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JPS631963B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS631963B2
JPS631963B2 JP56150418A JP15041881A JPS631963B2 JP S631963 B2 JPS631963 B2 JP S631963B2 JP 56150418 A JP56150418 A JP 56150418A JP 15041881 A JP15041881 A JP 15041881A JP S631963 B2 JPS631963 B2 JP S631963B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
copolymer
weight
parts
reaction
hfp
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP56150418A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5869213A (ja
Inventor
Tsuneo Nakagawa
Sadamitsu Yamaguchi
Toshihiko Amano
Kozo Asano
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daikin Industries Ltd
Original Assignee
Daikin Kogyo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daikin Kogyo Co Ltd filed Critical Daikin Kogyo Co Ltd
Priority to JP56150418A priority Critical patent/JPS5869213A/ja
Priority to DE8282108692T priority patent/DE3277841D1/de
Priority to EP82108692A priority patent/EP0075312B1/en
Priority to US06/420,614 priority patent/US4546157A/en
Publication of JPS5869213A publication Critical patent/JPS5869213A/ja
Publication of JPS631963B2 publication Critical patent/JPS631963B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08FMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
    • C08F214/00Copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by a halogen
    • C08F214/18Monomers containing fluorine
    • C08F214/26Tetrafluoroethene
    • C08F214/262Tetrafluoroethene with fluorinated vinyl ethers

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
本発明は、含フツ素共重合体に関し、更に詳し
くはテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプ
ロペンおよび特定のパーフルオロビニルエーテル
の共重合単位から成る新規含フツ素共重合体に関
する。 従来、テトラフルオロエチレン(以下、TFE
という。)とヘキサフルオロプロペン(以下、
HFPという。)の共重合体(以下、FEP共重合体
という。)は、溶融押出し可能なフツ素樹脂とし
て知られている(米国特許第2549935号および第
2598283号参照)。しかし、FEP共重合体は、耐
熱性、耐候性、耐化学薬品性については優れてい
るが、耐ストレスクラツク性が劣る。これを補う
ためには溶融粘度を大きくする必要があるが、溶
融粘度を大きくすると溶融成形性が劣るので著し
く不利である。 この様なFEP共重合体の欠点を改良するため
に、TFEおよびHFPに第3の単量体としてパー
フルオロアルキルビニルエーテル〔CF2=CF−
O−(CF2−)oCF3(ここでn=1または2である。)

を加えて共重合させた含フツ素共重合体が提案さ
れている(特公昭55−45084号公報参照)。しか
し、FEP共重合体の前記欠点を改良するには該
第3単量体を多量に必要とし、しかも該第3単量
体は高価なものであるため、経済的な不利益を免
れ難く、満足すべきものではなかつた。 一方、上記パーフルオロアルキルビニルエーテ
