JPS6280645A - 熱現像感光材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ■　発明の背景 技術分野 本発明は熱現像写真要素に関するものであり、特に現像
処理条件が変動しても写真性の安定な熱現像写真要素に
関するものである。

先行技術とその問題点 ハロゲン化銀を用いる写真法は、他の写真法、たとえば
電子写真やジアゾ写真法に比べて、感度や階調調節など
の写真特性にすぐれているので、従来から最も広範に用
いられてきた。近年になってハロゲン化銀を用いた感光
材料の画像形成処理法を従来の現像液等による常温付近
での湿式処理から、現像液を用いない熱現像処理にかえ
ることにより簡易で迅速に画像を得ることのできる技術
が開発されてきた。

熱現像感光材料は当該技術分野では公知であり熱現像感
光材料とそのプロセスについては、たとえば写真工学の
基礎（／り７７年コロナ社発行）（１）に！！頁〜！ｊ
！頁、１２７ｒ年弘月発行映像情報≠０頁、ネブレツツ
のハンドブック　オブフオトグラフイ　アンド　レプロ
グラフイ（Ｎｅｂｌｅｔｔｓ　　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　　
ｏｆ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙａｎｄ　Ｒｅｐｒｏｇｒ
ａｐｈｙ　）第７版（７ｔｈＥｄ、）ファン　ノストラ
ンド　ラインホールド　カンパ＝　−（Ｖａｎ　Ｎｏ５
ｔｒａｎｄ　Ｒｅ１ｎｈｏｌｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ）の３
λ〜３３頁、米国特許第３．／ｊコ、りＯ係号、同第３
，３０／、ｔ７ｒ号、同第ｊ、！９２゜０２０号、同第
Ｊ、ｌｉｔ！７．０７ｊｒ号、英国特許第１，１３／、
１０１号、同第１．／Ｍ７，７７７号およびリサーチデ
ィスクロージャー誌ｌり７を年６月号２〜／ｊページ（
ＲＤ−／７０２り）に記載されている。

熱現像で色画像（カラー画像）を得る方法については、
多くの方法が提案されている。現像薬の酸化体とカプラ
ーとの結合により色画像を形成する方法については、米
国特許第３．ｊＪ／、コｒ６号でＵＰ−フ二二しンジア
ミン類還元剤とフェノール性または活性メチレンカプラ
ーが、米国特許第Ｊ　、７４／　、２７０号では、Ｐ−
アミンフェノール系還元剤が、ベルギー特許第ｆ０２　
、！／り号およびリサーチディスクロージャー誌／り７
！年？月３／、３２ページでは、スルホンアミドフェノ
ール系還元剤が、また米国特許第１４，０２／、２弘Ｏ
号では、スルホンアミドフェノール系還元剤とμ当量カ
プラーとの組み合せが提案されている。

また感光銀色素漂白法により、ポジの色画像を形成する
方法については、たとえば、リサーチディスクロージャ
ー誌／９７４年蓼月号３０〜３２ページ（ｆ（、Ｄ−／
弘μ３３）、同誌ｌり７を年／２月号／弘〜ｌ！ページ
（ＲＤ−／！コ２７）、米国特許第弘、コ３！、り１７
号などに有用な色素と漂白の方法が記載されている。

さらには色素部分を予め有し、高温状態でハロゲン化銀
の銀への還元反応に対応または逆対応して可動性の色素
を放出しうる化合物を利用した熱現像による画像形成方
法が、欧州特許公開筒７Ｇ。

！５Ｊ号、同第７２，０１４号、特開昭５ｒ−ｚｒｙコ
を号、同ｌｌ−２１，ＯＯｒ号に開示されている。

このような熱現像感光材料では、熱を加えることによっ
て現儂ヲ行なうが、いったん高温となった感光材料は温
度が下がるのに時間がかかり、現像が進みすぎてカブリ
が増加したり、また、感光要素中で生成もしくは放出さ
れる色素全受像要素に加熱転写する場合、この転写のた
めの加熱によって余分な現像が引き起こされ、転写画像
のカブリが増加するという問題が発生することもある。

また感光材料を一様に高温に加熱するのは難しく加熱温
度にバラツキが生じたり、一様に加熱しても感光材料中
の水や塩基等の画像形成促進剤の存在量のバラツキが生
じたりするため、現像や色素の転写の進み具合が不均一
となり画像のムラと々って画質を低下させるという問題
もある。

■　発明の目的 本発明の目的は、過現像によるカブリの増加を防止し、
また画像濃度のムラを防止することができる熱現像感光
材料を提供することにある。

本発明の目的は支持体上に少くとも感光性ハロゲン化銀
および前記ハロゲン化銀の現像に対応して現像抑制剤ま
たはその前駆体を放出する化合物（以下ＤＩＲ化合物と
いう）ｔ−含有することを特徴とする熱現像感光材料に
よって達成された。

本発明のＤＩＲ化合物は下記一般式（１）で懺わされる
化合物である。

ＡＮＹ）ｍ　　　　　　　　（Ｉ） 式中、Ａは現像主薬の酸化体とカップリング反応してＹ
ｉ放出するカプラー成分または現像主薬の酸化体との酸
化還元反応もしくは該反応の後続反応によるかまたは露
光されたハロゲン化銀と反応してＹｉ放出するレドック
ス成分を表わし、Ｙは現像抑制剤またはその前駆体を表
わし、ｍは／または−を表わす。

Ｙの好ましい例としては次の一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）で
表わされる基を挙げることができる。

一般式（Ｉ［ａ） 一般式（ＩＩｂ） 一般式（ｌｉｔ） （ｋＬｌ）ｎ 一般式〔■〕 一般式〔■〕 一般式（ｎａ）、（Ｉｌｂ）及び〔■〕において、Ｒ＋
１はアルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基、ハロ
ゲン原子、アルコキシカルボニル基、チアゾリリデンア
ミン基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシ基、
カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ、Ｎ
−ジアルキルカルバモイル基、ニトロ基、アミン基、Ｎ
−アリールカルバモイルオキシ基、スルファモイル基、
スルホ／アミド基、Ｎ−アル中ルカルパモイルオキシ基
、ウレイド基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニルア
ミノ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリール
チオ基、アニリノ基、アリール基、イミド基、ヘテロ環
基、シアノ基、アルキルスルホニル基もしくはアリール
オキシカルボニルアミノ基金式す。一般式（ＩＩａ）、
（Ｉｌｂ）及び（ＩＩＩ〕において、ｎは／又は２を表
し、ｎが２の場合、Ｒ工は同じであっても異なっていて
もよく、ｎ個　　・のＲ１に含まれる炭素の数は合計し
て０，２０である。

一般式（ｆＶ）において、几２はアルキル基、アリール
基もしくはペテロ環基金表す。

一般式〔■〕において、Ｒ３は水素原子、アルキル基、
アリール基もしくはヘテロ環基全表し、Ｒ４は水素原子
、アルキル基、アリール基、ノ・ロゲン原子、アシルア
ミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキ
シカルボニルアミノ基、アルカンスルホンアミド基、シ
アノ基、ヘテロ環基、アルキルチオ基もしくはアミノ基
を表す。

ＲＲ，几　もしくは几、がアルキル基を１−　　２％　
　　　３ 表す時、置換もしくは無置換、鎖状もしくは環状、いず
れであってもよい。置換基はハロゲン原子、ニトロ基、
シアノ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ
基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニ
ル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ
基、アルカンスルホニル基、アリールスルホニル基、ア
ルキルチオ基もしくはアリールチオ基等である。

ＲＲＲもしくは几、がアリール基を １−　　　２％　　　　３ 表す時、アリール基は置換されていてもよい。置換基と
して、アルキル基、アルケニル基、アルコ＃７ｇ、アル
カンスルホニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基
、スルファモイル基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、
アリールオキシカルボニルアミノ基、アルコキシカルボ
ニルアミノ基、アシルアミノ基、シアノ基もしくはウレ
イド基等である。

ＲＲＲもしくはＲ４がへテロ環基を １％　　　　２１　　　３ 表す時、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、もしく
は、イオウ原子を含むｊ員又は６負環の単環もしくは縮
合環を表し、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ベン
ゾチアゾリル基、オキサシリル基、イミダゾリル基、チ
アゾリル基、トリアゾリル基、ベンゾトリアゾリル基、
イミド基、オキサジン基等から選ばれたこれらは、更に
前記アリール基について列挙した置換基によって置換さ
れていてもよい。

一般式（ＩＶ）において、Ｒ２に含まれる炭素の数は／
−２０である。

一般式〔■〕において、Ｒ３及びＲ４に含まれる合計の
炭素の数は／〜２０である。

一般式ＣＩ）において、Ｙは下記一般式ＣＭ）によって
表すこともできる。

一般式〔■〕 ＋Ｔ　Ｉ　Ｍ　Ｅ　＋　ｐ　Ｉ　Ｎ　ＨＩ　Ｂ　Ｉ　Ｔ
式中、ＴＩＭＥ基は現像主薬との反応によりまたは露光
されたハロゲン化銀との反応により開裂できる基であシ
、開裂した後、ＩＮＨＩＢＩＴ基を適度に制御して放出
できる基である。ＩＮＨＩＢＩＴ基は現像抑制剤である
。ｐは正の整数を表す。

ＴＩＭＥを有する場合の−ＩＮＨＩＢＩＴを放出する機
構としては、たとえば、写真性有用基（以下、ＰＵＧと
略す）放出タイミングをカプラーとして開示されている
ものを挙げることができる。

米国特許第弘、２≠ｔ、り４２号に記載の、離脱後の分
子内求核置換反応によ）＞ＰＵＧ６放出する方法、特開
昭ｊ６−／／≠り≠４号、同！７−／ｊ４４２Ｊｌｔ号
、および同ｊ７−／１１！０３１号に記載の、離脱後の
共役系に沿った電子移動によりＰＵＧを放出する方法、
特開昭１７−１４１３７号、および同Ｊ−ｒ−２０り７
μθ号に記載の、離脱後、共役系に沿った電子移動によ
って新たに生起した求核基により分子内求核置換反応を
起こしてＰＵＧを放出する方法、特願昭５デ一３３０！
２号に記載の、離脱後、更に現像主薬の酸化体と反応し
てＰＵＧ２放出する方法、特願昭！ターフ１１７７１号
、同！？−１９７／　９号に記載の、離脱後、ヘミアセ
タールの開裂によってＰＵＧｉ放出する方法、等が挙げ
られる。

