JPS6294812A - 広角ズ−ムレンズ - Google Patents
広角ズ−ムレンズInfo
- Publication number
- JPS6294812A JPS6294812A JP23590585A JP23590585A JPS6294812A JP S6294812 A JPS6294812 A JP S6294812A JP 23590585 A JP23590585 A JP 23590585A JP 23590585 A JP23590585 A JP 23590585A JP S6294812 A JPS6294812 A JP S6294812A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lens
- group
- object side
- wide
- angle
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は負屈折力群先行型の２成分ズームレンズに関す
るもので、特に最大画角８４’に及ぶ広角ズームレンズ
に関する。
るもので、特に最大画角８４’に及ぶ広角ズームレンズ
に関する。
最大画角８４°にも及ぶ２成分広角ズームレンズでは、
特に広角端での歪曲および非点収差の補正が困難になる
傾向がある。これらの収差を良好に補正するには負屈折
力の第１群、正屈折力の第２群の各々屈折力を弱める手
法が考えられるが、この方法ではレンズ系全長が大きく
なり両群の移動型が増加するので好ましくない。従って
、現在実用化されているレンズでは第１群のレンズ構成
枚数の増加によって上記問題を解決している。しかしな
がら第１群のレンズ構成枚数の増加は必然的にレンズ系
の大型化と製造コストアップにつながりこの方法も好ま
しくない。そこで、本出願人は、特開昭５９−３３４１
７において、この問題に一応の解決を与えている。すな
わち、第１群を３枚で構成し、第１レンズに非球面を採
用することによって、画角８４’から４６°のズーム比
２のレンズでるシながら７群７枚構成を実現した。しか
しながらレンズ系のコンパクトさと、広角端での歪曲と
、コマ収差については、改良の余地を残すものでめった
。
特に広角端での歪曲および非点収差の補正が困難になる
傾向がある。これらの収差を良好に補正するには負屈折
力の第１群、正屈折力の第２群の各々屈折力を弱める手
法が考えられるが、この方法ではレンズ系全長が大きく
なり両群の移動型が増加するので好ましくない。従って
、現在実用化されているレンズでは第１群のレンズ構成
枚数の増加によって上記問題を解決している。しかしな
がら第１群のレンズ構成枚数の増加は必然的にレンズ系
の大型化と製造コストアップにつながりこの方法も好ま
しくない。そこで、本出願人は、特開昭５９−３３４１
７において、この問題に一応の解決を与えている。すな
わち、第１群を３枚で構成し、第１レンズに非球面を採
用することによって、画角８４’から４６°のズーム比
２のレンズでるシながら７群７枚構成を実現した。しか
しながらレンズ系のコンパクトさと、広角端での歪曲と
、コマ収差については、改良の余地を残すものでめった
。
本発明は、最大画角８４°にも及ぶ２成分広角ズームレ
ンズをコンパクトかつ諸収差の補正良好な７群７枚構成
で提供することを目的とする。
ンズをコンパクトかつ諸収差の補正良好な７群７枚構成
で提供することを目的とする。
本発明の特徴は第１．４，６．８図に示すように、物体
側より順に負の屈折力を有する第１群（１）と正の屈折
力を有する第２群（ＩＩ）から成り、前記第１群（１）
と第２群（ＩＩ）の間の空気間隔を変化させてズーミン
グを行う２成分ズームレンズに２いて、前記第１群（１
）は物体側より順に、凸面を物体側に向けた負メニスカ
