JPS6287470A - 多孔質セラミツク構造体 - Google Patents
多孔質セラミツク構造体Info
- Publication number
- JPS6287470A JPS6287470A JP22754785A JP22754785A JPS6287470A JP S6287470 A JPS6287470 A JP S6287470A JP 22754785 A JP22754785 A JP 22754785A JP 22754785 A JP22754785 A JP 22754785A JP S6287470 A JPS6287470 A JP S6287470A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- hole
- inlet
- ceramic structure
- porous ceramic
- outlet
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Filtering Of Dispersed Particles In Gases (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、多孔質セラミック構造体に関するもので、主
として内燃II!開の排気ガス中に浮遊する微粒子を捕
集する為に又排気ガス中の有害ガスを浄化する為に使用
する多孔質セラミック構造体に関するものである。
として内燃II!開の排気ガス中に浮遊する微粒子を捕
集する為に又排気ガス中の有害ガスを浄化する為に使用
する多孔質セラミック構造体に関するものである。
[従来の技術]
従来、この種の多孔質セラミック構造体は、ディーゼル
エンジンから排出されるカーボン微粒子等を捕集する場
合、三次元網目構造をもつヒラミックフオームやハニカ
ム構造をもった多孔質セラミック構造体が有効に用いら
れている。
エンジンから排出されるカーボン微粒子等を捕集する場
合、三次元網目構造をもつヒラミックフオームやハニカ
ム構造をもった多孔質セラミック構造体が有効に用いら
れている。
これらのセラミック構造体のうちでも特に通気抵抗が小
さく、微粒子の捕集効果が高いものとして、特開昭58
−161962号公報に開示されているように、第33
図(a)(b)に示したような内部に互いに平行な多数
の正方形断面を有する中空穴5′、6′を格子状に配列
させて穿設し、それらの隣接する中空穴5′、6′の断
面が交互に反対側の端面で封止されている構造のもの1
′が知られている。このような構造にあっては、隣接中
空穴間の壁厚diが大きいほど捕集効果は向上し、また
開口率すなわち中空穴5′、6′部分の断面積がセラミ
ック構造体全体の断面積に占める割合が大きい程圧力損
失が減少する。
さく、微粒子の捕集効果が高いものとして、特開昭58
−161962号公報に開示されているように、第33
図(a)(b)に示したような内部に互いに平行な多数
の正方形断面を有する中空穴5′、6′を格子状に配列
させて穿設し、それらの隣接する中空穴5′、6′の断
面が交互に反対側の端面で封止されている構造のもの1
′が知られている。このような構造にあっては、隣接中
空穴間の壁厚diが大きいほど捕集効果は向上し、また
開口率すなわち中空穴5′、6′部分の断面積がセラミ
ック構造体全体の断面積に占める割合が大きい程圧力損
失が減少する。
しかし前記従来構造においては、圧力損失を小さくする
ために開口率を大きくし、かつ捕集効率を確保するため
、壁厚dlを確保しようとすると、穴の間口径を大きく
しなければならず、そのために次の問題点がある。
ために開口率を大きくし、かつ捕集効率を確保するため
、壁厚dlを確保しようとすると、穴の間口径を大きく
しなければならず、そのために次の問題点がある。
第1は、第22図(a)から(b)になるように有効壁
部34が少なくなり好ましくない。第2は、格子配列の
影響で第22図(b)に示すようにロス部31の割合が
大きくなる。
部34が少なくなり好ましくない。第2は、格子配列の
影響で第22図(b)に示すようにロス部31の割合が
大きくなる。
また前記第33図に示す従来構造においては、入口穴5
′と出口穴6′とで形成される隔壁7′がガスの流れ方
向に対して平行壁となるために、微粒子や有害ガスがこ
の構造体1′の入口穴5−の入口側端面3′近傍や入口
穴5′の出口側端面4′近傍を多く通過し、隔壁7′の
中央部は多く通過せず、充分有効に隔壁が使用されてい
なかった。
′と出口穴6′とで形成される隔壁7′がガスの流れ方
向に対して平行壁となるために、微粒子や有害ガスがこ
の構造体1′の入口穴5−の入口側端面3′近傍や入口
穴5′の出口側端面4′近傍を多く通過し、隔壁7′の
中央部は多く通過せず、充分有効に隔壁が使用されてい
なかった。
[発明が解決しようとする問題点]
本発明は、上記欠点、問題点を克服するものであり、微
粒子捕集効率に優れ、圧力損失が小さい多孔質セラミッ
ク構造体を提供することを目的とする。
粒子捕集効率に優れ、圧力損失が小さい多孔質セラミッ
ク構造体を提供することを目的とする。
[問題点を解決するだめの手段]
本発明の多孔質セラミック構造体は、軸線方向に設けら
れた多数の入口穴と、この多数の入口穴と隔壁をへだて
て隣接する多数の出口穴と、を有し、上記多数の入口穴
は一端が開口で他端が封止され、上記出口穴は一端が封
止で他端が開口されている多孔質セラミック構造体にお
いて、上記入口穴および出口穴は、軸方向に垂直な断面
形状において長方形状であることを特徴とする。
れた多数の入口穴と、この多数の入口穴と隔壁をへだて
て隣接する多数の出口穴と、を有し、上記多数の入口穴
は一端が開口で他端が封止され、上記出口穴は一端が封
止で他端が開口されている多孔質セラミック構造体にお
いて、上記入口穴および出口穴は、軸方向に垂直な断面
形状において長方形状であることを特徴とする。
なおここで「実質的に長方形状]とは、主に長辺と短辺
をもち、主として長方形を含む四辺形状、三角形状又は
これに相当する形状をいい、また本多孔質セラミック構
造体においては、入口穴および出口穴のすべてが、「実
質的に長方形状の断面形状をもつ必要がなく、1つの入
口穴に流入した排気ガス等が、該入口穴の少なくとも1
つの長辺側面と、該長辺側面に対向する、出口穴の少な
くとも1つの長辺側面と、で構成される通過壁を主とし
て通過するように、所定断面形状の入口穴および出口穴
が配置されていればよい。
をもち、主として長方形を含む四辺形状、三角形状又は
これに相当する形状をいい、また本多孔質セラミック構
造体においては、入口穴および出口穴のすべてが、「実
質的に長方形状の断面形状をもつ必要がなく、1つの入
口穴に流入した排気ガス等が、該入口穴の少なくとも1
つの長辺側面と、該長辺側面に対向する、出口穴の少な
くとも1つの長辺側面と、で構成される通過壁を主とし
て通過するように、所定断面形状の入口穴および出口穴
が配置されていればよい。
上記発明は以下に述べるように本発明者等の実験研究の
結果に基づくものである。
結果に基づくものである。
即ち、まず正方形穴の開口径と開口率の関係を調べ、そ
の結果を第23図に示した。この結果によれば穴の開口
径を大きくするに従い、第22図(b)の31に示すよ
うに、ロス部が生じである稈度までしか開口率が、1−
ばれない。第23図はこの一例を示すもので、外径がφ
107mm、壁厚3mmの場合における穴径を変化させ
たものである。
の結果を第23図に示した。この結果によれば穴の開口
径を大きくするに従い、第22図(b)の31に示すよ
うに、ロス部が生じである稈度までしか開口率が、1−
ばれない。第23図はこの一例を示すもので、外径がφ
107mm、壁厚3mmの場合における穴径を変化させ
たものである。
この形状では穴径を大きくしていっても開口率は最大4
3%である。
3%である。
次に穴の間口径と有効壁部面積の関係を調べ、その結果
を第24図に示した。この結果によれば、穴の間口径を
大きくするに従い有効壁部面積が減少する。これは、穴
の開口径を大きくすると第22図に示す如く有効壁部3
4が少なくなり、穴は捕集能力と有効壁部面積とが比例
する関係を有するため、捕集能力を低下させるもので好
ましくない。有効壁部面積については当初の設定値であ
る穴の開口径31111Ilにおける有効面積を確保し
たい。
を第24図に示した。この結果によれば、穴の間口径を
大きくするに従い有効壁部面積が減少する。これは、穴
の開口径を大きくすると第22図に示す如く有効壁部3
4が少なくなり、穴は捕集能力と有効壁部面積とが比例
する関係を有するため、捕集能力を低下させるもので好
ましくない。有効壁部面積については当初の設定値であ
る穴の開口径31111Ilにおける有効面積を確保し
たい。
以上の知見に基づき、本発明者等は、圧力損失を小さく
するために間口径を大きくし、かつ捕集効率をするため