本発明のＤＩＲ化合物は、一般式〔■〕で茨わされるタ
イミング基を有する場合のほかに、次のような三価のタ
イミング基を有する場合も含まれる。例えば、特開昭！
♂−２０デフ弘Ｏ号に記載されているように、Ａのカプ
ラー成分とＴ　Ｉ　Ｍ　Ｅとがカプラー成分の非カップ
リング部位にも結合を有し、現像主薬の酸化体とのカッ
プリング反応および後続反応のあとでも、カプラー成分
とＴＩＭＥとが結＆を有する場合があげられる。また、
特願昭ｊデー１１９７／り号、同ｊタータＯ弘３７号、
同ｊターＰ２！１３１．号、および同ｊターターｊ１７
号に記載されているように、Ｔ　Ｉ　Ｍ　ＥとＩＮＨＩ
ＢＩＴとが、現像主薬の酸化体とのカップリング反応お
よび後続反応のあとでも開裂しない結合をさらに有する
場合も含まれる。以上の各場合において、現像主薬の酸
化体とのカップリング反応および後続反応のあとでも開
裂しない結合全カプラー成分とＩＮＨＩＢＩＴとの間に
さらに有していてもよい。ある贋は、一般式（Ｖｌ）の
構造において、そのような開裂しない結合金、カプラー
成分（Ａ）とＴＩＭＥおよびＴＩＭＥとエヘＨＩ　Ｂ　
Ｉ　Ｔとの間にさらに有していてもよい。

一般式ＣＩ）が、現像抑制物質を離脱しうるＤＩＲカプ
ラー（以下、単にＤＩＲカプラーと記す）を表わす場合
、式中、Ａはカプラー成分を表す。

Ａで表されるイエロー色画像形成カゾラー残基としては
、ピパロイルアセトアニリド型、ベンゾイルアセトアニ
リド型、マロ／ジエステル型、マロンジアミド型、ジベ
ンゾイルメタン型、ベンゾチアゾリルアセトアミド型、
マロンエステルモノアミド型、ベンゾチアゾリルアセテ
ート型、ベンズオキサシリルアセトアミド型、ベンズオ
キサシリルアセテート型、ベンズイミダゾリルアセトア
ミド型もしくはベンズイミダゾリルアセテート型のカプ
ラー残基、米国特許第３．ｒμｉ、ｒｒ。

号に含まれるヘテロ環置換アセトアミドもしくはヘテロ
環置換アセテートから導かれるカプラー残基、又は米国
特許第３，７７０．ｕ≠≦号、英国特許第１，４ｃ！？
、１７１号、西独特許（ＯＬＳ）第２，１０３，０９２
号、特開昭３０−１３９７３２号もしくはリサーチ・デ
ィスクロージャー７１７３７号に記載のアシルアセトア
ミド類から導かれるカプラー残基、又は米国特許第≠、
Ｏμ乙。

３７弘号に記載のへゾロ環型カゾラー残基等が挙げられ
る。

人で表されるマゼンタ色画像形成カプラー残基としては
、！−オキソーλ−ピラゾリン核、ピラゾロ−（／、ｊ
−ａ）ベンズイミダゾール核又はシアノアセトフェノ／
型カプラー残基金有するカプラー残基が好ましい。

Ａで表されるシアン色画像形成カプラー残基としては、
フェノール核又はα−ナフトール核を有するカプラー残
基が好ましい。

Ａで表わされる無呈色カプラー残基としては、特開昭ダ
ター７７６３！を号、同μターｌＯ参ｔ３０号、同１３
−／　０Ｊ４Ａ７コ号等に記載のシクロペンタノン類、
シクロヘキサノン類、シクロヘキセノン類、ピペリドン
類、ラクトン類、ラクタム類、ヒダントイン類、インド
ール類、チアゾリノン類などがある。

一般式（１）において、Ａのカプラー成分としては一般
式（ＩＩＡ）、ＣＩＩＩＡ）、（ＭＡ）、（ＶＡ）、Ｃ
ＶｉＡ）、〔■Ａ〕及び〔■Ａ〕が好ましい。

一般式（ＩＩＡ） 一般式（［［Ａ） 一般式（ＭＡ） 工ｔ１５ 一般式（ＶＡ、） 一般式（ＭＡ） 一般式〔■Ａ〕 一般式〔■Ａ〕 一般式〔■Ａ〕 一般式（ＸＡ） 一般式（Ｘ［Ａ） ｌ 一般式（ＸＩ［Ａｌ 式中、”１１は脂肪族基、芳香族基、アルコキシ基又は
ヘテロ環基を、Ｒ及び几□３は各々芳香族基又は複素環
基を表す。

式中、Ｒ□１で表される脂肪族基は好ましくは炭素数／
〜コ２で、置換もしくは無置換、鎖状もしくは環状、い
ずれであってもよい。アルキル基への好ましい置換基は
アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルア
ミノ基、ハロゲン原子等で、これらはそれ自体更に置換
基を持っていてもよい。几、□として有用な脂肪族基の
具体的な領は次のようなものである：イソゾロビル基、
イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソアミル基、ｔ
ｅｒｔ−アミル基、／、／−ジメチルブチル基、／、／
−ジメチルヘキシル基、／、／−ジエチルヘキシル基、
ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロ
ヘキシル基、２−メトキシイソグロピル基、２−フェノ
キシインプロピル基、コーｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ
キシイソプロビル基、α−アミノイソプロピル基、α−
（ジエチルアミノ）イソプロピル基、α−（サクシンイ
ミド）イソプロピル基、α−（フタルイミド）イソゾロ
ビル基、α−（ベンゼンスルホンアミド）イソプロピル
基等である。

几、□、Ｒ０２又はＲ１３が芳香族基（特にフェニル基
）を表す場合、芳香族基は置換されていてもよい。フェ
ニル基等の芳香族基は炭素数３λ以下のアルキル基、ア
ルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、
アルコキシカルボニルアミノ基、脂肪族アミド基、アル
キルスルファモイル基、アルキルスルホンアミド基、ア
ルキルウレイド基、アルキル置換サクシンイミド基等で
置換されてもよく、この場合、アルキル基は鎖中にフェ
ニレン等の芳香族基が介在してもよい。フェニル基又は
アリールオキシ基、アリールオキシカルミニル基、アリ
ールカルバモイル基、アリールアミド基、アリールスル
ファモイル基、アリールスルホンアミド基、アリールウ
レイド基等で置換されてもよく、これらの置換基のアリ
ール基の部分は更に炭素数の合計が／−２２の７個以上
のアルキル基で置換されていてもよい。

Ｒ１□、Ｒ１□又はＲ１３で表されるフェニル基は、更
に炭素数／〜乙の低級アルキル基で置換されたものも含
むアミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、
ニトロ基、７７ノ基、チオシアノ基又はハロゲン原子で
置換されてもよいつ又、Ｒ％凡　　又はＲ１３は、フェ
ニル基が他の環を縮合した置換基、例えばナフチル基、
キノリル基、イソキノリル基、クロマニル基、クロマニ
ル基、テトラヒドロナフチル基等を表してもよい。これ
らの置換基はそれ自体更に置換基を有してもよい。

Ｒ０□がアルコキシ基を表す場合、そのアルキル部分は
、炭素数／−４０，好ましくは／　−１２の直鎖ないし
分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、環状アルキル基も
しくは環状アルケニル基金表し、これらはハロゲン原子
、アリール基、アルコキシ基等で置換されていてもよい
。

几１１％”１□又は”１３が複素環基を表す場合、複素
環基はそれぞれ、環を形成する炭素原子の一つを介して
、α−アクルアセトアミドにおけるアシル基のカルボニ
ル基の炭素原子又はアミド基の窒素原子と結合する。こ
のような複素環としては、チオフェン、フラン、ピラン
、ピロール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミ
ジン、ピリダジン、インドリジン、イミダゾール、チア
ゾール、オキサゾール、トリアジン、チアジアジン、オ
キサジン等がその例である。これらは更に環上に置換基
を有してもよいウ 一般式（ＩＶＡ　）において、几０．は炭素数／〜≠０
１好ましくは１〜ココの直鎖ないし分岐鎖のアルキル基
（例えばメチル、イソプロピル、ｔｃｒｔ−１チル、ヘ
キシル、ドデシル基等）、アルケニル基（例えばアリル
基等）、環状アルキル基（例えばシクロペンチル基、シ
クロヘキシル基、ノルボルニル基等）、アラルキル基（
例えばベンジル、β−フェニルエチル基等）、環状アル
ケニル基（例、ｔはシクロペンテニル、シクロヘキセニ
ル基等）ｔ−表し、これらはハロゲン原子、ニトロ基、
シアノ基、アリール基、アル１キシ基、アリールオキシ
基、カルボキシ基、アルキルチオカルボニル基、アリー
ルチオカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリー
ルオキシカルボニル基、スルホ基、スルファモイル基、
カルバモイル基、アシルアミノ基、ジアシルアミノ基、
ウレイド基、ウレタン基、チオウレタン基、スルホンア
ミド基、ａｉｍ基、アリールスルホニル基、アルキルス
ルホニル基、アリールチオ基、アルキルチオ基、アルキ
ルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−ア
リールアニリノ基、Ｎ−アルキルアニリノ基、Ｎ−アシ
ルアニリノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基等で置換さ
れていてもよい。

更に、Ｒｌｍはアリール基（例えばフェニル基、α−乃
至はβ−ナフチル基等）ｔ−表してもよい。

アリール基は１個以上の置換基を有してもよく、置換基
として例えばアルキル基、アルケニル基、環状アルキル
基、アラルキル基、環状アルケニル基、ハロゲン原子、
ニトロ基、シアノ基、アリール基、アルコキシ基、アリ
ールオキシ基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基
、アリールオキシカルボニル基、スルホ基、スルファモ
イル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、ジアシルア
ミノ基、ウレイド基、ウレタン基、スルホンアミド基、
複素環基、アリールスルホニル基、アルキルスルホニル
基、アリールチオ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ
基、ジアルキルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−アルキルア
ニリノ基、Ｎ−アシルアニリノ基、Ｎ−アシルアニリノ
基、ヒドロキシ基、メルカプト基等を有してもよい。”
１５　としてよυ好ましいのは、オルト位の少なくとも
７個がアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等によ
って置換されているフェニルで、これはフィルム膜中に
残存するカプラーの光や熱による呈色が少なくて有用で
ある。

更にル、５は、複素環基（例えばヘテロ原子として窒素
原子、酸素原子、イオウ原子を含む！員又は６員環の複
素環、縮合複素環基で、ピリジル基、キノリル基、フリ
ル基、ベンゾチアゾリル基、オキサシリル基、イミダゾ
リル基、ナフトオキサシリル基等）、前記のアリール基
について列挙した置換基によって置換された複素環基、
脂肪族又ハ芳香族アシル基、アルキルスルホニル基、ア
リールスルホニル基、アルキルカルバモイル基、アリー
ルカルバモイル基、アル中ルチオカルパモイル基又はア
リールチオカルバモイル基を表してもよい。

