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JPS6287501A - 水田用除草剤 - Google Patents

水田用除草剤

Info

Publication number
JPS6287501A
JPS6287501A JP60224905A JP22490585A JPS6287501A JP S6287501 A JPS6287501 A JP S6287501A JP 60224905 A JP60224905 A JP 60224905A JP 22490585 A JP22490585 A JP 22490585A JP S6287501 A JPS6287501 A JP S6287501A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
paddy field
herbicide
viscosity
soluble
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP60224905A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshiki Maruyama
丸山 俊城
Yasuo Kobori
小堀 康雄
Yasuhide Toshima
戸島 靖英
Norimasa Yamada
山田 記正
Hidejiro Yokoo
秀次郎 横尾
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Showa Rhodia Chemical Co
Original Assignee
Showa Rhodia Chemical Co
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Showa Rhodia Chemical Co filed Critical Showa Rhodia Chemical Co
Priority to JP60224905A priority Critical patent/JPS6287501A/ja
Priority to EG637/86A priority patent/EG17981A/xx
Priority to PH34346A priority patent/PH23177A/en
Priority to OA58975A priority patent/OA08427A/xx
Priority to CN86106679A priority patent/CN1031776C/zh
Priority to KR1019860008455A priority patent/KR950002844B1/ko
Publication of JPS6287501A publication Critical patent/JPS6287501A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • AHUMAN NECESSITIES
    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
    • A01NPRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
    • A01N25/00Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators, characterised by their forms, or by their non-active ingredients or by their methods of application, e.g. seed treatment or sequential application; Substances for reducing the noxious effect of the active ingredients to organisms other than pests
    • A01N25/02Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators, characterised by their forms, or by their non-active ingredients or by their methods of application, e.g. seed treatment or sequential application; Substances for reducing the noxious effect of the active ingredients to organisms other than pests containing liquids as carriers, diluents or solvents
