トナーＡ１と同様にして
平均粒径が１０．９ｐｍの樹脂粒子粉末を得た。

この樹脂粒子粉末を「比較用磁性トナー６１Ｊとする。

この比較用磁性トナーｅ１は、５μ以下の粒子の割合が
１．１重量％、２０μ菖以上の粒子の割合が１．０重量
％であった。

（有彩色の発現性） 上記非磁性トナーＡＩおよび比較用磁性トナーｅ１のそ
れぞれを粘着性テープ上に十分に付着させ、分光光度計
（スペクトロフォトメーター　タイプ３３０１日立製作
所製）により、青色に対応する波長４８０ｎｍにおける
反射濃度を測定したところ、非磁性トナーＡＩは９、比
較用磁性トナーｅ１は５３となり、非磁性トナーＡ１の
青色発現性が格段に優れていることが確認された。また
、目視による観察においても非磁性トナーＡＩの方が良
好な色彩を有していた。なお、反射濃度は、全反射を１
００として相対値で示した。

（実写テスト） 上記非磁性トナーをそれぞれ用いて、第２図に示した構
成の現像器を具えた電子写真複写機［Ｕ−Ｂｉｘ　１２
００Ｊ　　（小西六写真工業■製）改造機により複写画
像を形成する実写テストを行い、下記の項目についてそ
れぞれ評価した。なお、現像器内には非磁性トナーを摩
擦帯電させるために樹脂被覆型キャリアを収納した。た
だし、キャリアは規制ブレードやマグネットにより現像
空間への進入が禁止されている。

結果を後記第１表に示す。

■トナー搬送量 現像剤担持体上に担持されて現像空間に搬送された非磁
性トナ一層の単位面積（ｃｍ”）当たりの重量（ｍｇ）
を測定して評価した。

■トナー付着量 現像により静電潜像に付着した単位面積（ｃｍｚ）当た
りの非磁性トナー量（ｍｇ）を測定して評価した。

なお、用いた複写原稿はヘタ黒である。

■クリーニング性 複写画像の形成を繰り返して行った後、クリーニングプ
ロセスを経由した直後の潜像担持体の表面を目視により
観察し、当該潜像担持体の表面への付着物の有無により
判定した。評価は、付着物がほとんど認められず良好で
ある場合を「○」、付着物が若干認められるが実用レベ
ルにある場合を「△」、付着物が多く認められ実用的に
は問題のある場合を「×」とした。

０画質 複写画像を画像ムラの点から目視により判定した。評価
は、良好である場合を「Ｏ」、若干不良ではあるが実用
レベルにある場合を「△」、不良で実用的には問題のあ
る場合を「×」とした。なお、「画像ムラ」とは画像全
体において濃淡の差が生ずる現象を表す。

第　　１　　表 以上の実施例の結果からも理解されるように、本発明の
１成分系現像剤によれば、トナー搬送量およびトナー付
着量が多くて優れた現像性が発揮され、しかも良好なり
リーニング性が得られる。

