JP3038465B2 - 熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法及びカプセルトナー - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は電子写真法、静電印刷
法、静電記録法等において形成される静電潜像の現像に
用いられる熱圧力定着用カプセルトナー及びその製造方
法に関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来電
子写真法としては、米国特許第2297691 号、同第235780
9 号明細書等に記載されている如く、光導電性絶縁体層
を一様に帯電させ、次いでその層を露光させ、その露光
された部分上の電荷を消散させる事により電気的な潜像
を形成し、更に該潜像にトナーと呼ばれる着色された電
荷をもった微粉末を付着させることによって可視化させ
（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転
写させた後（転写工程）、加熱、圧力あるいはその他適
当な定着法により永久定着させる（定着工程）工程から
なる。このようにトナーは単に現像工程のみならず、転
写工程、定着工程の各工程において要求される機能を備
えていなければならない。

【０００３】一般にトナーは現像装置内で機械的動作中
に受ける剪断力、衝撃力による機械的な摩擦力を受け、
数千枚乃至数万枚コピーする間に劣化する。このような
トナーの劣化を防ぐには機械的な摩擦力に耐えうる分子
量の大きな強靭な樹脂を用いれば良いが、これらの樹脂
は一般に軟化点が高く、非接触定着方式であるオーブン
定着等では熱効率が悪いために定着が充分に行われな
い。また、熱効率が良いため広く用いられている接触定
着方式である熱ローラー等による熱圧力定着方式におい
ても、熱ローラーの温度を高くする必要が生じ、定着装
置の劣化、紙のカール等の弊害を招く。さらに、この様
な樹脂を使用すると粉砕性が悪いため、トナーを製造す
る際、製造効率が著しく低下する。そのため結着樹脂の
重合度、更には軟化点も余り高いものは用いる事ができ
ない。

【０００４】一方、熱ローラー等による熱圧力定着方式
は熱効率が著しく良く、低速から高速に至るまで広く使
用されているが、加熱ローラー面とトナー像面が接触す
る際、トナーが加熱ローラー表面に付着して後続の転写
紙等に転写される、いわゆるオフセット現象が生じ易
い。この現象を防止するため加熱ローラー表面を離型性
の優れた材料で加工し、更にその表面にシリコンオイル
等の離型剤を塗布して対処しているが、離型剤を塗布す
る方式は、コスト高や装置トラブルの原因になり易い。

【０００５】また、特公昭57−493 号、特開昭50−4483
6 号、特開昭57−37357 号公報記載の如く、樹脂を非対
称化、架橋化させる事によってオフセット現象を改善す
る方法があるが定着性は改善されていない。

【０００６】一般に最低定着温度は低温オフセットと高
温オフセットの間にあるため、使用可能温度領域は、最
低定着温度と高温オフセットとの間となり、最低定着温
度をできるだけ下げる事、高温オフセット発生温度をで
きるだけ上げる事により使用定着温度を下げる事ができ
ると共に使用可能温度領域を広げる事ができ、省エネル
ギー化、高速定着化、紙のカールを防ぐ事ができる。そ
のため常に定着性、耐オフセット性の良いトナーが望ま
れている。

【０００７】従来より、トナーとして、芯材とこの芯材
の表面を被覆するよう設けられた外殻とにより構成され
たカプセルトナーを用いることにより、低温定着性を図
る技術が提案されている。

【０００８】その内、芯材として塑性変形し易い低融点
ワックス等を用いた場合（米国特許第3,269,626 号、特
公昭46−15876 号公報等）、圧力のみで定着可能となる
が、定着強度が劣り、用途が限定される。また、芯材と
して液状のものを使用した場合、殻材が現像器内で割れ
て機内を汚す場合などがあり、殻材の強度調整が難しか
った。

【０００９】そこで、熱圧力定着用として、芯材として
単独使用では高温時にブロッキングを起こしてしまう
が、定着強度の向上をもたらすガラス転移点の低い樹脂
を用い、外殻として耐ブロッキング性等を付与する目的
で界面重合にて高融点の樹脂壁を形成させた熱ローラー
定着用カプセルトナーが考案されている。

【００１０】このようなカプセルトナーには、特開昭61
−56352 号公報に記載のものや、更に改良を加えた、カ
プセルトナーが提案されている（特開昭58−205162号公
報、同58−205163号公報、同63−128357号公報、同63−
128358号公報、同63−128359号公報、同63−128360号公
報、同63−128361号公報、同63−128362号公報）が、製
法がスプレードライ法の為、製造設備に負担がかかると
共に、これらも殻材の工夫がなされていない為、芯材の
性能を引き出しきれていない。

【００１１】そこで、殻材として熱解離性を有する化合
物を使用するカプセルトナー（特開平4-212169号公報）
や、殻材として非晶質ポリエステルを使用するカプセル
トナー（特願平4-259088号）が提案されている。これら
のカプセルトナーを製造する場合、工程の短縮、設備の
簡略化などを考慮すると、分散媒中に重合性単量体を懸
濁させ、その外殻を界面重合やｉｎ ｓｉｔｕ法により
形成させる方法が有利となり、前記のカプセルトナーは
これらの方法により製造されている。

【００１２】一方、従来よりカプセルトナーの芯材中に
は、クリーニング性の向上および帯電安定化を目的とし
て導電性物質が、帯電を正負いずれかの極性に制御する
ことを目的として荷電制御剤が、耐オフセット性を向上
させることを目的としてワックス成分が、着色剤として
色材顔料が、トナーに磁性を持たせることを目的として
磁性粉が、それぞれ適宜添加されている。

【００１３】このような添加剤は、一般に固体で、さら
に重合性単量体には溶解しないものが多く、さらに荷電
制御剤や色材顔料等は通常粒子が凝集体として存在して
いる。このため、懸濁重合法によりトナーを製造する場
合には、あらかじめ重合性単量体と上記添加剤をボール
ミル、サンドスターラーのような分散機を用いて十分粒
子を解砕し固液分散した後、重合を行うことによりトナ
ーを製造する方法が用いられている。しかしながら本
来、帯電安定化の目的として添加した荷電制御剤や、ク
リーニング性向上のために添加した導電性物質等の添加
剤は、トナー表面近傍に存在することにより、その効果
が大きく発現するが、上記のような分散方法により添加
剤を分散した場合には、トナー内部に取り込まれやす
く、トナー表面にはほとんど存在しないため、効果が現
れないという問題点があった。

【００１４】こうした問題を解決すべく、特開平１−１
８５６５２号公報、特開平１−１８５６５９号公報、特
開平１−１８５６６５号公報には、懸濁重合法により得
られたトナーに対し、添加剤あるいは添加剤を含む樹脂
微粒子を、トナー表面上に固着させることにより、トナ
ーの表面上に添加剤を存在させてその機能を持たせると
いった製造方法が開示されている。しかしながらこうし
た製造法は、製造設備にコストがかかり、添加剤の分散
性が悪いため製造安定性も悪く、さらにすべての添加剤
がトナー表面上に十分強く固着されないため、印刷時等
に固着の不十分な添加剤が遊離し、機内が汚染されると
いった問題点もあった。

【００１５】本発明は、以上の如き事情に基づいてなさ
れたものであって、その目的は、重合性単量体に溶解し
ない添加剤を、分散性を良好に効率良くトナー表面近傍
に存在させ、添加剤の機能を好適に発現させると共に機
内汚染も無く、かつ低温定着が可能な熱圧力定着用カプ
セルトナーおよびその製造方法を提供することにある。

【００１６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決すべく鋭意研究の結果、カプセルトナーの外殻
に、導電性物質等の各種添加剤を分散させた樹脂を用い
ることにより、上記の課題が解決できることを見出し、
本発明を完成するに至った。

【００１７】即ち、本発明の要旨は、 （１） 少なくとも熱可塑性樹脂を含有する熱溶融性芯
材とその芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより
構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法にお
いて、導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、色材顔
料、磁性粉からなる群より選ばれる１種以上の添加剤を
予め分散した樹脂を用いてｉｎ ｓｉｔｕ重合を行うこ
とにより、芯材の表面に該樹脂を被覆して前記添加剤が
分散した外殻を形成することを特徴とする熱圧力定着用
カプセルトナーの製造方法、 （２） 外殻を構成する樹脂の主成分が非晶質ポリエス
テルであることを特徴とする前記（１）記載の製造方
法、 （３） 非晶質ポリエステルが、構成モノマーとして１
種以上の２価のアルコール単量体及び１種以上の２価の
カルボン酸単量体、更に少なくとも３価以上の多価アル
コール単量体及び／又は３価以上の多価カルボン酸単量
体を用いた縮重合により得られたものであり、かつガラ
ス転移点が５０〜８０℃、酸価が３〜５０（ＫＯＨｍｇ
／ｇ）である前記（２）記載の製造方法、並びに （４） 前記（１）〜（３）いずれか記載の製造方法に
より得られ得る熱圧力定着用カプセルトナー、に関す
る。

【００１８】本発明の熱圧力定着用カプセルトナーは、
少なくとも熱可塑性樹脂を含有する熱溶融性芯材とその
芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成され
る熱圧力定着用カプセルトナーにおいて、該外殻樹脂中
に各種添加剤が分散してなることを特徴とするものであ
る。ここで、各種添加剤としては、導電性物質、荷電制
御剤、ワックス成分、色材顔料、磁性粉からなる群より
選ばれる１種以上が用いられる。すなわち、これらは２
種以上を併用してもよい。