、壁厚dlを確保するには、従来の正方形穴形状で間口
径を大きくするよりも、第1図、第10図、第12図又
は第17図等に示す如く長方形状の中空穴を配列させる
構造であれば上記問題点を解決できるに至ったものであ
る。
するために間口径を大きくし、かつ捕集効率をするため
、壁厚dlを確保するには、従来の正方形穴形状で間口
径を大きくするよりも、第1図、第10図、第12図又
は第17図等に示す如く長方形状の中空穴を配列させる
構造であれば上記問題点を解決できるに至ったものであ
る。
上記入口穴および上記出口穴の軸方向に垂直な断面形状
において、長辺(a)の、短辺(b)に対する比(ま(
a / b )は、第16図に示すように1.5以上で
あるのが好ましい。特にこの比(a/b)は2.0以上
であるのがより好ましい。
において、長辺(a)の、短辺(b)に対する比(ま(
a / b )は、第16図に示すように1.5以上で
あるのが好ましい。特にこの比(a/b)は2.0以上
であるのがより好ましい。
上記入口穴および出口穴の長方形状において短辺側には
、例えば第4図又は第12図に示すように非通気性の補
強用リブ8が形成され、該入口穴5に流入する流体は、
該入口穴5の長方形状における長辺側の2つの隔壁を通
過して該出口穴6に流出する構成であるものとすること
ができる。なお第2図以下の図において、第1図に示し
た入口穴等は、第1図に示した番号と同じ番号を使用し
ている。
、例えば第4図又は第12図に示すように非通気性の補
強用リブ8が形成され、該入口穴5に流入する流体は、
該入口穴5の長方形状における長辺側の2つの隔壁を通
過して該出口穴6に流出する構成であるものとすること
ができる。なお第2図以下の図において、第1図に示し
た入口穴等は、第1図に示した番号と同じ番号を使用し
ている。
また上記入口穴は、例えば第4図に示すように非通気性
の補強用リブ8を介して他の入口穴と隣接し、上記出口
穴はを該補強用リブ8を介して他の出口穴と隣接するも
のとすることができる。即ち、第4図において入口穴5
は縦方向に連らなり、該入口穴5の横に隣接する出口穴
6も縦方向に連らなる構成とすることができる。なお該
補強用リブ8は一方向例えば横軸方向に一体的に形成さ
れている。
の補強用リブ8を介して他の入口穴と隣接し、上記出口
穴はを該補強用リブ8を介して他の出口穴と隣接するも
のとすることができる。即ち、第4図において入口穴5
は縦方向に連らなり、該入口穴5の横に隣接する出口穴
6も縦方向に連らなる構成とすることができる。なお該
補強用リブ8は一方向例えば横軸方向に一体的に形成さ
れている。
さらに上記入口穴は、例えば第12図に示すように、非
通気性の補強用リブ8を介して出口穴と隣接し、該出口
穴は該補強用リブ8を介して入口穴と隣接するものとす
ることができる。即ち、入口穴5は、その四方が出口穴
6に囲まれ、出口穴6も同様である構成とすることがで
きる。なお該補強用リブ8は一方向例えば横軸方向に一
体的に形成されている。
通気性の補強用リブ8を介して出口穴と隣接し、該出口
穴は該補強用リブ8を介して入口穴と隣接するものとす
ることができる。即ち、入口穴5は、その四方が出口穴
6に囲まれ、出口穴6も同様である構成とすることがで
きる。なお該補強用リブ8は一方向例えば横軸方向に一
体的に形成されている。
なお上記の補強用リブは、通気性の多孔質セラミック体
とすることもできるし、排ガス等が流出入する多孔質セ
ラミック体よりも通気性の小さな、又は非通気性の多孔
質セラミック体とすることもできる。この補強用リブの
厚さはできるだけ薄い方が好ましい。なおこの厚さは担
体強度との関係で決まる。
とすることもできるし、排ガス等が流出入する多孔質セ
ラミック体よりも通気性の小さな、又は非通気性の多孔
質セラミック体とすることもできる。この補強用リブの
厚さはできるだけ薄い方が好ましい。なおこの厚さは担
体強度との関係で決まる。
−〇 −
一方圧力損失を下げるため、第25図(a)(b)に示
すように開口穴の内壁側面全面にテーパーを有するセラ
ミックフィルターの発明について本願の出願人は出願し
ている(特許出願番目59−153837)。このセラ
ミックフィルターと類似で第26図(a)に示すセラミ
ックフィルターについては、格子配列が正方穴形状であ
るため、テーパー付有効壁部の割合は第26図(b)の
40の如く少な(、例えば最も有効なテーパーを付けた
場合、テーパー付有効壁部の割合は50%となり好まし
くない。
すように開口穴の内壁側面全面にテーパーを有するセラ
ミックフィルターの発明について本願の出願人は出願し
ている(特許出願番目59−153837)。このセラ
ミックフィルターと類似で第26図(a)に示すセラミ
ックフィルターについては、格子配列が正方穴形状であ
るため、テーパー付有効壁部の割合は第26図(b)の
40の如く少な(、例えば最も有効なテーパーを付けた
場合、テーパー付有効壁部の割合は50%となり好まし
くない。
そこで本発明者等は、長辺側の内壁面に傾斜面を持ち、
第26図(f)に示すようにテーパー付有効壁部の割合
を高めた一ヒ記構成を案出したものである。
第26図(f)に示すようにテーパー付有効壁部の割合
を高めた一ヒ記構成を案出したものである。
この第1傾斜面は、一方向を長くした中空式長方形状で
あるため、この方向だけにテーパーを付ければテーパー
を付けた面は第26図(f)の42の如く100%有効
壁部として働くことができ、その一方向が長ければ長い
程テーパーとして働く面は、さらに大きくとれ、全体と
してテーパー付有効壁部の割合を下げずにすむ。なお第
26図(C)の構成のものは、同図(a)の構成のもの
よりもテーパー付有効壁部の割合は大きいが、同図(e
)のものよりも小さい。
あるため、この方向だけにテーパーを付ければテーパー
を付けた面は第26図(f)の42の如く100%有効
壁部として働くことができ、その一方向が長ければ長い
程テーパーとして働く面は、さらに大きくとれ、全体と
してテーパー付有効壁部の割合を下げずにすむ。なお第
26図(C)の構成のものは、同図(a)の構成のもの
よりもテーパー付有効壁部の割合は大きいが、同図(e
)のものよりも小さい。
このことにより第26図(b)の如く全方向に最も有効
なテーパーを付けてもテーパー付有効壁部の割合は50
%しかとれなかったものを、水沫により例えば長辺方向
2011111+1短辺方向3m+++とじ長辺方向だ
けにテーパーを付ければテーパー付有効壁部の割合は8
7%まで向上できる。
なテーパーを付けてもテーパー付有効壁部の割合は50
%しかとれなかったものを、水沫により例えば長辺方向
2011111+1短辺方向3m+++とじ長辺方向だ
けにテーパーを付ければテーパー付有効壁部の割合は8
7%まで向上できる。
このことにより、捕集能力を下げずに圧力損失を下げる
ことができる。またこの方法では間口径を大きくする必
要がないため、有効壁部面積低下による捕集能力低下を
まねかない。
ことができる。またこの方法では間口径を大きくする必
要がないため、有効壁部面積低下による捕集能力低下を
まねかない。
上記入口穴および上記出口穴の少なくとも該入口穴は、
その軸方向に垂直に断面形状において、例えば第4図に
示すように該長辺側面が第1傾斜面5aとなり、かつ該
短辺側面は傾斜のないストレート面5bであるものとす
ることができる。この場合、2つの長辺側面のうち一方
が第1傾斜面を構成しても良いし、また例えば第1図に
示すようにその両方が第1傾斜面5a 、 5a ′を
構成しても良い。また例えば第5図又は第17図に示す
ように入口穴5および出口穴6双方において、各長辺側
面が第1傾斜面となる構成が好ましい。なお例えば第1
0図に示すように入口穴5および出口穴6双方において
各長辺側面がおよび各短辺側面がともに第1傾斜面を有
しないストレート面5c、5cである構造とすることも
できる。
その軸方向に垂直に断面形状において、例えば第4図に
示すように該長辺側面が第1傾斜面5aとなり、かつ該
短辺側面は傾斜のないストレート面5bであるものとす
ることができる。この場合、2つの長辺側面のうち一方
が第1傾斜面を構成しても良いし、また例えば第1図に
示すようにその両方が第1傾斜面5a 、 5a ′を
構成しても良い。また例えば第5図又は第17図に示す
ように入口穴5および出口穴6双方において、各長辺側
面が第1傾斜面となる構成が好ましい。なお例えば第1
0図に示すように入口穴5および出口穴6双方において
各長辺側面がおよび各短辺側面がともに第1傾斜面を有
しないストレート面5c、5cである構造とすることも
できる。
上記入口穴および出口穴において、第1傾斜面は、軸に
対して1度以上であるように構成された傾斜角を有する
ものとすることができる。特にこの傾斜角は1.5度以
上が好ましい。
対して1度以上であるように構成された傾斜角を有する
ものとすることができる。特にこの傾斜角は1.5度以
