JPS63161810A - 保護継電装置 - Google Patents
保護継電装置Info
- Publication number
- JPS63161810A JPS63161810A JP61306505A JP30650586A JPS63161810A JP S63161810 A JPS63161810 A JP S63161810A JP 61306505 A JP61306505 A JP 61306505A JP 30650586 A JP30650586 A JP 30650586A JP S63161810 A JPS63161810 A JP S63161810A
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- monitoring
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Landscapes
- Emergency Protection Circuit Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の目的]
(産業上の利用分野)
本発明は、保護機能を多重化し、夫々に常時監視回路を
有し、監視不良検出タイマロックとする保護継電装置に
関するものである。
有し、監視不良検出タイマロックとする保護継電装置に
関するものである。
(従来の技術)
超高圧電力系統の保護では、一般的に事故が系統に与え
る影響が大きく、確実に事故除去させるため、一つの保
護対象に対して主保護装置を2つ設置するとか主保護装
置と後備保護装置とする等保護を多重化している。そし
て、個々の保護装置の信頼性を高めるため、各装は毎に
電力系統の変成器と保護装置とを結ぶケーブルの不具合
、引外し回路の不具合、保護継電器の誤出力等を常時監
視手段によって監視している。
る影響が大きく、確実に事故除去させるため、一つの保
護対象に対して主保護装置を2つ設置するとか主保護装
置と後備保護装置とする等保護を多重化している。そし
て、個々の保護装置の信頼性を高めるため、各装は毎に
電力系統の変成器と保護装置とを結ぶケーブルの不具合
、引外し回路の不具合、保護継電器の誤出力等を常時監
視手段によって監視している。
この常時監視手段は、監視不良を検出すると、外部へ表
示警報の信号を出力すると共に、自装置をロックしてい
る。
示警報の信号を出力すると共に、自装置をロックしてい
る。
以下、従来の保護継電装置について、主保護装置、後備
保護装置による送電線保護を例にとり、第3図及び第4
図を用いて説明する。
保護装置による送電線保護を例にとり、第3図及び第4
図を用いて説明する。
第3図は一般的な送電系統図であり、図中1へは母線、
2八はし1!1断器、3八1,3八2はCT、 4Aは
PT、 5八は送電線保護装置の主保護継電装置、6^
は同じく後備保護継電装置、7は送電線である。
2八はし1!1断器、3八1,3八2はCT、 4Aは
PT、 5八は送電線保護装置の主保護継電装置、6^
は同じく後備保護継電装置、7は送電線である。
第4図は保護継電装置の機能ブロックの概略図であり、
主保護継電装置及び後備保護継電装置とも第4図に示す
機能を有している。
主保護継電装置及び後備保護継電装置とも第4図に示す
機能を有している。
図中11は事故検出回路、12は常時監視回路、13は
保護装置に入力されるCT、 PTやその他関連機器の
入力回路の監視回路、14はしゃ断器用外し回路等の保
護装置の出力回路の監視回路、15は保護継電器の誤出
力の監視回路である。16はオンディレィタイマであり
、OR回路17に入力された各監視信号のうちで、いず
れか一つでも所定時間以上継続した時、監視不良と判定
する。18は807回路、19はへNO回路である。
保護装置に入力されるCT、 PTやその他関連機器の
入力回路の監視回路、14はしゃ断器用外し回路等の保
護装置の出力回路の監視回路、15は保護継電器の誤出
力の監視回路である。16はオンディレィタイマであり
、OR回路17に入力された各監視信号のうちで、いず
れか一つでも所定時間以上継続した時、監視不良と判定
する。18は807回路、19はへNO回路である。
オンディレィタイマ16から「1」出力が生じると、N
OT回路18によって装置ロックし、へND回路19か
らしや断器に誤ったしゃ断指令を出さないように構成し
ている。
OT回路18によって装置ロックし、へND回路19か
らしや断器に誤ったしゃ断指令を出さないように構成し
ている。
又、図中に示されていないが、電源装置の監視等も行な
っている。
っている。
一般に、監視不良の検出感度は、保護機能の検出感度よ
り高感度としである。
り高感度としである。
(発明が解決しようとする問題点)
今、第3図に示すF点で、例えば地絡を伴なわない送電
線断線事故が発生した場合を考える。
線断線事故が発生した場合を考える。
この時、主保護装置、後備保護装置ともその事故を検出
しないが、零相電流や逆相電流の継続により、入力回路
の監視不良が検出され、オンディレィタイマ16の設定
時限後、装置ロックが行なわれ、外部へ表示警報がなさ
れる。
しないが、零相電流や逆相電流の継続により、入力回路
の監視不良が検出され、オンディレィタイマ16の設定
時限後、装置ロックが行なわれ、外部へ表示警報がなさ
れる。
即ち、装置の不良でないにも拘らず、装置ロックがなさ
れることになる。そして、不良の内容を発見するまで時
間がかかり、この時、系統に短絡等の事故が発生すれば
、送電線は主保護、後備保護装置とも常時監視不良検出
により装置ロックがなされているため、無保護状態とな
り、しゃ断器2Aはしゃ断不能となって、系統に与える
影響ははかりしれない。
れることになる。そして、不良の内容を発見するまで時
間がかかり、この時、系統に短絡等の事故が発生すれば