    • A01N25/04Dispersions, emulsions, suspoemulsions, suspension concentrates or gels

Landscapes

  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • General Health & Medical Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Pest Control & Pesticides (AREA)
  • Agronomy & Crop Science (AREA)
  • Dispersion Chemistry (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Plant Pathology (AREA)
  • Toxicology (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Dentistry (AREA)
  • Wood Science & Technology (AREA)
  • Zoology (AREA)
  • Environmental Sciences (AREA)
  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は水[B用除草剤に関し、特に、使用に際して条
苗の水で希釈することなく水[Bに散布可能な、活性成
分が徹細な状態で水に懸濁された水田用除草剤に関する
(従来技術と問題点) 農薬製剤には、多様な形態があるがそのうち、粒剤、水
利剤、乳剤が主なものとして挙げることよく用いられて
おり、特別な機具を必要とせずそのまま手で散布出来る
ため一般に広く普及している。しかし、粒剤は一般に製
置コストが高いこと、まきむらによる効果のばらつきや
高薬量が必汝であることも多く、必ずしも最良の剤型と
は言い・稚い面がある。一方、水利剤は、農薬活性成分
4:!:硅藻上等の鉱物質とを界面活性剤を加えて粉砕
混合した粉状のものであり、使用時に多(介の水を加え
て水中に懸濁させたものを噴霧数年するもので、ちるが
、大きな希釈用タンクや動力散rji機等が必要であり
水田用除草剤として使わ11乙例は倶めて少ない。
乳剤は、農薬成分を乳化剤と共に有機溶剤に溶解させた
ものであり、一般に使用時に多♀の水中に投入し、乳化
分散させ、動力散布機Aっで噴霧散布するもので、ち)
、水和剤と同様、水1■]用除草剤として使われること
に1少ない。乳剤のうち、!1.シ11[公報昭56−
26641の記載によJLば、乳剤を水に希釈すること
なく水EE ij lに散布することがvTした農薬活
性成分が水田面上に散布されると、油が水面に広がり、
それに応じてそこに含まれる農薬活性成分が水面上に広
がり、水田面上に比較的均一にすみやかに広がり、やが
て水中に沈み、その後、土壌表面上に吸着されて雑草の
発芽及び育成を抑えるものと言われている。この乳化剤
は、使用時に水中に乳化懸濁させる必要がなく、手で容
器を振って散布するだけで水田面上に広がる性質を有し
、秀れた省力化製剤となっている。しかし、乳剤は、そ
の性格上、そこに含まれる農薬活性成分が使用される有
機溶剤にかなりの溶解性を有する必要があシ、その適用
範囲はおのずから限定される。更に、乳剤の基材として
使用される有機溶剤は、その引火性、臭気、刺激性や人
畜小動物に対する安全性の面からみて必ずしも好ましい
ものではない。
(発明の技術的課題) かかる観点から有機溶剤を使うことなく、水に難溶な水
田用除草活性成分を含有し、流動性の秀れた液状組成物
であシ、しかも、このものを多量の水で希釈することな
く水田面上に散布可能でちシ、散布後すみやかに水田面
上に広がシ、その後水中に均一に農薬活性成分が分散し
、しかる後に土壌表面上に均一に吸着される(処理層が
形成される)様な製剤形態が完成すれば、安全性の面か
らも省力的な農薬製剤としての有用性からも秀れた農薬
製剤と考えられる。そして、この目的を、我々は水中に
比較的高濃度に農薬活性成分を懸濁分散させる方法によ
り達成しようと鋭意研究を重ねてきた。尚、水溶媒中に
水に難溶な農薬成分を比較的高濃度で懸濁分散する製剤
は、一般にフロワブル製剤として知られておシ、欧米を
中心として、水利剤或いは乳剤にかわるものとして広く
用いられている。そして、フロワブル製剤の使用方法は
、水和剤や一般の乳剤と同様に、使用前に多量の水に投
入し、懸濁分散させ、しかる後に動力散布機等により噴
霧散布される。しかし、本発明の課題である比較的高濃
度の農薬活性成分を含む水懸濁状組成物を多量の水に希
釈することなく散布する、という方法は従来全く行われ
ていない。
かかる方法で直接水田面上に散布し、しかもそれが均一
に水田面上に拡散する様な水田除草用水懸濁剤が完成す
れば、単位面積当りの散布量が極めて小容量で良く、ま
た特別な機器類を用いることなく散布が可能であり、省
力的な農薬製剤としての有用性が高く、シかも、引火性
もなく、衛生の点からも安全性の高い製剤といえる。し
かし、水懸濁状組成物の場合、かかる性能を備えること