スの第１レンズ（Ｌｌ）、凸面を物体側に向けた負メニ
スカスの第２レンズ（Ｌ２）、および凸面を物体側に向
けた正メニスカスの第３レンズ（Ｌ３）から成り、前記
第２群（［１）は物体側より順に、正の第４レンズ（Ｌ
４） 、正の第５レンズ（Ｌ５）、、両凹の第６レンズ
（Ｌ６）、両凸の第７レンズ（Ｌｌ）からなり、前記第
１レンズ（Ｌｌ）の少なくとも１面を非球面とすると共
に以下の条件を満足する７群７枚構成のコンパクトな２
成分広角スームレンズにめる。
側より順に負の屈折力を有する第１群（１）と正の屈折
力を有する第２群（ＩＩ）から成り、前記第１群（１）
と第２群（ＩＩ）の間の空気間隔を変化させてズーミン
グを行う２成分ズームレンズに２いて、前記第１群（１
）は物体側より順に、凸面を物体側に向けた負メニスカ
スの第１レンズ（Ｌｌ）、凸面を物体側に向けた負メニ
スカスの第２レンズ（Ｌ２）、および凸面を物体側に向
けた正メニスカスの第３レンズ（Ｌ３）から成り、前記
第２群（［１）は物体側より順に、正の第４レンズ（Ｌ
４） 、正の第５レンズ（Ｌ５）、、両凹の第６レンズ
（Ｌ６）、両凸の第７レンズ（Ｌｌ）からなり、前記第
１レンズ（Ｌｌ）の少なくとも１面を非球面とすると共
に以下の条件を満足する７群７枚構成のコンパクトな２
成分広角スームレンズにめる。
（１） ０．１５ ＜ ｄ４／ｆｗ＜ ０．２５（２）
０．２６ ＜ ｄｕ ／ｄ７〜１３ ＜ ０．３５
（３） １．０ ＜ ｒ３／ ｌ ｆ２１ （４，０た
だし、ｄ４は第２レンズと第３レンズとの間の空気間隔
、ｄｕは第６レンズの芯厚、ｒ３は第２レンズの物体側
の曲率半径、ｆｗは最短焦点距離におけである。
０．２６ ＜ ｄｕ ／ｄ７〜１３ ＜ ０．３５
（３） １．０ ＜ ｒ３／ ｌ ｆ２１ （４，０た
だし、ｄ４は第２レンズと第３レンズとの間の空気間隔
、ｄｕは第６レンズの芯厚、ｒ３は第２レンズの物体側
の曲率半径、ｆｗは最短焦点距離におけである。
上記第１レンズ（Ｌｌ）における非球面の導入について
は特開昭５９−３３４１７における開示のごとく広角端
における歪曲と、非点収差の補正に顕著な効果がある。
は特開昭５９−３３４１７における開示のごとく広角端
における歪曲と、非点収差の補正に顕著な効果がある。
そこで、本発明においても第１レンズ（Ｌｌ）に非球面
を導入している。条件（２）、（３）は、この非球面の
導入だけではまだ不充分な広角端でのコマ収差の補正と
非点収差のさらに良好な補正を目的としたものである。
を導入している。条件（２）、（３）は、この非球面の
導入だけではまだ不充分な広角端でのコマ収差の補正と
非点収差のさらに良好な補正を目的としたものである。
条件（２）は第２群中の第６レンズ（Ｌ６）の軸上芯厚
（ｄｉ、１）を第２群全体の軸上芯厚ｄ７〜１３に対し
比較的肉厚とすることにより、広角端でのペッツバール
和をコントロールし、コマ収差と非点収差の良好な補正
を可能とする。また条件（３〕は、第２レンズ（Ｌ２）
の形状に関するものであるが、条件（２）と相まって広
角端での収差補正に関わるものである。すなわち、第１
レンズ（Ｌｌ）に大きな値で入射する軸外光束を、後群
レンズ群に伝達する時に第２レンズ（Ｌ２）の物体側の
曲率半径を適切な値に選ぶことによって、諸収差の補正
を良好に行なう。
（ｄｉ、１）を第２群全体の軸上芯厚ｄ７〜１３に対し
比較的肉厚とすることにより、広角端でのペッツバール
和をコントロールし、コマ収差と非点収差の良好な補正
を可能とする。また条件（３〕は、第２レンズ（Ｌ２）
の形状に関するものであるが、条件（２）と相まって広
角端での収差補正に関わるものである。すなわち、第１
レンズ（Ｌｌ）に大きな値で入射する軸外光束を、後群
レンズ群に伝達する時に第２レンズ（Ｌ２）の物体側の