上が好ましい。
上記入口穴および上記出口穴の開口端部において、例え
ば第9図に示すように、上記第1傾斜面5a、6aより
も傾斜角の大きな第2傾斜面5c。
ば第9図に示すように、上記第1傾斜面5a、6aより
も傾斜角の大きな第2傾斜面5c。
6Cを、上記長辺側面に設ける構成であるとすることが
できる。この場合においても2つの長辺側面に形成する
のが好ましい。
できる。この場合においても2つの長辺側面に形成する
のが好ましい。
[発明の効果]
本発明の多孔質セラミック構造体においては、多数の入
口穴および該多数の入口穴と隔壁をへたてて隣接する多
数の出口穴は、軸方向に垂直に断面形状において長方形
状であることを特徴とする。
口穴および該多数の入口穴と隔壁をへたてて隣接する多
数の出口穴は、軸方向に垂直に断面形状において長方形
状であることを特徴とする。
従って本多孔質セラミック構造体において、有効壁部を
大きくとることができ、また外形部と格子穴との間にで
きるロスをなくし、開口率を効率良く大きくすることが
できる。故に本多孔質セラミック構造体は微粒子捕集効
率を維持しつつ圧力損失の低さを確保できるものである
。
大きくとることができ、また外形部と格子穴との間にで
きるロスをなくし、開口率を効率良く大きくすることが
できる。故に本多孔質セラミック構造体は微粒子捕集効
率を維持しつつ圧力損失の低さを確保できるものである
。
[実施例]
以下、実施例により本発明を説明する。
(第1実施例)
本実施例に係わる多孔質セラミック構造体について、排
ガス入口側から見た図の正面図を第1図(a)に、その
軸線方向の断面図を第1図(b)に示す。
ガス入口側から見た図の正面図を第1図(a)に、その
軸線方向の断面図を第1図(b)に示す。
該多孔質セラミック構造体1は、外径110mm。
長さ80III11の円柱形状であってコーディエライ
ト系セラミックからなる。なお、これ以外にも81C,
513Na、AltO3,β−スポジューメン系等の種
々のセラミック材料であってもよい。
ト系セラミックからなる。なお、これ以外にも81C,
513Na、AltO3,β−スポジューメン系等の種
々のセラミック材料であってもよい。
最外周部には、厚さ21Illにわたって緻密に構成さ
れた補強層2が形成されている。内部は、第21図にそ
の微細構造を説明するような多孔質セラミック構造体か
らなる。即ち、三次元網目構造の骨格9と、それにより
囲まれて形成される通気部9−を有する。
れた補強層2が形成されている。内部は、第21図にそ
の微細構造を説明するような多孔質セラミック構造体か
らなる。即ち、三次元網目構造の骨格9と、それにより
囲まれて形成される通気部9−を有する。
該セラミック構造体1の内部には、ガス入口側端面3に
開口して出口側端面4に伸びた入口穴5が6個設けられ
ている。入口穴5は出口端面に向う程、その断面積が小
さくなるように2つの長辺側に各々第1傾斜面5aを有
する。なお該入口穴の断面はほぼ長方形状となっている
。この入口穴5の長辺側面に対向する形で出口端面6に
開口した出口穴6が7個設置されている。該出口穴6と
該入口穴5の間には三次元網目構造セラミックスから成
る隔壁7が形成されている。即ち1個の入口穴51には
、2個の出口穴61.62が隣接され、2個の入口面が
軸に対して傾斜した壁71.72が形成されている。こ
の壁の傾斜角度は軸に対して3度である。
開口して出口側端面4に伸びた入口穴5が6個設けられ
ている。入口穴5は出口端面に向う程、その断面積が小
さくなるように2つの長辺側に各々第1傾斜面5aを有
する。なお該入口穴の断面はほぼ長方形状となっている
。この入口穴5の長辺側面に対向する形で出口端面6に
開口した出口穴6が7個設置されている。該出口穴6と
該入口穴5の間には三次元網目構造セラミックスから成
る隔壁7が形成されている。即ち1個の入口穴51には
、2個の出口穴61.62が隣接され、2個の入口面が
軸に対して傾斜した壁71.72が形成されている。こ
の壁の傾斜角度は軸に対して3度である。
ここでこの多孔質セラミック構造体の体積率つまり昇格
体積に対する入口穴、出口穴を除いた体積の割合は66
%である。なお通気部9′の大きさは0.5〜Q、9m
mである。ここで入口穴51に流入したガスは隔壁71
.72を通過して出口穴61.62に流出していく。
体積に対する入口穴、出口穴を除いた体積の割合は66
%である。なお通気部9′の大きさは0.5〜Q、9m
mである。ここで入口穴51に流入したガスは隔壁71
.72を通過して出口穴61.62に流出していく。
ここで、本発明の多孔質セラミック構造体1の製造方法
を説明する。一般に三次元網目構造の隔壁を有するセラ
ミックフィルターを得るには、同様な三次元網目構造を
有するポリウレタンフォームなどの有機化合物を骨材と
して使用し、この骨材の表面にセラミック材料を固着し
、これを焼成する母材たる有機化合物が燃焼飛散し、周
囲のセラミック材が母材と同様の構造となることを利用
する。
を説明する。一般に三次元網目構造の隔壁を有するセラ
ミックフィルターを得るには、同様な三次元網目構造を
有するポリウレタンフォームなどの有機化合物を骨材と
して使用し、この骨材の表面にセラミック材料を固着し
、これを焼成する母材たる有機化合物が燃焼飛散し、周
囲のセラミック材が母材と同様の構造となることを利用
する。
第27図(a)および(b)は、ポリウレタンフォーム
成形型のうち、成形型容器部11の形状を説明する図で
、同図(a)は平面図、同図(b)は同図(a)におけ
るV−V =線矢視断面図である。この成形型容器11
は底板12と、底板12上に植設された複数個の柱状部
13と、底板12の外周部に植設された柱状部13を取
巻く円管状側壁部14とから成っている。
成形型のうち、成形型容器部11の形状を説明する図で
、同図(a)は平面図、同図(b)は同図(a)におけ
るV−V =線矢視断面図である。この成形型容器11
は底板12と、底板12上に植設された複数個の柱状部
13と、底板12の外周部に植設された柱状部13を取
巻く円管状側壁部14とから成っている。
また円管状側壁部14上面には外周4等分箇所に組付用
ネジ孔15が設けである。
ネジ孔15が設けである。
第28図(a)および(b)は、上記成形型容器部11
に施蓋するための成形型蓋部20を示し、同図(a)は
平面図、同図(b)は同図(a)のw−w ′線矢視断
面図である。この成形型蓋部20は、蓋板21と、蓋板
21上に植設された複数個の柱状部22とから成ってい
る。蓋板21には柱状部22と干渉しない位置に貫通孔
21aが穿設されている。柱状部22は、後述の如く成
形型蓋部20を容器部11に被せたときに、容器部11
の柱状部13に干渉しないように考慮して設けられてい
る。該柱状部22は蓋板21より先端が細くなったスリ
ット状テーパー形状をなしている。
に施蓋するための成形型蓋部20を示し、同図(a)は
平面図、同図(b)は同図(a)のw−w ′線矢視断
面図である。この成形型蓋部20は、蓋板21と、蓋板
21上に植設された複数個の柱状部22とから成ってい
る。蓋板21には柱状部22と干渉しない位置に貫通孔
21aが穿設されている。柱状部22は、後述の如く成
形型蓋部20を容器部11に被せたときに、容器部11
の柱状部13に干渉しないように考慮して設けられてい
る。該柱状部22は蓋板21より先端が細くなったスリ
ット状テーパー形状をなしている。
また蓋板21の外周4等分箇所には、容器部11に蓋部
20を固定するための組付用孔21bが穿設されている
。
20を固定するための組付用孔21bが穿設されている
。
第29図は、成形型容器部11に成形型蓋部20を組付
けてボルト25により固定した状態を示しており、容器
部11と、蓋部20との組合わせによってキャビティ2
6が生じる。
けてボルト25により固定した状態を示しており、容器
部11と、蓋部20との組合わせによってキャビティ2
6が生じる。
次にウレタンフオームの成形法を説明すると、キャビテ
イ26内面に予めワックス系離型剤を、成形型の離型剤
の融点以上に加熱しておき、スプレーまたはへケ塗りに
よって塗布する。次に成形型を30℃〜50℃に調整し
ておき、成形型容器部11に有機イソシアネート、ポリ
オール、整泡剤、発泡剤および触媒を混合したウレタン
フオーム原料混合液を撹拌混合しながら注入し、成形型
蓋部20を閉じる。ここで、前記有機イソシアネートと
しては、トリレンジイソシアネートまたはメチレンジイ
ソシアネート又は両者の混合物、前記ポリオールとして
はポリエーテル系ポリオールおよび、またはポリエステ
ル系ポリオールとからなる重合体ポリオールまたはこれ
とポリエーテルポリオールとの混合物、前記発泡剤とし
ては、水、ハロゲン置換脂肪族炭化水素系発泡剤(トリ
クロロモノフロロメタンなどのフロン類)、または両者
の混合物、前記整泡剤としては、アルコール変成シリコ
ーン整泡剤、前記触媒としては、樹脂化反応を促進する