が極めて困難であると予想される。有機溶剤を用いた乳
剤の場合には液の比重を1.0以下に下げることは容易
であるが水懸濁剤の場合、一般に比重が1.0より犬で
あシ、散布と同時に水中に沈み水面上に均一に広がらず
に謂ゆる″まきむら”を生じ効果のばらつきと薬害の発
生を伴う恐れが多い。
更に多量の水で希釈せずに水田上に散布する際、粘度が
高いと所定量を均一に散布することが困難であるため容
易に散布が可能な流動性を維持する必要がある(乳剤の
場合、一般に極めて低粘度に保ち得る)。水田面上に散
布する量は、農薬活性F#l;+の合冊V家rスφ;宛
恩r宛呂由の★縣述割1か手で振って水田に散布するに
は省力上、10アール(1000m2)の水田当9約5
00 cc乃至1000ccと言う小容量の液剤量にす
るのが望ましいが、この場合滴下した薬剤が可能な限り
すみやかに水田面上を広がって行く必要があシ、この水
面上を拡展して行く性質が、従来の水懸濁製剤(フロワ
ブル製剤)においては全く考慮に入れられていなかった
概念でろシ本発明においてはじめて示された性質である
以上記した技術的問題を解決するには極めて厳密な物理
化学的性質を具備する必要があることが分った。
そこで本発明者等は、かかる性能を持つ水懸濁剤につき
鋭意研究をかさねた結果、多量の水で希釈することなく
、特別の散布機を用い々くとも散布出来、しかも散布後
直ちに水田面上をすみやかに拡散すると共に、優れた除
草効果を発揮する水田除草用水懸濁組成物を見い出し本
発明を完成するに至った。
(問題解決の手段) 即ち、本発明によれば水に難溶な除草活性成分が10ミ
クロン以下の極微細粒子の状態で水中に安定に懸濁した
水懸濁性の組成物であり、しかもこのものの粘度が20
℃において180乃至500センチポワズである流動性
を持ち、かつこのものを水で希釈することなく水面上に
散布した際の20℃での初期水面拡展速度が4.0 c
m/ sec 以上で、25℃における表面張力が25
.0乃至31.Odyne 7cmの物性を有する水懸
濁水田用除草が提供される。
本発明組成物の調製に於いて物性の測定は慣用の方法、
例えば、粘度については、ブルックフィールド型回転粘
度計(ビスメトロン粘度計)を使用して測定する。
測定条件としては、例えば、芝浦システム株式会社のビ
スメトロンVS−Al型でローターA2を使用し、ロー
ター回転数30 rprn 、液温20℃で測定する。
表面張力はウィルヘルミ式表面張力計、例えば、協和界
面科学株式会社のCBVP−P式表面張力計を使用して
測定する。初期水面拡展速度は、例えば、■謔1mの正
方形で、深さ10crIMの塩ビ製の槽に20℃の水道
水を、5zの深さ1で入れ、20分間静置し、つぎに直
径7−1深さ1.8 cmの円形ポリゾロピレン製容器
(7y)に、35yG’)重りをのぜこの容器を水面の
中央に静かに浮かべる。l mlの駒込ビイットにて懸
濁剤の1滴を・iソリプロピレン製容器から1m離れた
水面に高さ5間の所よシ静かに滴下し、その後懸濁剤の
水面拡展力によりポリゾロピレン製容器が301:rn
移動するに要した時間をストップウォッチにて計り、速
度を求める。
粒度分布の測定は、光透過式粒度分布測定装置、例えば
島津5A−CP2−20型を使用しで測定する。
、 本発明の水懸濁剤組成物を製造するには基本的には
、水を溶媒として、水に難溶性除草活性成分を各種界面
活性剤、成る種の水溶性高分子、凝集防止剤等の存在下
に粉砕混合あるいは強攪拌乃至はこれらの併用により極
微細粒子として分散せしめることにより達成することが
出来る。
本発明に使用し得る除草活性成分は、原則として水田用
除草剤として有効であり、水への溶解度が0.1%以下
の水に難溶性のものであれば何でも良いが、代表的なも
のを示せば、例えば、次のものがあげられる。
オキサシアシン、ダイムロン、クロメトキシニル、ブタ
クロール、プレチラクロール、ビラゾレート、ニトロフ
ェン、クロルニトロフェン、ナゾロアニリド、ビフェノ
ックス、モリネート、シメトリン、ブロモブチド等。
これらの農薬はその目的によって単独で製剤されること
もあるが、2種以上の組み合せにおいても十分に製剤が
可能である。また、これらの農薬原体の含有量はそのも
のの単位処理面積あたりの必要投与量によシ決定される
が通常5乃至60チの範囲内の含有量において製剤が可
能である。
界面活性剤はアニオン系とノニオン系の併用が最も好ま
しい。この場合、アニオン系界面活性剤は水に難溶な除
草活性成分の極微細粒子を水になじませ分散させる働き
をもたらし、またノニオン系界面活性剤は本発明の最も
特異とする水面拡展性をもたらすとともに、表面張力を
25.0〜32.。
dyne /lyn に保つのに効果的である1、一方
、湿潤分散剤としてノニオン系界面活性剤を用い、ノニ
オン系同志の併用であっても目的に充分に合致する場合
もある。ここでいうアニオン系界面活性剤としてはノア
ルキルスルホコハク酸すl・リウム塩(例えばサンモリ
ン0T−70■三洋化成工業株式会社商品名)が通常多
く用いられる。ノニオン系界面活性剤としてはポリオキ