式中、”１４は水素原子、炭素数／−４ｃＯ１好ましく
はノーココの直鎖乃至は分岐鎖のアルキル、アルケニル
、環状アルキル、アラルキル、環状アルケニル基（これ
らの基は前記孔□５について列挙した置換基を有しても
よい）、アリール基及び複素環基（これらは前記孔、５
に？いて列挙した置換基を有してもよい）、アルコキシ
カルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシ
カルボニル基、ステアリルオキシカルメニル基等）、ア
リールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニ
ル基、ナフトキ７カルボニル基等）、アラルキルオキシ
カルボニル基（例えばベンジルオキシカルボニル基等）
、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、ヘゾ
タデクルオキ７基等）、アリールオキシ基（例えばフェ
ノキシ基、トリルオキシ基等）、アルキルチオ基（例え
ばエチルチオ基１　ドデシルチオ基等）、アリールチオ
基（例、ｌフェニルチオ基、α−ナフチルチオ基等）、
カルボキシ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ
基、ｊ−（（２，４ｔ−ジーｔｅｒｔ−アミルフェノキ
シ）アセタミド〕ベンズアミド基等）、ジアシルアミノ
基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基（例えばＮ−メチルプ
ロピオンアミド基等）、Ｎ−アリールアシルアミノ基（
例えばＮ−フェニルアセタミド基等）、ウレイド基（例
えばウレイド、Ｎ−アリールウレイド、Ｎ−アルキルウ
レイド基等）、ウレタン基、チオウレタン基、アリール
アミノ基（例えばフェニルアミノ、Ｎ−メチルアニリノ
基、ジフェニルアミノ基、Ｎ−メチルアニリノ基、ジフ
ェニルアミノ基、Ｎ−アセチルアニリノ基、２−クロロ
−よ−テトラデカンアミドアニリノ基等）、アルキルア
ミノ基（例えばｎ−ブチルアミノ基、メチルアミノ基、
シクロヘキクルアミノ基等）、シクロアミノ基（例えば
ピペリジノ基、ピロリジノ基等）、複素環アミノ基（例
えば弘−ヒリジルアミノ基、−一ベンゾオキサゾリルア
ミノ基等）、アルキルカルボニル基（例エハメチルカル
ゼニル基等）、アリールカルボニル基（−例えばフェニ
ルカルボニル基等）、スルホンアミド基（例えばアルキ
ルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基等）、
カルバモイル基（例えばエチルカルバモイル基、ジメチ
ルカル／ζモイル基、Ｎ−メチル−フェニルカルバモイ
ル、Ｎ−）二ニルカルバモイル等）、スルファモイル基
（例えばＮ−アルキルスルファモイル、Ｎ、Ｎ−ジアル
キルスルファモイルｆｅ、Ｎ−アリールスルファモイル
基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ
、Ｎ−ジアリールスルファモイル基等）、シアノ基、ヒ
ドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、及びスルホ
基のいずれかを表す。

式中、Ｒ□７は水素原子又は炭素数ｌ〜３コ、好ましく
はｌ−ココの直鎖ないしは分岐鎖のアルキル基、アルケ
ニル基、環状アルキル基、アラルキル基、もしくは環状
アルケニル基を表し、これらは前記Ｒ工、について列挙
した置換基を有してもよい。

又、几、７はアリール基もしくは複素環基を表してもよ
く、これらは前記Ｒ□５について列挙した置換基を有し
てもよい。

又、Ｒ１７はシアノ基、アルコキン基、アリールオキシ
基、ハロゲン原子、カルボキシ基、アル：ｒｊｌ”カル
メニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ
基、スルホ基、スルファモイル基、カルバモイル基、ア
クルアミノ基、ジアシルアミノ基、ウレイド基、ウレタ
ン基、スルホンアミ）、基、アリールスルホニル基、ア
ルキルスルホニル基、アリールチオ基、アルキルチオ基
、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アニリノ基
、Ｎ−アリールアニリノ基、Ｎ−アルキルアニリノ基、
Ｎ−アシルアニリノ基、ヒドロキシ基又はメルカプト基
金衣してもよい。

几　　、几　　及びＢ２゜は各々通常の弘当量聾フェノ
ールもしくはα−す７トールカゾラーにおいて用いられ
る基を表し、具体的には几、８　としては水素原子、ハ
ロゲン原子、アルコキ７カルボニルアミノ基、脂肪族炭
化水素残基、Ｎ−アリールウレイド基、アシルアミノ基
、−０−Ｒ２□又は−８−Ｒ（但し、几２□は脂肪族炭
化水素残基）が挙げられ、同一分子内に２個以上の几、
。

が存在する場合には２個以上のＲ□８は異なる基であっ
てもよく、脂肪族炭化水素残基は置換基を有しているも
のを含む。”１９及びＲ＋２゜とじては脂肪族炭化水素
残基、アリール基及びヘテロ環残基から選択される基を
挙げることができ、或いはこれらの一方は水素原子であ
ってもよく、又これらの基に置換基を有して匹るものを
含む。又ＲとＲ２ｏは共同して含窒素へテロ環核金形成
してもよい。ｌは１〜≠の整数、ｍは１〜３の整数、ｎ
は／−１の整数である。そして脂肪族炭化水素残基とし
ては飽和のもの不飽和のもののいずれでもよく、又、直
鎖のもの、分岐のもの、環状のもののいずれでもよい。

そして好ましくはアルキル基（例えばメチル、エチル、
プロピル、イソゾロビル、ブチル、ｔ−ブチル、イソブ
チル、ドデシル、オクタデシル、シクロブチル、シクロ
ヘキシル等の各基）、アルケニル基（例えばアリル、オ
クテニル等の各基）である。アリール基としてはフェニ
ル基、ナフチル基等があシ、又ヘテロ環残基としてはピ
リジニル、キノリル、チェニル、ピペリジル、イミダゾ
リル等の各基が代表的である。これら脂肪族炭化水素残
基、アリール基及びヘテロ環残基に導入される置換基と
してはハロ）ｌｙＷ子、ニトロ、ヒドロキシ、カルボキ
シ徹アミノ、置換アミノ、スルホ、アルキル、アルケニ
ル、アリール、ヘテロ環、アルコキシ％７１Ｊ−ルオキ
シ、アリールチオ、アリールアゾ、アシルアミノ、カル
バモイル、エステル、アシル、アシルオキシ、スルホン
アミド、スルファモイル、スルホニル、モルホリノ等の
各基が挙げられる。

几２２はアリールカルボニル基、炭素数−２〜３コ好ま
しくはλ〜コλのアルカノイル基、アリールカルバモイ
ル基、炭素数λ〜３２好ましくは２〜コ２のアルカンカ
ルバモイル基、炭素数／〜３１好ましくは１−１２のア
ルコキシカルボニル基もしくは、アリールオキ７カルボ
ニル基を衆わし、これらは置換基金有してもよく置換基
としてはアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシ
ルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アルキルスル
ホンアミド基、アルキルサクシンイミド基、ハロゲン原
子、ニトロ基、カルボキシル基、ニトリル基、アルキル
基もしくはアリール基などである。

’２３はアリールカルボニル基、炭素数λ〜３λ好まし
くはコ〜２２のアルカノイル基、アリールカル／ぐモイ
ル基、炭素数λ〜３λ好ましくＦｉ２〜２λのアルカン
カルバモイル基、炭素数／〜３コ好ましくは／〜コ２の
アルコキシカルボニル基もしくはアリールオキシカルボ
ニル基、炭Ｘ数／〜３λ好マシくはｌＮＮ１３アルキル
スルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基、ｊ
員もしくは６員のへテロ環基（ヘテロ原子としては窒素
原子、酸素原子、イオウ原子より選ばれ例えばトリアゾ
リル基、イミダゾリル基、フタルイミド基、サクシンイ
ミド基、フリル基、ピリジル基もしくはベンゾトリアゾ
リル基である）を表わし、これらは前記Ｒ２□のところ
で述べた置換基全有してもよい。

一般式（ＩＩＡ）〜（Ｘ［ＩＡ）で表されるカプラーの
置換基のＲ％几　　、几　　、Ｒ１４，几　　、凡　　
、几　　、几　　、凡２゜％Ｒ２□、またはＲ２３が互
いに結合するか、又はいずれかが２価基となって対称又
は非対称の複合カプラーを形成してもよい。

一般式ＣＩ’）が、現像主薬の酸化体との酸化還元反応
、ま之はその後続反応によりＹ（現像抑制剤またはその
前駆体）全放出する化合物または露光されたハロゲン化
銀を還元してＹｉ放出する化合物（以下、これら’１Ｄ
ＩＲレドックス化合物と言う）を表わす場合、Ａはレド
ックス部分を表わす。

それらの具体例を一般式（ＸｆｌＩＡ）〜〔■Ａ〕に示
す。

（ＸＩＩＩＡ） （ＸｆＶＡ） （ＸＶＡ） 〔でｉＡ） Ｈ８Ｕ２− 〔ｆ眉Ａ〕 上記の式において％　　）１２４は、水素原子、ノ・ロ
ゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ア
リールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ア
リールチオ基、シアノ基、アルコキンカルボニル基、カ
ルバモイル基、スルファモイル基、カルボキシル基、ス
ルホ基、スルホニル基、アシル基、カルゼンアミド基、
スルホンアミド基ま九はへテロ環基全表わし、几、が−
個以上ある場合は、互いに異なっていてもよく、また、
ｖｉｃ−位の２個が結合してベンゼン環またはｔ〜７員
のへテロ環を形成していてもよい。Ｒ２５はアルキル基
、アリール基、アシル基、カル／ぞモイル基、スルホニ
ルｉｔたはスルファモイル基を表ワス。

Ｔ１は水素原子またはアルカＩＪ　＋件下で加水分解し
て離脱可能な基を表わす。分子内にＴ１が２個ある場合
は互いに異なっていてもよい。Ｔ１の代表的な例として
は、水素原子、アシル基、スルホニル基、アルコキシカ
ルボニル基、カル／ζモイル基、オキサリル基等が挙げ
られる。

以下に本発明で用いられるＤＩＲ化合物の具体的代表例
を示すが、これらに限定されるものではない。

’１’−１ｏｉ Ｔ−ｔｏコ −ｔａｘ Ｔ−１０参 −ｉｏｚ ’ｌ’−１０４ Ｔ−１０７ −１ｏｒ ’ｆ−ＩＯｒ Ｔ−ｔ　　ｌ。

α Ｔ−／／／ Ｎ１（Ｕ（Ｊす、３ｈ２□ ’ｌ’−／／　コ （ｔ）Ｃ，Ｈ１□ Ｔ−／／Ｊ Ｔ−／／？ Ｔ−／−〇 １１ｔ′ｉ！３ ’ｌ’−ｔａｉ 「 ２Ｈｓ Ｔ−／Ｊコ Ｔ−／２４４ ４Ｈ９ Ｔ−／コロ Ｔ−／コ７ Ｔ−／Ｊ≠ ０Ｈ Ｔ−／Ｊｊ Ｔ−／３６ ０ｆ（３ Ｔ−／１７ Ｔ−／Ｊｒ Ｔ−／Ｊり Ｃ，Ｈ。

