JPS6286122A - 高強度高溶接性構造用鋼の製造方法 - Google Patents
高強度高溶接性構造用鋼の製造方法Info
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- JPS6286122A JPS6286122A JP21565185A JP21565185A JPS6286122A JP S6286122 A JPS6286122 A JP S6286122A JP 21565185 A JP21565185 A JP 21565185A JP 21565185 A JP21565185 A JP 21565185A JP S6286122 A JPS6286122 A JP S6286122A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は高強度高溶接性構造用鋼の製造方法に関する。
(従来の技術)
近年、タンク、橋梁、ペンストック等の鋼構造物の大型
化傾向が高まり、これに伴って使用される鋼材料も高強
度化が強く要望されるに至っている。
化傾向が高まり、これに伴って使用される鋼材料も高強
度化が強く要望されるに至っている。
一般的には、鋼における合金元素量を増加することによ
って鋼強度を高めることができるが、しかし、合金元素
を過多に添加することは、経済的に不利であるのみなら
ず、得られるf21における溶接性を劣化させるので、
溶接施工に支障をきたすこととなる。従って、従来、6
0kgf/mmz級以上の高張力鋼は、通常、再加熱し
、焼入れ焼戻しする調質熱処理を施すことによって、強
度上昇を図り、極力、合金元素の添加量を低減すること
が意図されている。しかしながら、このような調質焼入
れ焼戻し型の高張力鋼といえども、その溶接性は尚十分
ではないので、溶接施工に際しては、通常、溶接割れを
防止するために予熱が施されている。
って鋼強度を高めることができるが、しかし、合金元素
を過多に添加することは、経済的に不利であるのみなら
ず、得られるf21における溶接性を劣化させるので、
溶接施工に支障をきたすこととなる。従って、従来、6
0kgf/mmz級以上の高張力鋼は、通常、再加熱し
、焼入れ焼戻しする調質熱処理を施すことによって、強
度上昇を図り、極力、合金元素の添加量を低減すること
が意図されている。しかしながら、このような調質焼入
れ焼戻し型の高張力鋼といえども、その溶接性は尚十分
ではないので、溶接施工に際しては、通常、溶接割れを
防止するために予熱が施されている。
他方、Nb含有鋼に直接焼入れを施すことによって、鋼
中に固溶状態のNbを多量に存在させ、その後の焼戻し
時にNbの炭窒化物を整合析出させることによって高い
強度を得、合金元素量を低減することによって、鋼の溶
接性を改善する方法も既に知られている。しかし、従来
、直接焼入れ焼戻しによって製造されたNb含有鋼は、
強度のばらつきが極めて大きく、均一な材質を得ること
が困難であり、実用上、重要な問題となっている。
中に固溶状態のNbを多量に存在させ、その後の焼戻し
時にNbの炭窒化物を整合析出させることによって高い
強度を得、合金元素量を低減することによって、鋼の溶
接性を改善する方法も既に知られている。しかし、従来
、直接焼入れ焼戻しによって製造されたNb含有鋼は、
強度のばらつきが極めて大きく、均一な材質を得ること
が困難であり、実用上、重要な問題となっている。
(発明の目的)
本発明者らは、直接焼入れ焼戻し型のNb含有鋼におけ
る上記した問題を解決するために鋭意研究した結果、含
Nb鋼の熱間圧延に際して、Nbが十分に固溶する温度
に加熱した後、未再結晶域における所定量の圧下を含む
熱間圧延を行ない、引き続いて、直接焼入れ焼戻し処理
を行なうことによって、安定した高強度を有する高溶接
性の構造用鋼を得ることができることを見出して、本発
明に至ったものである。
る上記した問題を解決するために鋭意研究した結果、含
Nb鋼の熱間圧延に際して、Nbが十分に固溶する温度
に加熱した後、未再結晶域における所定量の圧下を含む
熱間圧延を行ない、引き続いて、直接焼入れ焼戻し処理
を行なうことによって、安定した高強度を有する高溶接
性の構造用鋼を得ることができることを見出して、本発
明に至ったものである。
即ち、本発明は、均一な材質を有する高強度高溶接性直
接焼入れ焼戻し型構造用含NbtAの製造方法を提供す
ることを目的とする。
接焼入れ焼戻し型構造用含NbtAの製造方法を提供す