曲率半径を適切な値に選ぶことによって、諸収差の補正
を良好に行なう。
上記のような条件（２）の下限をこえると、広角端での
球面収差と非点収差のバランスがとれなくなり、特にメ
リティオナル像面の補正不足が目立つようになる。さら
に、条件（２）の下限をこえた状態でコンパクト化を目
ざすと画面９帯から周辺にかけて外向性のコマ収差が顕
著となってしまい、第２群を４枚という少ない構成枚数
で実現する場合、諸収差の補正が困難になってしまう、
一方、条件（２）の上限をこえると、望遠端での像面が
補正過剰となると共にレンズ系が大型化してしまい広角
端での周辺光量の確保が困難になる。
球面収差と非点収差のバランスがとれなくなり、特にメ
リティオナル像面の補正不足が目立つようになる。さら
に、条件（２）の下限をこえた状態でコンパクト化を目
ざすと画面９帯から周辺にかけて外向性のコマ収差が顕
著となってしまい、第２群を４枚という少ない構成枚数
で実現する場合、諸収差の補正が困難になってしまう、
一方、条件（２）の上限をこえると、望遠端での像面が
補正過剰となると共にレンズ系が大型化してしまい広角
端での周辺光量の確保が困難になる。
条件（３）の下限をこえると、レンズ外径は小さくなっ
てコンパクトになり、また、広角端での歪曲収差の補正
には有利となるものの、非点収差のバランスが悪くなり
、画面９帯の内向性のコマ収差の補正が困難になってく
る。一方条件（３）の上限をこえると、歪曲収差の発生
が犬となシ、これを第１レンズ（Ｌｌ）に導入した非球
面で補正しようとすると、諸収差の補正が困難になる。
てコンパクトになり、また、広角端での歪曲収差の補正
には有利となるものの、非点収差のバランスが悪くなり
、画面９帯の内向性のコマ収差の補正が困難になってく
る。一方条件（３）の上限をこえると、歪曲収差の発生
が犬となシ、これを第１レンズ（Ｌｌ）に導入した非球
面で補正しようとすると、諸収差の補正が困難になる。
また、広角端での画面周辺での像面の補正過剰が顕著に
なってくる。
なってくる。
上記のように、条件（２）は第２群を４枚という少ない
枚数で構成し、かつ、諸収差の良好な補正を行なうため
に第２群内の第６レンズを比較的肉厚にする条件である
が、この条件下でコンパクトなレンズ系を実現する条件
が条件（１）である。条件（１）は第２レンズと第３レ
ンズとの空気間隔を適切に設定することによって広角端
で少なくなりが、ちな周辺光量を確保しつつ、レンズ系
をコンパクトにするものである。条件（１）の下限をこ
えるとコンパクト性からは有利であるが、広角端での周
辺光量の確保が困難になる。特に、第１群でフォーカシ
ングを行なう場合には、周辺光量の低下にともなって、
最短撮影距離を短かくすることが不可能になってくる。
枚数で構成し、かつ、諸収差の良好な補正を行なうため
に第２群内の第６レンズを比較的肉厚にする条件である
が、この条件下でコンパクトなレンズ系を実現する条件
が条件（１）である。条件（１）は第２レンズと第３レ
ンズとの空気間隔を適切に設定することによって広角端
で少なくなりが、ちな周辺光量を確保しつつ、レンズ系
をコンパクトにするものである。条件（１）の下限をこ
えるとコンパクト性からは有利であるが、広角端での周
辺光量の確保が困難になる。特に、第１群でフォーカシ
ングを行なう場合には、周辺光量の低下にともなって、
最短撮影距離を短かくすることが不可能になってくる。
一方条件（１）の上限をこえると周辺光量の点からは有
利であるが、レンズ系をコンパクトに構成することが困
難になってくる。
利であるが、レンズ系をコンパクトに構成することが困
難になってくる。
なお、本発明の実施ｖｃおいて、特にコンパクトさを重
視するならば、条件（１）においてｄ４／ｆｗが０．２