Ｔ−／　参〇 ’ｒ−ｉ　４ｃｉ Ｔ−／　　μコ ’ｌ’−／４ｃ３ 本発明では上記のＤＩＲ化合物は広い範囲で使用するこ
とができるが、好ましくは銀１モル当り／　０−６モル
〜１モル、特に１０″′″５モル〜！Ｘ１０　　”モル
の範囲で使用される。

ＤＩＲ化合物は、水に溶ける有機溶媒（例えばメタノー
ル、エタノール、アセトン、ジメチルホルムアミド）ま
たはこの有機溶媒と水との混合溶液に溶かしてバインダ
ー中に含有させることができる。また、米国特許第２，
３ココ、０２７号等に記載のオイルプロテクト法により
バインダーに含有させることができる。本発明のＤＩＲ
化合物はまた、特開昭ｊター／７４ＡｒＪＯ号に記載の
方法によって微細粒子にしてバインダーに含有させるこ
とができる。

本発明のＤＩＲ化合物は、単独で使用してもよく、コ種
以上併用してもよい。

本発明のＤＩＲ化合物は加熱処理時に熱現像感光材料の
構成層のいずれかに存在していればよいつ従って、感光
材料の製造時に感光材料の構成層、例えば感光層、中間
層、色素供与性物質層、保護層、下塗層々どに添加して
もよいし、また後述するように形成もしくは放出された
色素を色素固定材料に転写して画像を形成する方式に於
いては、本発明のＤＩＲ化合物を色素固定材料に添加し
ておき、加熱処理時に感光材料へ移動させてもよい。

また感光材料と色素固定材料に分けて添加するのも効果
的である。

本発明に使用し得るハロゲン化銀は、塩化銀、臭化銀、
沃化銀、あるいは塩臭化銀、塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃
臭化銀のいずれでもよい。

具体的には特願昭よ？−２２ｔ！ｊＩ号の３タ頁〜３６
頁、米国特許μ、ｊｔ００．４．２４号笛ｌＯ欄、リサ
ーチ・ディスクロージャー誌／９７１年６月号り頁〜ｌ
Ｏ頁等に記載されているハロゲン化銀乳剤のいずれもが
使用できる。

ハロゲン化銀乳剤は未後熟のまま使用してもよいが通常
は化学増感して使用する。通常型感光材料用乳剤で公知
の硫黄増感法、還元増感法、貴金属増感法などを単独ま
たは組合わせて用いることができる。これらの化学増感
を含窒素複素環化合物の存在下で行うこともできる（特
開昭！ＰＩ−／コ４１２４号、同ｌｌ−２／！ｔｌＡｕ
号）。

本発明で使用するハロゲン化銀乳剤は、主として潜像が
粒子狭面に形成される表面潜像型であっても、粒子内部
に形成される内部潜像型であってもよい。内部潜像型乳
剤と造核剤とを組合せた直接反転乳剤を使用することも
できる。

本発明において使用される感光性ハロゲン化銀の塗設量
は、銀換算１ＷＩｙないし１０ｆ／ｍ”の範囲である。

本発明においては、感光性ハロゲン化銀と共に１光に対
して比較的安定な有機金属塩を酸化剤として併用するこ
ともできる。この場合、感光性ハロゲン化銀と有機金属
塩とは接触状態もしくは接近した距離にあることが必要
である。

このような有機金属塩は、熱現像感光材料をｊｏ　’Ｃ
以上、好ましくはｔｏ　″ｃ以上の温度に加熱して現像
する場合に有効である。

このような有機金属塩の中、有機銀塩は、特に好ましく
用いられる。

上記の有機銀塩酸化剤を形成するのに使用し得る有機化
合物としては、特願昭！ター２２１１ｊ１号の３７頁〜
３り頁、米国特許≠、ｚｏｏ　、＋２６号第！λ欄〜第
ｊ３欄等に記載の化合物がある。また特願昭ｓｒ−、２
コ１ｊ３１号記載のフェニルプロピオール酸銀などのア
ルキニル基を有するカルボン酸の銀塩も有用である。

以上の有機銀塩は、感光性ノ１０ゲン化銀１モルあたり
、０．０１ないし７０モル、好ましくは０゜０／ないし
１モルを併用することができる。感光性ハロゲン化銀と
有機銀塩の塗布量合計はｊＯ〜ないしｉｏｔ７ｍ　　が
適当である。

本発明に用いられるハロゲン化銀は、メチン色素類その
他によって分光増感されてもよい。用いられる色素には
、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素
、複合メロシアニン色素、ホロポーラ−シアニン色素、
ヘミシアニン色素、スチリル色素およびヘミオキソノー
ル色素が包含される。

具体的には、特開昭ｊター／１０！ｊＯ号、同４０−／
！ＡＯＪＪ！を号、リサーチ・ディスクロージャー誌、
１２７ｒ年を月号／コ〜１３頁（ＲＤ／７０２デ）等に
記載の増感色素や、特開昭６０−／／／コ３り号、特願
昭４０−１７２２６７号等に記載の熱脱色性の増感色素
が挙げられる。

これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組
合せを用いてもよく、増感色素の組合せは特に、強色増
感の目的でしばしば弔いらｈる。

増感色素とともに、それ自身分光増感作用をもたない色
素あるいは可視光を実質的に吸収しない物質であって、
強色増感を示す物質を乳剤中に含んでもよい（例えば米
国特許コ、り３３，３り０号、同３，６３！、７２／号
、同３，７ダ３．！ｔｏ号、同Ｊ、ｔ／！、６／Ｊ号、
同３．乙／ｊ。

６参１号、同３．Ａ１７，２り３号、同３，６３！、７
２／号に記載のもの等）。

これらの増感色素を乳剤中に添加する時期は化学熟成時
もしくはその前後でもよいし、米国特許４４、／ＩＩ、
７！６号、同第１４，２２４ｒ、４６４号に従ってハロ
ゲン化銀粒子の核形成前後でもよい。　　゛ 添加量は一般にハロゲン化銀１モル当ｊｊ）　／　０＝
ないし１０　　　モル程度である。

本発明においては、画偉形成物質は銀を用いることがで
きる。また高温状態下で感光性ノ・ロゲン化銀が銀に還
元される際、この反応に対応して、あるいは逆対応して
可動性色素全生成するか、あるいは放出する化合物、す
なわち色素供与性物質を含有することもできる。

次に色素供与性物質について説明する。

本発明に使用することのできる色素供与性物質の例とし
て、まず、現像主薬と反応しうるカプラーｔ−挙げるこ
とができる。このカプラーを利用する方法は、銀塩と現
像主薬との酸化還元反応によって生じた現像主薬の酸化
体がカプラーと反応して色素を形成するものであり、多
数の文献に記載されている。現像主薬およびカプラーの
具体例はジエームズ著「ザ　セオリー　オブ　ザ　フォ
トグラフィック　プロセス」第参版（Ｔ、）ｉ。

Ｊａｍｅｓ　“Ｔｈｅ　　Ｔｈｅｏｒｙ　　ｏｆ　　ｔ
ｈｅ　Ｐｈｏｔｏ−ｇｒａｐｈｉｃ　　Ｐｒｏｃｅｓｓ
　）２りｌ〜３３４を頁、および３！グ〜３７，１頁、
特開昭！ｒ−／コ３！３３号、同！ｒ−７４４２ｏａｔ
号、同！ｒ−／１９０μ７号、同ＪＰ−／／／Ｉ≠を号
、同！ター１．２１ＡＪ３？号、同ｊター／７４１１３
１号、同７５’−−ＪＩｊＪｆ号、同タターコＪ／！＜
４０号、同６ｏ−−Ｐｒｏ号、同１Ｏ−２Ｆ１／号、同
６０−／４ＣＪ弘コ号、同６Ｏ−２Ｊｕ７ｕ号、同６Ｑ
−ＡＡコ弘２号等に詳しく記載されている。

また、有機銀塩と色素を結合した色素銀化合物も色素供
与性物質の例に挙げることができる。色素銀化合物の具
体例はリサーチ・ディスクロージャー誌／り７ｒ年オ月
号、ｊμ〜！！ページ、（ＲＤ−／４ヂ６４）等に記載
されている。

また、熱現像銀色素漂白法に用いられるアゾ色素も色素
供与性物質の例に挙げることができる。

アゾ色素の具体例および漂白の方法は米画特許第≠、２
３１．？！７号、リサーチ・ディスクロジャー誌、／り
７６年μ月号、３０〜３２ページ（ＲＤ−／１４１４３
３）等に記載されている。

また、米国特許第３．りｒ！、１６！号、同弘。

Ｏココ、４１７号等に記載されているロイコ色素も色素
供与性物質の例に挙げることができる。

また、別の色素供与性物質の例として、画像状に拡散性
色素を放出乃至拡散する機能を持つ化合物を挙げること
ができる。

この型の化合物は次の一般式（ＬＩ）で賢わすことがで
きる。

（Ｄｙｅ−Ｘ）ｆｌ−Ｙ　　　　　　（Ｌｌ）Ｄｙｅは
色素基、一時的に短波化された色素基または色素前駆体
基を表わし、Ｘは単なる結合または連結基ｔ−我わし、
Ｙは画像状に潜像を有する感光性銀塩に対応または逆対
応して（Ｄｙｅ−Ｘ）ｎ−Ｙで表わされる化合物の拡散
性に差を生じさせるか、または、Ｄｙｅ′ｔ−放出し、
放出されたＤｙｅと（Ｄｙｅ−Ｘ）ｎ−Ｙとの間に拡散
性において差を生じさせるような性質を有する基を表わ
し、ｎは／ｊたは２を表わし、ｎがλの時、２つのＤｙ
ｅ−Ｘは同一でも異なっていてもよい。

一般式（Ｌｌ）で表わされる色素供与性物質の具体例と
しては、例えば、ハイドロキノ／系現像主薬と色素成分
を連績した色素現像薬が、米国特許第Ｊ、／Ｊ４Ｃ，７
４４４号、同第Ｊ、Ｊｔ２．Ｉｆ１９号、同第３．！９
７．Ｊｏｏ号、同第Ｊ、Ｊ４Ａ４Ａ、ｒａｔ号、同第Ｊ
　、　８１２　、り７コ号等に記載されている。また、
分子内求核置換反応により拡散性色素を放出させる物質
が、特開昭！ｌ−＋３．ｔｉｔ号等に、イソオキサシロ
ン環の分子内巻き換又反応により拡散性色素を放出させ
る物質が、特開昭４Ｌ５Ｆ−／／／、４２ｒ号等ニ記載
されている。これらの方式はいずれも現像の起こらなか
った部分で拡散性色素が放出または拡散する方式であり
、現像の起こったところでは色素は放出も拡散もしない
。