、送電線は主保護、後備保護装置とも常時監視不良検出
により装置ロックがなされているため、無保護状態とな
り、しゃ断器2Aはしゃ断不能となって、系統に与える
影響ははかりしれない。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので
あり、系統事故に際して無保護状態をなくした保護継電
装置を提供することを目的としている。
あり、系統事故に際して無保護状態をなくした保護継電
装置を提供することを目的としている。
[発明の構成1
(問題点を解決するための手段)
本発明を第1図によって説明すると、本発明では、主保
護、後備保護装置の常時監視不良検出タイマ16a、
16bに時限差を持たせ、どちらか一方が監視不良とな
って装置ロックされた場合に、他方の装置ロックを阻止
するインターロック回路を設けるよう構成した。
護、後備保護装置の常時監視不良検出タイマ16a、
16bに時限差を持たせ、どちらか一方が監視不良とな
って装置ロックされた場合に、他方の装置ロックを阻止
するインターロック回路を設けるよう構成した。
(作用)
従って、主保護装置側の常時監視回路12a側で監視不
良が発生して主保護装置のロックがなされた場合には、
その出力が807回路を介してAND条件を成立させな
いため、後備保護装置ロックはなされることはない。
良が発生して主保護装置のロックがなされた場合には、
その出力が807回路を介してAND条件を成立させな
いため、後備保護装置ロックはなされることはない。
(実施例)
以下、図面を参照して実施例を説明する。
第1図は、本発明の保護継電装置の一実施例のブロック
構成図である。
構成図である。
本実施例は、主保護装置と後備保護装置の常時監視不良
検出タイマに時限差を持たせて、装置ロックを阻止する
ようにしたものである。
検出タイマに時限差を持たせて、装置ロックを阻止する
ようにしたものである。
図中、添字aは主保護装置用、bは後備保護装置用を意
味する。12aは主保護装置の常時監視回路、16aは
その不良検出タイマ(時限T1)、12b G、を後備
保護装置の常時監視回路、16bはその不良検出タイマ
(時限T2 )であり、夫々の監視不良検出タイ? 1
6a、 16bの時限は、TI <T2に設定されてい
る。
味する。12aは主保護装置の常時監視回路、16aは
その不良検出タイマ(時限T1)、12b G、を後備
保護装置の常時監視回路、16bはその不良検出タイマ
(時限T2 )であり、夫々の監視不良検出タイ? 1
6a、 16bの時限は、TI <T2に設定されてい
る。
そして、不良検出タイマ16aの出力は、主保護装置ロ
ック出力とすると共に、NOT回路18を介してAND
回路19の一方の入力とし、不良検出タイマ16bから
の入力と共に、AND条件をとって、後備保護装置のロ
ック出力としている。
ック出力とすると共に、NOT回路18を介してAND
回路19の一方の入力とし、不良検出タイマ16bから
の入力と共に、AND条件をとって、後備保護装置のロ
ック出力としている。
今、第3図のF点で事故が発生し、各装置の監視回路は
異常検出できるが、保護継電器が事故検出できない場合
を考える。この場合、不良検出タイマ16aの時限T1
が16bの時限T2より小であるため、主保護装置は監
視不良となって装置ロックされるが、後備保護装置側で
は、NOT回路18の出力により、ロックは阻止される
。
異常検出できるが、保護継電器が事故検出できない場合
を考える。この場合、不良検出タイマ16aの時限T1
が16bの時限T2より小であるため、主保護装置は監
視不良となって装置ロックされるが、後備保護装置側で
は、NOT回路18の出力により、ロックは阻止される
。
従って、監視不良内容の確認中に、系統に重大事故が発
生しても、後備保護装置により事故除去がなされて大事
には至らない。
生しても、後備保護装置により事故除去がなされて大事
には至らない。
一方、主保護装置の継電器の誤動作で後備保護装置の常
時監視不良による装置ロックが阻止されるが、主保護、
後備保護装置とも同時に監視不良となることは、極めて
稀であり、実用上支障はない。
時監視不良による装置ロックが阻止されるが、主保護、
後備保護装置とも同時に監視不良となることは、極めて
稀であり、実用上支障はない。
なお、上記実施例では後備保護装置ロックが主保護装置
の監視出力で阻止される例で説明したが、逆のケースと
しても当然かまわない。
の監視出力で阻止される例で説明したが、逆のケースと
しても当然かまわない。
第2図は、本発明による他の実施例のブロック構成図で
ある。本実施例では、主保護と後備保護装置の夫々の監
視内容を比較し、同一部位が不良の場合、それはその部
位の不良ではなく、その前段、即ち、系統や別器の不良
と判定し、装置ロックを阻止するものである。
ある。本実施例では、主保護と後備保護装置の夫々の監
視内容を比較し、同一部位が不良の場合、それはその部
位の不良ではなく、その前段、即ち、系統や別器の不良
と判定し、装置ロックを阻止するものである。
第2図において、各常時監視回路12a、 12bの出
力をオンディレィタイマ16a、 16bを介して各保
護装置のロック出力としている点は、前記実施例の場合
と同様である。201〜203はAND回路で、201
には入力回路の監視回路13a、 13bからの出力が
、202には出力回路の監視回路14a、 14bから
の出力が、又、203には継電器の出力監視回路15a
、 15bからの出力が接続され、前記各AND回路の
出力はOR回路21を介してオンディレィタイマ22に
接続され、更にオンディレィタイマ22の出力はNOT
回路18を介して各AND回路19a、 19bに接続
される。
力をオンディレィタイマ16a、 16bを介して各保
護装置のロック出力としている点は、前記実施例の場合
と同様である。201〜203はAND回路で、201