４を越えないようにすると効果がある。また、第６レン
ズの芯厚ｄｏ及び第２レンズの物体側の曲率半径ｒ３を
決めるにあたっては、さらに下記の条件を守るよう注意
すると効果がある。
視するならば、条件（１）においてｄ４／ｆｗが０．２
４を越えないようにすると効果がある。また、第６レン
ズの芯厚ｄｏ及び第２レンズの物体側の曲率半径ｒ３を
決めるにあたっては、さらに下記の条件を守るよう注意
すると効果がある。
（４） ０．２ １ ＜ ｄ １１／ ｆｗ
＜ ０．３３（５） １．０ ＜ ｒ３／ｆｗ
＜ ４．０前出の条件（２）は第６レンズをこれが属す
る第２群の構成要素として検討したものであるが、本発
明の実施にあたってはａｔｉについては条件（４）のよ
うに全系の合成焦点距離ｆｗとの関係で検討することも
必要となってくる、この条件（４）の上限と下限の意味
はほぼ条件（２）と同様にして理解できる。一方、前出
の条件（３）は曲率半径ｒ３を第２レンズの形状の面か
ら検討したものであるが、条件（５）はこれを全系の合
成焦点距離ｆｗとの関係で検討したものであり、その上
限、下限の意味はほぼ条件（３）と同様にして理解でき
る。
＜ ０．３３（５） １．０ ＜ ｒ３／ｆｗ
＜ ４．０前出の条件（２）は第６レンズをこれが属す
る第２群の構成要素として検討したものであるが、本発
明の実施にあたってはａｔｉについては条件（４）のよ
うに全系の合成焦点距離ｆｗとの関係で検討することも
必要となってくる、この条件（４）の上限と下限の意味
はほぼ条件（２）と同様にして理解できる。一方、前出
の条件（３）は曲率半径ｒ３を第２レンズの形状の面か
ら検討したものであるが、条件（５）はこれを全系の合
成焦点距離ｆｗとの関係で検討したものであり、その上
限、下限の意味はほぼ条件（３）と同様にして理解でき
る。
上記２成分広角ズームレンズの場合、第１群は強い発散
系のため画面中間部から周辺にかけて、′軸外光束が過
剰に入射する場合が多い。この傾向は、広角側よりも、
中間焦点距離から望遠側になる程強い。この過剰な入射
光束はコマ収差の原因になる場合が多くこれを第２群の
像側に所定の内径を有するフレア防止用遮光板（Ａ）で
適切に除去すると、性能向上とともに画面周辺の極端な
周辺光量低下を防止することにもなる。
系のため画面中間部から周辺にかけて、′軸外光束が過
剰に入射する場合が多い。この傾向は、広角側よりも、
中間焦点距離から望遠側になる程強い。この過剰な入射
光束はコマ収差の原因になる場合が多くこれを第２群の
像側に所定の内径を有するフレア防止用遮光板（Ａ）で
適切に除去すると、性能向上とともに画面周辺の極端な
周辺光量低下を防止することにもなる。
この遮光板（Ａ）と第２群ＣＵ）との間隔は第２図のよ
うにズーミングに伴って変化させてもよいが、この場合
、上記間隔は実施例のように望遠側において広角側より
大きくなるようにする必要がある。
うにズーミングに伴って変化させてもよいが、この場合
、上記間隔は実施例のように望遠側において広角側より
大きくなるようにする必要がある。
次に本発明の実施例を示す。実施例１と２は、画角８４
°から４３°のズームレンズ、実施例３と４は画角８４
°から４６°のズームレンズである。ここで＊を付した
面は非球面で構成された面でろることを示し、その形状
は、光軸方向にＸ座標、それと垂直な方向にＹ座標をと
９、近軸曲率半径をｒとすると、 で示される。但しＡ、Ｂ、Ｃ，ｌ）、Ｅ、Ｆはそれぞれ
非球面係数である。
°から４３°のズームレンズ、実施例３と４は画角８４
°から４６°のズームレンズである。ここで＊を付した
面は非球面で構成された面でろることを示し、その形状
は、光軸方向にＸ座標、それと垂直な方向にＹ座標をと
９、近軸曲率半径をｒとすると、 で示される。但しＡ、Ｂ、Ｃ，ｌ）、Ｅ、Ｆはそれぞれ