また、別の方式としては、色素放出性化合物全色素放出
能力のない酸化体型にして還元剤もしくはその前駆体と
共存させ、現像後、酸化されずに残った還元剤により還
元して拡散性色素全放出させる方式も考案されており、
そこに用いられる色素供与性物質の具体例が、特開昭Ｊ
’！−／１０゜ｒコア号、同！４に一／３０．９２７号
、同ｊ４−／４≠、３≠２号、同！Ｊ−Ｊｒ、！！！号
に記載されている。

一方、現像の起こった部分で拡散性色素を放出させる物
質として、拡散性色素を脱離基に持つカプラーと現像主
薬の酸化体との反応によ怜拡散性色素を放出させる物質
が、特開昭ｔ７−１ｒ６゜ハリ号、同ｊ７−２０７．コ
ｊＯ号、同ｚｒ−７９，２１４７号、同！ｒ−／／ｌ、
１３７号、英国特許第１．！３０．！２≠号、特公昭≠
ｒ−ｓり、７４１号、米国特許第３．弘弘３．り≠Ｏ号
等に記載されている。

その代表例は特開昭！ｒ−／　／　４　、１３７号の第
（ｌμ）頁〜第（１７）頁に記載された化合物群である
。

また、耐拡散基を脱離基に持つカプラーと現像主薬の酸
化体との反応により拡散性色素を生成させる物質が、米
国特許第３，２２７　、ｊｊｒＯ号等に記載されている
。

また、これらのカラー現像薬を用いる方式では現像薬の
酸化分散物による画像の汚染が深刻な問題と表るため、
この問題を改良する目的で、現像主薬を必要としない、
それ自身が還元性金持つ色素放出性化合物も考案されて
いる。その代表例は九とえば、米国特許第３．り２１，
３ｊコ号、同第弘、０１３．Ｊ／コ号、同第参、ａｒｔ
、ａλ１号、同第ダ、ＪｊＪ、ｊＪＪ号、特開昭！ター
ｔｚｒｓｙ号、同７５Ｆ−６９１３９号、同！３−３１
１９号、同！／−１０１ｆｉ３１Ａ！号、同！ノー１Ｏ
ＡＪ参Ｊ号、リサーチ・ディスクロージャー誌１７参ぶ
３号、米国特許第ｊ、７コ２，０１２号、同第３，７２
Ｆ、１１３号、同第３．ダ弘３゜り３ｆ号、特開昭ｚｒ
−ｉｉｔ、ｓＪｙ号、同！７−１７り、ｒｕｏ号、米国
特許ｕ、ｚｏｏ、ｔコぶ号等に記載されている色素供与
性物質である。

本発明に用いうる色素供与性物質の具体例としては、前
述米国特許φ、１００，６２４号の第一コ欄〜第４ｃ←
欄に記載の化合物を挙げることができるが、なかでも前
記米国特許に記載の化合物（１）〜（ｊ）、（１０）〜
（１３）、（ｌ≦）〜（／り）、（Ｊｒ）〜（ｊＯ）、
（３３）、（３ｊ）、（ＩＩ）〜（４ｃＯ）、（≠２）
〜（４４Ｉ）が好ましい。また、特願昭！ター２１１−
≦≠６ｒのｒＯ〜ｒ７頁に記載の化合物も有用である。

上記の色素供与性化合物νよび以下に述べる画像形成促
進剤などの疎水性添加剤は米国特許第２゜Ｊココ、０２
７号記載の方法などの分知の方法によシ感光材料の層中
に導入することができる。この場合には、特開昭１９−
ｒ３／ｚμ号、同ｊター／７ｔダｊ／号、同！ター１７
ｒμ！−号、同！ターｉｙｒぴ１３号、同！ター／７ｒ
弘！≠号、同ｊター／７１４４１！号、同ｊター／７１
ｒ４Ａ！７号などに記載のような高沸点有機溶媒を、必
要に応じて沸点ｔｏ　１１ｃ〜／ｌＯ″Ｃの低沸点有機
溶媒と併用して、用いることができる。

高沸点有機溶媒の量は用いられる色素供与性物質ｉｐに
対して１０ｆ以下、好ましくは！を以下である。

また特公昭ｊ／−Ｊ９ｔＪ−３号、特開９８ｚｉ−！タ
タ参３号に記載されている重合物による分散法も使用で
きる。

水に実質的に不溶な化合物の場合には、前記方法以外に
バインダー中に微粒子にして分散含有させることができ
る。また疎水性物質を親水性コロイドに分散する際に、
種々の界面活性剤を用いることができ、それらの界面活
性剤としては特開昭７５’−／！７６３１．号の第（３
７）〜（３１）頁に界面活性剤として挙げたものを使う
ことができる。

本発明においては現像主薬を用いるのが好ましい。

本発明に用いられる現像主薬としては、米国特許第３．
！Ｊ／、コ１１号にＮ、Ｎ−ジエチル−３−メチル−ｐ
−フェニレンジアミンに代表されるｐ−フ二二しン系カ
ラー現像薬が記載されている。更に有用な現像主薬とし
ては、米国特許第３゜７４７．２７０号にアミノフェノ
ールが記載されている。アミノフェノール還元剤の中で
特に有用なものに、ダーアミノーコ、６−ジクロロフェ
ノール、φ−アミノーコ、ｔ−ジブロモフェノール、φ
−アミノーλ−メチルフェノールサルフェート、ｌ−ア
ミノ−３−メチルフェノールサルフェート、≠−アミノ
ーＪ、４−ジクロロフェノールハイトロクａ９イドセど
がある。更にリサーチディスクロージャー誌ｌ！１号ｌ
６ｉｚｉｏｒ、米国特許第φ、０λ／、２参〇号には、
コツ６−ジクロロー≠−置換スルホンアミドフェノール
、コ、６−ジプロモー弘−置換スルホンアミドフェノー
ル、特開昭ｊデーｔ　７　ｂ７ａｏ号にはｐ−（Ｎ、Ｎ
−ジアルキルアミノフェニル）スルファミンなどが記載
され、有用である。上記のフェノール系還元剤に加え、
ナフトール系還元剤、たとえば、≠−アミノーナフトー
ル誘導体および参−置換スルホンアミドナフトール誘導
体も有用である。更に、適用しうる一般的な力２−現像
薬としては、米国特許第２，１りｊ　、１２Ｉ号記載の
アミノヒドロキ、シピラゾール誘導体が、米国特許第２
．！タコ。

７／１Ａ号記載のアミノピラゾリン誘導体が、またリサ
ーチディスクロージャー誌ｌり１０年６月号λ２７〜２
３０．２３６〜２μＯベージ（ＲＤ−ｌり≠７２、ＲＤ
−ｉりμ／ｊ）には、ヒドラゾン誘導体が記載されてい
る。これらの還元剤は、単独で用いても、２稽類以上を
組み合せて用いてもよい。

また上記の現像主薬の他に以下に述べる還元剤を補助現
像薬として用いることもできる。

有用な補助現像薬には、ノ・イドロキノン、ターシャリ
−ブチルハイドロキノ／やコ、ｊ−ジメチルハイドロキ
ノンなどのアルキル置換ハイドロキノン類、カテコール
類、ピロガロール類、クロロハイドロキノンやジクロロ
ハイドロキノンなどのハロゲン置換ハイドロキノン類、
メトキシハイドロキノンなどのアルコキシ置換ハイドロ
キノン類、メチルヒドロキシナフタレンなどのポリヒド
ロキシベンゼン誘導体がある。更に、メチルガレート、
アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体類、Ｎ。

Ｎ／−ジー（コーエトキシエチル）ヒドロキシルアミン
などのヒドロキシルアミン類、ｌ−フェニル−３−ピラ
ゾリドンや昼−メチル−仏−ヒドロキシメチル−／−フ
ェニル−３−ピラゾリドンなどのピラゾリドン類、レダ
クトン類、ヒドロキシテトロン酸類が有用である。

現像主薬は、一定の濃度範囲で用いることができる。一
般に有用な還元剤の濃度範囲は銀１モルにつきｏ、ｏｏ
ｉ〜コＯモル、特に好ましくはＱ。

０／〜ｌそルであるつ 本発明において感光材料には画像形成促進剤音用いるこ
とができる。画像形成促進剤には銀塩酸化剤と還元剤と
の酸化還元反応の促進、色素供与性物質からの色素の生
成または色素の分解あるいは移動性色素の放出等の反応
の促進および、感光材料層から色素固定層への色素の移
動の促進等の機能があり、物理化学的な機能からは塩基
または塩基プレカーサー、求核性化合物、高沸点有機溶
媒（オイル）、熱溶剤、界面活性剤、銀または銀イオン
と相互作用を持つ化合物等に分類される。

ただし、これらの物質群は一般に複合機能を有しており
、上記の促進効果のいくつかを合せ持つのが常である。

これらの詳細については特願昭ｊター２／３？７ｒ号の
４７頁〜７１頁に記載されている。

上記の画像形成促進剤の他に、塩基を発生させる方法が
各種あり、いずれも有効である。たとえば特願昭４０−
／４？！ｌｒ！号に記載されている難溶性金属化合物お
よびこの難溶性金属化合物を構成する金属イオンと錯形
成反応しうる化合物の混合により塩基を発生する方法や
特願昭６０−７μ７０−号に記載されている電解によシ
塩基を発生する方法などがある。特に前者の方法は効果
的であり、難溶性金属化合物としては炭酸、リン酸、ケ
イ酸、ホウ酸、アルミン酸などの水酸化物、酸化物が挙
げられる。

錯形成化合物については、例えばニーイー　マーチル、
アールエムスミス（Ａ　、　Ｈｚ　、　Ｋａｒｔｅｌｌ
。

几、　Ｍ　、　８ｍｉ　ｔｈ　）共著、“クリティカル
　スタビＩ）ｆイ　コｙスタｙ：ｙ（Ｃｒｉｔｉｃａｌ
　　５ｔａｂｉｌｉｔｙＣｏｎｓｔａｎｔｓ　　）、第
μ〜！巻”、プレナムプレス（Ｐｌｅｎｕｍ　Ｐｒｅｓ
ｓ　）に詳述されている。