【００１９】本発明では、このように通常、カプセルト
ナーの芯材中に分散される添加剤が外殻樹脂中に分散さ
れているため、以下に述べるように添加剤の機能を好適
に発現させることができる。従って、本発明では外殻と
しての機能を喪失しない範囲で適宜選択した添加剤を外
殻樹脂中に分散させればよく、他の添加剤は芯材中に分
散させることができる。具体的には、各種添加剤の分配
について、例えば次のような態様があるが、本発明はこ
れらに限定されるわけではない。

【００２０】ａ 芯材：荷電制御剤、ワックス成分、色
材顔料、磁性粉 殻材：導電性物質 ｂ 芯材：導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、磁
性粉 殻材：色材顔料 ｃ 芯材：導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、色
材顔料 殻材：磁性粉 ｄ 芯材：荷電制御剤、ワックス成分、色材顔料 殻材：導電性物質 ｅ 芯材：導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分 殻材：色材顔料 ｆ 芯材：導電性物質、荷電制御剤、色材顔料、磁性粉 殻材：ワックス成分 ｇ 芯材：荷電制御剤、ワックス成分、磁性粉 殻材：導電性物質、色材顔料 ｈ 芯材：導電性物質、色材顔料、磁性粉 殻材：荷電制御剤、ワックス成分 ｉ 芯材：荷電制御剤、色材顔料、磁性粉 殻材：導電性物質、ワックス成分

【００２１】まず、これらの添加剤について以下詳細に
説明する。

【００２２】本発明に使用できる導電性物質（低抵抗物
質）としては、抵抗率が１０^-3〜１０³ Ω・ｃｍであれ
ば、特に限定されることなく、例えばカーボンブラッ
ク、三酸価酸化鉄、四酸価酸化鉄、酸化錫、酸化チタン
等を用いることができる。中でも、カーボンブラックは
粒径が小さいため、本発明に好適に用いることができ
る。カーボンブラックとしては、チャンネル法、ファー
ネス法等の通常の製造方法によって製造されたものであ
れば特に限定されることはない。

【００２３】これらのカーボンブラックのｐＨ値は通常
３．０〜１０で、好ましくは５．０〜９．０であり、ま
た揮発減量分は通常５％以下、好ましくは３％以下のも
のが使用される。一般に樹脂は本来電気絶縁性であるた
め、通常抵抗率は１０¹²〜１０¹⁷Ωｃｍの高抵抗である
が、本発明のように導電性物質を分散させることにより
樹脂の抵抗率は１０⁶ 〜１０¹¹Ωｃｍとなる。

【００２４】従来、懸濁重合法により得られるトナー
は、球に近い形状となり、複写速度、印字速度が速い場
合、感光体に残存した未転写トナーをブレードを用いて
クリーニングしても、感光体とトナーとの付着力が強
く、未転写トナーが完全に除去されず、最終画像に黒い
スジを残す等の問題点があった。

【００２５】このように付着力が増大する原因の一つと
して、トナーの電気抵抗が高いことによる静電的な付着
力の増大が考えられる。即ち、前記の重合法により製造
されるカプセルトナーは、トナー表面が殻材樹脂で覆わ
れるためトナーの電気抵抗が高くなる傾向があるためで
ある。

【００２６】こうしたトナーの電気抵抗を下げる方法と
して、前述のようにトナー表面上にカーボンブラックの
ような導電性物質を機械的に付着させる方法が知られて
いる。しかしながら、このような方法では、付着した導
電性物質が現像機内の攪拌で剥離し、機内汚染が生じる
といった問題点があった。また、抵抗制御が難しく、特
にトナー抵抗が１０⁵ Ωｃｍ以下になると現像後のトナ
ーを転写紙にコロナ転写、バイアス転写等の手段で静電
的に普通紙に転写することが困難になるという問題があ
った。

【００２７】そこで本発明のごとく、予め導電性物質を
分散した樹脂を外殻として用いることにより、重合法に
より得られるカプセルトナーの表面の電気抵抗を制御す
ることが可能となり、未転写トナーの付着力を低下さ
せ、複写速度、印字速度が速い場合であっても、ブレー
ドクリーニングによりそれを完全に除去し、黒スジの発
生等を防止することができる。

【００２８】本発明の熱圧力定着用カプセルトナーにお
いては前記の導電性物質は外殻樹脂中に分散している
が、より具体的には、外殻表面上には通常露出すること
なく、外殻の表面近傍から外殻と芯材の界面付近に至る
までの全部若しくは一部に分散している。このように、
本発明においては導電性物質は外殻樹脂中に存在し、外
殻表面上には通常出てこないため、トナー表面上に導電
性物質を被覆したり、カプセルトナーの芯材にのみ導電
性物質を含有させた導電性トナーとは明確に区別される
ものである。

【００２９】導電性物質の分散濃度としては、通常、外
殻樹脂１００重量部に対して導電性物質５〜５０重量
部、好ましくは１０〜４０重量部である。５重量部より
少ないと抵抗値が十分低下せず、クリーニング性に対す
る効果が小さく、５０重量部より多いと抵抗値が下がり
すぎて帯電性の低下を起こす。

【００３０】本発明に使用できる荷電制御剤としては、
下記のような負帯電性荷電制御剤と正帯電性荷電制御剤
の両者が挙げられる。負帯電性荷電制御剤としては、特
に限定されることなく、例えば含金属アゾ染料である
「バリファーストブラック３８０４」、「ボントロンＳ
−３１」、「ボントロンＳ−３２」、「ボントロンＳ−
３４」（以上、オリエント化学社製）、「アイゼンスピ
ロンブラックＴＲＨ」、「アイゼンスピロンブラックＴ
−７７」（以上、保土ヶ谷化学社製）等、銅フタロシア
ニン染料、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体、例
えば「ボントロンＥ−８１」、「ボントロンＥ−８
２」、「ボントロンＥ−８５」（以上、オリエント化学
社製）、４級アンモニウム塩、例えば「COPY CHARGE NX
VP434」（ヘキスト社製）、ニトロイミダゾール誘導体
等を挙げることができる。これらのうち、好ましいもの
としては、「アイゼンスピロンブラックＴ−７７」、
「アイゼンスピロンブラックＴＲＨ」が挙げられる。

【００３１】正帯電性荷電制御剤としては、特に限定さ
れることなく、例えばニグロシン染料として「ニグロシ
ンベースＥＸ」、「オイルブラックＢＳ」、「オイルブ
ラックＳＯ」、「ボントロンＮ−０１」、「ボントロン
Ｎ−０７」、「ボントロンＮ−０９」、「ボントロンＮ
−１１」（以上、オリエント化学社製）等、３級アミン
を側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、４級
アンモニウム塩化合物、例えば「ボントロンＰ−５１」
（オリエント化学社製）、セチルトリメチルアンモニウ
ムブロミド、「COPY CHARGE PX VP435」（ヘキスト社
製）等、ポリアミン樹脂、例えば「ＡＦＰ−Ｂ」（オリ
エント化学社製）、イミダゾール誘導体等を挙げること
ができる。これらのうち、好ましいものとしては、「ボ
ントロンＮ−０１」、「ボントロンＮ−０７」、「ボン
トロンＮ−０９」、「ＡＦＰ−Ｂ」が挙げられる。

【００３２】熱圧力定着用トナーにおいて荷電制御剤を
添加しなくても十分な帯電安定性を持たせることは可能
ではあるが、特に高温高湿時に感光体上にトナーがかぶ
る問題が発生する場合があった。このような問題点に対
して荷電制御剤をトナーに添加し、帯電性を安定化させ
る方法が知られているが、添加された荷電制御剤が、ト
ナー中心付近に存在しているとあまり効果は現れず、逆
にトナー最表面上に存在すると、特に２成分現像剤では
荷電制御剤がキャリアへ移行し、トナーの帯電量レベル
が大きく低下し、かぶりが増大する問題が発生しやす
い。本発明の方法により荷電制御剤を添加すれば荷電制
御剤は、外殻樹脂中に存在することからトナー表面近傍
に存在するもののトナー最表面上には析出していないた
め、高温高湿下でも安定した帯電量を得られるととも
に、キャリアへの移行も発生せず、すべてを満足する良
好な結果が得られる。

【００３３】荷電制御剤の分散濃度としては、通常、外
殻樹脂１００重量部に対して荷電制御剤０．０５〜２０
重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。０．０
５重量部より少ないと、かぶり等の画質低下が発生しや
すくなり、２０重量部より多いと帯電量レベルが高くな
りすぎて画像濃度が低下しやすくなる。

【００３４】本発明に使用できるワックス成分として
は、例えばポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エス
テル、部分ケン化脂肪酸エステル、高級脂肪酸、高級ア
ルコール、パラフィンワックス、アミド系ワックス、多
価アルコールエステル、シリコンワニス、脂肪族フロロ
カーボン、シリコンオイル、マイクロクリスタリンワッ
クス、サゾールワックス等のオフセット防止剤を任意の
一種以上含有せしめても良い。これらのうち、好ましい
ものとしては、ポリオレフィン、シリコンオイル、マイ
クロクリスタリンワックス、サゾールワックスが挙げら
れる。

【００３５】熱圧力定着用トナーにおいて、ワックス成
分を添加しなくても、十分な耐オフセット性を有するこ
とが可能ではあるが、特に複写速度、印字速度が速く、
定着ローラー径が大きい場合、定着ローラーからの剥離
性が悪く、ベタ画像において爪痕が発生する場合があっ
た。