ルを含めて種々のパーフルオロビニルエーテルと
TFEおよびHFPとの共重合体が開示されている
(特開昭53−29389号公報参照)。しかし、この共
重合体も前記と同様の不利益を免れ難い。 本発明者らは、FEP共重合体の有する前記欠
点を経済的に有利に改善するために鋭意研究を重
ねた結果、第3単量体として、側鎖がある程度長
く、耐熱性がよく、かつ共重合性の優れた特定の
パーフルオロビニルエーテルを用いることにより
耐ストレスクラツク性がよく、成形性が優れ、か
つ経済的に有利な含フツ素共重合体が得られるこ
とを見い出し本発明を完成するに至つた。 すなわち、本発明の要旨は、 (a) テトラフルオロエチレン95.8〜80重量%、 (b) ヘキサフルオロプロペン4〜14重量%、 および (c) 一般式: 〔式中、nは1〜4の数を表わす。〕 で示されるパーフルオロビニルエーテル0.2〜6
重量%の各共重合単位から成ることを特徴とする
含フツ素共重合体に存する。 しかして、本発明の含フツ素共重合体によれ
ば、これから得られる成形品の耐ストレスクラツ
ク性が著しく良好となる。たとえば、前記FEP
共重合体の場合には分子量(または溶融粘度)を
低下させると耐ストレスクラツク性が低下し、特
に溶融粘度が4×104ポイズ以下ではその傾向が
著しいのに対し、本発明の含フツ素共重合体では
この様な耐ストレスクラツク性の低下はほとんど
見られず、溶融粘度が1×104ポイズ程度であつ
ても優れた耐ストレスクラツク性を示す。 本発明の含フツ素共重合体の一成分であるパー
フルオロビニルエーテル〔〕は、たとえば特公
昭39−21228号公報に開示されており、また該単
量体と他のフルオロオレフインとの共重合につい
ては特公昭42−18340号公報に開示されているが、
本発明に係る特定の含フツ素共重合体およびその
特徴については全く知られていない。 パーフルオロビニルエーテル〔〕は、たとえ
ば前記特公昭39−21228号公報に記載の方法によ
り容易に製造することができる。 本発明の含フツ素共重合体は、塊状、溶液、懸
濁および乳化重合のいずれの方法によつても調製
することができる。重合反応は、一般に重合開始
剤によつて開始する。重合開始剤としては、生成
した共重合体の熱的性質を損なわないものであれ
ば、いずれも使用可能であり、たとえば高度にフ
ツ素化されたパーオキサイド類で(RfCOO−)2
(ここでRfはパーフルオロアルキル基、ω−ヒド
ロパーフルオロアルキル基またはパークロロフル
オロアルキル基を表わす)で示されるジアシルパ
ーオキサイドが好ましく使用される。 反応単量体間の接触をよくするために反応溶媒
を用いることができ、好適なものとして1,1,
2−トリクロロ−1,2,2.トリフルオロエタ
ン、1,2−ジクロロ−1,1,2,2.テトラフ
ルオロエタン、トリクロロフルオロメタン、ジク
ロロジフルオロメタン、パーフルオロシクロブタ
ン、HFPダイマーなどのハロゲン化炭化水素、
ベンゼン、ジフエニル、シクロヘキサン、水、酢
酸、アセトニトリルなどが例示される。 共重合反応は、通常ラジカル重合反応において
用いられる連鎖移動剤(たとえばイソパラフイ
ン、四塩化炭素、マロン残ジエチル、メルカプタ
ン、ジエチルエーテル、アルコールなど)を添加
することにより好ましく実施することができる。
さらに、必要に応じて安定剤(たとえばメチルセ
ルロース、ポリビニルアルコールなど)、PH調整
剤(たとえばリン酸−リン酸塩、ホウ酸−ホウ酸
塩などの緩衝剤)を用いることもできる。 その他の重合条件、たとえば反応温度、反応圧
力は、特に制限されることなく、TFEとHFPの
共重合に際して従来採用されてきた条件をそのま
ま適用することができる。通常、反応温度として
は10〜50℃、好ましくは20〜40℃、より好ましく
は室温付近の温度が採用され、反応圧力としては
5〜25Kg/cm2G、通常単量体の自生圧力が採用さ
れる。 各単量体の割合は、上記の通り、TFE95.8〜80
重量%、HFP4〜14重量%およびパーフルオロビ
ニルエーテル〔〕0.2〜6重量%であり、好ま
しくはTFE94.5〜83重量%、HFP5〜13重量%お
よびパーフルオロビニルエーテル〔〕0.5〜4
重量%である。パーフルオロビニルエーテルの割
合が0.2重量%以下では目的とする耐ストレスク
ラツク性が改良されず、FEP共重合体の前記問
題点を解決することができず、また6重量%以上
になると共重合体の融点が著しく低下して好まし
くない。 次に実施例、比較例および応用例を示し、本発
明をさらに具体的に説明する。 なお、実施例および比較例に示す共重合体の物
性値は、以下の測定方法により測定した。 共重合体組成 共重合体中のパーフルオロビニルエーテルおよ
びHFPの含有量は、350℃で加熱成形した厚さ
0.05±0.01mmおよび0.10±0.01mmのフイルムを用
いて赤外線吸収スペクトルを測定し、算出した
(赤外線吸収スペクトル測定機として島津製作所
製IR−440使用)。 共重合体中のパーフルオロビニルエーテルに基
づく特性吸収は998cm-1および1340cm-1であるが、