具体的にはアミノカルボン酸類、イミノジ酢酸およびそ
の誘導体、アニリンカルボン酸類、ピリジンカルボン酸
類、アミンリン酸類、カルボン酸類（モノ、ジ、トリ、
テトラカルゼン酸およびさらにフォスフォノ、ヒドロキ
シ、オキソ、エステル、アミド、アルコキシ、メルカプ
ト、アルキルチオ、フォスフイノなどの置換基全もつ化
合物）、ヒドロキサム酸類、ポリアクリレート類、ポリ
リン酸類等のアルカリ金属、グアニジン類、アミジン類
もしくはμ級アンモニウム塩等の塩が挙げられる。

これらの難溶性金属塩と錯形成化合物は、感光材料と色
素固定材料に別々に添加するのが有利である。

本発明においては、現像時の処理温度および処理時間の
変動に対し、常に一定の画像を得る目的で種々の現像停
止剤全光のＤＩ几化合物と併用することができる。

ここでいう現像停止剤とは、適正現像後、速やかに塩基
を中和または塩基と反応して膜中の塩基濃度を下げ現像
を停止する化合物を九は銀および銀塩と相互作用して現
像を抑制する化合物である。

具体的には、加熱によシ酸を放出する酸プレカーサー、
加熱によシ共存する塩基と置換反応を起す親電子化合物
、または含窒素へテロ環化合物、メルカプト化合物およ
びその前駆体等が挙げられる（例えば特願昭７ｌ−２７
Ａデコを号、特願昭！ター４ＡｒＪＯｊ号、特願昭ｊタ
ー１！１３４１−号ま九は特願昭！デー１！ＩＪｔ号に
記載の化合物など）。

また加熱によりメルカプト化合物を放出する化合物も有
用であるが、例えば特願昭Ｉター／９，０／７３号、゛
同！ター２ｔｒｙａｔ号、同ｊターコ４’ｊ４Ｃ４ｒ号
、同４Ｏ−２６０Ｊｒ号、同４ｏ−コｔＯ２号、同４ｏ
−コｔＯＪ２号、同ｔｏ−ハ１ぶ１号、同４０−コタｒ
ｙＪ号、同タター／７ｔＪ！０号に記載の化合物がある
。

また本発明においては感光材料に現像の活性化と同時Ｋ
ｉ［ｍの安定化を図る化合物を用いることができる。

好ましく用いられる具体的化合物については、米国特許
弘、！Ｏｏ　、４２４号の第！ｌ−！コ欄に記載されて
いる。

本発明においては種々のカプリ防止剤全使用することが
できる。カブリ防止剤としては、アゾール類、特開昭！
ター／６ｒ≠弘コ号記載の窒素金倉むカルゼン酸類およ
びリン酸類、あるいは特開昭ｊＰ−／／／、ｔＪぶ号記
載のメルカプト化合物およびその金属塩が用いられる。

本発明においては、感光材料に必要に応じて画像調色剤
を含有することができる。有効な調色剤の具体例につい
ては特願昭！ターコｔｒｙ２を号りλ〜Ｐ３頁に記載の
化合物がある。

本発明の感光材料に用いられるバインダーは、単独であ
るいは組合わせて含有することができる。

このバインダーには親水性のものを用いることができる
。親水性バインダーとしては、透明か半透明の親水性バ
インダーが代茨的であり、例えばゼラチン、ゼラチン誘
導体、セルロース誘導体等のタンノ（り質や、デンゾ／
、アラビヤゴム等の多糖類のような天然物質と、ポリビ
ニルピロリドン、アクリルアミド重合体等の水溶性のポ
リビニル化合物のような合成重合物質を含む。他の合成
重合物質には、ラテックスの形で、とくに写真材料の寸
度安定性を増加させる分散状ビニル化合物がある。

本発明においてバインダーは／ｍ　　あたり２０２以下
の塗布量であり、好ましくはｉｏｔ以下、さらに好まし
くは７９以下が適当である。

バインダー中に色素供与性物質などの疎水性化合物と共
に分散される高沸点有機溶媒とバインダーとの比率はバ
インダー／ｆに対して溶媒／　ｃｃ以下、好ましくは０
．！ｃｃ以下、さらに好ましくは０、Ｊｃｃ以下が適当
である。

本発明の写真感光材料および色素固定材料には、写真乳
剤層その他のバインダ一層に無機または有機の硬膜剤を
含有してよい。

具体例や具体的化合物例は特願昭！デー２４１１Ｆコを
号明細書Ｐ４Ａ頁ないしり３頁や特開昭！ター１１７４
３４号第３ｊ頁に記載のものが挙げられ、これらは単独
または組合せて用いることができる。

本発明における感光材料および場合によって用いられる
色素固定材料に使用される支持体は、処理温度に耐える
ことのできるものである。一般的な支持体としては、ガ
ラス、紙、重合体フィルム、金属およびその類似体が用
いられるばかりでなく、１＃願昭７５’−２４１Ｐλを
号明細書の２！頁〜り６頁に支持体として挙がっている
ものが使用できる。

本発明で使用する感光材料の中に着色している色素供与
性物質を含有する場合には、さらにイラジェーション防
止やハレーショｙ防止物’Ｊｆｔ、６るいは各種の染料
を感光材料に含有させることはそれ程必要ではないが、
特願昭！ターコロｔタコ６号２７〜？ｊ頁や米国特許≠
、！ＤＯ，Ａ：ｌｌｓ号の第！！欄（４Ａ／−７λ行）
に例示された文献に記載されているフィルター染料や吸
収性物質等を含有させることができる。

イエロー、マゼンタ、シアンの３原色を用いて、色度図
内の広範囲の色を得るために、本発明に用いられる感光
要素は、少々くとも３層のそれぞれ異なるスペクトル領
域に感光性を持つノ・ロゲン化銀乳剤層を有する必要が
ある。

互゛いに異なるスペクトル領域に感光性を持つ少なくと
も３つの感光性ハロゲン化銀乳剤層の代表的な組合せと
しては、特開昭！？−／１０！１０号に記載のものがあ
る。

本発明に用いられる感光材料は、必要に応じて同一のス
ペクトル領域に感光性を持つ乳剤層を乳剤の感度によっ
て２層以上に分けて有していてもよい。

本発明に用いられる感光材料は、必要に応じて、熱現儂
感光材料として知られている各種添加剤や、感光層以外
の層、例えば静電防止層、電導層、保護層、中間層、Ａ
）１層、剥離層、マット層等を含有することができる。

各糧添加剤としては、リサーチ・ディスクａ−ジャー誌
ＶＯ１，／７０．／り７を年を月のｌ６１７０２り号、
特願昭！ター２０９１６３号に記載されている添加剤、
例えば可凰剤、鮮鋭度改良用染料、ＡＨ染料、増感色素
、マット剤、界面活性剤、螢光増白剤、紫外線吸収剤、
スベリ剤、酸化防止剤、退色防止剤等の添加剤がある。

特に、保護層（ｐｃ）には、接着防止の念めに有機、無
機のマット剤を含ませるのが通常である。

また、この保護層には媒染剤、ＵＶ吸収剤等を含ませて
もよい。保護層および中間層はそれぞれ２層以上から構
成されていてもよい。

また中間層には、混色防止のための還元剤、ＵＶ吸収剤
、Ｔ　ｔ　Ｏｚなどの白色顔料を含ませてもよい。白色
顔料は感度を上昇させる目的で中間層のみならず乳剤層
に添加してもよい。

本発明の写真要素は、加熱現像により色素を形成または
放出する感光要素と必要に応じて、色素を固定する色素
固定要素から構成される。

特に色素の拡散転写により画偉を形成するシステムにお
いては感光要素と色素固定要素が必須であり、代表的な
形態として、感光要素と色素固定要素とが２つの支持体
上に別個に塗設される形態と同一の支持体上に塗設され
る形態とに大別される。

感光要素と色素固定要素相互の関係、支持体との関係、
白色反射層との関係は特願昭！ターコｔｒ９コロ号明細
書の５ｒ−ｔり頁や米国特許仏。

！００、．４コを号の第！７欄に記載の関係が本願にも
適用できる。

感光要素と色素固定要素とが同一の支持体に塗設される
形態の代表的なものは、転写画像の形成後、感光要素を
受像要素から剥離する必要のない形態である。この場合
には、透明または不透明の支持体上に感光層、色素固定
層と白色反射層とが積層される。好ましい態様としては
、例えば、透明または不透明支持体／感光層／白色反射
Ｎ／色素固定層、透明支持体／色素固定層／白色反射層
／感光、１などを挙げることができる。

感光要素と色素固定要素とが同一の支持体上に塗設され
る別の代表的態様には、例えば特開昭！ｊ−４７Ｊｒｌ
ＡＯ号、カナダ特許第４７＃　、０１２号・米国特許第
Ｊ、７！０．７Ｉｒ号に記載されているように、感光要
素の一部または全部を色素固定要素から剥離する形態が
あり、適当な位置に剥離層が塗設されているものを挙げ
ることができる。

感光要素ま九は色素固定要素は、加熱現像もしくは色素
の拡散転写のための加熱手段としての導電性の発熱体層
を有する形態であってもよい。

この場合の透明または不透明の発熱要素は、抵抗発熱体
として従来会知の技術を利用して作ることができる。

抵抗発熱体としては、半導性を示す無機材料の薄膜を利
用する方法と導電性微粒子をバインダーに分散した有機
物薄膜を利用する方法とがある。

これらの方法に利用できる材料は、特願昭３２−１ｒｔ
ｒｉｚ号明細書等に記載のものを利用できる。

本発明に用いられる色素固定要素は媒染剤を含む層を少
なくとも１層有しており、色素固定層が界面に位置する
場合、必要な場合には、さらに保護層を設けることがで
きる。

色素固定要素の層構成、バインダー、添加剤、媒染剤添
加法設置位置は特願昭１９−２４１？２４号明細書の４
２頁り行〜ｔ３頁／ｒ行の記載およびそこに記載の特許
明細書に記載のものが本願にも適用できる。

本発明に用いられる色素固定要素は前記の層の他に必要
に応じて剥離層、マット剤層、カール防止層などの補助
層を設けることができる。

上記層の１つまたは複数の層には、色素移動を促進する
ための塩基および／または塩基プレカーサー、親水性熱
溶剤、色素の退色を防ぐための退色防止剤、ＵＶ吸収剤
、スベリ剤、マット剤、酸化防止剤、寸度安定性を増加
させるための分散状ビニル化合物、螢光増白剤等を含ま
せてもよい。

これらの添加剤の具体例はリサーチ・ディスクローシャ
ー誌Ｖｏ　ｌ　、ｉ７ｏ、ｉｔ’；ｒｒ年６月のＲ，Ｄ
Ｉ７０２２号、特願昭！２−コＯり５４３号の１０１頁
〜／コＯ頁に記載されている。