【００３６】このような問題点に対して、ワックス成分
をトナーに添加し離型性を向上させる方法が知られてい
るが、添加されたワックス成分がトナー中心付近に存在
していると、あまり効果が現れず、逆にトナー最表面上
にワックス成分が存在するとワックス成分が感光体に移
行し印字を汚染する問題が発生しやすい。

【００３７】本発明の方法によりワックス成分を添加す
れば、ワックス成分は外殻樹脂中に存在することから、
トナー表面近傍に存在するものの、トナー最表面上には
析出していないため、大きな離型効果が得られるととも
に感光体への移行も発生せず、すべてを満足する良好な
結果が得られる。

【００３８】ワックス成分の分散濃度としては、通常、
外殻樹脂１００重量部に対してワックス成分５〜１００
重量部、好ましくは１０〜７０重量部である。５重量部
より少ないと離型効果が低く、１００重量部より多いと
感光体への汚染が発生しやすくなる。

【００３９】また、本発明に使用できる色材顔料として
は、次に示すような、有機ないし無機の各種、各色の顔
料、染料が使用可能である。

【００４０】即ち、黒色顔料としては、カーボンブラッ
ク、酸化銅、二酸化マンガン、アニリン・ブラック、活
性炭などがある。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カ
ドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエ
ロー、ニッケルチタンエロー、ネーブルスエロー、ナフ
トールエローＳ、バンザーイエローＧ、バンザーイエロ
ー１０Ｇ、ベンジジンエローＧ、ベンジジンエローＧ
Ｒ、キノリンエローレーキ、パーマネントエローＮＣ
Ｇ、タートラジンレーキなどがある。

【００４１】橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデン
オレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオ
レンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアント
オレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブ
リリアントオレンジＧＫなどがある。赤色顔料として
は、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、キ
ナクリドン、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リ
ソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッ
ド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカー
ミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリ
ザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどがある。

【００４２】紫色顔料としては、マンガン紫、ファスト
バイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどがあ
る。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカ
リブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシア
ニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシア
ニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、イ
ンダスレンブルーＢＣなどがある。

【００４３】緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化
クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーン
レーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどがある。白
色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、
硫化亜鉛などがある。

【００４４】体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリ
ウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、ア
ルミナホワイトなどがある。

【００４５】これらの色材顔料のうち、好ましいものと
しては、ベンジジンエローＧ、ベンジジンエローＧＲ、
ブリリアントカーミン６Ｂ、キナクリドン、ローダミン
レーキＢ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニ
ンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物が挙げら
れる。これらの顔料は単独でも、２種以上混合して使用
してもよい。

【００４６】本発明の方法により色材顔料を添加すれ
ば、それがトナー表層の殻材に遍在化するため、定着さ
れたトナーの透明性、すなわち特にＯＨＰフィルムに現
像、定着したときの透過性およびフルカラー画像にて色
重ねしたときの色再現性を向上させることが可能にな
る。また、機械的にトナー表面上に付着させた方法でな
いため、機内汚染のない現像剤を提供できる。

【００４７】色材顔料の分散濃度としては、通常、外殻
樹脂１００重量部に対して色材顔料３〜５０重量部、好
ましくは５〜４０重量部である。３重量部より少ないと
着色力が弱く、色目が薄くなり、５０重量部より多いと
着色力が強すぎて、印字画像でのハーフトーンの再現性
が悪く濃度階調性の悪い、いわゆるγの立った画像とな
り画質低下を起こす。

【００４８】本発明に使用できる磁性粉としては、例え
ば、フェライト、マグネタイトを始めとする鉄、コバル
ト、ニッケルなどの強磁性を示す金属もしくは合金又は
これらの元素を含む化合物、あるいは強磁性元素を含ま
ないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すよ
うになる合金、例えはマンガン−銅−アルミニウム、マ
ンガン−銅−錫などのマンガンと銅とを含むホイスラー
合金と呼ばれる種類の合金、又は二酸化クロム、その他
を挙げることができる。これらの磁性体は平均粒径0.1
〜１μm の微粉末の形で外殻樹脂中に分散される。これ
らのうち、好ましいものとしては、フェライト、マグネ
タイトが挙げられる。

【００４９】なお、磁性トナーとするために磁性体微粉
末を含有せしめる場合には、着色剤の場合と同様に処理
すればよいが、そのままでは外殻樹脂等の有機物質に対
する親和性が低いので、磁性体微粉末をチタンカップリ
ング剤、シランカップリング剤、レシチン等のいわゆる
カップリング剤と共にあるいはカップリング剤により処
理した上で用いると、磁性体微粉末を均一に分散せしめ
ることができる。

【００５０】本発明の方法により磁性粉を添加すれば、
それがトナー表層の殻材に遍在化するため、少量の磁性
粉でトナーの磁力を上げることが可能となり、特に２成
分現像系では、トナー飛散防止に効果的に作用する。

【００５１】磁性粉の分散濃度としては、通常、外殻樹
脂１００重量部に対して色材顔料５〜１００重量部、好
ましくは１０〜７０重量部である。５重量部より少ない
と磁力が弱く、添加効果がなく、１００重量部より多い
と磁性粉が最表面上に出やすくなり定着性の低下を起こ
す。

【００５２】本発明のカプセルトナーの外殻を構成する
樹脂は、ｉｎ ｓｉｔｕ重合の場合には、芯材に使用す
る熱可塑性樹脂よりも高い親水性を有するものであれば
特に限定されることなく、例えばポリエステル、ポリエ
ステルアミド、ポリアミド、ポリウレア、あるいはメタ
クリル酸ジメチルアミノエチル／メタクリル酸ジエチル
アミノエチルのような含窒素単量体の重合体もしくはそ
れとスチレンまたは不飽和カルボン酸エステルとの共重
合体、あるいはアクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カ
ルボン酸／不飽和二塩基酸／不飽和二塩基酸無水物の重
合体もしくはそれとスチレン系単量体との共重合体等が
用いられる。中でも、非晶質ポリエステルを外殻の主成
分とする場合、得られるトナーが低温定着性に優れる等
の理由より、本発明において好適に用いることができ
る。

【００５３】このような非晶質ポリエステルは、通常、
構成モノマーとして１種以上の２価のアルコール単量体
及び１種以上の２価のカルボン酸単量体、更に少なくと
も３価以上の多価アルコール単量体及び／又は３価以上
の多価カルボン酸単量体を用いて縮重合によって得られ
るものが使用される。このような非晶質ポリエステル
は、外殻中の樹脂の全重量中、通常５０〜１００重量％
含有され、また、外殻に含有される他の樹脂成分として
は、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリウレアなど
を０〜５０重量％用いることができる。

【００５４】２価のアルコール単量体としては、例えば
ポリオキシプロピレン(2.2) −2,2−ビス (４−ヒドロ
キシフェニル) プロパン、ポリオキシプロピレン(3.3)
−2,2 −ビス (４−ヒドロキシフェニル) プロパン、ポ
リオキシプロピレン(2.0) −2,2 −ビス (４−ヒドロキ
シフェニル) プロパン、ポリオキシプロピレン(2.0)−
ポリオキシエチレン(2.0) −2,2 −ビス (４−ヒドロキ
シフェニル) プロパン、ポリオキシプロピレン(6) −2,
2 −ビス (４−ヒドロキシフェニル) プロパン等のビス
フェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレング
リコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ
ール、1,2 −プロピレングリコール、1,3 −プロピレン
グリコール、1,4 −ブタンジオール、ネオペンチルグリ
コール、1,4 −ブテンジオール、1,5 −ペンタンジオー
ル、1,6 −ヘキサンジオール、1,4 −シクロヘキサンジ
メタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレング
リコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチ
レングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ
のプロピレン付加物、ビスフェノールＡのエチレン付加
物、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。

【００５５】３価以上の多価アルコール単量体として
は、例えばソルビトール、1,2,3,6 −ヘキサンテトロー
ル、1,4 −ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペン
タエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4
−ブタントリオール、1,2,5 −ペンタントリオール、グ
リセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチ
ル−1,2,4 −ブタントリオール、トリメチロールエタ
ン、トリメチロールプロパン、1,3,5 −トリヒドロキシ
メチルベンゼン等が挙げられる。好ましくは、３価のア
ルコールが用いられる。本発明においては、これらの２
価のアルコール単量体及び３価以上の多価アルコール単
量体から単独であるいは複数の単量体を用いることがで
きる。

【００５６】また、酸成分としては、２価のカルボン酸
単量体として、例えばマレイン酸、フマール酸、シトラ
コン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフ
タル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチ
ン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク
酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イ
ソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、及びこ
れらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が
挙げられる。

【００５７】３価以上の多価カルボン酸単量体として
は、例えば1,2,4 −ベンゼントリカルボン酸、2,5,7 −
ナフタレントリカルボン酸、1,2,4 −ナフタレントリカ
ルボン酸、1,2,4 −ブタントリカルボン酸、1,2,5 −ヘ
キサントリカルボン酸、1,3 −ジカルボキシル−２−メ
チル−２−メチレンカルボキシプロパン、1,2,4 −シク
ロヘキサントリカルボン酸、テトラ (メチレンカルボキ
シル) メタン、1,2,7,8−オクタンテトラカルボン酸、
ピロメリット酸、エンポール三量体酸及びこれらの酸無
水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。好ましく
は、３価のカルボン酸もしくはその誘導体が用いられ
る。本発明においては、これらの２価のカルボン酸単量
体及び３価以上の多価カルボン酸単量体から単独である
いは複数の単量体を用いることができる。