非球面係数である。
なお、この面は各実施例ではｒａと表記されているが、
これは第１レンズ（Ｌｌ）の像側面に該当する。第１レ
ンズ（Ｌｌ）の像側面を非球面とする場合、ｒ２自体を
非球面としてもよいが、実施例のようにｒｌ −ｒ２か
らなるガラス球：面レンズに比較的薄い光学的物質層を
接合し、その表面ｒａを非球面に形成してもよい。
これは第１レンズ（Ｌｌ）の像側面に該当する。第１レ
ンズ（Ｌｌ）の像側面を非球面とする場合、ｒ２自体を
非球面としてもよいが、実施例のようにｒｌ −ｒ２か
らなるガラス球：面レンズに比較的薄い光学的物質層を
接合し、その表面ｒａを非球面に形成してもよい。
〈実施例１〉
ｆ−５５〜２４ ＦＮ［Ｌ−４，６〜３．６２ω＝４
３°〜８４゜曲率半径 軸上面間隔 屈折率
分散Ａ 遮光板 非球面系数 Ａ ＝ ０．Ｏｄ４／ｆｗ−０，２１ Ｂ−−０，８５７６８Ｘ １０″″５ｄｌｌ／ｄ７〜１
３−０．３２Ｇ＝ −０，２４０１２Ｘ１０−” ｒ
３／１ｆ２１−１．９１Ｄ＝ −０，２１１６８ｘｌＯ
ｄ１１／ｆｗ＝ｏ、２７Ｅ＝−０，１６４０８ＸｌＯ−
１２ｒｓ／ｆｗ−２，６２Ｆ ＝ −０，９８２３９ｘ
１０−”〈実施例２〉 ｆ＝５５〜２４ Ｆ随＝４６〜３．６２ω＝４３°〜
８４゜曲率半径 軸上面間隔 屈折率 分散
Ａｉ光板 非球面系数 Ａ＝ｏ、ｏ ｄ４／ｆｗ＝Ｑ、１８Ｂ
＝ ０．８１２５１Ｘ１０−５ｄ１１／ｄｔ−ｚ３＝
０．２９５Ｇ＝−０，２０３７３Ｘ１０−７ｒ３／ ｌ
ｆｚ ｌ ＝ １．３２Ｄ＝−０，２９５８８Ｘ１０
−”−ｄｏ／ｆｗ＝ｏ、２２Ｅ＝−０，１７４８８Ｘ１
０’−′２ｒ３／７ｗ−１．９４Ｆ＝−０，１０７８４
ｘｌＯ””１５ 〈実施例３〉 ｆ＝５０〜２４ ＦＮα＝４．１〜３．６２ω＝４６
°〜８４゜曲率半径 軸上面間隔 屈折率 分
散Ａ 遮光板 非球面系数 Ａ−０，Ｏｄ４／ １ｗ＝ ０．２０ Ｂ＝−０，９５９６８Ｘ１０−５ｄｏ ／ｄｙ〜１３
＝ ０．２７４Ｃ＝−０，３０４７２Ｘ１０−７ｒ３／
１ｆ２１＝１．５５Ｄ＝−０，１２２８１ｘｌＯ−１０
ｄｏ／７ｗ−０，２５Ｅ＝−０，１８６０３Ｘ１０
ｒ３／ｆｗ＝２．３０Ｆ＝−０，９９３８５ｘｌＯ
””６ 〈実施例４〉 ｆ瓢５０〜２４Ｆ随＝４．１〜３．６２ω＝４６°〜８
４゜曲率半径軸上面間隔 屈折率 分散Ａ 遮
光板 非球面系数 Ａ＝ ０．Ｏｄ４／ｆｗ＝ ０．２３ Ｂ＝−０，８６６１４Ｘ１０″″５ｄ１１／ｄ７〜＋３
＝ 、０．３２Ｇ＝−０，３２５８９Ｘ１０−７ｒ３
／１ｆ２１−２．０７Ｌ）＝−０，５５３８０Ｘ１０−
” ａｌｌ／ｆｗ＝０．３１Ｅ＝−０，１８５２９ｘ
１０−１２ｒ３／ＶＷ＝２．９０Ｆ−−０，１００７１
Ｘ１０−１５
３°〜８４゜曲率半径 軸上面間隔 屈折率
分散Ａ 遮光板 非球面系数 Ａ ＝ ０．Ｏｄ４／ｆｗ−０，２１ Ｂ−−０，８５７６８Ｘ １０″″５ｄｌｌ／ｄ７〜１
３−０．３２Ｇ＝ −０，２４０１２Ｘ１０−” ｒ
３／１ｆ２１−１．９１Ｄ＝ −０，２１１６８ｘｌＯ
ｄ１１／ｆｗ＝ｏ、２７Ｅ＝−０，１６４０８ＸｌＯ−
１２ｒｓ／ｆｗ−２，６２Ｆ ＝ −０，９８２３９ｘ
１０−”〈実施例２〉 ｆ＝５５〜２４ Ｆ随＝４６〜３．６２ω＝４３°〜
８４゜曲率半径 軸上面間隔 屈折率 分散
Ａｉ光板 非球面系数 Ａ＝ｏ、ｏ ｄ４／ｆｗ＝Ｑ、１８Ｂ
＝ ０．８１２５１Ｘ１０−５ｄ１１／ｄｔ−ｚ３＝
０．２９５Ｇ＝−０，２０３７３Ｘ１０−７ｒ３／ ｌ
ｆｚ ｌ ＝ １．３２Ｄ＝−０，２９５８８Ｘ１０
−”−ｄｏ／ｆｗ＝ｏ、２２Ｅ＝−０，１７４８８Ｘ１
０’−′２ｒ３／７ｗ−１．９４Ｆ＝−０，１０７８４
ｘｌＯ””１５ 〈実施例３〉 ｆ＝５０〜２４ ＦＮα＝４．１〜３．６２ω＝４６
°〜８４゜曲率半径 軸上面間隔 屈折率 分