998cm-1の吸収はHFPに基く特性吸収である980
cm-1に近接するために重なる。そこで共重合体中
のn=1であるパーフルオロビニルエーテル(以
下、n−1VEという。)の含有量は、厚さ0.10mm
のフイルムの測定から1340cm-1の波数における吸
光度と2350cm-1の波数における吸光度より下式に
基づいて算出した。 n−1VE(重量%)=2.4×D1340cn -1/D2350cn -1 (ここでD1340cn -1は1340cm-1の波数の吸光度、
D2350cn -1は2350cm-1の波数の吸光度である。)。 HFPの含有量は、厚さ0.05mmのフイルムを測定
し、980cm-1の波数の吸光度からn−1VF含量を
補正した次式に基づいて算出した。 HFP(重量%)=3.2〔D982cn -1/D2350cn -1 −0.25×n−1VE(重量%)〕 TFE/HFP/CF2=CF−O−CF2CF2CF3(以
下、n−0VEという。)共重合体については、n
−1VEの場合と同様に赤外線吸収スペクトルから
次式により算出した。 n−0VE(重量%)=3.75×D1340cn -1/D2350cn -1 (フイルムの厚さ0.10mm) HFP(重量%)=3.2〔D982cn -1/D2350cn -1 −0.13×n−0VE(重量%)〕 (フイルムの厚さ0.05mm) (b) 比溶融粘度 島津製作所製高化式フローテスターを用い、共
重合体を内径11.3mmのシリンダーに装填し、温度
380℃で5分間保つた後、7Kgのピストン荷重下
に内径2.1mm、長さ8mmのオリフイスを通して押
し出し、このときの押出速度(g/分)で53150
を割つた値を比溶融粘度として求めた。 (c) 融点 パーキンエルマー製DSC型を用い、昇温速
度10℃/分で室温から昇温し、融解曲線の最大値
を融点とした。 実施例 1 水1000部(重量部、以下同様)を収容できる撹
拌機付ガラス製オートクレープに、脱ミネラル、
脱空気した純水260部を仕込み、内部空間を純窒
素ガスで充分置換した後、これを排除し、ここに
まずn−1VE(n=1のパーフルオロビニルエー
テル〔〕)10部、次いでHFP260部を圧入した。
オートクレープ内容物の撹拌を開始し、温度を25
℃に調節した。次いでTFEを圧入して圧力を8.5
Kg/cm2Gにした。ここへ重合開始剤としてジ(ω
−ヒドロドデカフルオロヘプタノイル)パーオキ
サイド(以下、DHPという。)0.57部を加える
と、反応は直ちに始まつた。反応中、圧力の降下
に応じてTFEを追加圧入し、オートクレープ内
の圧力を8.0〜8.5Kg/cm2Gに保つた。開始剤を添
加してから50分後に分子量調節を行うために連鎖
移動剤としてメタノール3.5部を添加した。反応
開始5時間後にDHP0.29部を追加して、反応を
10.8時間行つた後、未反応単量体と粒状粉末を回
収した。この粉末に純水を加え、ミキサーにより
洗浄し、120℃で24時間乾燥して共重合体88部を
得た。得られた共重合体の組成:HFP12.6重量
%、n−1VE1.5重量%。融点265℃。比溶融粘度
2.1×104ポイズ。 実施例 2 n−1VE4部およびメタノール17部を用い、反
応時間を8.5時間とする以外は実施例1と同様の
手段を繰り返して共重合体62部を得た。組成:
HFP10.3重量%、n−1VE0.7重量%。融点274
℃。比溶融粘度2.4×104ポイズ。 実施例 3 水30部を収容できる撹拌機付ガラスライニング
オートクレープに脱ミネラル、脱空気した純水10
部および炭酸水素ナトリウム0.01部を仕込み、内
部空間を純窒素ガスで充分置換した後、これを排
除し、ここにまずn−1VE0.36部、次いでHFP10
部を圧入した。オートクレープ内容物の撹拌を開
始し、温度を24℃に調節した。次いでTFEを圧
入して圧力を8.4Kg/cm2Gにした。ここへ開始剤
としてDHP0.05部を加えると、反応は直ちに始
まつた。反応中、TFEを追加圧入してオートク
レープ内の圧力を8.4Kg/cm2Gに保つた。反応開
始から6、11、16、21および21時間後に、
DHP0.005部をそれぞれ追加した。また、分子量
調節を行うため、反応開始から3、8、15および
26時間後に連鎖移動剤としてメタノール0.11部を
それぞれ添加した。反応を33時間行つた後、未反
応単量体および粒状粉末を回収した。この粉末に
純水を加え、ミキサーにより洗浄し、120℃で24
時間乾燥して共重合体8.5部を得た。組成:
HFP11.3重量%、n−1VE2.0重量%。融点265
℃。比溶融粘度1.6×104ポイズ。 実施例 4 開始剤としてDHPを反応開始時に0.03部およ
び反応開始から6、11ならびに16時間後に0.003
部添加し、反応開始から2、11および15時間後に
メタノール0.1部を添加し、反応時間を23時間と
する以外は実施例3と同様の手順を繰り返して共
重合体4.3部を得た。組成:HFP11.2重量%、n
−1VE2.2重量%。融点269℃。比溶融粘度4.4×
104ポイズ。 実施例 5 n−1VEを0.12部用い、開始剤としてDHPを