【００５８】本発明における非晶質ポリエステルの製造
方法は、特に限定されることなく、上記の単量体を用い
てエステル化、エステル交換反応により製造することが
できる。ここで、非晶質とは明確な融点を有しないもの
であり、本発明において結晶質のポリエステルを用いる
と融解に必要なエネルギー量が大きく、トナー定着性が
向上できず好ましくない。

【００５９】このようにして得られる非晶質ポリエステ
ルは、さらにガラス転移点が５０〜８０℃であることが
好ましい。５０℃未満であるとトナーの保存安定性が悪
くなり、８０℃を越えるとトナーの定着性が悪くなる。
なお本発明において、ガラス転移点とは示差走査熱量計
（セイコー電子工業社製）を用い、昇温速度10℃／min
で測定した際に、ガラス転移点以下のベースラインの延
長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの
間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をいう。

【００６０】また、該非晶質ポリエステルの酸価は、３
〜５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であることが好ましく、より
好ましくは１０〜３０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である。３
（ＫＯＨｍｇ／ｇ）未満であると、殻材となる非晶質ポ
リエステルがｉｎ ｓｉｔｕ重合中に界面に出にくくな
り、トナーの保存安定性が悪く、５０（ＫＯＨｍｇ／
ｇ）を越えるとポリエステルが水相へ移行しやすく製造
安定性が悪くなる。ここで酸価の測定方法は、ＪＩＳ
Ｋ００７０によるものである。

【００６１】本発明のカプセルトナーの熱溶融性芯材の
主成分として用いられる樹脂としては、ポリエステル樹
脂、ポリエステル・ポリアミド樹脂、ポリアミド樹脂、
ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくは、
ビニル樹脂が挙げられる。このような熱溶融性芯材の主
成分となる熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点は、１
０〜５０℃であることが好ましいが、ガラス転移点が１
０℃未満ではカプセルトナーの保存安定性が悪化し、５
０℃を越えるとカプセルトナーの定着強度が悪化し好ま
しくない。

【００６２】前記の熱可塑性樹脂のうち、ビニル樹脂を
構成する単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチ
ルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレ
ン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、2,4 −
ジメチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ビニルナフタ
レン等のスチレン若しくはスチレン誘導体、例えばエチ
レン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等の如きエ
チレン系不飽和モノオレフィン類、例えば塩化ビニル、
臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビ
ニル、ギ酸ビニル、カプロン酸ビニル等の如きビニルエ
ステル類、例えばアクリル酸、アクリル酸メチル、アク
リル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イ
ソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブ
チル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アク
リル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アク
リル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラ
ウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ス
テアリル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸２−
ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸
２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルア
クリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、
メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタ
クリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタ
クリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタク
リル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリ
ル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタク
リル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２
−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリ
ル酸メトキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチ
ル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、
メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエ
チルアミノエチル等の如きエチレン性モノカルボン酸及
びそのエステル、例えばアクリロニトリル、メタクリロ
ニトリル、アクリルアミド等の如きエチレン性モノカル
ボン酸置換体、例えばマレイン酸ジメチル等の如きエチ
レン性ジカルボン酸及びその置換体、例えばビニルメチ
ルケトン等の如きビニルケトン類、例えばビニルメチル
エーテル等の如きビニルエーテル類、例えばビニリデン
クロリド等の如きビニリデンハロゲン化物、例えばＮ−
ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン等の如きＮ−ビ
ニル化合物類が挙げられる。

【００６３】本発明に係る芯材用の樹脂を構成する成分
の内、樹脂の主骨格形成にスチレンもしくはスチレン誘
導体を５０〜９０重量％用い、樹脂の軟化温度等の熱特
性の調節にエチレン性モノカルボン酸もしくはそのエス
テルを１０〜５０重量％用いることが、芯材用樹脂のガ
ラス転移点を制御し易く好ましい。

【００６４】本発明に係る芯材用の樹脂を構成する単量
体組成物中に架橋剤を添加する場合、例えば、ジビニル
ベンゼン、ジビニルナフタレン、ポリエチレングリコー
ルジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレ
ート、トリエチレングリコールジアクリレート、1,3 −
ブチレングリコールジメタクリレート、1,6 −ヘキシレ
ングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコー
ルジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタク
リレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレー
ト、2,2'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニ
ル）プロパン、2,2'−ビス（４−アクリロキシジエトキ
シフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメ
タクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジブ
ロムネオペンチルグリコールジメタクリレート、フタル
酸ジアリルなど、一般の架橋剤を適宜（必要に応じて２
種以上組み合わせて）用いることができる。

【００６５】これらの架橋剤の使用量は、重合性単量体
を基準にして0.001 〜15重量％、好ましくは0.1 〜10重
量％で使用するのが良い。これらの架橋剤の使用量が15
重量％より多いとトナーが熱で溶融しにくくなり、熱定
着性又は熱圧力定着性が劣ることとなる。また使用量が
0.001 重量％より少ないと、熱圧力定着において、トナ
ーの一部が紙に完全に固着しないでローラー表面に付着
し、次の紙に転移するというオフセット現象を防ぎにく
くなる。また、上記単量体を、不飽和ポリエステルの存
在下に重合させてグラフトもしくは架橋重合体とし、芯
材用の樹脂としても良い。

【００６６】また、芯材用の熱可塑性樹脂を製造する際
使用される重合開始剤としては、2,2'−アゾビス（2,4
−ジメチルバレロニトリル）、2,2'−アゾビスイソブチ
ロニトリル、1,1'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カ
ルボニトリル）、2,2'−アゾビス−４−メトキシ−2,4
−ジメチルバレロニトリル、その他のアゾ系又はジアゾ
系重合開始剤：ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチ
ルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカー
ボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、2,4 −ジ
クロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキ
サイド、ジクミルパーオキサイドの如き過酸化物系重合
開始剤が挙げられる。

【００６７】重合体の分子量及び分子量分布を調節する
目的で、又は反応時間を調節する目的等で、二種類又は
それ以上の重合開始剤を混合して使用することもでき
る。重合開始剤の使用量は、重合単量体100 重量部に対
して0.1 〜20重量部、好ましくは１〜10重量部である。

【００６８】次に、本発明の熱圧力定着用カプセルトナ
ーの製造方法について詳細に説明する。本発明のカプセ
ルトナーは、製造設備や製造工程の簡素化という点か
ら、ｉｎ ｓｉｔｕ重合法により好適に製造することが
できる。本発明の熱圧力定着用カプセルトナーの製造方
法は、少なくとも熱可塑性樹脂を含有する熱溶融性芯材
とその芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構
成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法におい
て、前述の各種添加剤を予め分散した外殻樹脂を用いて
ｉｎ ｓｉｔｕ重合を行うことにより、芯材の表面に該
樹脂を被覆して前記添加剤が分散した外殻を形成するこ
とを特徴とするものである。

【００６９】この製造方法において、外殻形成は、芯材
構成材料と外殻構成材料の混合液を分散媒中に分散さ
せ、外殻構成材料が液滴の表面に偏在するという性質を
利用して行うことができる。即ち、溶解度指数の差によ
って混合液の液滴中で芯材構成材料と外殻構成材料の分
離が起こり、その状態で芯材構成材料の重合が進行して
芯材樹脂を形成するとともに、外殻構成材料として用い
た樹脂がそのまま外殻となり、カプセル構造が形成され
る。この方法によると、外殻がほぼ均一な厚みを持った
層として形成されるため、トナーの帯電特性が均質にな
るという特長を有する。

【００７０】ところで、一般的なｉｎ ｓｉｔｕ重合に
よるカプセル化は、外殻となる樹脂のモノマー、開始剤
等を、分散相の内相もしくは外相の一方から供給し、重
合により外殻を形成してカプセル化物を得ることにより
行なわれる（「マイクロカプセル」三共出版（株）1987
年、近藤保、小石直純著）。一方、本発明におけるｉｎ
ｓｉｔｕ重合は、外殻樹脂の内部において、芯材樹脂
のモノマー、開始剤等が重合して芯材樹脂を形成するた
め、一般的なｉｎ ｓｉｔｕ重合によるカプセル化の場
合とは異なっているが、分散相の内相のみからモノマー
等が供給される点で両者は共通するため、本発明の方法
も広義のｉｎ ｓｉｔｕ重合に含まれるものである。

【００７１】本発明では、このようなｉｎ ｓｉｔｕ重
合法において、外殻樹脂に予め各種添加剤を分散させて
おくことにより、各種添加剤の分散した外殻を形成する
ことができる。この方法によると、各種添加剤は外殻構
成成分中に分散して存在しており、トナーの外殻表面に
存在しないため、現像機内の攪拌で各種添加剤が剥離し
て機内汚染が生じるといった問題は生じない。また、前
述のように各種添加剤の機能を好適に発現させることが
できる。

【００７２】外殻樹脂への添加剤の分散方法としては、
通常公知の方法が用いられ、例えば２軸混練、バンバリ
ーミキサー、ニーダー等の溶融混練分散の他、外殻樹脂
の製造時に溶融ブレンドさせ分散させてもよい。

【００７３】本発明において、芯材構成材料と外殻構成
材料の混合液を分散媒中に分散させるに際しては、分散
質の凝集、合体を防ぐ為に、分散媒中に分散安定剤を含
有させておく。分散媒としては、水、メタノール、エタ
ノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコー
ル、グリセリン、アセトニトリル、アセトン、イソプロ
ピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等が挙
げられる。これらを単独あるいは混合して用いることも
可能である。