シエチレンノニルフェニルエーテルでHLB価が13以
上16以下、貴意が50℃以上のタイプ(例えばノニポ
ール≠95〜)二ポール+200、三洋化成工業株式会
社商品名)ポリオキシエチレンポリオギシプロピレンブ
ロックポリマーのうちでオキシプロピレングリコールの
平均分子量が1750以上、オキシエチレンの重量・ぐ
−セントが40%以上のタイツ0(例えばニューポール
PE64,68,74,75,78、 三洋化成工業株
式会社商品名)、アセチレンツオール(例えばサーフィ
ノール104、エヤープロタクトアンドケミカルズin
c商品名)等があげられる。
アニオン系界面活性剤の添加量は05〜3.0 wt 
%が望ましい範囲内であり、またノニオン系界面活性剤
の添加量は05〜5.0wt% でその目的を十分に発
揮する。ただ界面活性剤の選択にあたっては使用する農
薬原体の性質に適合するよう選択することは必要である
。なおアニオン系界面活性剤の過度の添加は農薬粒子の
凝集を引き起す直接的要因となるし、またノニオン系界
面活性剤の必要以上の添加も水面拡展性になんら貢献し
ない。
本発明に使用する水溶性高分子はカルボキシメチルセル
ロースが最も多く使用されるが他の半合成高分子、例え
ばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセ
ルロースポリサッカライドなどでもなんら問題はない。
ここで特にカルボキシメチルセルロースはその1%水溶
液に於いて200乃至300センチポワズ(25℃)の
粘度を示すタイプのものが望ましく、例えばCMCダイ
セル1150■(ダイセル化学工業株式会社商品名)が
用いられる。その1チ水溶液に於いて200乃至300
センチポワズ(25℃)の粘度を示すということは既述
の如く散布剤の粘度を180〜500センチポアズに保
つためには大変重要な要因となるも・つである。なおり
ルボキシメチルセルロースの添加量は得られるその粘度
よシ系中1多以下で分肢系の安定化も十分にもたらす。
また前述の水溶性高分子の粉末を製剤中に直接処方する
場合は水に対する溶解のさせ方が問題となりいわゆる“
ままこ″を形成するから予め水中に溶解して水溶性高分
子のブレミックス水溶液をつくシこれを製剤系の中に入
れてゆくことが必要である。
他に本散布剤に添加される補助剤としては凝集固結防止
剤、凍結防止剤、防腐剤及び消泡剤等があげられる。
凝集固結防止剤としては含水ケイ酸マグネシウム、アル
ミニウム、例えばアタパルジャイトやベントナイトのよ
うな天然に存在する粘土鉱物がよく、本発明ではAtt
agel 50■(アンチ・ルハルト社商品名)クニグ
ルVA■(クニミネ鉱業商品名)などを0,3〜2,5
wt%系中に添加することにより望ましい結果を得るこ
とができる。
凍結防止剤としてはプロピレングリコールまたはエチレ
ングリコールなどを、4〜8.0 wt%防腐剤として
は35%ホルマリン水溶液を、0.3〜1.0wj%消
泡剤としては例えばアンチフオームE−20■(花王石
ケン株式会社商品名)0.1〜0.5wt%の添加が望
ましい。
これらの補助剤の添加によシ本散布剤はより安定な系を
保つことが可能となる。
次に本発明の実施例を以下に示す。
実施例は例示的なものであり、本発明はこれらに限定さ
れるものではない。
実施例−1 0,8wt%のCMCダイセル1150水溶液390 
y。
oxadiazon 689、ニューポールPE−64
15y、サンモリンo’r−7015jl z クニケ
ゝルvAloy、グロピレンクリコール22.5F、ア
ンチフオームE−201y、35%ホルマリン水溶液1
−5yを大型家庭用だキサ−に加え、約30秒間粉砕混
合した。この操作は予備粉砕混合であり、この予備粉砕
混合された混合物を更に湿式粉砕機Dyno −m i
 l 1 (WI LLYA、 BACHOFEN A
G Maschinenfabrik Ba5e1社製
型式’KDL−special  )により微粉砕化し
た。粉砕メディアとしてφ0.75〜1.00朋のガラ
ス製ビーズを約800jl、0.61の粉砕槽に入れ、
この粉砕槽(て約100rrLl/minの流量で予備
粉砕混合物を供給した。粉砕槽から出る際の処方物中の
固体分は以下のようなすなわち8.0μ以下95%、5
.0μ以下90%、2、0μ以下75チ、1.0μ以下
50係および0.5μ以下20%の粒度分布を有する極
微細粒子が水に懸濁した水懸濁性散布剤が得られた。
このもののもつ粘度(20℃に於ける)、表面張力(2
5℃に於ける)、初期水面拡展速度(20℃に於ける)
は既述の如く求めると、それぞれ、120センチポアズ
、25.2 dyne/2m、 48 m/seeであ
り十分に満足のゆく散布剤であった。
実施例−2 Q、 4 wt % CMCダイセル1150v水溶0
3755E、oxadiazon 51 yXdymr
one l 109sクニグルVA t a y。
サンモリン0T−70103L、ニューポールPE 6
815り、グロぎレンゲリコール22.5y、、アンチ
フす−ムE−201P及び35%ホルマリン水溶液1.