散Ａ 遮光板 非球面系数 Ａ−０，Ｏｄ４／ １ｗ＝ ０．２０ Ｂ＝−０，９５９６８Ｘ１０−５ｄｏ ／ｄｙ〜１３
＝ ０．２７４Ｃ＝−０，３０４７２Ｘ１０−７ｒ３／
１ｆ２１＝１．５５Ｄ＝−０，１２２８１ｘｌＯ−１０
ｄｏ／７ｗ−０，２５Ｅ＝−０，１８６０３Ｘ１０
ｒ３／ｆｗ＝２．３０Ｆ＝−０，９９３８５ｘｌＯ
””６ 〈実施例４〉 ｆ瓢５０〜２４Ｆ随＝４．１〜３．６２ω＝４６°〜８
４゜曲率半径軸上面間隔 屈折率 分散Ａ 遮
光板 非球面系数 Ａ＝ ０．Ｏｄ４／ｆｗ＝ ０．２３ Ｂ＝−０，８６６１４Ｘ１０″″５ｄ１１／ｄ７〜＋３
＝ 、０．３２Ｇ＝−０，３２５８９Ｘ１０−７ｒ３
／１ｆ２１−２．０７Ｌ）＝−０，５５３８０Ｘ１０−
” ａｌｌ／ｆｗ＝０．３１Ｅ＝−０，１８５２９ｘ
１０−１２ｒ３／ＶＷ＝２．９０Ｆ−−０，１００７１
Ｘ１０−１５
第１図は本発明の実施例１のレンズ構成図、第２図は本
発明のズームレンズ系の移動と、フレア防止用の遮光板
の移動を示す説明図、第４図、第６図、第８図はそれぞ
れ本発明の実施例２から４のレンズ構成図、第３図、第
５図、第７図、第９図はそれぞれ実施例１から４の収差
図である。 ｌ・・・第１群 Ｈ・・・第２群 Ｌｌ−Ｌ７・・・図面左から順次配列される第１〜第７
レンズ 出願人 ミノルタカメラ株式会社 櫓 ｌ 図 り 第Ｚ図
発明のズームレンズ系の移動と、フレア防止用の遮光板
の移動を示す説明図、第４図、第６図、第８図はそれぞ
れ本発明の実施例２から４のレンズ構成図、第３図、第
５図、第７図、第９図はそれぞれ実施例１から４の収差
図である。 ｌ・・・第１群 Ｈ・・・第２群 Ｌｌ−Ｌ７・・・図面左から順次配列される第１〜第７
レンズ 出願人 ミノルタカメラ株式会社 櫓 ｌ 図 り 第Ｚ図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と正の
屈折力を有する第２群から成り、前記第１群と第２群間
の空気間隔を変化させてズーミングを行なう２成分ズー
ムレンズにおいて、前記第１群は物体側より順に、凸面
を物体側に向けた負メニスカスの第１レンズ、凸面を物
体側に向けた負メニスカスの第２レンズ、および凸面を
物体側に向けた正メニスカスの第３レンズから成り、前
記第２群は物体側より順に、正の第４レンズ、正の第５
レンズ、両凹の第６レンズ、両凸の第７レンズから成り
、前記第１レンズの少なくとも１面を非球面とすると共
に以下の条件を満足することを特徴とする広角ズームレ
ンズ： ０．１５＜ｄ＿４／ｆｗ＜０．２５ ０．２６＜ｄ＿１＿１／ｄ＿７＿〜＿１＿３＜０．３５
１．０＜ｒ＿３／｜ｆ＿２｜＜４．０ ただし、 ｄ＿４：第２レンズと第３レンズとの間の空気間隔、ｄ
＿ｎ：第６レンズの芯厚、 ｒ＿３：第２レンズの物体側の曲率半径、 ｆｗ：最短焦点距離における全系の合成焦点距離、ｄ＿
７＿〜＿１＿３：第２群全体の芯厚、 ｆ＿２：第２レンズの焦点距離。 ２、前記第１群の非球面は、球面ガラスレンズに接合さ
れる比較的薄い光学的物質層の表面によって形成される
ことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の広角ズー
ムレンズ。 ３、前記第２群の像側に所定の内径を有するフレア防止
用の遮光板を配置し広角側から望遠側にズーミングする
に際し、第２群とフレア防止用遮光板との間隔は、望遠
側において広角側よりも小さくならないことを特徴とす
る特許請求の範囲第１項又は第２項記載の広角ズームレ