【００７４】分散安定剤としては、例えばゼラチン、ゼ
ラチン誘導体、ポリビニルアルコール、ポリスチレンス
ルホン酸、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエ
チルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カル
ボキシメチルセルロースナトリウム、ポリアクリル酸ナ
トリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テ
トラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウ
ム、オクチル硫酸ナトリウム、アリル−アルキル−ポリ
エーテルスルホン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウ
ム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カ
プリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリ
ン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、3,3 −ジスルホ
ンジフェニル尿素−4,4 −ジアゾ−ビス−アミノ−β−
ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カル
ボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、2,2,5,5 −
テトラメチル−トリフェニルメタン−4,4 −ジアゾ−ビ
ス−β−ナフトール−ジスルホン酸ナトリウム、コロイ
ダルシリカ、アルミナ、リン酸三カルシウム、水酸化第
二鉄、水酸化チタン、水酸化アルミニウム、その他を使
用することができる。これらの分散安定剤は二種以上を
併用してもよい。

【００７５】本発明における製造方法において、前記の
非晶質ポリエステルの添加量は、芯材１００重量部に対
し、通常３〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部で
ある。３重量部未満であると外殻の膜厚が薄くなりすぎ
て保存安定性が悪くなり、５０重量部を越えると高粘度
になり微粒化が困難となり製造安定性が悪くなる。

【００７６】本発明においては、前記のようにして得ら
れるカプセルトナーを前駆体粒子として更にｓｅｅｄ重
合を行った熱圧力定着用カプセルトナーを用いてもよ
い。従って、本発明においてカプセルトナーとは、前記
のようなｉｎ ｓｉｔｕ重合法単独で得られるものの
他、ｉｎ ｓｉｔｕ重合とｓｅｅｄ重合を組み合わせて
得られるものをも含むものである。

【００７７】即ち、ｓｅｅｄ重合は前記のようにして得
られるカプセルトナー（以下、前駆体粒子という場合が
ある）の水系懸濁液に少なくともビニル重合性単量体と
ビニル重合開始剤を添加して前駆体粒子中に吸収させた
後、該前駆体粒子中の単量体成分を重合させるものであ
る。例えば、前記のｉｎ ｓｉｔｕ重合法による前駆体
粒子の製造後、懸濁状態のまま、直ちに少なくともビニ
ル重合性単量体とビニル重合開始剤を添加して前駆体粒
子中に吸収させ、該前駆体粒子中の単量体成分をｓｅｅ
ｄ重合させてもよい。こうすることにより製造工程をよ
り簡略化できる。なお、前駆体粒子中に吸収させるビニ
ル重合性単量体等は、予め水乳濁液として添加しても良
い。

【００７８】添加する水乳濁液は、水にビニル重合性単
量体とビニル重合開始剤を分散安定剤と共に乳化分散さ
せたものであり、他に架橋剤、オフセット防止剤、荷電
制御剤等を含有させることもできる。

【００７９】ｓｅｅｄ重合に用いるビニル重合性単量体
としては、前記の前駆体粒子の製造時に用いられるもの
と同じものでもよい。また、ビニル重合開始剤、架橋
剤、分散安定剤も、前記の前駆体粒子の製造時に用いら
れるものと同様のものを用いることができる。ｓｅｅｄ
重合に用いる架橋剤の使用量としては、ビニル重合性単
量体を基準にして0.001 〜15重量％、好ましくは0.1 〜
10重量％で使用するのが良い。これらの架橋剤の使用量
が15重量％より多いと得られるトナーが熱で溶融しにく
くなり、熱定着性又は熱圧力定着性が劣ることとなる。
また使用量が0.001 重量％より少ないと、熱圧力定着に
おいて、トナーの一部が紙に完全に固着しないでローラ
ー表面に付着し、次の紙に転移するというオフセット現
象を防ぎにくくなる。

【００８０】また、トナーの保存安定性の更なる向上の
ため、前記の非晶質ポリエステル等の親水性外殻材を水
乳濁液に添加してもよい。そのときの添加量としては芯
材１００重量部に対し、通常１〜２０重量部、好ましく
は３〜１５重量部である。また、本発明ではこのとき、
添加する外殻樹脂中に、前述の各種添加剤を予め分散さ
せておいてもよく、その場合、同様に導電性物質、荷電
制御剤、ワックス成分、色材顔料、磁性粉からなる群よ
り選ばれる１種以上の添加剤が用いられる。

【００８１】更に、親水性外殻材として非晶質ポリエス
テルの他に、例えばカルボキシル基、酸無水物基、水酸
基、アミノ基、アンモニウムイオン等の親水基官能基を
有するビニル樹脂、非晶質ポリエステルアミド、非晶質
ポリアミド、エポキシ樹脂等を併用することもできる。
このような水乳濁液は、超音波発振機等により均一に分
散させて調製することができる。

【００８２】また、ｓｅｅｄ重合で用いる非晶質ポリエ
ステルの酸価は、１段目反応の場合と同様に３〜５０
（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であることが好ましく、より好まし
くは１０〜３０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である。３（ＫＯＨ
ｍｇ／ｇ）未満であると、殻材となる非晶質ポリエステ
ルがｓｅｅｄ重合中に界面に出にくくなり、得られるト
ナーの保存安定性が悪く、５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を越
えるとポリエステルが水相へ移行しやすく製造安定性が
悪くなる。ここで酸価の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ００７
０によるものである。

【００８３】水乳濁液の添加量は、ビニル重合性単量体
の使用量が、前駆体粒子１００重量部に対し１０〜２０
０重量部となるように調整する。１０重量部未満では定
着性改良に効果が無く、２００重量部を越えると均一に
単量体を前駆体粒子中に吸収させ難くなる。

【００８４】水乳濁液の添加により、該ビニル重合性単
量体は前駆体粒子中に吸収されて前駆体粒子の膨潤が起
こる。そして、この状態で前駆体粒子中の単量体成分が
重合する。即ち、前駆体粒子を種粒子とするｓｅｅｄ重
合である。

【００８５】このようにして更にｓｅｅｄ重合させる
と、ｉｎ ｓｉｔｕ重合法単独で製造されたカプセルト
ナーと比較して、つぎの点がより改善されることにな
る。即ち、ｉｎ ｓｉｔｕ重合法で製造したカプセルト
ナーは、低温定着性と保存安定性の点で従来のものより
優れるが、ｓｅｅｄ重合法を更に行うことにより、界面
科学的により均一な外殻が形成され、更なる保存安定性
が優れるものとなる。また、芯材の重合性単量体を２段
（ｉｎ ｓｉｔｕ重合反応およびｓｅｅｄ重合反応）に
分けて重合させることができるため、さらに、架橋剤を
適宜使用することにより、芯材中の熱可塑性樹脂の分子
量制御が容易になり、低温定着性と耐オフセット性をよ
り良好にすることができる。特に高速での定着のみなら
ず低速での定着にも適したトナーを提供することができ
る。

【００８６】なお、本発明におけるカプセルトナーの粒
径は別段制約を受けるものではないが、平均粒径は通常
３〜30μm とされる。カプセルトナーの外殻の厚みは0.
01〜１μm が好ましく、0.01μm 未満では耐ブロッキン
グ性が悪化し、１μm を超えると熱溶融性が悪化し好ま
しくない。

【００８７】本発明におけるカプセルトナーには、必要
に応じて、流動性向上剤、クリーニング性向上剤などを
用いることができる。流動性向上剤としては、例えばシ
リカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタ
ン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸スト
ロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰
石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガ
ラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコ
ニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウ
ム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができ
る。特にシリカの微粉末が好ましい。

【００８８】なお、シリカの微粉末は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ
結合を有する微粉末であり、乾式法及び湿式法で製造さ
れたもののいずれであってもよい。また、無水二酸化ケ
イ素のほか、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、
ケイ酸カリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛など
いずれであってもよいが、 SiO₂ を85重量％以上含むも
のが好ましい。また、シラン系カップリング剤、チタン
系カップリング剤、シリコンオイル、側鎖にアミンを有
するシリコンオイルなどにより表面処理されたシリカの
微粉末などを用いることができる。

【００８９】クリーニング性向上剤としては、ステアリ
ン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高
分子量体の微粒子粉末などがある。更に現像性を調整す
るための添加剤、例えばメタクリル酸メチルエステル、
メタクリル酸ブチルエステル等の重合物の微粒子粉末な
どを用いてもよい。更に調色、抵抗調整などのために少
量のカーボンブラックを用いてもよい。カーボンブラッ
クとしては従来公知のもの、例えばファーネスブラッ
ク、チャネルブラック、アセチレンブラックなどの種々
のものを用いることができる。

【００９０】本発明の熱圧力定着用カプセルトナーは、
磁性体微粉末を含有するものであるときには単独で現像
剤として用いられ、また磁性体微粉末を含有しないもの
であるときは、非磁性一成分系現像剤、またはキャリア
と混合して二成分系の現像剤を調製して用いることがで
きる。キャリアとしては、特に限定されないが、鉄粉、
フェライト、ガラスビーズ等、又はそれらの樹脂被覆し
たもの、更にはマグネタイト微粉、フェライト微粉を樹
脂中に練り込んだ樹脂キャリア等が用いられ、トナーの
キャリアに対する混合比は0.5 〜20重量％である。また
キャリアの粒径としては、15〜500 μm のものが用いら
れる。