ることを目的とする。
(発明の構成)
本発明による高強度高溶接性構造用鋼の製造方法は、重
量%で C0.04〜0.20%、 Si0.8%以下、 Mn 0.5〜2.00%、 Affo、10%以下、 Nb 0.005〜0.05%、 B 0.0003〜0.002%、残部鉄及び不可
避的不純物よりなる鋼片を1100℃以上のl詰度に加
熱し、未再結晶域における圧下率30%以上にて熱間圧
延し、引き続いてAr。
量%で C0.04〜0.20%、 Si0.8%以下、 Mn 0.5〜2.00%、 Affo、10%以下、 Nb 0.005〜0.05%、 B 0.0003〜0.002%、残部鉄及び不可
避的不純物よりなる鋼片を1100℃以上のl詰度に加
熱し、未再結晶域における圧下率30%以上にて熱間圧
延し、引き続いてAr。
点板上の温度から直接焼入れを行なった後、Ac。
点板下の温度にて焼戻ずことを特徴とする。
(発明の構成)
先ず、本発明の方法において、鋼の化学成分を限定する
理由について説明する。
理由について説明する。
Cは、強度を確保するために0.04%以上を添加する
ことが必要であるが、過多に添加するときは、溶接性を
損なうので、添加量は0.20%以下とする。
ことが必要であるが、過多に添加するときは、溶接性を
損なうので、添加量は0.20%以下とする。
Siは、鋼の脱酸のために添加される。通常、その添加
量は0,1%以上であるが、過多に添加するときは、靭
性を劣化させるので、添加量は0.8%以下の範囲とす
る。
量は0,1%以上であるが、過多に添加するときは、靭
性を劣化させるので、添加量は0.8%以下の範囲とす
る。
Mnは、強度を確保するために0.5%以上を添加する
ことが必要であるが、2.00%を越えて過多に添加す
るときは、靭性や溶接性を劣化させるので、添加量は0
.5〜2.00%の範囲とする。
ことが必要であるが、2.00%を越えて過多に添加す
るときは、靭性や溶接性を劣化させるので、添加量は0
.5〜2.00%の範囲とする。
Alは、脱酸及び結晶粒の微細化のために添加される。
この効果を有効に得るためには、通常、0.01%以上
を添加すること必要であるが、過多に添加するときは、
靭性を阻害するので、0.10%以下の範囲で添加され
る。
を添加すること必要であるが、過多に添加するときは、
靭性を阻害するので、0.10%以下の範囲で添加され
る。
Nbは、結晶粒の微細化に有効であると共に、熱間圧延
後の直接焼入れによってその大部分を鋼中に固溶させ、
その後の焼戻し時に炭窒化物として整合析出させること
によって、溶接性を損なうことなく、高強度を得るため
に、本発明において必須の合金元素である。この効果を
有効に得るためには、少なくとも0.0 O5%を添加
することが必要であるが、しかし、過多に添加するとき
は、靭性や溶接性を損なうので、添加量の上限は0.0
5%とする。
後の直接焼入れによってその大部分を鋼中に固溶させ、
その後の焼戻し時に炭窒化物として整合析出させること
によって、溶接性を損なうことなく、高強度を得るため
に、本発明において必須の合金元素である。この効果を
有効に得るためには、少なくとも0.0 O5%を添加
することが必要であるが、しかし、過多に添加するとき
は、靭性や溶接性を損なうので、添加量の上限は0.0
5%とする。
Bは、焼入れを高め、焼入れ組織を得ることによって、
良好な靭性を得るために添加される。この効果を有効に
得るためには、少なくとも0.0003%を添加するこ
とが必要であるが、過多に添加するときは、靭性を劣化
させるので、添加量は0、002%以下の範囲とする。
良好な靭性を得るために添加される。この効果を有効に
得るためには、少なくとも0.0003%を添加するこ
とが必要であるが、過多に添加するときは、靭性を劣化
させるので、添加量は0、002%以下の範囲とする。
本発明においては、鋼は、上記した元素に加えて、
Cuo、5%以下、
Ni 1.00%以下、
Cr 1.00%以下、
Mo0.50%以下、
V 0.10%以下、及び
Ti0.03%以下
よりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を含有す
ることができる。
ることができる。
Cuは、鋼強度を高める効果を有するが、過多に添加す
るときは、熱間割れを生じると共に、製造費用を高める
ので、0.5%以下の範囲で添加される。
るときは、熱間割れを生じると共に、製造費用を高める