には入力回路の監視回路13a、 13bからの出力が
、202には出力回路の監視回路14a、 14bから
の出力が、又、203には継電器の出力監視回路15a
、 15bからの出力が接続され、前記各AND回路の
出力はOR回路21を介してオンディレィタイマ22に
接続され、更にオンディレィタイマ22の出力はNOT
回路18を介して各AND回路19a、 19bに接続
される。
なお、オンディレィタイマの時限T3は、T3くT1及
びT3 <T2の関係にある。その他の記号で示す要素
は、第1図に同じである。
びT3 <T2の関係にある。その他の記号で示す要素
は、第1図に同じである。
主保護と後備保護装置で同時に、同一部位の監視不良と
なる頻度は更に少ないと言える。又、同一部位の監視不
良か否かを判定する回路は、独立に設けても良いし、主
保護装置又は後備保護装置のいずれかに併置しても良い
。
なる頻度は更に少ないと言える。又、同一部位の監視不
良か否かを判定する回路は、独立に設けても良いし、主
保護装置又は後備保護装置のいずれかに併置しても良い
。
上記各実施例では、送電線保各装置を例にとり説明した
が、他の変圧器保護装置、母線保護装置等で保護機能が
多重化されている装置に対しても同様に応用できる。
が、他の変圧器保護装置、母線保護装置等で保護機能が
多重化されている装置に対しても同様に応用できる。
又、上記各実施例では、保護装置が2系列のものについ
て説明したが、3系列以上の装置にも適用可能なことは
言うまでもない。
て説明したが、3系列以上の装置にも適用可能なことは
言うまでもない。
[発明の効果]
以上説明した如く、本発明によれば継電器が検出不可能
な、そして、それほど急激に系統にダメージを与えない
ような事故に対し、装置ロックすることなく、無保護の
状態をなくすことの可能な保護継電装置を提供できる。
な、そして、それほど急激に系統にダメージを与えない
ような事故に対し、装置ロックすることなく、無保護の
状態をなくすことの可能な保護継電装置を提供できる。
第1図は本発明による保護継電装置の一実施例の機能ブ
ロック図、第2図は他の実施例の機能ブロック図、第3
図は一般的な送電系統図、第4図は従来の保護継電装置
の機能ブロック図である。 12・・・常時監視回路
ロック図、第2図は他の実施例の機能ブロック図、第3
図は一般的な送電系統図、第4図は従来の保護継電装置
の機能ブロック図である。 12・・・常時監視回路
Claims (2)
- (1)多重化した各保護装置の夫々に常時監視回路を備
え、監視不良検出時に装置ロックを行なう保護継電装置
において、各装置の常時監視回路に時限差を異にする監
視不良検出タイマを設け、一方の装置の監視不良にて当
該装置ロックがなされた場合に、他方の装置ロックの阻
止を行なうことを特徴とする保護継電装置。 - (2)装置ロックの阻止は、多重化された各保護装置間
で監視不良内容を比較し、同一不良内容である場合に行
なうことを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の保護
継電装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61306505A JPS63161810A (ja) | 1986-12-24 | 1986-12-24 | 保護継電装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61306505A JPS63161810A (ja) | 1986-12-24 | 1986-12-24 | 保護継電装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63161810A true JPS63161810A (ja) | 1988-07-05 |
Family
ID=17957832
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61306505A Pending JPS63161810A (ja) | 1986-12-24 | 1986-12-24 | 保護継電装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63161810A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7531605B2 (en) | 2001-03-12 | 2009-05-12 | Idemitsu Kosan Co., Ltd. | Process for producing polyolefin resin composition and polypropylene composition |
JP2009213247A (ja) * | 2008-03-04 | 2009-09-17 | Mitsubishi Electric Corp | 保護制御装置 |
-
1986
- 1986-12-24 JP JP61306505A patent/JPS63161810A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7531605B2 (en) | 2001-03-12 | 2009-05-12 | Idemitsu Kosan Co., Ltd. | Process for producing polyolefin resin composition and polypropylene composition |
JP2009213247A (ja) * | 2008-03-04 | 2009-09-17 | Mitsubishi Electric Corp | 保護制御装置 |
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