【００９１】本発明の熱圧力定着用カプセルトナーは熱
と圧力を併用して紙等の記録材に定着させることにより
良好な定着強度を与えるが、熱圧力定着方法としては、
熱と圧力が併用されておれば、公知の熱ローラー定着方
式、又は例えば特開平２−190870号公報記載の如く、記
録材上の未定着のトナー画像を加熱部と耐熱シートから
構成された加熱手段により、該耐熱性シートを介して加
熱溶融させ、定着せしめる定着方式、又は例えば特開平
２−162356号公報記載の如く、固定支持された加熱体
と、該加熱体に対向圧接し、且つフィルムを介して記録
材を該加熱体に密着させる加圧部材とにより、該トナー
の顕画像を記録材に加熱加圧定着する方式等の方法が本
発明のカプセルトナーの定着に適している。

【００９２】

【実施例】以下、実施例、比較例、および試験例により
本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実
施例等によりなんら限定されるものではない。

【００９３】樹脂製造例１ ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物３６
７．５ｇ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加
物１４６．４ｇ、テレフタル酸１２６．０ｇ、ドデセニ
ル無水コハク酸４０．２ｇ、無水トリメリット酸７７．
７ｇをガラス製２リットルの４つ口フラスコに入れ、温
度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び
窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で、窒素気
流下にて２２０℃にて反応せしめた。

【００９４】重合度は、ＡＳＴＭ Ｅ２８−６７に準拠
した軟化点より追跡を行い、軟化点が１１０℃に達した
とき、反応を終了した。この樹脂を樹脂Ａとする。示差
走査熱量計（セイコー電子工業社製）で測定した樹脂Ａ
のガラス転移点の値は、６５℃であった。また、ＪＩＳ
Ｋ００７０に準ずる方法によって測定した酸価は１８
（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であった。

【００９５】樹脂製造例２ ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物５１
４．５ｇ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加
物２０４．８ｇ、テレフタル酸２２６．６ｇ、無水トリ
メリット酸４８．０ｇをガラス製２リットルの４つ口フ
ラスコに入れ、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コ
ンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒー
ター中で、窒素気流下にて２２０℃にて反応せしめた。

【００９６】重合度は、ＡＳＴＭ Ｅ２８−６７に準拠
した軟化点より追跡を行ない、軟化点が１０５℃に達し
たとき、反応を終了した。この樹脂を樹脂Ｂとする。示
差走査熱量計（セイコー電子工業社製）で測定した樹脂
Ｂのガラス転移点の値は、６３℃であった。またＪＩＳ
Ｋ００７０に準ずる方法によって測定した酸価は１２
（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であった。

【００９７】樹脂製造例３ ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物 525
ｇ、テレフタル酸 136.5ｇ、ドデセニル無水コハク酸 1
60.8ｇをガラス製２リットルの４つ口フラスコに入れ、
温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、及
び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で、窒素
気流下にて２２０℃にて反応せしめた。

【００９８】重合度は、ＡＳＴＭ Ｅ２８−６７に準拠
した軟化点より追跡を行ない、軟化点が１１０℃に達し
たとき、反応を終了した。この樹脂を樹脂Ｃとする。示
差走査熱量計（セイコー電子工業社製）で測定した樹脂
Ｃのガラス転移点の値は、６３℃であった。またＪＩＳ
Ｋ００７０に準ずる方法によって測定した酸価は１０
（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であった。

【００９９】実施例１ 樹脂Ａ１００重量部とカーボンブラック「モナーク８８
０」（キャボット社製）２５重量部をヘンシェルミキサ
ーでよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出
機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ａを得た。ここで樹脂
Ａおよび混練物Ａの抵抗率はそれぞれ５×１０¹³Ωｃ
ｍ、２．２×１０⁷ Ωｃｍであった。

【０１００】なお、抵抗率の測定は以下の手順に従って
行った。まず試料として、粗砕物を錠剤成形器に充填し
１０トンの荷重をかけ、厚み約２ｍｍ、直径６０φのペ
レットを作製した。これを横河・ヒューレットパッカー
ド社製インピーダンスアナライザＨＰ４２８４Ａを用
い、交流ブリッジ法にて測定される抵抗成分Ｒを抵抗率
として用いた。

【０１０１】スチレン６９．０重量部、アクリル酸２−
エチルヘキシル３１．０重量部、ジビニルベンゼン１．
１重量部に、混練物Ａを２０重量部、２，２’−アゾビ
スイソブチロニトリル４．５重量部を添加し、マグネチ
ックスターラーを用いて１時間分散し、重合性組成物を
得た。次に、容量１リットルのガラス製セパラブルフラ
スコに予め調製したリン酸三カルシウム４重量％の水性
コロイド溶液２８０ｇに前記の重合性組成物１２０ｇを
添加し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い
て、回転数１００００ｒｐｍで３分間分散させた。これ
に４つ口のガラス製の蓋をし、還流冷却管、温度計、窒
素導入管、ステンレススチール製撹拌棒を取り付け、電
熱マントル中に設置した。これを窒素気流下で撹拌しな
がら８０℃まで昇温し、８時間反応させた。

【０１０２】冷却後、１０％塩酸水溶液で分散媒を溶か
し、濾過、水洗を経て４５℃、２０ｍｍＨｇにて１２時
間減圧乾燥させ、風力分級機にて分級し、平均粒径８μ
ｍの外殻が非晶質ポリエステルであるカプセルトナーを
得た。このカプセルトナー１００重量部に、疎水性シリ
カ微粉末「アエロジルＲ−９７２」（日本アエロジル社
製）０．４重量部を加えて混合し、本発明に係わるカプ
セルトナーを得た。これをトナー１とする。芯材中の樹
脂に由来するガラス転移点は３４．５℃、また、トナー
１の軟化点は１２８．３℃であった。

【０１０３】得られたトナーを酢酸ビニル系樹脂（コニ
シ（株）製、木工用ボンド）に均一分散し、常温にて一
週間放置した。このトナー含有樹脂をオスミウム水溶液
にて蒸気染色した後、ウルトラミクロトーム（ＬＫＢ
製、Ｕｌｔｒｏｔｏｍｅ ＮＯＶＡ）にて数百ｎｍ程度
の薄片に切片し、この試料を透過型電子顕微鏡（日本電
子（株）製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）にて観察した写真
（５０００倍）を図１に示す。本発明にて得られたカプ
セルトナーでは、導電性物質が外殻樹脂中に分散してい
ることが確認された。

【０１０４】実施例２ 樹脂Ｂ１００重量部とカーボンブラック「リーガル９９
Ｒ」（キャボット社製）２５重量部をヘンシェルミキサ
ーでよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出
し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｂを得た。ここで樹
脂Ｂおよび混練物Ｂの抵抗率はそれぞれ５×１０¹³Ωｃ
ｍ、６．５×１０⁸ Ωｃｍであった。

【０１０５】スチレン６９．０重量部、アクリル酸２−
エチルヘキシル３１．０重量部、ジビニルベンゼン１．
１重量部に、着色剤としてカーボンブラックＧＰＴ−５
０５Ｐ（菱有工業社製）１０重量部、混練物Ｂを１５重
量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．５重
量部を添加し、マグネチックスターラーを用いて１時間
分散し、重合性組成物を得た。次に、容量１リットルの
ガラス製セパラブルフラスコに予め調製したリン酸三カ
ルシウム４重量％の水性コロイド溶液２８０ｇに前記の
重合性組成物１２０ｇを添加し、ＴＫホモミキサーを用
いて、回転数１００００ｒｐｍで３分間分散させた。こ
れに４つ口のガラス製の蓋をし、還流冷却管、温度計、
窒素導入管、ステンレススチール製撹拌棒を取り付け、
電熱マントル中に設置した。これを窒素気流下で撹拌し
ながら８０℃まで昇温し、８時間反応させた。

【０１０６】冷却後、１０％塩酸水溶液で分散媒を溶か
し、濾過、水洗を経て４５℃、２０ｍｍＨｇにて１２時
間減圧乾燥させ、風力分級機にて分級し、平均粒径８μ
ｍの外殻が非晶質ポリエステルであるカプセルトナーを
得た。このカプセルトナー１００重量部に、疎水性シリ
カ微粉末「アエロジルＲ−９７２」（日本アエロジル社
製）０．４重量部を加えて混合し、本発明に係わるカプ
セルトナーを得た。これをトナー２とする。芯材中に由
来するガラス転移点は３４．１℃、また、トナー２の軟
化点は１２５．５℃であった。

【０１０７】実施例３ 樹脂Ａ１００重量部と導電性酸化スズ「Ｔ−１」（三菱
金属社製）２０重量部をヘンシェルミキサーでよく混合
した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出し機で混練
し、冷却後粉砕し混練物Ｃを得た。得られた混練物Ｃの
抵抗率は５．２×１０⁹ Ωｃｍであった。

【０１０８】実施例２において混練物Ｂを混練物Ｃに変
える以外は、実施例２と同様の操作により表面処理まで
行なってカプセルトナーを得た。これをトナー３とす
る。芯材中に由来するガラス転移点は３５．１℃、ま
た、トナー３の軟化点は１２７．５℃であった。

【０１０９】比較例１ 実施例１において、混練物Ａを樹脂Ａに変える以外は、
実施例１と同様の操作により、表面処理まで行なってカ
プセルトナーを得た。これを比較トナー１とする。芯材
中の樹脂に由来するガラス転移点は３４．５℃、また、
比較トナー１の軟化点は１３０．１℃であった。