57念大型家庭用ミキサーに順次投入し約2分間予’J
ii粉砕混合をした。以下実施例−1と同様にして微粉
砕化した。
このものの粘度(20℃に於ける)は330センチポア
ズ、表面張力(25℃に於ける)は249dyne 7
cm、初期水面拡展速度(20℃に於ける)は4゜5 
crn/ seeであった〇 実施例−3 oxadiazon 45.3 yXpretHaeh
lor 46.2 p、 0.8wt%CMCダイセル
1150水溶液362ノ、クニケゞルVA 107、ニ
ューポールPE64 15F、サーフ(/−ル1047
.5)、 プロピレングリコール22.5y。
アンチフオームE−2oty及び:う5係ホルマリン水
溶液1,5ノを大型家庭用ミキサーに順次加え、予備粉
砕混合を約2分間行ない、以下実施例−1と同様にして
微粉砕化を行なった。
得られた懸濁及び乳化複合系を成す散布剤の粘度(20
℃に於ける)は243センチポアズ、表面張力(25℃
に於ける)は30.7 dyne/′crn、  初期
水面拡展速度(20℃に於ける)は4.3cm/sec
の物4.+tを有するものであっメ3−0ここで表−1
に以上の実施例を含めた各1!腎、′¥itl散佑剤の
組成及び諸物性値を掲げる6、尚、表−1に記、1あの
散(5剤においてシ′j、層表活性物質の粒度はすべて
10μ以下でちっメ5−0(以下j、ト1) 表−1に於いてSample A 105、i07.1
08、110、111、203、204、205.30
3.304.305.307は粘度、初期水面拡展速度
、表面張力のいずれかに於いて、本発明懸濁剤の物性規
格外の数値を示しだ。
次にサンプルA 104の懸濁剤を湛水上水田に散布し
た際の水中濃度変化を以下の方法により試験した。
試験例−1 27アールの水田を耕起し、湛水深さ約43になるよう
に水を張り、しろかきを行い、1日後にサンプルAlO
41370gをビンに入れ約4m間隔で水田を歩きなが
ら手でビンをふシ散布をし、散布後に均平板をかけた。
田面水のサンプリング箇所は任意の5ケ所を選びサンプ
リング時間は処理剤散布1時間後、3時間後、の計3回
行なった0 分析方法は常法通1) clean−up操作を行ない
ガスクロマトグラフィー(ECD )にて測定した。測
定結果を表−2に示す。
表  −1 上の表から明らかなように本散布剤は処理後すみやかに
均一に田面上に拡散していることがわかった。
次に本発明懸濁剤の活性物がすみやかに1−かも均一に
拡散することを試験例−2に示す。
試験例−2 直径1m深さ15cmの塩ビ製円筒型容器に深さ3CT
Lまで水道水を入れ20分間静置後、この中心に懸濁剤
0.99を2crrLの高さから連続的に滴下した。滴
下終了後20分たった後に静かに内径6crn高さ10
cmのガラス製円筒を中心から20 cm 。
30α、40(MLの任意の各地点におろし円筒内の水
を抜き取り常法にのっとりガスクロマトグラフィー(F
ID )にて測定した。測定結果を表−3に示す。
表−3 上の表より明らかなように本懸濁剤は水面滴下後に速や
かに水面上を均一に拡散することが確認できた。
更に本発明者等は、本発明懸濁剤組成物の薬効薬害を知
るために次の試験を行ない調査した。
試験例−3 除草効果及び薬害確認試験 水田を耕起し、湛水深4mとなるように水を張り、しろ
かきを行い、板を用いて3 mX 3mに仕切り粒状化
成肥料(N=15 、 P =15 、 K=10)3
00gを施す。その後供試薬剤を処理する。その後の植
成かきは実施区と無実施区を設け、その有無による除草
効果・薬害の変動を検討した。田げ(え:く処理2日後
に手植えによ、って行い、除草効果・薬害は田植え後2
0日自足観察による調査を行った。
尚、本試験に供試した懸濁剤は実施例1,2゜3(表1
)に示した各種懸濁組成物であり、比較となる薬剤は市
販品のオキサノアシン乳剤(商品−〇 名ロンスタ  )オキサノアシン士グイムロン粒剤(商