ので、0.5%以下の範囲で添加される。
Niは、鋼強度と靭性とを同時に高める効果を有し、強
度と靭性の要求度合を考慮して適宜に添加されるが、高
価な元素でもあるので、通常、1゜00%以下の範囲で
添加される。
度と靭性の要求度合を考慮して適宜に添加されるが、高
価な元素でもあるので、通常、1゜00%以下の範囲で
添加される。
Cr及びMoは、いずれも鋼の焼入れ性と強度を高め、
強度を調整するのに有効である。しかし、これら元素の
過多量の添加は、溶接性の劣化を招くと共に製造費用を
も高めるので、添加量はCrについては1.00%以下
、Moについては0.50%以下の範囲である。
強度を調整するのに有効である。しかし、これら元素の
過多量の添加は、溶接性の劣化を招くと共に製造費用を
も高めるので、添加量はCrについては1.00%以下
、Moについては0.50%以下の範囲である。
■は、強度上昇に有効な元素であるが、0.10%を越
えて過多に添加しても、効果が飽和するので、添加量は
0.10%以下の範囲とする。
えて過多に添加しても、効果が飽和するので、添加量は
0.10%以下の範囲とする。
Tiは、オーステナイト粒の粗大化を防ぎ、結晶粒を微
細化させるので、靭性の向上に効果を有する。また、溶
接時にはTiNが加熱時のオーステナイト粒の粗大化を
防止し、且つ、フェライト変態の核として有効に作用す
るので、粗大なベイナイトの出現を防止することによっ
て、HAZ靭性を向上させる。しかし、過多に添加する
ときは、却って靭性を劣化させるので、添加量は0.0
3%以下の範囲とする。
細化させるので、靭性の向上に効果を有する。また、溶
接時にはTiNが加熱時のオーステナイト粒の粗大化を
防止し、且つ、フェライト変態の核として有効に作用す
るので、粗大なベイナイトの出現を防止することによっ
て、HAZ靭性を向上させる。しかし、過多に添加する
ときは、却って靭性を劣化させるので、添加量は0.0
3%以下の範囲とする。
本発明の方法においては、上記した化学組成を有する鋼
片の熱間圧延に際して、鋼片を1100℃以上の温度に
加熱して、Nbを十分に固溶させる。更に、熱間圧延に
おいては、焼戻し時のNbの析出サイトとして作用する
転位や格子欠陥を鋼中に均一に生成させ、高強度を安定
して確保するために、未再結晶域における累積圧下率を
30%以上とする。
片の熱間圧延に際して、鋼片を1100℃以上の温度に
加熱して、Nbを十分に固溶させる。更に、熱間圧延に
おいては、焼戻し時のNbの析出サイトとして作用する
転位や格子欠陥を鋼中に均一に生成させ、高強度を安定
して確保するために、未再結晶域における累積圧下率を
30%以上とする。
図面に、
C0.11%、
Si0.23%、
Mn 1.61%、
Al 0.056%、
Nb 0.040%、及び
B o、o01o%、
残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼片を1150℃に
加熱した後、熱間圧延するに際して、種々の量にて未再
結晶における圧下を施して得た板厚30龍の鋼板につい
ての圧下率と板面内における引張強さの変動幅との関係
を示す。本図から明らかなように、圧下率の増大につれ
て引張強さの面内における変動幅が減少し、圧下率を3
0%以上とすることによって、引張強さの変動幅を3
kgf/mm”以下に抑えることができる。
加熱した後、熱間圧延するに際して、種々の量にて未再
結晶における圧下を施して得た板厚30龍の鋼板につい
ての圧下率と板面内における引張強さの変動幅との関係
を示す。本図から明らかなように、圧下率の増大につれ
て引張強さの面内における変動幅が減少し、圧下率を3
0%以上とすることによって、引張強さの変動幅を3
kgf/mm”以下に抑えることができる。
次いで、本発明の方法によれば、上記熱間圧延の終了後
、引き続いてΔr3点以上の温度から直接焼入れを行な
い、次いで、Ac+点以下の温度にて焼戻す。ここにお
いて、直接焼入れをArt点以上の温度から行なうのは
、初析フェライトの析出を防止し、靭性の良好な焼入れ
組織を得るためであり、また、AC1点以下の温度にて
焼戻しするのは、逆変態オーステナイトの生成による靭
性の劣化を防止するためである。
、引き続いてΔr3点以上の温度から直接焼入れを行な
い、次いで、Ac+点以下の温度にて焼戻す。ここにお
いて、直接焼入れをArt点以上の温度から行なうのは
、初析フェライトの析出を防止し、靭性の良好な焼入れ