【０１１０】比較例２ 実施例１において混練物Ａを樹脂Ａに変える以外は、実
施例１と同様の操作により得られたカプセルトナー１０
０重量部とカーボンブラック「モナーク８８０」（キャ
ボット社製）６重量部をヘンシェルミキサーでよく混合
した。次に、ハイブリダイゼーションにより、カーボン
ブラックをトナー粒子表面に固定化した。この後、この
カプセルトナー１００重量部に、疎水性シリカ微粉末
「アエロジルＲ−９７２」（日本アエロジル社製）０．
４重量部を加えて混合した。これを比較トナー２とす
る。

【０１１１】実施例４ 樹脂Ａ１００重量部と負帯電性荷電制御剤「Ｔ−７７」
（保土谷化学工業社製）１０重量部をヘンシェルミキサ
ーでよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出
し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｄを得た。

【０１１２】スチレン６９．０重量部、２−エチルヘキ
シルアクリレート３１．０重量部、２，２’−アゾビス
イソブチロニトリル６．０重量部に着色剤として、グラ
フト化カーボンブラック「ＧＰＥ−３」２０重量部混練
物Ｄを添加し、マグネチックスターラーで１時間分散
し、重合性組成物を得た。次いで２リットルのガラス製
セパラブルフラスコにて予め調製したリン酸三カルシウ
ム４重量％の水性コロイド溶液５６０ｇに対して前記の
重合性組成物２４０ｇを添加し、ＴＫホモミキサーを用
いて乳化分散させた。

【０１１３】次に４つ口のガラス製の蓋をし、還流冷却
管、温度計、窒素導入管、ステンレス製攪拌棒を取り付
け、電熱マントルヒーター中に設置した。窒素下にて攪
拌を続けながら、８５℃まで昇温し、１０時間の重合反
応を行い種粒子とし、室温まで冷却して前駆体粒子を得
た。

【０１１４】次いで、該前駆体粒子の水系懸濁液中に、
超音波発振機（ＵＳ−１５０、（株）日本精機製作所
製）にて調製したスチレン１３．０重量部、２−エチル
ヘキシルアクリレート７．０重量部、２，２’−アゾビ
スイソブチロニトリル０．４重量部、ジビニルベンゼン
０．２２重量部、混練物Ｄ２．０重量部、ラウリル硫酸
ナトリウム０．１重量部、水２０重量部からなる水乳濁
液４２．７重量部を滴下し、窒素下にて攪拌を続けなが
ら、２段目の重合として８５℃まで昇温し１０時間反応
せしめた。冷却後１０％塩酸水溶液にて分散媒を溶か
し、濾過、水洗を経て風乾後、４５℃にて１２時間、２
０ｍｍＨｇで減圧乾燥し、風力分級機にて分級し、平均
粒径８μｍの外殻が非晶質ポリエステルであるカプセル
トナーを得た。

【０１１５】このカプセルトナー１００重量部に、疎水
性シリカ微粉末「アエロジルＲ−９７２」０．４重量部
を加えて混合し、本発明のカプセルトナーを得た。これ
をトナー４とする。芯材中の樹脂に由来するガラス転移
点は２７．５℃、またトナー４の軟化点は１０８．０℃
であった。

【０１１６】実施例５ 樹脂Ｂ１００重量部と正帯電性荷電制御剤「Ｎ−０１」
（オリエント化学社製）１０重量部をヘンシェルミキサ
ーでよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出
し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｅを得た。実施例４
において、混練物Ｄを混練物Ｅに変える以外は、実施例
４と同様の操作により表面処理まで行ってカプセルトナ
ーを得た。これをトナー５とする。芯材中に由来するガ
ラス転移点は２７．０℃、またトナー５の軟化点は１０
７．０℃であった。

【０１１７】実施例６ 樹脂Ｃ１００重量部と負帯電性荷電制御剤「ＴＲＨ」
（保土ヶ谷化学社製）１０重量部をヘンシェルミキサー
でよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出し
機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｆを得た。実施例４に
おいて、混練物Ｄを混練物Ｆに変える以外は、実施例４
と同様の操作により表面処理まで行ってカプセルトナー
を得た。これをトナー６とする。芯材中に由来するガラ
ス転移点は２８．０℃、またトナー６の軟化点は１０
８．５℃であった。

【０１１８】比較例３ 比較例２において、カーボンブラックの代わりに、荷電
制御剤「Ｔ−７７」（保土谷化学工業社製）５重量部に
代える以外は、比較例２と同様の操作により表面処理ま
で行ってカプセルトナーを得た。これを比較トナー３と
する。

【０１１９】実施例７ 樹脂Ａ１００重量部とポリエチレンワックス「ハイワッ
クス２００Ｐ」（三井石油化学社製）２０重量部をヘン
シェルミキサーでよく混合した後、バレル冷却装置を備
えた２軸押出し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｇを得
た。

【０１２０】実施例２において、混練物Ｂを混練物Ｇに
変える以外は、実施例２と同様の操作により表面処理ま
で行ってカプセルトナーを得た。これをトナー７とす
る。芯材中に由来するガラス転移点は３６．０℃、また
トナー７の軟化点は１２６．０℃であった。

【０１２１】実施例８ 樹脂Ａ１００重量部とポリプロピレンワックス「ＮＰ−
０５５」（三井石油化学社製）２０重量部をヘンシェル
ミキサーでよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２
軸押出し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｈを得た。実
施例２において、混練物Ｂを混練物Ｈに変える以外は、
実施例２と同様の操作により表面処理まで行ってカプセ
ルトナーを得た。これをトナー８とする。芯材中に由来
するガラス転移点は３６．５℃、またトナー８の軟化点
は１２８．０℃であった。

【０１２２】比較例４ 比較例２において、カーボンブラックの代わりに、ポリ
プロピレンワックス「ＮＰ−０５５」（三井石油化学社
製）１０重量部に代える以外は、比較例２と同様の操作
により表面処理まで行ってカプセルトナーを得た。これ
を比較トナー４とする。

【０１２３】実施例９ 樹脂Ｂ１００重量部とマグネタイト「ＥＰＴ−１００
１」（戸田工業社製）２５重量部をヘンシェルミキサー
でよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出し
機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｉを得た。実施例２に
おいて、混練物Ｂを混練物Ｉに変える以外は、実施例２
と同様の操作により表面処理まで行ってカプセルトナー
を得た。これをトナー９とする。芯材中に由来するガラ
ス転移点は３５．８℃、またトナー９の軟化点は１２
７．０℃であった。

【０１２４】比較例５ 比較例２において、カーボンブラックの代わりに、マグ
ネタイト「ＥＰＴ−１００１」（戸田工業社製）１０重
量部に代える以外は、比較例２と同様の操作により表面
処理まで行ってカプセルトナーを得た。これを比較トナ
ー５とする。

【０１２５】実施例１０ 樹脂Ｂ１００重量部とイエロー顔料「Seikafast Yellow
２４００」（大日精化工業社製）２５重量部をヘンシ
ェルミキサーでよく混合した後、バレル冷却装置を備え
た２軸押出し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｊを得
た。

【０１２６】スチレン６９．０重量部、アクリル酸２−
エチルヘキシル３１．０重量部、ジビニルベンゼン１．
１重量部に、混練物Ｊを１５重量部、２，２’−アゾビ
スイソブチロニトリル４．５重量部を添加し、マグネチ
ックスターラーを用いて１時間分散し、重合性組成物を
得た。次に、容量１リットルのガラス製セパラブルフラ
スコに予め調製したリン酸三カルシウム４重量％の水性
コロイド溶液２８０ｇに前記の重合性組成物１２０ｇを
添加し、ＴＫホモミキサーを用いて、回転数１００００
ｒｐｍで３分間分散させた。これに４つ口のガラス製の
蓋をし、還流冷却管、温度計、窒素導入管、ステンレス
スチール製撹拌棒を取り付け、電熱マントル中に設置し
た。これを窒素気流下で撹拌しながら８０℃まで昇温
し、８時間反応させた。

【０１２７】冷却後、１０％塩酸水溶液で分散媒を溶か
し、濾過、水洗を経て４５℃、２０ｍｍＨｇにて１２時
間減圧乾燥させ、風力分級機にて分級し、平均粒径８μ
ｍの外殻が非晶質ポリエステルであるカプセルトナーを
得た。

【０１２８】このカプセルトナー１００重量部に、疎水
性シリカ微粉末「アエロジルＲ−９７２」（日本アエロ
ジル社製）０．４重量部を加えて混合し、本発明に係わ
るカプセルトナーを得た。これをトナー１０とする。芯
材中に由来するガラス転移点は３４．５℃、また、トナ
ー１０の軟化点は１２６．０℃であった。

【０１２９】実施例１１ 樹脂Ｂ１００重量部とマゼンタ顔料「Hostaperm Pink E
B 」（ヘキスト社製）２５重量部をヘンシェルミキサー
でよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出し
機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｋを得た。

【０１３０】実施例１０において、混練物Ｊを混練物Ｋ
に変える以外は、実施例１０と同様の操作により表面処
理まで行ってカプセルトナーを得た。これをトナー１１
とする。芯材中に由来するガラス転移点は３５．０℃、
またトナー１１の軟化点は１２６．５℃であった。

【０１３１】実施例１２ 樹脂Ｃ１００重量部とマゼンタ顔料「Hostaperm Pink E
B 」（ヘキスト社製）２５重量部をヘンシェルミキサー
でよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押出し
機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｌを得た。

【０１３２】実施例１０において、混練物Ｊを混練物Ｌ
に変える以外は、実施例１０と同様の操作により表面処
理まで行ってカプセルトナーを得た。これをトナー１２
とする。芯材中に由来するガラス転移点は３４．３℃、
またトナー１２の軟化点は１２５．８℃であった。