また、画像ムラのない良好な画像を形成することができ
る。

これに対して、比較用非磁性トナーａ１〜ｃ１によれば
、いずれも球形化処理のなされていないものであるため
、現像性およびクリーニング性が共に劣る。

また、比較用非磁性トナーｄ１によれば、球形化度がか
なり高いため現像性は良好であるが、クリーニング性が
劣る。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の１成分系現像剤を得るために好適に用
いることができる衝撃式粉砕機を改良した表面処理装置
の一例を示す説明図、第２図は本発明の１成分系現像剤
を用いて現像プロセスを遂行するために好適に用いるこ
とができる静電像現像装置の一例を示す説明図である。 １１・・・原料ホンパー　　　１２・・・攪拌モーター
１３・・・超音波ノズル　　　１４・・・衝突板１５・
・・リサイクル用捕集器 １６・・・捕集サイクロン　　１７・・・原料入口１８
・・・圧縮空気人口　　　１９・・・排風出口２０・・
・樹脂粒子粉末　　　３０・・・潜像担持体３０Ａ・・
・導電性支持体　　３０Ｂ・・・感光層３１・・・現像
スリーブ　　　３３・・・規制ブレード３９・・・バイ
アス電源　　　４３・・・現像剤層４４・・・現像空間 １４１ｊ 手続補正書（自発） 昭和６３年６月２４日 特許庁長官　　吉　１）文　毅　殿 １、事件の表示 特願昭６２−６８０００号 ２、発明の名称 １成分系現像剤 ３、補正をする者 事件との関係　　特許出願人 住　所　東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号名　称　
（１２７）　　コニカ株式会社４、代理人 ５、補正の対象 （１）明細書の発明の詳細な説明の欄 （２）明細書の図面の簡単な説明の欄 〜詮 （３）図面の第３図 ６、補正の内容 （１）■明細書第３２頁第２行と第３行との間に下記を
挿入する。 ［この例の装置は、樹脂粒子粉末２０に機械的エネルギ
ーを繰り返して付与する回分式の装置であり、樹脂粒子
粉末２０の表面処理中はリサイクル用補集器１５から補
集サイクロン１６への樹脂粒子粉末２０の移行が禁止さ
れ、表面処理後はすべての樹脂粒子粉末２０がリサイク
ル用補集器１５から補集サイクロン１６へ移行できるよ
うになっている。 また、樹脂粒子粉末２０が実質的に粉砕されないように
するために、圧縮空気１８の圧力を調整して樹脂粒子粉
末２０の受ける衝撃力を制御できるようになっている。 」 ■明細書第３７頁第１３行と第１４行との間に下記を挿
入する。 「　第３図は、表面処理装置の他の例を示す説明図であ
り、同図において、６１は粉体投入弁、６２は粉体投入
シュート、６３は循環回路、６４はケーシング、６５は
回転盤、６６はブレード、６７はステーター、６８は冷
却または加熱用のジャケット、６９は粉体排出シュート
、７０は粉体排出弁である。なお、矢印は粉体の軌跡を
表す。 ブレード６６を有する回転盤６５を高速回転させると、
このブレード６６により内部空気に遠心力が作用して回
転盤６５の外側が加圧状態となり、回転盤６５の中心部
が負圧状態となる。 しかして、循環回路６３によって、回転盤６５の外側と
中心部とが連結されているので、回転盤６５の外側の加
圧空気が循環回路６３を介して回転盤６５の中心部へと
移り、空気の循環流が形成される。 このような空気の循環流が形成された状態において、循
環回路６３の途中に設けられた粉体投入シュート６２よ
り樹脂粒子粉末を投入すると、投入された当該樹脂粒子
粉末はこの循環流とともに循環回路６３を介して循環す
るようになり、この循環過程において、樹脂粒子粉末は
ブレード６６と衝突して衝撃力を受け、これにより樹脂
粒子粉末が球形化される。斯かる循環過程を一定時間行
った後、粉体排出弁７０を開いて遠心力により樹脂粒子
粉末の処理物を排出させると、球形化された樹脂粒子粉
末が得られる。 斯かる循環過程において、装置内部の温度を制御するた
めに、ステーター６７側に設けられたジャケット６８に
より循環回路６３および粉体投入シュート６９を冷却ま
たは加熱してもよい。」（２）■明細書第４９頁第１５
行を下記の通り訂正する。 「像装置の一例を示す説明図、第３図は表面処理装置の
他の例を示す説明図である。」 ■明細書第５０頁第５行の次に下記を追加する。 ［６１・・・粉体投入弁　　　６２・・・粉体投入シュ
ート６３・・・循環回路　　　　６４・・・ケーシング
６５・・・回転盤　　　　　６６・・・ブレード６７・
・・ステーター　　　６８・・・ジャケット６９・・・
粉体排出シュート ７０・・・粉体排出弁」 （３）図面の第３図を別紙の通り追加する。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １）非磁性トナーよりなる１成分系現像剤であって、 前記非磁性トナーが、バインダー樹脂と、着色剤と、そ
   の他必要に応じて用いられる添加剤とが、混練および粉
   砕されて得られた樹脂粒子粉末に気相中において衝撃力
   による機械的エネルギーを繰り返して付与することによ
   り、実質上樹脂粒子を粉砕することなく球形化されたも
   のであることを特徴とする１成分系現像剤。 ２）非磁性トナーの円形度が、０．７０以上０．８０以
   下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の
   １成分系現像剤。 ３）無機または有機微粉末が含有されてなることを特徴
   とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の１成分
   系現像剤。