触媒としてアルコールとイソシアネートとの反応触媒と
して有効に用いられる3級アミンおよびその有機酸塩類
、発泡反応を促進する触媒としては、水とイソシアネー
トとの反応触媒として有効に用いられるモルホリン、エ
タノールアミン等を用いたウレタンフオーム原料混合液
はキャピテイ26内で発泡し型内の空気を押した模式2
1aより溢れるので栓をする。発泡後100℃〜120
℃で20〜60分間加熱硬化させる。
イ26内面に予めワックス系離型剤を、成形型の離型剤
の融点以上に加熱しておき、スプレーまたはへケ塗りに
よって塗布する。次に成形型を30℃〜50℃に調整し
ておき、成形型容器部11に有機イソシアネート、ポリ
オール、整泡剤、発泡剤および触媒を混合したウレタン
フオーム原料混合液を撹拌混合しながら注入し、成形型
蓋部20を閉じる。ここで、前記有機イソシアネートと
しては、トリレンジイソシアネートまたはメチレンジイ
ソシアネート又は両者の混合物、前記ポリオールとして
はポリエーテル系ポリオールおよび、またはポリエステ
ル系ポリオールとからなる重合体ポリオールまたはこれ
とポリエーテルポリオールとの混合物、前記発泡剤とし
ては、水、ハロゲン置換脂肪族炭化水素系発泡剤(トリ
クロロモノフロロメタンなどのフロン類)、または両者
の混合物、前記整泡剤としては、アルコール変成シリコ
ーン整泡剤、前記触媒としては、樹脂化反応を促進する
触媒としてアルコールとイソシアネートとの反応触媒と
して有効に用いられる3級アミンおよびその有機酸塩類
、発泡反応を促進する触媒としては、水とイソシアネー
トとの反応触媒として有効に用いられるモルホリン、エ
タノールアミン等を用いたウレタンフオーム原料混合液
はキャピテイ26内で発泡し型内の空気を押した模式2
1aより溢れるので栓をする。発泡後100℃〜120
℃で20〜60分間加熱硬化させる。
硬化後に容器部11と蓋部20とを分離させればウレタ
ンフオーム成形体が得られる。この成形体の通気孔の大
きさは0.8〜1,31111である。
ンフオーム成形体が得られる。この成形体の通気孔の大
きさは0.8〜1,31111である。
次に、このウレタンフオーム成形体にセラミックスラリ
−を含浸させた後、ポリウレタンを焼成し多孔質セラミ
ックフィルター1を得る方法について詳述する。含浸に
使用されるセラミックスラリ−の原料は、焼成によりコ
ージェライト組成となる酸化マグネシウム(Mgc)
、アルミナ(Alzo3)、ケイ酸(Si02)e含む
o金粉末、あるいは上記混合物を加熱しコージェライト
系セラミックにし、これを粉末化した合成コージェライ
ト粉末、あるいは両者の混合物にメチルセルロース、ポ
リビニルアルコール等のバインダ、および水を加えたも
のである。前記ウレタンフオームをこのスラリーに含浸
した後、エアガンを用いて余分なスラリーを除去し、8
0℃〜120℃の乾燥炉の中で2〜3時間乾燥する。以
上の含浸から乾燥までの操作を2〜3回繰り返し、必要
量のセラミックスラリ−をウレタンフオーム発泡体骨格
表面に付着させる。その後焼成温度1300〜1470
℃で5〜6時間焼成処理を行なう。
−を含浸させた後、ポリウレタンを焼成し多孔質セラミ
ックフィルター1を得る方法について詳述する。含浸に
使用されるセラミックスラリ−の原料は、焼成によりコ
ージェライト組成となる酸化マグネシウム(Mgc)
、アルミナ(Alzo3)、ケイ酸(Si02)e含む
o金粉末、あるいは上記混合物を加熱しコージェライト
系セラミックにし、これを粉末化した合成コージェライ
ト粉末、あるいは両者の混合物にメチルセルロース、ポ
リビニルアルコール等のバインダ、および水を加えたも
のである。前記ウレタンフオームをこのスラリーに含浸
した後、エアガンを用いて余分なスラリーを除去し、8
0℃〜120℃の乾燥炉の中で2〜3時間乾燥する。以
上の含浸から乾燥までの操作を2〜3回繰り返し、必要
量のセラミックスラリ−をウレタンフオーム発泡体骨格
表面に付着させる。その後焼成温度1300〜1470
℃で5〜6時間焼成処理を行なう。
以上のような方法によって入口穴の長辺側面にのみ第1
傾斜面を有し、この短辺側面および出口穴の全側面はス
トレート面である多孔質セラミツり構造体1が得られた
。
傾斜面を有し、この短辺側面および出口穴の全側面はス
トレート面である多孔質セラミツり構造体1が得られた
。
次に、こうして得られた構造体の表面に活性アルミナを
40重量%コーティングした。このコーティング方法は
公知で種々あるが、例えばアルミナゾル、硝酸アルミニ
ウム、およびコロイダルシリカの混合水溶液に上記構造
体1を浸し、その後引き上げて乾燥し約900℃で焼成
する方法を用いた。そして、これに触媒として重量比で
白金70%、ロジウム30%を構造体10(lに対し0
゜80担持して触媒を作製した。
40重量%コーティングした。このコーティング方法は
公知で種々あるが、例えばアルミナゾル、硝酸アルミニ
ウム、およびコロイダルシリカの混合水溶液に上記構造
体1を浸し、その後引き上げて乾燥し約900℃で焼成
する方法を用いた。そして、これに触媒として重量比で
白金70%、ロジウム30%を構造体10(lに対し0
゜80担持して触媒を作製した。
比較例として第33図に示す従来例の多孔質セラミック
構造体1′を作製し、本実施例と同様に触媒担持を行な
った。なおこの担体の体積率は約70%であり本実施例
より4%高いものを、又通気孔の大きさは本実施例品と
同程度のものを用いた。
構造体1′を作製し、本実施例と同様に触媒担持を行な
った。なおこの担体の体積率は約70%であり本実施例
より4%高いものを、又通気孔の大きさは本実施例品と
同程度のものを用いた。
この多孔質セラミック構造体1および従来品1′につい
てそれらの性能を評価した。
てそれらの性能を評価した。
まず、これらの構造体について圧力損失と空気流量の関
係を第2図に示した。従来品においては第2図中のAの
如く使用最大空気量である3m37分を流した時、10
IIIIHQ前後の高い値を示していたが、本実施例品
においては、第2図中の8の如くになり、3m3/分時
においても約5IIIIllH9と従来品の約半分に下
げることができた。これは隔壁7をガスが平均的に流れ
たためであると考えられる。
係を第2図に示した。従来品においては第2図中のAの
如く使用最大空気量である3m37分を流した時、10
IIIIHQ前後の高い値を示していたが、本実施例品
においては、第2図中の8の如くになり、3m3/分時
においても約5IIIIllH9と従来品の約半分に下
げることができた。これは隔壁7をガスが平均的に流れ
たためであると考えられる。
上記触媒を1600CGのガソリンエンジンの排気部に
装着し触媒温度600℃X2hrエージングを行なった
後、触媒流入排気ガス温が350℃になるように、コン
トロールしながら空間速度(Sv)(触媒体積に対する
1時間当り流れるガス量比)を変化させてNOX (窒
素酸化物)、T・)l−C(全炭化水素’) 、Co
(−酸化炭素)の浄化率を測定した。その結果を各々第
3図(a)(b)(c)に示す。咳図に示されるように
Svが大きくなると従来品の方が体積率が大きいにも拘
らず浄化性能が低下してくる。しかし本実施例品は低下
しない。これはまさしく本実施例品においては有効に使
用される壁部分が多いことを示しており、これは入口穴
間に傾斜をつけ入口穴1個に対して2個の出口穴が対応
させる構造にして有効壁を多くした効果である。
装着し触媒温度600℃X2hrエージングを行なった
後、触媒流入排気ガス温が350℃になるように、コン
トロールしながら空間速度(Sv)(触媒体積に対する
1時間当り流れるガス量比)を変化させてNOX (窒
素酸化物)、T・)l−C(全炭化水素’) 、Co
(−酸化炭素)の浄化率を測定した。その結果を各々第
3図(a)(b)(c)に示す。咳図に示されるように
Svが大きくなると従来品の方が体積率が大きいにも拘
らず浄化性能が低下してくる。しかし本実施例品は低下
しない。これはまさしく本実施例品においては有効に使
用される壁部分が多いことを示しており、これは入口穴
間に傾斜をつけ入口穴1個に対して2個の出口穴が対応
させる構造にして有効壁を多くした効果である。
以上より、本実施例品においては、入口穴および出口穴
両方が長方形状に配列され、しかも該入口穴に第1傾斜
面を有する構成のため、有効壁面積を大きくすることが
でき、そのため捕集効率および触媒活性を下げずに、圧
力損失を低下させることができた。
両方が長方形状に配列され、しかも該入口穴に第1傾斜
面を有する構成のため、有効壁面積を大きくすることが
でき、そのため捕集効率および触媒活性を下げずに、圧
力損失を低下させることができた。
(第2実施例)
第5図(a)(b)および第6図は各々第2実施例を示
す正面図、同図(a)C−1c′断面図又は同図(a
)部分拡大図である。この多孔質セラミック構造体1の