品名ソ矛ロン■)を用い、オキサ・シアシン士プレチラ
クロール乳剤は以下の処方で製剤したものを用いた。
水拭1験の植成かき実施区の結果を表1.2.3に示し
、植成かき無実施区を表4.5.6に示す。
オキサノアシン+プレチラクロール乳剤オキサノアシン
    8L1) ルチラクロール   8チ サーファクタント  15幅 有機溶媒      69係 (重量係) 表1.  植成かき実施区(オキサジアゾノ)1 i−
−一−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−一−−
−一−[1−・?・・1 −k そ 以上、表より明らかなように、本発明範囲内の物注値分
示す水懸濁組成物は、水田用として使用されている。従
来の乳剤及び粒剤と比べ同等あるいはそれ以上の除草効
果を示し、薬害の面でも安全性を増すことが確認された
。また、本懸濁剤は植成かきの有無にかかわらず、高い
除草効果と安全性を持つものであることが確認された。
(発明の効果) 本発明の水田除草用水懸濁組成物は水で希釈することな
く容器を手で振って水田上に散布することが出来るが、
(”Jらかの滴下装置をトラクター等に取りつけて水田
を移動しつつ散布することも勿論可能である。しかも、
本発明の組成物は、上記の方法で水田面上に散布される
と直ちに水田面上をすみやかに拡散し、しかる後に有効
成分が徐々に水中を沈降し、土壌表面上に均一に吸着さ
れ、安定な処理層を形成するものである3、ここで言う
すみやかな拡散の有無は、本則分水面上−に1滴滴下し
た際、後に述ムる初期拡展速度として測定し得る。土壌
表面上への均一な吸着は、薬害を含めた除草効果及び、
水田及び水槽゛−r2の、濃度+ ”F U) (:・
;1定により・知ることが出来る。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1.  10μm以下の微細粒子状の水難溶性除草活性成分を
    安定な懸濁状態で含み、粘度(20℃)が180〜50
    0cP、初期水面拡展速度(20℃)が4.0cm/s
    ec以上、及び表面張力(25℃)が25.0〜31.
    0dyne/cmである水懸濁水田用除草剤。
JP60224905A 1985-10-11 1985-10-11 水田用除草剤 Pending JPS6287501A (ja)

Priority Applications (6)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP60224905A JPS6287501A (ja) 1985-10-11 1985-10-11 水田用除草剤
EG637/86A EG17981A (en) 1985-10-11 1986-10-09 Herbicide for paddy fields
PH34346A PH23177A (en) 1985-10-11 1986-10-10 Herbicide for paddy fields
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KR1019860008455A KR950002844B1 (ko) 1985-10-11 1986-10-10 논에 사용하는 제초제의 제조방법

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Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
ES2032254A1 (es) * 1989-09-28 1993-01-16 Ishiara Sangyo Kaisha Ltd Un concentrado herbicida en suspension acuosa expandible.