上記層中のバインダーは親水性のものが好ましく、透明
か、半透明の親水性コロイドが代表的である。具体的に
は前記の感光材料の所で挙げたバインダーが用いられる
。

本発明における画像受像層としては、熱現像カラー感光
材料に使用する色素固定層があり、通常使用される媒染
剤の中から任意に選ぶことができるが、それらの中でも
特にポリマー媒染剤が好ましい。ここでポリマー媒染剤
とは、三級アミン基を含むポリマー、含窒素複素環部分
を有するポリマー、およびこれらの弘級カチオン基を含
むポリマー等である。

この具体例については特願昭ｊヂーコｔｒり２゛２号Ｐ
Ｉ〜／ＤＯ頁や米国特許４４　、　、ｔｏｏ　、　ｊＪ
２号の第３’７〜６０欄に記載されている。

本発明においては熱現像感光層、保護層、中間層、下塗
層、パック層その他の層の塗布法は米国特許φ、１００
，６２４号の第！タ〜！６欄に記載の方法が適用できる
。

熱現像感光材料へ画像を記録するための画像嬉光の光源
としては、可視光をも含む輻射線を用いることができ、
例えば特願昭！ター２４１タコ６号の１００頁や米国特
許弘、！００．ｔ２を号の第！６欄に記載の光源を用い
ることができる。

熱現像工程での加熱温度は、約ｔｏ　ｏｃ〜約２ｔｏ　
＠ｃで現像可能であるが、特に約ｇｏ’Ｃ〜約／ｒＯ’
ｃが有用であシ、転写工程での加熱温度は、熱現像工程
における温度から室温の範囲で転写可能であるが、特に
６ｏ”Ｃ以上で熱現像工程における温麗よりも約ｌＯ°
Ｃ低い温度までがより好ましい。現像および／または転
写工程における加熱手段としては、熱板、アイロン、熱
ローラ−、カーボンやチタンホワイトなどを利用した発
熱体等を用いることができる。

また、特開昭！ターコ／　ｒ４Ａ４り号、特願昭ｔＯ−
７り７０り号に詳述されるように、現像と転写を同時ま
たは連続して行う方法も有用である。

この方法においては、前述の画像形成促進剤は色素固定
材料、感光材料のいずれかまたは両者にあらかじめ含ま
せておいてもよいし、外部から供給する形態をとっても
よい。この現像および転写を同時または連続して行う方
式において加熱温度は４ｏ”Ｃ以上、色素移動助剤とし
て用いられる転写溶媒の沸点以下が好ましい。例えば転
写溶媒が水の場合は６ｏ’Ｃ以上１０ｏ’ｃ以下が望ま
しい。

本発明に督いて画像状に可動性の色２に放出する色素供
与性物質を用いる場合には、色素の感光層から色素固定
層への色素移動には、色素移動助剤を用いることができ
ろう 色素移動助剤には、外部から移動助剤を供給する方式で
は、水、または苛性ソーダ、苛性カリ、無機のアルカリ
金属塩および有機の塩基を含む塩基性の水溶液が用いら
れる。これらの塩基は画像形成促進剤の項で記載したも
のが用いられる。また、メタノール、Ｎ、Ｎ−ジメチル
ホルムアミド、アセトン、ジイソブチルケトンなどの低
沸点溶媒、またはこれらの低沸点溶媒と水または塩基性
の水溶液との混合溶液が用いられる。色素移動助剤は、
色素固定材料または感光材料お−よびその両者を移動助
剤で湿らせる方法で用いてもよい。

色素移動助剤（例えば水）は熱現像感光材料の感光層と
色素固定材料の色素固定層との間に付与することによっ
て画像の移動を促進するものであるが、あらかじめ感光
層もしくは色素固定層またはその両者に色素移動助剤を
付与しておいてから両者を重ね合わせることもできる。

感光層または色素固定層に色素移動助剤を付与する方法
としては、例えば、特願昭ｊター２４１９２６号の１０
／頁２行〜１０コ頁ダ行に記載の方法がある。

また色素移動を促進するために、常温では固体であり高
温では溶解する親水性熱溶剤を感光材料または色素固定
材料知内蔵させる方式も採用できる。親水性熱溶剤は感
光材料、色素固定材料のいずれに内蔵させてもよく、両
方に内蔵させてもよい。また内蔵させる層も乳剤層、中
間層、保護層、色素固定層いずれでもよいが、色素固定
材料よび／またはその隣接層に内蔵させるのが好ましい
。

親水性熱溶剤の例としては、尿素類、ピリジン類、アミ
ド類、スルホンアミド類、イミド類、アルコール類、オ
キシム類その他の複素環類がある。

転写工程における加熱手段は、特願昭！ター２ｔｒｙｘ
ｔ号ｙ）ｔｏｘ頁／　ｕ　行〜／　Ｏ３頁１１行に記載
の手段がある。”また、色素固定材料に、グラファイト
、カーボンブラック、金属等の導電性材料の層を重ねて
施しておき、この導電性層に電流を通じ、直接的に加熱
するようにしてもよい。

熱現像感光材料と色素固定材料とを重ね合わせ・密着き
せる時の圧力条件や圧力を加える方法は特願昭ｊデー２
４１９２４号の１０Ｊ頁〜ｉｏｕ頁に記載の方法が適用
できる。

発明の具体的実施例 以下、本発明の具体的実施例を示し、本発明をさらに詳
細に説明する。

実施例　１ ベンゾ）　ＩＪアゾール銀乳剤の作り方について述べる
。

ゼラチンコｔｆとベンゾトリアゾール！３．２ｆを水ｓ
ｏＯｍｌに溶解した。この溶液をｇｏ　ｃに保ち攪拌し
た。この溶液に硝酸銀１７ｆｔ−水１００ｍ１に溶かし
た液ｔ−２分間で加えた。

このベンゾトリアゾール銀乳剤のｐＨｔ−調整し、沈降
させ、過剰の塩を除去した。その後、ｐ）ｌｔ−６，３
０に分わせ、収量＋Ｌ　Ｄ、Ｏｆのベンゾトリアゾール
銀乳剤を得た。

第５層と第７層用のハロゲン化銀乳剤の作り方をのべる
。

良く攪拌しているゼラチン水溶液（水ｉｏｏ。

−中にゼラチンλＯｆと塩化ナトリウムＪｆｔ−含み、
７！”Ｃに保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カリ
ウムを含有している水溶液４００　ｍｌと硝酸銀水溶液
（水４００　ｍｉに硝酸銀０．２タモルを溶解させたも
の〕を同時に参〇分間にわたって等流量で添加した。こ
のようにして、平均粒子サイズＯ，ａＯμｍの単分散立
方体塩臭化銀乳剤（臭素！Ｏモル係）ｔ−調製し友。

水洗、脱塩後、チオ硫酸ナトリウム！■とμｍヒドロキ
シ−６−メチル−／、Ｊ、Ｊｍ、７−チトラザインデン
コＯ■全添加して、４ｏ’ｃで化学増感を行なった。乳
剤の収量は１．０Ｏｆであった。

次に、第３層用のハロゲン化銀乳剤の作り方をのべる。

良く攪拌しているゼラチン水溶液（水ｔｏｏ。

ｄ中にゼラチン２０ｆと塩化ナトリウム３ｆｔ−含み、
ｙｚ”ｃに保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カリ
ウム金含有している水溶液４００＠ｌと硝酸銀水溶液（
水６００ｗ１に硝酸銀０．２２モルを溶解させたもの）
ｔ−同時にＵＯ分間にわたって等流量で添加した。この
ようにして、平均粒子サイズ０．３！μｍの単分散立方
体塩臭化銀乳剤（臭素ｔｏモルＳ）を調製した。

水洗、脱塩後、チオ硫酸ナトリウム！ηとφ−ヒドロキ
シー１−メチルー１．Ｊ、！ｔ＊、７−チトラザインデ
ン１０ηを添加して、ｔｏ”ｃで化学増感を行なった。

乳剤の収量はｔｏｏｔでちった。

次に、色素供与性物質のゼラチン分散物の作り方につい
て述べる。

イエローの色素供与性物質（Ｙ、）ｔ−！ｆ、本発明の
ＤＩＲ，化合物’Ｉ’−１ｏｔｔ−ｏ、ｓｊｙ、界面活
性剤として、コハク酸−コーエチルーへキシルエステル
スルホン酸ソーダｏ、ｒｙ、トリイソノニルフォスフニ
ートコ、ｔＰを秤量し、酢酸エチルＪＯ，ｉを加え、約
ｔＯ’ｃＫ加熱溶解させ、均一な溶液とした。この溶液
と石灰処理ゼラチンのｉｏチ溶液１ｏｏｙとを攪拌混合
した後、ホモジナイザーで７０分間、１１００００ｒｐ
にて分散した。この分散液をイエローの色素供与性物質
の分散物と言う。

マゼンタ色素供与性物質（Ｍ）、シアン色素供与性物質
（Ｃ）を使う以外はイエロー色素供与性物質の分散物の
作り方と全く同様にしてマゼ／り、シアンの色素供与性
物質の分散物を作った。

これらにより、次表のような多層構成のカラー感光材料
（Ａ）を作つな。

（Ｙ） ０）ｉ （Ｃ） Ｈ （Ｄ−／） （Ｄ−一） （Ｄ−Ｊ） また、本発明の化合物’ｌ’−１０／に代えてＴ−／ａ
ｌｌを０．３！？用いる以外は感光材料（Ａ）と全く同
様に感光材料ＣＢ）を作った。

また、ＤＩ几化合物を用いないこと以外は感光材料（Ａ
）と全く同様にして感光材料（Ｃ）を作った。

次に色素固定材料の作り方について述べる。

ポリエチレンでラミネートした紙支持体上に次表の構成
で塗布し色素固定材料を作った。

上記多層構成のカラー感光材料にタングステン電球を用
い、連続的に濃度が変化しているＧ、　Ｒ。

ＩＲ三色分解フィルター（Ｇはｚｏｏ、４ｏ。

ｎｍ％　Ｒはｔｏｏ〜７００ｎｍのバンドパスフィルタ
ー、ＩＲは７００ｎｍ以上透過のフィルターを用い構成
した）全通して、２００ルツクスで７秒露光した。

この露光済みの感光材料の乳剤面に２０　Ｈｌ　／　ｍ
２の水をワイヤーパーで供給し、その後色素固定材料と
膜面が接するように重ね合せた。吸水した膜の温度がＰ
ｏとなるように温度調整したヒートローラーを用い、３
０秒間加熱した後色素固定材料を感光材料からひきはが
すと、固定材料上にＧ、Ｒ，ＩＲの三色分解フィルター
に対応してイエロー、マゼンタ、シアンの鮮明な儂が得
られた。各色の最高濃度（Ｄｍａｘ）と最低濃度（Ｄｍ
ｉｎ）をマクベス反射濃度計（几Ｄ−！／り）を用いて
測定した。その結果を表−／に示した。