大きさは直径110IllIl11長さ130m1ll
である。該多孔質セラミック構造体1の入口端面3には
テーパー状の入口穴5が形成され、出口端面4でとじて
いる。又出目端面4には出口穴6が形成され、該入口穴
5との間で形成される隔壁7の厚さが一定となるように
テーパー状に形式 成され、入口端面3で閉じている。即ち、入口募なおよ
び出口穴6双方に、各2つの長辺側面に第1傾斜面5a
、5aが形成されている。ここで1個の入口穴に対し
て2個の出口穴が対向するように設けられ、入口穴に入
ったガスは2個の第1傾斜面壁を通って2個の出口穴に
でるように構成されている。傾斜角度は約1.8度であ
る。更に該入口穴および出口穴には対向する位置に厚さ
1゜5IllR1以下の補強用リブ8が設【プられてい
る。補強用リブ8は非通気性であり、横軸方向の一方向
に形成されている。該補強用リブ8で区切られる入口穴
5、出口穴6のガス通過面5a(傾斜面)、6a(傾斜
面)の長さa(第6図中のa)はリブの厚さC(第6図
中のC)よりも実質的に大きくとられる。a/Cが3以
上が好ましい。それ以下であると該リブ8の体積が増し
ガスが通過する有効体積が減少するからである。
す正面図、同図(a)C−1c′断面図又は同図(a
)部分拡大図である。この多孔質セラミック構造体1の
大きさは直径110IllIl11長さ130m1ll
である。該多孔質セラミック構造体1の入口端面3には
テーパー状の入口穴5が形成され、出口端面4でとじて
いる。又出目端面4には出口穴6が形成され、該入口穴
5との間で形成される隔壁7の厚さが一定となるように
テーパー状に形式 成され、入口端面3で閉じている。即ち、入口募なおよ
び出口穴6双方に、各2つの長辺側面に第1傾斜面5a
、5aが形成されている。ここで1個の入口穴に対し
て2個の出口穴が対向するように設けられ、入口穴に入
ったガスは2個の第1傾斜面壁を通って2個の出口穴に
でるように構成されている。傾斜角度は約1.8度であ
る。更に該入口穴および出口穴には対向する位置に厚さ
1゜5IllR1以下の補強用リブ8が設【プられてい
る。補強用リブ8は非通気性であり、横軸方向の一方向
に形成されている。該補強用リブ8で区切られる入口穴
5、出口穴6のガス通過面5a(傾斜面)、6a(傾斜
面)の長さa(第6図中のa)はリブの厚さC(第6図
中のC)よりも実質的に大きくとられる。a/Cが3以
上が好ましい。それ以下であると該リブ8の体積が増し
ガスが通過する有効体積が減少するからである。
更に長辺aの短辺すに対する比はa/b1.5以上が好
ましい。これ以下であると入口穴の面積に占める傾斜壁
面積が小さくなり充分な効果が得られない。この構造体
1の体積率は72%である。
ましい。これ以下であると入口穴の面積に占める傾斜壁
面積が小さくなり充分な効果が得られない。この構造体
1の体積率は72%である。
この構造体の通気孔9′の大ぎさは0.2〜0゜4mm
である。
である。
比較例として第33図の従来構造のものを用いた。ただ
し体積率70%、通気孔の大きさは0゜2〜0.4ml
11である。
し体積率70%、通気孔の大きさは0゜2〜0.4ml
11である。
なおこれら多孔質セラミック構造体1は、補強用リブ8
を形成する点以外は、第1実施例と同様の方法で作製し
た。ただし補強用リブ8の部分は、余分なスラリーを除
去せず、焼成後には非通気性の補強用リブとした。
を形成する点以外は、第1実施例と同様の方法で作製し
た。ただし補強用リブ8の部分は、余分なスラリーを除
去せず、焼成後には非通気性の補強用リブとした。
この構造体1を2.21のディーゼルエンジン排気管に
装着してディーゼルカーボンの捕集を行なった。エンジ
ン条件は2000rpmx6kg・mである。第7図に
捕集効率および第8図に初期圧力損失の結果を示す。本
実施例品は有効壁面積が大きいので捕集効率が高く、均
一にガスが流れる為に初期圧力損失も小さい。
装着してディーゼルカーボンの捕集を行なった。エンジ
ン条件は2000rpmx6kg・mである。第7図に
捕集効率および第8図に初期圧力損失の結果を示す。本
実施例品は有効壁面積が大きいので捕集効率が高く、均
一にガスが流れる為に初期圧力損失も小さい。
(第3実施例)
本多孔質セラミック構造体1は、第9図に示寸ように、
第2実施例品の入口穴5、出口穴6の各開口端部3.4
に、第1傾斜面5a、 6aよりも傾斜角度の大きな第
2傾斜而5c、5cを各長辺側に設けた構成である。従
って本実施例品は、この第2傾斜而5c、(3cにより
ガスが滑らかに入口穴5に入り、又出口穴6より滑らか
に排出される。この第2傾斜面を形成させると初期圧力
損失は、48mn1lとなり、該第2傾斜面を形成させ
ない場合(第2実施例)の58111111HQと比べ
、さらに低下した。なお、捕集効率は保持されていた。
第2実施例品の入口穴5、出口穴6の各開口端部3.4
に、第1傾斜面5a、 6aよりも傾斜角度の大きな第
2傾斜而5c、5cを各長辺側に設けた構成である。従
って本実施例品は、この第2傾斜而5c、(3cにより
ガスが滑らかに入口穴5に入り、又出口穴6より滑らか
に排出される。この第2傾斜面を形成させると初期圧力
損失は、48mn1lとなり、該第2傾斜面を形成させ
ない場合(第2実施例)の58111111HQと比べ
、さらに低下した。なお、捕集効率は保持されていた。
(第4実施例)
本実施例に係わる多孔質セラミック構造体には、第12
図に示すように、ガス入口側端面3に開口して出口側端
面4に伸びた入口穴5が24個設けられている。入口穴
5は出口端面に向うに従いその断面積が小さくなるよう
に第1傾斜面5aが形成され、該入口穴の断面は長方形
状となっている。
図に示すように、ガス入口側端面3に開口して出口側端
面4に伸びた入口穴5が24個設けられている。入口穴
5は出口端面に向うに従いその断面積が小さくなるよう
に第1傾斜面5aが形成され、該入口穴の断面は長方形
状となっている。
この入口穴5の長辺側面5aに対向する形で出口端面4
に開口した出口穴6が29個設置されている。なお該出
口穴6の内壁面は、ストレート面を形成している。該出
口穴6と該入口穴5の間には三次元網目構造セラミック
スから成る隔壁7が形成されている。即ち1個の入口穴
51には2個の出口穴61.62が隣接され、この第1
傾斜面の角度は軸に対して約3麿である。また上記入口
穴51は、補強用リブ8a18bを介して各上記出口穴
63.64と隣接し、該出口穴61は該補強用リブ8a
、8bを介して各該入口穴53.54と隣接している。
に開口した出口穴6が29個設置されている。なお該出
口穴6の内壁面は、ストレート面を形成している。該出
口穴6と該入口穴5の間には三次元網目構造セラミック
スから成る隔壁7が形成されている。即ち1個の入口穴
51には2個の出口穴61.62が隣接され、この第1
傾斜面の角度は軸に対して約3麿である。また上記入口
穴51は、補強用リブ8a18bを介して各上記出口穴
63.64と隣接し、該出口穴61は該補強用リブ8a
、8bを介して各該入口穴53.54と隣接している。
ここでこの構造体1の体積率つまり昇格体積に対する入
口穴、出口穴を除いた体積の割合は64%である。
口穴、出口穴を除いた体積の割合は64%である。
なお通気部9′の大きさは、0.5〜0.9mmである
。ここで入口穴51に流入したガスは隔壁7a、7bを
通過して出口穴61.62に流出していく。なお入口穴
51の短辺側に位置する出口穴63および64にはガス
が通過しない厚さ1゜5111Illの補強用リブ壁8
a18bが形成されている。
。ここで入口穴51に流入したガスは隔壁7a、7bを
通過して出口穴61.62に流出していく。なお入口穴
51の短辺側に位置する出口穴63および64にはガス
が通過しない厚さ1゜5111Illの補強用リブ壁8
a18bが形成されている。
比較例として、第33図に示す従来例の担体を作製し、
本実施例と同様に触媒担持を行なった。
本実施例と同様に触媒担持を行なった。
なおこの担体の体積率は約70%であり本実施例品より
6%高いものを、又通気孔の大きさは本実施例品と同程
度のものを用いた。
6%高いものを、又通気孔の大きさは本実施例品と同程
度のものを用いた。
更にこれら担体に空気を流して圧力損失を測定した。そ
の結果を第13図に示す。従来品が3Il137m +
nの空気を流したとき10IllllIHqの圧力損
失を示ずのに対して本実施例品は隔壁をガスが平均的に
流れる為に52n+n+1−1gと約半分の圧力損失と
なった。
の結果を第13図に示す。従来品が3Il137m +
nの空気を流したとき10IllllIHqの圧力損
失を示ずのに対して本実施例品は隔壁をガスが平均的に
流れる為に52n+n+1−1gと約半分の圧力損失と
なった。
また上記触媒の浄化性能を、第1実施例と同じ条件下に
おいて評価し、この結果を第14図(’a)(b)(c
)に示した。
おいて評価し、この結果を第14図(’a)(b)(c