【０１３３】実施例１３ 樹脂Ｂ１００重量部とシアン顔料「KET Blue 104」（大
日本インキ化学工業社製）２５重量部をヘンシェルミキ
サーでよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押
出し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｍを得た。

【０１３４】実施例１０において、混練物Ｊを混練物Ｍ
に変える以外は、実施例１０と同様の操作により表面処
理まで行ってカプセルトナーを得た。これをトナー１３
とする。芯材中に由来するガラス転移点は３４．０℃、
またトナー１３の軟化点は１２５．５℃であった。

【０１３５】実施例１４ 樹脂Ｃ１００重量部とシアン顔料「KET Blue 104」（大
日本インキ化学工業社製）２５重量部をヘンシェルミキ
サーでよく混合した後、バレル冷却装置を備えた２軸押
出し機で混練し、冷却後粉砕し混練物Ｎを得た。

【０１３６】実施例１０において、混練物Ｊを混練物Ｎ
に変える以外は、実施例１０と同様の操作により表面処
理まで行ってカプセルトナーを得た。これをトナー１４
とする。芯材中に由来するガラス転移点は３３．５℃、
またトナー１４の軟化点は１２５．０℃であった。

【０１３７】比較例６ 比較例２において、カーボンブラックの代わりに、イエ
ロー顔料「SeikafastYellow 2400 」（大日精化工業社
製）１０重量部に代える以外は、比較例２と同様の操作
により表面処理まで行ってカプセルトナーを得た。これ
を比較トナー６とする。

【０１３８】実施例１５ 樹脂Ａ１００重量部と負帯電性荷電制御剤「Ｔ−７７」
１０重量部、ポリプロピレンワックス「ＮＰ−０５５」
２０重量部をヘンシェルミキサーでよく混合した後、バ
レル冷却装置を備えた２軸押出し機で混練し、冷却後粉
砕し混練物Ｏを得た。

【０１３９】実施例４において、混練物Ｄを混練物Ｏに
変える以外は、実施例４と同様の操作により表面処理ま
で行ってカプセルトナーを得た。これをトナー１５とす
る。芯材中に由来するガラス転移点は２８．０℃、また
トナー１５の軟化点は１０９．０℃であった。

【０１４０】実施例１６ 樹脂Ａ１００重量部と正帯電性荷電制御剤「Ｎ−０１」
１０重量部とカーボンブラック「モナーク８８０」２５
重量部をヘンシェルミキサーでよく混合した後、バレル
冷却装置を備えた２軸押出し機で混練し、冷却後粉砕し
混練物Ｐを得た。

【０１４１】実施例４において、混練物Ｄを混練物Ｐに
変える以外は、実施例４と同様の操作により表面処理ま
で行ってカプセルトナーを得た。これをトナー１６とす
る。芯材中に由来するガラス転移点は２７．７℃、また
トナー１６の軟化点は１０８．８℃であった。

【０１４２】試験例 以上の実施例及び比較例で得られたトナー各々６重量部
と、２５０〜４００メッシュの粒度を有するスチレン／
メチルメタクリレート樹脂被覆された球形フェライト粉
９４重量部とをポリ容器に入れ、回転数が１５０ｒｐｍ
で２０分間容器ごとローラー上で回転混合し、現像剤を
調製した。得られた現像剤について帯電量、定着性、耐
ブロッキング性、クリーニング性、および機内汚染につ
いて評価した。

【０１４３】（１）帯電量については、次に述べるブロ
ーオフ式帯電量測定装置によって測定を行った。即ち、
ファラデーゲージとコンデンサー、エレクトロメーター
を備えた比電荷測定装置を用い、まず、500 メッシュ
(キャリア粒子の通過しない大きさに適宜変更可能) の
ステンレスメッシュを備えた真鍮性の測定セルに、調製
した現像剤をＷ（ｇ)(0.15〜0.20ｇ) 入れた。次に吸引
口から５秒間吸引した後、気圧レギュレーターが０．６
ｋｇｆ／ｃｍ² を示す圧力で５秒間ブローを行い、トナ
ーのみをセルから除去した。

【０１４４】この時のブロー開始から２秒後の電位計の
電圧をＶ(volt)とした。ここでコンデンサーの電気容量
をＣ (μF)とすると、このトナーの比電荷Ｑ／ｍは下式
の如く求められる。 Ｑ／ｍ（μＣ／ｇ）＝Ｃ×Ｖ／ｍ ここで、ｍはＷ（ｇ）中の現像剤中に含まれるトナーの
重量であるが、現像剤中のトナーの重量をＴ（ｇ）、現
像剤の重量をＤ（ｇ）とした場合、試料のトナーの濃度
はＴ／Ｄ×１００（％）と表され、ｍは下式の如く求め
られる。 ｍ（ｇ）＝Ｗ×（Ｔ／Ｄ） 表１〜表６には、通常環境下で調製した現像剤の帯電量
測定の結果を示す。

【０１４５】

【表１】

【０１４６】

【表２】

【０１４７】

【表３】

【０１４８】

【表４】

【０１４９】

【表５】

【０１５０】

【表６】

【０１５１】（２）定着性については以下に述べる方法
にて評価した。即ち、前述の調製済み現像剤を市販の電
子写真複写機（感光体および定着ローラーの回転速度は
表１〜表６のようにし、定着装置中の熱圧力温度を可変
にし、オイル塗布装置を除去したもの）を用いて画像出
しを行った。定着温度を１００℃〜２４０℃にコントロ
ールし、画像の定着性、オフセット性を評価した。その
結果も併せて表１〜表６に示す。

【０１５２】ここでの最低定着温度とは、底面が１５ｍ
ｍ×７．５ｍｍの砂消しゴムに５００ｇの荷重を載せ、
定着機を通して定着された画像の上を５往復こすり、こ
する前後でマクベス社の反射濃度計にて光学反射密度を
測定し、以下の定義による定着率が７０％を越える際の
定着ローラーの温度をいう。 定着率＝（こすった後の像濃度／こする前の像濃度）×
１００

【０１５３】（３）耐ブロッキング性については、各ト
ナーを５０℃、相対湿度４０％の条件下で２４時間放置
したときの凝集の発生の程度を評価した。その結果も併
せて表１〜表６に示す。

【０１５４】（４）さらに、前記の電子写真複写機（感
光体のクリーニングはブレードクリーニング方式）を用
いて１万枚連続複写を行い、転写材としての紙上でクリ
ーニング不良に由来する黒スジが出現する枚数を調べ
た。また、同様にして機内汚染の発生する枚数を調べ
た。その結果も併せて表１〜表６に示す。

【０１５５】表１〜表６より明らかなように、本発明の
トナー１〜１６は、いずれも表１〜表６に記載した各種
添加剤による良好な効果が観察され、機内汚染等の発生
も生じず、低温定着性、耐ブロッキング性も良好であっ
た。これに対し、導電性物質を含有していない比較トナ
ー１はクリーニング不良に由来する黒スジが発生して画
質が劣化した。また、導電性物質、荷電制御剤、磁性
粉、色材顔料をトナーの表面上に付着させた比較トナー
２、３、５、６では、導電性物質等の添加剤による機内
汚染が発生した。さらに、ワックス成分をトナーの表面
上に付着させた比較トナー４では、ワックス成分による
感光体汚染が発生した。

【０１５６】

【発明の効果】本発明で得られる熱圧力定着用カプセル
トナーは、各種添加剤が外殻樹脂中に分散して存在して
おり、トナーの外殻表面上に存在しないため、現像機内
の攪拌で各種添加剤が剥離して機内汚染が生じるといっ
た問題は生じない。また、各種添加剤の機能を好適に発
現させることができる。更に、ヒートローラー等の熱圧
力定着方式において耐オフセット性が優れていて、低い
定着温度で定着でき、耐ブロッキング性にも優れ、カブ
リのない鮮明な画像を多数回にわたり安定に形成するこ
とができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、実施例１で得られた本発明の熱圧力定
着用カプセルトナーの断面を透過型電子顕微鏡を用いて
観察したトナーの粒子構造を示す写真である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平２−116856（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−155560（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−296069（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−193746（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−89867（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−179366（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−170851（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−197190（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G03G 9/08 311

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 少なくとも熱可塑性樹脂を含有する熱溶
   融性芯材とその芯材の表面を被覆するよう設けた外殻と
   により構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方
   法において、導電性物質、荷電制御剤、ワックス成分、
   色材顔料、磁性粉からなる群より選ばれる１種以上の添
   加剤を予め分散した樹脂を用いてｉｎ ｓｉｔｕ重合を
   行うことにより、芯材の表面に該樹脂を被覆して前記添
   加剤が分散した外殻を形成することを特徴とする熱圧力
   定着用カプセルトナーの製造方法。
2. 【請求項２】 外殻を構成する樹脂の主成分が非晶質ポ
   リエステルであることを特徴とする請求項１記載の製造
   方法。
3. 【請求項３】 非晶質ポリエステルが、構成モノマーと
   して１種以上の２価のアルコール単量体及び１種以上の
   ２価のカルボン酸単量体、更に少なくとも３価以上の多
   価アルコール単量体及び／又は３価以上の多価カルボン
   酸単量体を用いた縮重合により得られたものであり、か
   つガラス転移点が５０〜８０℃、酸価が３〜５０（ＫＯ
   Ｈｍｇ／ｇ）である請求項２記載の製造方法。
4. 【請求項４】 請求項１〜３いずれか記載の製造方法に
   より得られ得る熱圧力定着用カプセルトナー。」