組織を得るためであり、また、AC1点以下の温度にて
焼戻しするのは、逆変態オーステナイトの生成による靭
性の劣化を防止するためである。
(発明の効果)
以上のように、本発明の方法によれば、所定の化学組成
を有する鋼片をNbが十分に固溶する温度に加熱し、未
再結晶域における所定量の圧下を施した後に、直接焼入
れ焼戻し処理を行なうので、材質の均一な高強度高溶接
性構造用鋼を安定して得ることができる。
を有する鋼片をNbが十分に固溶する温度に加熱し、未
再結晶域における所定量の圧下を施した後に、直接焼入
れ焼戻し処理を行なうので、材質の均一な高強度高溶接
性構造用鋼を安定して得ることができる。
(実施例)
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこ
れら実施例によって何ら制限されるものではない。
れら実施例によって何ら制限されるものではない。
実施例
表に示す化学組成を有する鋼片1〜3を表に示すように
所定の温度に加熱し、未再結晶域において所定の圧下を
与え、直接焼入れし、640℃にて焼戻しして、本発明
法による鋼板(板厚30■)を製造した。これらの鋼板
についての板面内の引張強さの最大値及び変動幅、及び
斜めY型溶接割れ試験における割れ防止予熱温度を表に
示す。
所定の温度に加熱し、未再結晶域において所定の圧下を
与え、直接焼入れし、640℃にて焼戻しして、本発明
法による鋼板(板厚30■)を製造した。これらの鋼板
についての板面内の引張強さの最大値及び変動幅、及び
斜めY型溶接割れ試験における割れ防止予熱温度を表に
示す。
同様に、表に示す化学組成を有する鋼片4〜10を表に
示すように所定の温度に加熱し、未再結晶域において所
定の圧下を与える熱間圧延を行なって、熱間圧延鋼板を
得、これを再加熱後、焼入れし、64.0℃にて焼戻し
して、比較例法による鋼板(板厚30mm)を製造した
。これらの鋼板についても、板面内の引張強さの最大値
及び変動幅、及び斜めY型溶接割れ試験における割れ防
止予熱温度を表に示す。
示すように所定の温度に加熱し、未再結晶域において所
定の圧下を与える熱間圧延を行なって、熱間圧延鋼板を
得、これを再加熱後、焼入れし、64.0℃にて焼戻し
して、比較例法による鋼板(板厚30mm)を製造した
。これらの鋼板についても、板面内の引張強さの最大値
及び変動幅、及び斜めY型溶接割れ試験における割れ防
止予熱温度を表に示す。
本発明による鋼板1〜3はいずれも80 kgf/mm
z級又は100 kgf/mm2級の引張強さを有し、
板面内の引張強さの変動幅も小さく、且つ、割れ防止予
熱温度も低い。
z級又は100 kgf/mm2級の引張強さを有し、
板面内の引張強さの変動幅も小さく、且つ、割れ防止予
熱温度も低い。
これに対して、通常の再加熱焼入れ焼戻し処理によって
製造した比較鋼板4は、本発明鋼1と同じ化学組成を有
するにもかかわらず、引張強さが著しく小さい。Nbを
添加しない比較鋼5は、その他の化学成分組成が本発明
鋼と同じであるにもかかわらず同様に引張強さが小さい
。他方、Nbを含有しないが、Cu、Ni、Cr及びM
Oを多量に化する比較鋼6は、80kgf/mm2級の
引張強さを有するものの、割れ防止温度が高い。
製造した比較鋼板4は、本発明鋼1と同じ化学組成を有
するにもかかわらず、引張強さが著しく小さい。Nbを
添加しない比較鋼5は、その他の化学成分組成が本発明
鋼と同じであるにもかかわらず同様に引張強さが小さい
。他方、Nbを含有しないが、Cu、Ni、Cr及びM
Oを多量に化する比較鋼6は、80kgf/mm2級の
引張強さを有するものの、割れ防止温度が高い。
鋼片加熱温度を低くして得た比較鋼7は、本発明鋼1と
同じ化学組成を有するが、引張強さが低い。また、未再
結晶域における圧下率が30%に満たない比較鋼8〜1
0は、引張強さの最大値は80 kgf/mm2級とし
て十分であるが、板面内の引張強さの変動幅が極めて大
きい。
同じ化学組成を有するが、引張強さが低い。また、未再
結晶域における圧下率が30%に満たない比較鋼8〜1
0は、引張強さの最大値は80 kgf/mm2級とし
て十分であるが、板面内の引張強さの変動幅が極めて大
きい。
図面は、板面内における引張強さの変動幅に及ぼす未再
結晶域での圧下率の影響を示すグラフである。
結晶域での圧下率の影響を示すグラフである。
Claims (2)