)に示した。
これらの図に示されるようにSVが大きくなると従来品
の方が体積率がおおきいにも拘らず浄化性能が低下して
くる。しかし本実施例品は低下しない。これはまさしく
本実施例品が有効に使用される部分が多いことを示して
おりこれは入口穴の長辺側面に傾斜をつけ入口穴1個に
対して2個の出口穴が対応させる構造にして有効壁を多
くした効果である。
の方が体積率がおおきいにも拘らず浄化性能が低下して
くる。しかし本実施例品は低下しない。これはまさしく
本実施例品が有効に使用される部分が多いことを示して
おりこれは入口穴の長辺側面に傾斜をつけ入口穴1個に
対して2個の出口穴が対応させる構造にして有効壁を多
くした効果である。
(第5実施例)−穴の長辺と短辺の各長さの比の検討
第15図は第4実施例の多孔質セラミック構造体1の入
口穴5、出口穴6の配置を示づ図(第12図(b )の
E−E−断面図)である。本実施例においては、穴の長
辺の長さaと短辺の長さbの比a/bを変化させて圧力
損失の変化をみた。なお補強用リブ8の厚さは1.51
である。具体的には該短辺の長さくb)を4mmとして
補強用リブ8の位置を変えて該長辺の長さくa)を変化
させた。
口穴5、出口穴6の配置を示づ図(第12図(b )の
E−E−断面図)である。本実施例においては、穴の長
辺の長さaと短辺の長さbの比a/bを変化させて圧力
損失の変化をみた。なお補強用リブ8の厚さは1.51
である。具体的には該短辺の長さくb)を4mmとして
補強用リブ8の位置を変えて該長辺の長さくa)を変化
させた。
第16図は、3.3m3/分空気を流したときの圧力損
失値をa/bに対してプロットしたものである。この図
によればa/bの比は1.5以上が好ましい。なiBa
/bの比が1.5未満のときは、入口穴および出口穴の
表面積に占める補強用リブの面積が多(なり、従って相
対的にガス通過面積が減少して圧力損失が上昇する。
失値をa/bに対してプロットしたものである。この図
によればa/bの比は1.5以上が好ましい。なiBa
/bの比が1.5未満のときは、入口穴および出口穴の
表面積に占める補強用リブの面積が多(なり、従って相
対的にガス通過面積が減少して圧力損失が上昇する。
(第6実施例)
本実施例品の正面図を第17図(a)に、この図中のF
−F−断面図を第17図(b)に示した。
−F−断面図を第17図(b)に示した。
= 28 −
この構造体の大きさは、直径110’1lllll、軸
方向長さ130mmである。該構造体1には、第1傾斜
面5aを有する入口穴5が形成され、出口端面4で閉じ
ている。又出目端面4には出口穴6が形成され、入口穴
5との間で形成される隔壁7の厚さが一定となるように
該出口穴6には第1傾斜而6aが形成され、入口端面3
で閉じている。なお第17図(c)は第17図(b)の
G−G−要部断面図である。この図に置いて、入口穴5
、出口穴6は長方形状である。長辺の長さaと短辺の長
さbの比はa/b=2.3にある。短辺により形成され
る補強用リブ8は第1実施例同様非通気性の補強壁を形
成しており厚さ1.5IIII11である。
方向長さ130mmである。該構造体1には、第1傾斜
面5aを有する入口穴5が形成され、出口端面4で閉じ
ている。又出目端面4には出口穴6が形成され、入口穴
5との間で形成される隔壁7の厚さが一定となるように
該出口穴6には第1傾斜而6aが形成され、入口端面3
で閉じている。なお第17図(c)は第17図(b)の
G−G−要部断面図である。この図に置いて、入口穴5
、出口穴6は長方形状である。長辺の長さaと短辺の長
さbの比はa/b=2.3にある。短辺により形成され
る補強用リブ8は第1実施例同様非通気性の補強壁を形
成しており厚さ1.5IIII11である。
この構造体の体積率は65%である。通気孔9−の大き
さは0.2〜Q、4mmである。
さは0.2〜Q、4mmである。
比較例として第33図の従来構造のものを用いた。ただ
し体積率70%、通気孔9′の大きさは0.2〜Q、4
rnmである。なおこれら構造体は第1実施例と同様の
方法で作製した。
し体積率70%、通気孔9′の大きさは0.2〜Q、4
rnmである。なおこれら構造体は第1実施例と同様の
方法で作製した。
これら担体を2.2gのディーゼルエンジン排気管に装
着してディーゼルカーボンの捕集を行なった。エンジン
条件は2000rpmx6.4kg−mである。第18
図に捕集効率および第19図に初期圧力損失を示す。本
実施例品は、有効体積が大きいので捕集効率が高く、均
一にガスが流れる為に圧力損失も小さい。
着してディーゼルカーボンの捕集を行なった。エンジン
条件は2000rpmx6.4kg−mである。第18
図に捕集効率および第19図に初期圧力損失を示す。本
実施例品は、有効体積が大きいので捕集効率が高く、均
一にガスが流れる為に圧力損失も小さい。
(第7実施例)−2段テーパーの検討
本実施例品1は、第12図に示した第5実施例品におけ
る、入口穴および出口穴の開口端部3.4において、第
20図に示すように、上記第1傾斜面5aよりも傾斜角
の大きな第2傾斜而5c。
る、入口穴および出口穴の開口端部3.4において、第
20図に示すように、上記第1傾斜面5aよりも傾斜角
の大きな第2傾斜而5c。
6Cを長辺側に設けた構成を有する。従って本実施例品
では更に圧力損失が小さくなる。該第2傾斜面5c15
cによりガスが滑らかに、入口穴5に入り、又出口穴6
より滑らかに排出される。この第2傾斜面5016Cを
形成させると初期圧力損失は、45IIIIllHgで
あり、該第2傾斜面のない場合(第6実施例)の54
mmHGと比べ、さらに低下した。なお捕集効率は保持
されていた。
では更に圧力損失が小さくなる。該第2傾斜面5c15
cによりガスが滑らかに、入口穴5に入り、又出口穴6
より滑らかに排出される。この第2傾斜面5016Cを
形成させると初期圧力損失は、45IIIIllHgで
あり、該第2傾斜面のない場合(第6実施例)の54
mmHGと比べ、さらに低下した。なお捕集効率は保持
されていた。
第1図は第1実施例に係わり、入口穴の長辺側に第1傾
斜而を有し、補強用リブを持たない多孔質セラミック構
造体を示すものであり、第1図(a)はその平面図、第
1図(b)はそのA−A−縦断面図である。第2図は第
1実施例品および従来品の空気流量と圧力損失の関係を
示すグラフである。第3図は第1実施例品および従来品
を触媒担体として使用した場合の浄化性能を示すグラフ
であり、第3図(a)はその酸化窒素(NOx>の浄化
性能を示すグラフ、第3図(b)はその全炭化水素(T
−H−C)の浄化性能を示すグラフ、第3図(C)はそ
の−酸化炭素(Co)の浄化性能を示すグラフである。 第4図は本発明に係わり、補強用リブを有し、入口穴の
長辺側に第1傾斜而を有する多孔質セラミック構造体を
示すもので、第4図(a)はその平面図、第4図(b)
はそのB−B−縦断面図である。第5図は第2実施例に
係わり、補強用リブを有し入口穴および出口穴の各長辺
側に第1傾斜面を有する多孔質レラミック4M造体を示
すもので、第5図(a)はその平面図、第5図(b)は
そのC−C−縦断面図を示す。第6図は第5図で示した
多孔質セラミック構造体の一部拡大平面図である。第7
図は第2実施例品および従来品における捕集効率を示す
棒グラフである。第8図は第2実施例品および従来品に
おける初期圧力損失を示す棒グラフである。 第9図は入口穴および出口穴が各々第1傾斜面および第
2傾斜面を持つ第3実施例品の縦断面図である。 第10図は本発明に係わり、補強用リブを持たず第1傾
斜面も有しない多孔質セラミック構造体の平面図である
。第11図は本発明に係わり、入口穴の長辺側に第1傾
斜面を有すること以外は、第10図に示す多孔質セラミ
ック構造体と同じ構造であるものの平面図である。 第12図は、第4実施例に係わり、補強用リブを持ち、
入口穴の長辺側に第1傾斜面を有する多孔質セラミック
構造体を示すもので、第12図(a)はその平面図、第
12図(b)はそのD−D′縦断面図である。第13図
は第4実施例品および従来品において、空気流量と圧力
損失の関係を示すグラフである。第14図は第4実施例
品および従来品を触媒担体として使用した場合の浄化性
能を示す示すグラフであり、第14図(a)はその酸化
窒素(NOx)の“浄化性能を示すグラフ、第14図(
b)はその全炭化水素(T、H,C)の浄化性能を示す
グラフ、第14図(C)はその−酸化炭素(Co)の浄
化性能を示すグラフである。 第15図は第12図(b−)に示すE−E−断面の部分
拡大説明図である。第16図は第15図に示した多孔質
ヒラミック構造体において、長辺(a)と短辺(b)の
比(a/b)と圧力損失の関係を示すグラフである。 第17図は第6実施例に係わり、入口穴および出口穴が
第1傾斜面を有する多孔質セラミック構造体を示すもの
で、第17図(a)はその平面図、第17図(b)は第