JPH05320009A (ja) * 1991-02-20 1993-12-03 Tosoh Corp 田植前湛水下水田除草用水性懸濁製剤および散布方法
JPH10310501A (ja) * 1997-05-09 1998-11-24 Hokko Chem Ind Co Ltd 水性懸濁製剤包装物およびその散布方法
JP2001106601A (ja) * 1999-08-04 2001-04-17 Nissan Chem Ind Ltd 懸濁組成物および散布方法
WO2002087325A1 (fr) * 2001-04-27 2002-11-07 Ishihara Sangyo Kaisha, Ltd. Procede pour prevenir la consolidation d'un ingredient chimique actif agricole
JP2003012404A (ja) * 2001-04-27 2003-01-15 Ishihara Sangyo Kaisha Ltd 農薬活性成分の固結防止方法
JP2006199716A (ja) * 1994-05-25 2006-08-03 Wyeth Holdings Corp アリールピロール殺虫及び殺ダニ剤の懸濁濃厚剤組成物
CN105475300A (zh) * 2015-12-24 2016-04-13 安徽美兰农业发展股份有限公司 一种噁草酮和西草净复配乳油及其制备方法
WO2021065498A1 (ja) * 2019-09-30 2021-04-08 第一工業製薬株式会社 粒状農薬組成物および農薬パック剤
WO2023090433A1 (ja) * 2021-11-22 2023-05-25 バイエルクロップサイエンス株式会社 農薬組成物、情報処理装置およびコンピュータプログラム

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN1034203C (zh) * 1988-08-18 1997-03-12 粟贵武 稻田用农药的加工剂型——膜剂
EP1790229A1 (de) * 2005-11-25 2007-05-30 Bayer CropScience AG Wässrige Suspensionskonzentrate aus Oxadiazolherbiziden

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN1043502C (zh) * 1989-09-28 1999-06-02 石原产业株式会社 膨胀性水悬浮液除草组合物
ES2032254A1 (es) * 1989-09-28 1993-01-16 Ishiara Sangyo Kaisha Ltd Un concentrado herbicida en suspension acuosa expandible.
JPH05320009A (ja) * 1991-02-20 1993-12-03 Tosoh Corp 田植前湛水下水田除草用水性懸濁製剤および散布方法
JP2006199716A (ja) * 1994-05-25 2006-08-03 Wyeth Holdings Corp アリールピロール殺虫及び殺ダニ剤の懸濁濃厚剤組成物
JPH10310501A (ja) * 1997-05-09 1998-11-24 Hokko Chem Ind Co Ltd 水性懸濁製剤包装物およびその散布方法
JP2001106601A (ja) * 1999-08-04 2001-04-17 Nissan Chem Ind Ltd 懸濁組成物および散布方法
JP4561941B2 (ja) * 1999-08-04 2010-10-13 日産化学工業株式会社 懸濁組成物および散布方法
JP2003012404A (ja) * 2001-04-27 2003-01-15 Ishihara Sangyo Kaisha Ltd 農薬活性成分の固結防止方法
EP1382245A4 (en) * 2001-04-27 2004-06-09 Ishihara Sangyo Kaisha METHOD FOR PREVENTING THE COMPACTING OF AGRICULTURAL ACTIVE SUBSTANCE
CN1326453C (zh) * 2001-04-27 2007-07-18 石原产业株式会社 防止农药活性成分结块的方法
WO2002087325A1 (fr) * 2001-04-27 2002-11-07 Ishihara Sangyo Kaisha, Ltd. Procede pour prevenir la consolidation d'un ingredient chimique actif agricole
CN105475300A (zh) * 2015-12-24 2016-04-13 安徽美兰农业发展股份有限公司 一种噁草酮和西草净复配乳油及其制备方法
WO2021065498A1 (ja) * 2019-09-30 2021-04-08 第一工業製薬株式会社 粒状農薬組成物および農薬パック剤
WO2023090433A1 (ja) * 2021-11-22 2023-05-25 バイエルクロップサイエンス株式会社 農薬組成物、情報処理装置およびコンピュータプログラム

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