表−７゜結果は、ＤＩ几化合物を用いることにより過現
像によるカプリの上昇が防止でき、かつ加熱温度のバラ
ツキによる画像ムラを抑制できることを示している。

実施例　２ ベンゾトリアゾール銀乳剤の作り方について述べる。

ゼラチンコｒｆとベンゾトリアゾール７３．２２ｆ：水
３００ｍ１に溶解した。この溶液ｔ−φｏ　’Ｃに保ち
攪拌した。この溶液に硝酸銀１７ｆｔ−水７００ｇ１に
溶かした液を２分間で加えた。

このベンゾトリアゾール銀乳剤のｐ）Ｉｔ”調整し、沈
降させ、過剰の塩を除去した。その後、ｐＨをＡ　、３
０に合わせ、収ｔμｏｏｙのベンゾトリアゾール銀乳剤
金得た。

第３層と第１層用のハロゲン化銀乳剤の作り方をのべる
。

良く攪拌しているゼラチン水溶液（水１０１００Ｏ中に
ゼラチン２０ｆと塩化ナトリウム３ｆｔ−含み、７！０
Ｃに保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カリウムを
含有している水溶液＆　００　ｇｌと硝酸銀水溶液（水
４００ｍ１に硝酸銀０．！タモルを溶解させたもの）を
同時に４ＡＯ分間にわたって等流量で添加し喪。このよ
うにして、平均粒子サイズ００４ｃＯμｍの単分散立方
体塩臭化銀乳剤（臭素１０モルチ）１！−調製した。

水洗、脱塩後、チオ硫酸ナトリウム！ηと≠−ヒドロキ
シー４−メチルー／、Ｊ、Ｊａ、７−チトラザインデン
２０■を添加して、ｔｏ　ｌＩＣで化学増感を行なった
。乳剤の収量は６ｏｏｙであった。

次に、第３層用のハロゲン化銀乳剤の作り方をのべる。

良く攪拌しているゼラチン水溶液（水ｉｏｏ。

ｍｌ中にゼラチン２０ｆｌと塩化ナトリウム３２を含み
、７！０Ｃに保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カ
リウムを含有している水溶液４００　ｍｌと硝酸銀水溶
液（水６００ｓｌに硝酸銀００５２モルを溶解させたも
の）を同時に弘Ｏ分間にわたって等流量で添加した。こ
のようにして、平均粒子すイズ０．Ｊｊμｍの単分散立
方体塩臭化銀乳剤（臭素１０モルチ）を調製した。

水洗、脱塩後、チオ硫酸ナトリウム！■と弘−ヒドロキ
シ−ぶ−メチルー／、Ｊ、ＪＢ、７−チトラザインデン
２０ｑ’ｆｌ：添加して、ａｏ’Ｃで化学増感全行なつ
虎。乳剤の収量はぶｏｏｙであつ九。

次Ｋ、色素供与性物質のゼラチン分散物の作り方につい
て述べる。

イエローの色素供与性物質（Ａ）？−ｔｆ、本発明のＤ
ＩＲ化合物Ｔ−／Ｊ７を０．３２、界面活［１１，！＝
Ｌテ、コハク酸−コーエチルーへキシルエステルスルホ
ン酸ソーダ０．！ｆ、トリイソノニルフォスフェート１
０ｆｆ秤量し、酢酸エチル３０ｇ１ｆ加え、約ｔＯ°Ｃ
Ｋ加熱溶解させ、均一な溶液とした。この溶液と石灰処
理ゼラチンの１０チ溶液１ｏｏｙとを攪拌混合した後、
ホモジナイザーで７０分間、１１００００ｒｐにて分散
した。

この分散液金イエローの色素供与性物質の分散物と言う
。

マゼ／りの色素供与性物質（Ｂ）’に使う事と高沸点溶
媒としてトリクレジルフォスフェート１！！ニア。

！２使う以外は、上記方法により同様にしてマゼンタの
色素供与性物質の分散物を作った。

イエローの色素分散物と同様にして、クアｙの色素供与
性物質（Ｃ）ｆｆｉ使い作った。

これらによシ、次人のような多層構成のカラー感光材料
Ｄｔ−作った。

色素供与性物質 （Ａ） ＣＢ） （Ｃ） （Ｄ−／） （Ｄ−２） （Ｄ−Ｊ） ｔ 一方、ＤＩＲ化合物としてＴ−／Ｊ７に代えて’ｒ−ｉ
３ｒ２用いる以外は試料りと同様にして試料Ｅを作った
。

゛また、ＤＩＲ化合物を用いない他は試料りと同様にし
て試料Ｆｉ作った。

上記の感光側斜Ｄ−Ｆにタングステン電球を用）、連続
的に濃度が変化しているＧ、８％　ＩＲ三巴分解フィル
ター（Ｇ社ｚｏｏ〜ＡＯＯｎｍ％　几２４　、！７　（
７〜７００ｎｍのパントノミスフイルター、＝Ｂは７０
０ｎｍ以上透過のフィルターを用い構、２した）を通し
て、２００ルツクスで１秒露光した。

この露光済みの感光材料Ｄ−Ｆの乳剤面に２０ｔ／ｍ２
の水をワイヤーパーで供給し、その後実施例１の色素固
定材料と膜面が接するように重ね寸せた。吸水した膜の
温度がりｏ　’Ｃまたは？！６Ｃとなるように温度ｖ！
４整したヒートローラーを用い、２０秒間加熱した後色
素固定材料全感光材料からひきはがすと、固定材料上に
Ｇ、几、ＩＲの三色分解フィルターに対応してイエロー
、マゼンタ、シアンの像が得られた。各色のｉ＆高濃度
と最低濃度をマクベス反射濃度計（ＲＤ−ｊ／り）を用
いて測定し、また画像のムラの有無全観察したところ表
−７の結果を得た。

実施例　３ 六面体単分散沃臭化銀乳剤の作り方について述べるつ 良く攪拌しているゼラチン水溶ｇ、（水１０００耐中に
ゼラチン−０２と Ｈ（Ｊ　（ＣＨ２）　２８　（Ｃ）１２）２８ＣＣＨ２
）２０Ｈｏ　、　ｚ−ｙと全溶解させてｒｏ　０ｃに保
温したもの）に臭化カリウムｔ２２と沃化カリウム−Ｖ
と金含む水溶液と硝酸銀水溶液（水ｔｏｏｉ中に硝酸銀
ｏ、ｒタモル全溶解させたもの）全ダブルジェット法で
ＰＡｇｒ、Ｏに保って添加したつ水洗、脱塩後弘ｏｙの
ゼラチンと水コ００ｘｌｆ加えてｐ　Ｈ全調整し、チオ
硫酸ナトリウムを用いて、最適の化学増感を行ない、平
均粒径Ｏ１弘ｊμの六面体単分散乳剤Ｃ■’）ｙｏｏｙ
を得た。

次に、本発明の１）Ｉ几化合物を含む色素形成カプラー
の分散物の作り方について述べる。

１０％ゼラチン水＠ｙｌ”？、ドデシルベンゼンスルホ
ン酸ナトリウムの３％水溶液１０１１Ｈ１゜以下に述べ
る色素形成カプラータ、３？、本発明の化合物Ｔ−／／
２　０Ｍ、　　トリノニルホスフェートｒｆ、酢酸エチ
ル２０ｇ１’ｃ混合し、ホモジナイザーで乳化分散物を
作った。

次に塗布液の作り方について述べる。

ａ）六面体分散沃臭化銀乳剤　　　　　　ｊＯｆｂ）１
０％ゼラチン水溶液　　　　　　　／！２Ｃ）下記構造
の増感色素Ｓの０．０弘 チメタノール溶液　　　　　　　　　　ｊ　ｔｘｔｄ）
本発明のＤ　Ｉ　Ｉｔ、化合物を含む色素形成カプラー
の分散物　　　　　　　３２２０）次の構造の化合物 α α の１０チメタノール溶液　　　　　　／ｊｔｇｌｆ）次
の構造の化合物 のｊ壬水溶液　　　　　　　　　　／！ｍｌｇ）水　　
　　　　　　　　１４１ｍ１上記ａ）〜ｇ）ｔ−攪拌混
合後、ポリエチレンでラミネートした紙支持体上にウェ
ット膜厚で３０μｍとなるように塗布し乾燥した。

色素形成カプラーの構造 α 増感色素Ｓの構造 更に保護層として、１０％ゼラチン水溶液≠Ｑｏｙ、水
／ＡＯＯｍ１％Ｉ、２−ビス（ビニルスルフォニルアセ
トアミド）エタンμチ水溶液２０１Ｎ代　コハク酸−コ
ーエチルへキシルエステルスルホン酸ナトリウム塩の／
チ水溶液２！０ｍ１ｆ混合した液をウェット液厚で昼２
μｍとなるように塗布乾燥し、感光材料ｊＡｉ作った。

本発明のＤ　ｉ　ＩＬ化合物Ｔ−／／Ｊ、Ｔ−ｉ１７、
Ｔ−／／ｒ、Ｔ−１３１％　Ｔ−／１４３５用イル以外
は上記と全く同様な操作と処理を行い感光材料ｊＢ、ｊ
Ｃ，ＪＤ、ｊＥ、ｊＦを作った。

比較用としてＤＩＲ化合物を用いないこと以外は全く同
様にして３Ｇを作った。

感光材料Ａ−Ｄｉ、タングステン電球を用い、連続的に
濃度が変化しているグリーンフィルターを通してｒｏｏ
ｏルクスで７秒間露光し丸。このｉｘずみの感光材料の
乳剤面に炭醒グアニジンの！幅木溶液をワイヤーパーで
１１１ｍ１ｌｆ供給しポリエチレンテレフタレートフィ
ルムを重ねてりＯｏＣで１０．／！％２０秒間加熱した
。その結果、感光材料上に鮮明なマク／りのネガ像が得
られた。

マゼンタ色像の濃度をマクヘス反射濃度計（ＲＤ−！ｌ
り）ｔ−用いて測定したところ次の結果を得た。

以上の結果よシ、本発明の化合物全量いることにより、
最小濃度を増すことなしに最大濃度が得られ、良好なＳ
／Ｎが得られることがわかった。

また処理時間を長くしても最小濃度の増加が著るしく抑
制できることもわかった。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 支持体上に少くとも感光性ハロゲン化銀、および前記ハ
   ロゲン化銀の現像に対応して現像抑制剤またはその前駆
   体を放出する化合物を有することを特徴とする熱現像感
   光材料。