ンズ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23590585A JPS6294812A (ja) | 1985-10-21 | 1985-10-21 | 広角ズ−ムレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23590585A JPS6294812A (ja) | 1985-10-21 | 1985-10-21 | 広角ズ−ムレンズ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6294812A true JPS6294812A (ja) | 1987-05-01 |
Family
ID=16992970
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23590585A Pending JPS6294812A (ja) | 1985-10-21 | 1985-10-21 | 広角ズ−ムレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6294812A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6443321U (ja) * | 1987-09-10 | 1989-03-15 | ||
| JPH03501416A (ja) * | 1988-05-27 | 1991-03-28 | イーストマン・コダック・カンパニー | コンパクトな広角クローズフォーカス一眼レフカメラのズームレンズ |
| US5076677A (en) * | 1988-03-22 | 1991-12-31 | Nikon Corporation | Zoom lens |
| US5329402A (en) * | 1992-03-05 | 1994-07-12 | Nikon Corporation | Wide-angle zoom lens |
| US5381268A (en) * | 1992-03-05 | 1995-01-10 | Nikon Corporation | Compact wide angle zoom lens |
| JPH08122634A (ja) * | 1994-10-25 | 1996-05-17 | Asahi Optical Co Ltd | 内視鏡用対物レンズ |
| JPH08152558A (ja) * | 1993-11-25 | 1996-06-11 | Asahi Optical Co Ltd | ズームレンズ |
| US5661606A (en) * | 1995-01-27 | 1997-08-26 | Nikon Corporation | Zoom lens with high zoom ratio and including two lens units |
| JP2003057543A (ja) * | 2001-08-10 | 2003-02-26 | Ricoh Opt Ind Co Ltd | 投射用ズームレンズおよび画像投射装置 |
-
1985
- 1985-10-21 JP JP23590585A patent/JPS6294812A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6443321U (ja) * | 1987-09-10 | 1989-03-15 | ||
| US5076677A (en) * | 1988-03-22 | 1991-12-31 | Nikon Corporation | Zoom lens |
| JPH03501416A (ja) * | 1988-05-27 | 1991-03-28 | イーストマン・コダック・カンパニー | コンパクトな広角クローズフォーカス一眼レフカメラのズームレンズ |
| US5329402A (en) * | 1992-03-05 | 1994-07-12 | Nikon Corporation | Wide-angle zoom lens |