17図(a)示t F−F−断面図、第17図(c)は
第17図(b)に示すG−G−断面図である。第18図
は第6実施例品、tりよび従来品における捕集効率を示
づ一捧グシフである。第19図は第6実施例品および従
来品にa34−jる初期圧力損失を示す棒グラフである
。 第20図は入口穴が第1傾斜面および第2傾斜面を持ち
第5実施例品の縦断面図である、1第21図は本発明の
多孔質セラミック構造体の隔壁の一部拡大説明図である
。 第22図は従来の多孔質セラミック構造体を示すもので
第22図(a)は該多孔質セラミック構造体の平面図、
第22図(b)は該多孔質セラミック構造体の穴を大き
くしたものの平面図である。 第23図は従来の各多孔質セラミック構造体において穴
の開口径と穴の開口率の関係を示すグラフである。第2
4図は従来の多孔質セラミック構造体において穴の開口
径と有効壁部面積の関係を示すグラフである。 第25図は未公知先願に係る多孔質セラミック構造体を
示すもので第25図(a)はその一部平面図、第25図
(b)はそのH−H”縦断面図である。 第26図は第1傾斜面を有する穴の有効壁部の説明図で
あり、第26図(a)は4方向の傾斜面を有する穴の平
面図、第26図(b)はこの穴の縦断面図、第26図(
C)は正方形状穴の平面図、第26図(d)はこの縦断
面図、第26図(e)は長方形状穴の平面図、第26図
(f)はこの縦断面図である。 第27図、第28図および第29図は第1図に示す第1
実施例品の製造方法を示すもので、第27図(a)は成
形型容器部の平面図、第27図(b)は第27図(a)
のV−■−線矢視断面図、第28図(a>は成形型蓋部
の平面図、第28図(b)は第28図(a)のw−w′
線断面図、第29図は第27図の成形型容器部と第28
図の成形型蓋部とを組合わせた状態を示す縦断面図であ
る。 第30図、第31図および第32図は第12図に示す第
4実施例品の製造方法を示すもので、第30図(a)は
成形型容器部の平面図、第30図は(b)は第30図(
a)のX−X−線断面図、第31図(a)は成形型蓋部
の平面図、第31図(b)は第31図(a)のY−Y−
線断面図、第32図は第30図の成形型容器部と第31
図の成形型蓋部とを組合せた状態を示す縦断面図である
。 第33図は従来の多孔質セラミック構造体を示すもので
、第33図(a)はその平面図、第33図(b)はその
縦断面図である。 1・・・多孔質セラミック構造体 2・・・補強壁 3・・・入口側端面4・
・・出口側端面 5・・・入口穴6・・・出口
穴 5a、5a・・・第1傾斜而 5b、6b・・・ストレート而 5c、5c・・・第2傾斜面 7・・・隔壁 8・・・補強用リブ 9・・・骨格9′・・・
通気部 31・・・ロス部32・・・壁方向
(格子方向)34・・・有効壁部40.41.42・・
・傾斜面有効部 11・・・成形型容器部 12・・・底板13・・
・柱状部 14・・・円管状側壁15・・・
組付用ネジ孔 20・・・成形型蓋部21・・・蓋
板 21a・・・穴21b・・・組付用孔
22・・・柱状部25・・・ボルト
26・・・キャビティ各グラフ中のA・・・本発明品
(各実施例品)各グラフ中の8・・・補強用リブの壁厚
ら・・・各穴の断面における長辺の長さb・・・各穴の
断面における短辺の長さC・・・補強用リブの壁厚 特許出願人 日本電装株式会社 代理人 弁理士 大川 定 向 弁理士 丸山明夫 第1図 第6図 第10図 第11図 第12図 第15図 第16図 長辺の長″″(a)/短辺の長ご(b)第18図
第19図 ○ ○
、 U) ′8 籠 口 伝F > JF、戟制911J需 E 第25図 (a) 第26図 (a)(b) (c) (d) (e) (f) ] 」 第28図 A M a A n i−・ 第29図 第31図 第32図 獣
斜而を有し、補強用リブを持たない多孔質セラミック構
造体を示すものであり、第1図(a)はその平面図、第
1図(b)はそのA−A−縦断面図である。第2図は第
1実施例品および従来品の空気流量と圧力損失の関係を
示すグラフである。第3図は第1実施例品および従来品
を触媒担体として使用した場合の浄化性能を示すグラフ
であり、第3図(a)はその酸化窒素(NOx>の浄化
性能を示すグラフ、第3図(b)はその全炭化水素(T
−H−C)の浄化性能を示すグラフ、第3図(C)はそ
の−酸化炭素(Co)の浄化性能を示すグラフである。 第4図は本発明に係わり、補強用リブを有し、入口穴の
長辺側に第1傾斜而を有する多孔質セラミック構造体を
示すもので、第4図(a)はその平面図、第4図(b)
はそのB−B−縦断面図である。第5図は第2実施例に
係わり、補強用リブを有し入口穴および出口穴の各長辺
側に第1傾斜面を有する多孔質レラミック4M造体を示
すもので、第5図(a)はその平面図、第5図(b)は
そのC−C−縦断面図を示す。第6図は第5図で示した
多孔質セラミック構造体の一部拡大平面図である。第7
図は第2実施例品および従来品における捕集効率を示す
棒グラフである。第8図は第2実施例品および従来品に
おける初期圧力損失を示す棒グラフである。 第9図は入口穴および出口穴が各々第1傾斜面および第
2傾斜面を持つ第3実施例品の縦断面図である。 第10図は本発明に係わり、補強用リブを持たず第1傾
斜面も有しない多孔質セラミック構造体の平面図である
。第11図は本発明に係わり、入口穴の長辺側に第1傾
斜面を有すること以外は、第10図に示す多孔質セラミ
ック構造体と同じ構造であるものの平面図である。 第12図は、第4実施例に係わり、補強用リブを持ち、
入口穴の長辺側に第1傾斜面を有する多孔質セラミック
構造体を示すもので、第12図(a)はその平面図、第
12図(b)はそのD−D′縦断面図である。第13図
は第4実施例品および従来品において、空気流量と圧力
損失の関係を示すグラフである。第14図は第4実施例
品および従来品を触媒担体として使用した場合の浄化性
能を示す示すグラフであり、第14図(a)はその酸化
窒素(NOx)の“浄化性能を示すグラフ、第14図(
b)はその全炭化水素(T、H,C)の浄化性能を示す
グラフ、第14図(C)はその−酸化炭素(Co)の浄
化性能を示すグラフである。 第15図は第12図(b−)に示すE−E−断面の部分
拡大説明図である。第16図は第15図に示した多孔質
ヒラミック構造体において、長辺(a)と短辺(b)の
比(a/b)と圧力損失の関係を示すグラフである。 第17図は第6実施例に係わり、入口穴および出口穴が
第1傾斜面を有する多孔質セラミック構造体を示すもの
で、第17図(a)はその平面図、第17図(b)は第
17図(a)示t F−F−断面図、第17図(c)は
第17図(b)に示すG−G−断面図である。第18図
は第6実施例品、tりよび従来品における捕集効率を示
づ一捧グシフである。第19図は第6実施例品および従
来品にa34−jる初期圧力損失を示す棒グラフである
。 第20図は入口穴が第1傾斜面および第2傾斜面を持ち
第5実施例品の縦断面図である、1第21図は本発明の
多孔質セラミック構造体の隔壁の一部拡大説明図である
。 第22図は従来の多孔質セラミック構造体を示すもので
第22図(a)は該多孔質セラミック構造体の平面図、
第22図(b)は該多孔質セラミック構造体の穴を大き
くしたものの平面図である。 第23図は従来の各多孔質セラミック構造体において穴
の開口径と穴の開口率の関係を示すグラフである。第2
4図は従来の多孔質セラミック構造体において穴の開口
径と有効壁部面積の関係を示すグラフである。 第25図は未公知先願に係る多孔質セラミック構造体を
示すもので第25図(a)はその一部平面図、第25図
(b)はそのH−H”縦断面図である。 第26図は第1傾斜面を有する穴の有効壁部の説明図で
あり、第26図(a)は4方向の傾斜面を有する穴の平
面図、第26図(b)はこの穴の縦断面図、第26図(
C)は正方形状穴の平面図、第26図(d)はこの縦断
面図、第26図(e)は長方形状穴の平面図、第26図
(f)はこの縦断面図である。 第27図、第28図および第29図は第1図に示す第1
実施例品の製造方法を示すもので、第27図(a)は成
形型容器部の平面図、第27図(b)は第27図(a)
のV−■−線矢視断面図、第28図(a>は成形型蓋部
の平面図、第28図(b)は第28図(a)のw−w′
線断面図、第29図は第27図の成形型容器部と第28
図の成形型蓋部とを組合わせた状態を示す縦断面図であ
る。 第30図、第31図および第32図は第12図に示す第
4実施例品の製造方法を示すもので、第30図(a)は
成形型容器部の平面図、第30図は(b)は第30図(
a)のX−X−線断面図、第31図(a)は成形型蓋部
の平面図、第31図(b)は第31図(a)のY−Y−
線断面図、第32図は第30図の成形型容器部と第31
図の成形型蓋部とを組合せた状態を示す縦断面図である
。 第33図は従来の多孔質セラミック構造体を示すもので
、第33図(a)はその平面図、第33図(b)はその