- (1)重量%で C0.04〜0.20%、 Si0.8%以下、 Mn0.5〜2.00%、 Al0.10%以下、 Nb0.005〜0.05%、 B0.0003〜0.002%、 残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼片を 1100℃以上の温度に加熱し、未再結晶域における圧
下率30%以上にて熱間圧延し、引き続いてAr_3点
以上の温度から直接焼入れを行なつた後、Ac_1点以
下の温度にて焼戻すことを特徴とする高強度高溶接性構
造用鋼の製造方法。 - (2)重量%で (a)C0.04〜0.20%、 Si0.8%以下、 Mn0.5〜2.00%、 Al0.10%以下、 Nb0.005〜0.05%、及び B0.00030.002%を含有し、 更に、 (b)Cu0.5%以下、 Ni1.00%以下、 Cr1.00%以下、 Mo0.50%以下、 V0.10%以下、及び Ti0.03%以下 よりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を含有し
、 残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼片を 1100℃以上の温度に加熱し、未再結晶域における圧
下率30%以上にて熱間圧延し、引き続いてAr_3点
以上の温度から直接焼入れを行なつた後、Ac_1点以
下の温度にて焼戻すことを特徴とする高強度高溶接性構
造用鋼の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21565185A JPS6286122A (ja) | 1985-09-28 | 1985-09-28 | 高強度高溶接性構造用鋼の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21565185A JPS6286122A (ja) | 1985-09-28 | 1985-09-28 | 高強度高溶接性構造用鋼の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6286122A true JPS6286122A (ja) | 1987-04-20 |
Family
ID=16675929
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21565185A Pending JPS6286122A (ja) | 1985-09-28 | 1985-09-28 | 高強度高溶接性構造用鋼の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6286122A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JPH028322A (ja) * | 1988-06-27 | 1990-01-11 | Nippon Steel Corp | 耐ssc性の優れた高張力鋼板の製造法 |
CN103898405A (zh) * | 2014-03-20 | 2014-07-02 | 济钢集团有限公司 | 一种780MPa级别钼硼高强结构钢板及其制造方法 |
CN111826580A (zh) * | 2020-01-16 | 2020-10-27 | 包头钢铁(集团)有限责任公司 | 超厚规格大型水电站用高强度易焊接钢板及其生产方法 |
Citations (3)
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---|---|---|---|---|
JPS59110729A (ja) * | 1982-12-16 | 1984-06-26 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 靭性の優れた非調質高張力鋼板の製造方法 |
JPS59136418A (ja) * | 1983-01-26 | 1984-08-06 | Nippon Steel Corp | 高靭性高強度鋼の製造方法 |
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-
1985
- 1985-09-28 JP JP21565185A patent/JPS6286122A/ja active Pending
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