反応開始時に0.03部および反応開始から6、11、
16ならびに21時間後に0.003部添加し、メタノー
ルを反応開始から3、14および22時間後に0.11部
添加し、反応時間を24時間とする以外は実施例3
と同様の手順を繰り返して共重合体4.4部を得た。
組成HFP10.7重量%、n−1VE0.9重量%。融点
265℃。比溶融粘度5.5×104ポイズ。 実施例 6 n−1VEの代りに (以下、n−2VEという)。10部を用い、メタノ
ール5.3部を添加し、反応時間を7、8時間とす
る以外は実施例1と同様の手順を繰り返して共重
合体64.5部を得た。融点266℃。比溶融粘度2.4×
104ポイズ。 実施例 7 n−2VE4部およびメタノール5.3部を用い、反
応時間を8.5時間とする以外は実施例1と同様の
手順を繰り返して共重合体71.3部を得た。融点
268℃。比溶融粘度2.1×104ポイズ。 比較例 1〜3 第1表に示すパーフルオロビニルエーテル(比
較例1では用いず)を用い、同表に示す量でアル
コールを添加し、反応時間を同表に示す時間とす
る以外は実施例1と同様の手順を繰り返して同表
に示す量の共重合体を得た。得られた共重合体の
組成、融点および比溶融粘度を同じく第1表に示
す。
【表】 この様にして得られた共重合体の耐ストレスク
ラツク性能を次の様な苛酷な測定法により評価し
た。 テストピースの作成 80φの金型にアルミニウム箔をひき、共重合体
35gを入れ、上からアルミニウム箔で覆つて共重
合体をサンドイツチ状にする。この様にして共重
合体を入れた金型を330℃に加熱したヒートプレ
スに25分間保持した後、45Kg/cm2の圧力で2分間
加圧する。その後直ちに50Kg/cm2の圧力で加圧し
ながら水冷して厚さ2mmのシートを得る。得られ
たシートをJIS K 6301の1号ダンベル型で打ち
抜き、テストピースの中心に長軸に対して垂直に
幅5mm、深さ0.4mmのノツチをつけて耐ストレス
クラツク測定用テストピースとする。 耐ストレスクラツク測定 引張り試験機(新興通信株式会社製TOM−
500)を用い、これに付属した恒温槽を200℃に保
持し、テストピースを該試験機のチヤツクに装着
する。10分後、クロスヘツド速度5mm/分で8.9
Kg/cm2の応力まで到達させる。この状態で保持
し、応力緩和により低下した応力を8分ごとに
8.9Kg/cm2に戻す。この様にしてテストピースが
破断するまでに要する時間を測定し、3回測定し
た平均値を測定値とする(以下同様)。 実施例2、比較例1および比較例3で得た共重
合体を用いて上述の手順に従い耐ストレスクラツ
ク性を測定した。 比較例1の共重合体は比溶融粘度が高いにもか
かわらず、わずかクロスヘツド始動時から4分で
破断し、比較例3の共重合体は10分で破断した。
一方実施例2の共重合体では60分以上破断しなか
つた。
【表】 実施例1および比較例2の共重合体から作成し
たテストピースを上記と同様にチヤツクに装着
し、10分後、クロスヘツド速度5mm/分で29.4
Kg/cm2の応力まで到達させた。この状態で保持
し、応力緩和により低下した応力を8分ごとに
29.4Kg/cm2に戻した。 破断時間は、比較例2の共重合体では34分であ
り、実施例1の共重合体では比溶融粘度が比較例
2のものより低いにもかかわらず、47分と長かつ
た。
【表】 応用例 各実施例および比較例で得た共重合体を直径約
3.0mmの長さ約3.0mmのペレツトにし、下記の条件
で電線被覆押出機により電線(径0.40mm)を被覆
し、最高被覆速度および被覆電線の物性を測定し
た。 電線被覆押出機 シリンダー径 30mm スクリユーL/D 22 圧縮比 2.74 ダイチツプの径 4mm×7mm シリンダーの温度 後部 360℃ 中部 390℃ 前部 400℃ アダプター温度 400℃ ダイヘツド温度 410℃ ダイチツプ温度 410℃ 引落し率は約100として被覆電線を得た。結果
を第2表に示す。
【表】

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 (a) テトラフルオロエチレン95.8〜80重量
    %、 (b) ヘキサフルオロプロペン4〜14重量%、およ
    び (c) 一般式: 〔式中、nは1〜4の数を表わす。〕 で示されるパーフルオロビニルエーテル0.2〜6
    重量%の各共重合単位から成ることを特徴とする
    含フツ素共重合体。 2 テトラフルオロエチレン94.5〜83重量%、ヘ
    キサフルオロプロペン5〜13重量%およびパーフ
    ルオロビニルエーテル0.5〜4重量%である特許
    請求の範囲第1項記載の含フツ素共重合体。 3 一般式中のnが1〜2の数である特許請求の
    範囲第1項記載の含フツ素共重合体。
JP56150418A 1981-09-21 1981-09-21 含フツ素共重合体 Granted JPS5869213A (ja)

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