縦断面図である。 1・・・多孔質セラミック構造体 2・・・補強壁 3・・・入口側端面4・
・・出口側端面 5・・・入口穴6・・・出口
穴 5a、5a・・・第1傾斜而 5b、6b・・・ストレート而 5c、5c・・・第2傾斜面 7・・・隔壁 8・・・補強用リブ 9・・・骨格9′・・・
通気部 31・・・ロス部32・・・壁方向
(格子方向)34・・・有効壁部40.41.42・・
・傾斜面有効部 11・・・成形型容器部 12・・・底板13・・
・柱状部 14・・・円管状側壁15・・・
組付用ネジ孔 20・・・成形型蓋部21・・・蓋
板 21a・・・穴21b・・・組付用孔
22・・・柱状部25・・・ボルト
26・・・キャビティ各グラフ中のA・・・本発明品
(各実施例品)各グラフ中の8・・・補強用リブの壁厚
ら・・・各穴の断面における長辺の長さb・・・各穴の
断面における短辺の長さC・・・補強用リブの壁厚 特許出願人 日本電装株式会社 代理人 弁理士 大川 定 向 弁理士 丸山明夫 第1図 第6図 第10図 第11図 第12図 第15図 第16図 長辺の長″″(a)/短辺の長ご(b)第18図
第19図 ○ ○
、 U) ′8 籠 口 伝F > JF、戟制911J需 E 第25図 (a) 第26図 (a)(b) (c) (d) (e) (f) ] 」 第28図 A M a A n i−・ 第29図 第31図 第32図 獣
Claims (8)
- (1)軸線方向に設けられた多数の入口穴と、この多数
の入口穴と隔壁をへだてて隣接する多数の出口穴とを有
し、上記多数の入口穴は一端が開口で他端が封止され、
上記出口穴は一端が封止で他端が開口されている多孔質
セラミック構造体において、 上記入口穴および出口穴は、軸方向に垂直な断面形状に
おいて実質的に長方形状であり、入口穴の長辺を含む面
の少なくとも1つの面に対して出口穴の長辺を含む面が
対向していることを特徴とする多孔質セラミック構造体
。 - (2)上記入口穴および出口穴の軸方向に垂直な断面形
状において、長辺(a)の、短辺(b)に対する比(a
/b)は、1.5以上である特許請求の範囲第1項記載
の多孔質セラミック構造体。 - (3)上記入口穴および出口穴の長方形状において短辺
側には非通気性の補強用リブが形成され、該入口穴に流
入する流体は、該入口穴の長方形状における長辺側の2
つの隔壁を通過して該出口穴に流出する構成である特許
請求の範囲第2項記載の多孔質セラミック構造体。 - (4)上記入口穴は、各補強用リブを介して上記出口穴
と隣接し、該出口穴は該補強用リブを介して該入口穴と
隣接する特許請求の範囲第3項記載の多孔質セラミック
構造体。 - (5)上記入口穴は補強用リブを介して他の入口穴と隣
接し、上記出口穴は該補強用リブを介して他の出口穴と
隣接する特許請求の範囲第3項記載の多孔質セラミック
構造体。 - (6)上記入口穴および上記出口穴の少なくとも入口穴
は、2つの長辺側面が各々第1傾斜面となり、2つの短
辺側面が各々傾斜のないストレート面となる構成である
特許請求の範囲第1項〜第5項記載の多孔質セラミック
構造体。 - (7)上記入口穴および出口穴において、第1傾斜面は
、軸に対して1.5度以上であるように構成された傾斜
角を有する特許請求の範囲第1項〜第6項記載の多孔質
セラミック構造体。 - (8)上記入口穴および出口穴の開口端部において、上
記第1傾斜面よりも傾斜角の大きな第2傾斜面を、2つ
の長辺側面に各々設ける構成である特許請求の範囲第1
項〜第7項記載の多孔質セラミック構造体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22754785A JPS6287470A (ja) | 1985-10-11 | 1985-10-11 | 多孔質セラミツク構造体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22754785A JPS6287470A (ja) | 1985-10-11 | 1985-10-11 | 多孔質セラミツク構造体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6287470A true JPS6287470A (ja) | 1987-04-21 |
Family
ID=16862607
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22754785A Pending JPS6287470A (ja) | 1985-10-11 | 1985-10-11 | 多孔質セラミツク構造体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6287470A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002349231A (ja) * | 2001-05-24 | 2002-12-04 | Isuzu Motors Ltd | ディーゼルパティキュレートフィルタ |
JP2017170384A (ja) * | 2016-03-25 | 2017-09-28 | 日本碍子株式会社 | ハニカムフィルタ |
-
1985
- 1985-10-11 JP JP22754785A patent/JPS6287470A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002349231A (ja) * | 2001-05-24 | 2002-12-04 | Isuzu Motors Ltd | ディーゼルパティキュレートフィルタ |
JP4506034B2 (ja) * | 2001-05-24 | 2010-07-21 | いすゞ自動車株式会社 | ディーゼルパティキュレートフィルタ |
JP2017170384A (ja) * | 2016-03-25 | 2017-09-28 | 日本碍子株式会社 | ハニカムフィルタ |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4695301A (en) | Porous ceramic monoliths | |
EP1371406B1 (en) | Honeycomb structural body | |
KR100692166B1 (ko) | 허니콤 구조, 허니콤 구조 조립체 및 허니콤 촉매 | |
ES2637537T5 (es) | Sistemas de tratamiento de emisiones y métodos con filtro SCR catalizado y catalizador SCR corriente abajo | |
US7037567B2 (en) | Honeycomb structure | |
CN102711960B (zh) | 分区催化烟灰过滤器 | |
EP1983166A1 (en) | Honeycomb filter | |
KR20100014604A (ko) | 저열질량 필터 기재 상에서의 scr | |
WO2005037405A1 (ja) | ハニカム構造体 | |
DE102017002809B4 (de) | Wabenstruktur | |
US4396565A (en) | Method for producing a filter | |
JPS6287470A (ja) | 多孔質セラミツク構造体 | |
JPS62117632A (ja) | 排気ガス浄化用触媒担体 | |
CN111148890B (zh) | 微粒过滤器上的scr催化涂层 | |
JP2003517362A (ja) | 接触コンバーター | |
JP6534899B2 (ja) | ハニカム構造体 | |
JPS6147136B2 (ja) | ||
EP3963187B1 (en) | Multi-functional catalysts for the oxidation of no, the oxidation of nh3 and the selective catalytic reduction of nox | |
DE60302987T2 (de) | Vorrichtung zur Abgasemissionssteuerung und Verfahren zu dessen Herstellung | |
JPS6133209A (ja) | 多孔質セラミツク構造体 | |
CN108568318B (zh) | 蜂窝结构体 | |
JPS6380832A (ja) | 触媒担体 | |
JPS6283018A (ja) | 多孔質セラミツク構造体 | |
JPS63147875A (ja) | 多孔質セラミックス構造体 | |
JPS62202878A (ja) | セラミツク構造体およびその製造方法 |