| US5381268A (en) * | 1992-03-05 | 1995-01-10 | Nikon Corporation | Compact wide angle zoom lens |
| JPH08152558A (ja) * | 1993-11-25 | 1996-06-11 | Asahi Optical Co Ltd | ズームレンズ |
| JPH08122634A (ja) * | 1994-10-25 | 1996-05-17 | Asahi Optical Co Ltd | 内視鏡用対物レンズ |
| US5661606A (en) * | 1995-01-27 | 1997-08-26 | Nikon Corporation | Zoom lens with high zoom ratio and including two lens units |
| JP2003057543A (ja) * | 2001-08-10 | 2003-02-26 | Ricoh Opt Ind Co Ltd | 投射用ズームレンズおよび画像投射装置 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPH0495912A (ja) | 簡易な構成のズームレンズ | |
| JPH0990214A (ja) | 広角結像レンズ | |
| JPH0827430B2 (ja) | ２群ズームレンズ | |
| JP3033149B2 (ja) | コンパクトなズームレンズ | |
| JPH06324264A (ja) | 広角レンズ | |
| JPH0921952A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH0667092A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH09113809A (ja) | 大口径広角ズームレンズ | |
| JPS6294812A (ja) | 広角ズ−ムレンズ | |
| JP3369598B2 (ja) | 変倍レンズ | |
| JPH07104486B2 (ja) | ズ−ムレンズ | |
| JP2650253B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JPH07225339A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH06308384A (ja) | 大口径広角写真レンズ | |
| JPH0727976A (ja) | 小型の２群ズームレンズ | |
| JPH09211327A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH0483214A (ja) | 変倍レンズ | |
| JPH07104183A (ja) | 明るいトリプレットレンズ | |
| JPH11211982A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH01193709A (ja) | 広角域を含む高変倍率ズームレンズ系 | |
| JPH04186213A (ja) | 高変倍ズームレンズ | |
| JP3744042B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JPS6037514A (ja) | レトロフオ−カス型広角写真レンズ | |
| JPH0569209B2 (ja) | ||
| JP2551026B2 (ja) | ズームレンズ |