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JPS6269793A - 色信号処理装置 - Google Patents

色信号処理装置

Info

Publication number
JPS6269793A
JPS6269793A JP60209188A JP20918885A JPS6269793A JP S6269793 A JPS6269793 A JP S6269793A JP 60209188 A JP60209188 A JP 60209188A JP 20918885 A JP20918885 A JP 20918885A JP S6269793 A JPS6269793 A JP S6269793A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
frequency
output
voltage
vco
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP60209188A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0710109B2 (ja
Inventor
Shinichi Uchiyama
伸一 内山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP60209188A priority Critical patent/JPH0710109B2/ja
Publication of JPS6269793A publication Critical patent/JPS6269793A/ja
Publication of JPH0710109B2 publication Critical patent/JPH0710109B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明はビデオテープレコーダに使用できる色信号処理
装置に関するものである。
従来の技術 従来民生用ビデオテープレコーダで用いられている色信
号処理方法は、搬送色信号を低域搬送色信号に周波数変
換して記録し、再生時に再び周波数変換して搬送色信号
に戻すカラーアンダーと呼ばれる方式である。
第2図は従来のカラーアンダ一方式の再生系の一例を示
すものである。第2図において、入力端子1より入力さ
れた再生信号は、ローパスフィルタ(以下LPFと記す
)2により再生低域搬送色信号が取り出される。取り出
された再生低域搬送色信号は、平衡変調器3を通って搬
送色信号に周波数変換され、バンドパスフィルタ(以下
BPFと記す)4で平衡変調の際に生じる不要成分を除
去し、くし形フィルタ6で隣接トラックからのクロスト
ークを除去して出力端子6より出力する。
一方、パーストゲート7では、出力信号のうちバースト
部分を取り出し、位相比較器9において基準発振器8の
出力信号と位相比較する。位相誤差はLPFll、加算
器12を通り、中心周波数がBfs(ただし、fsは低
域副搬送波周波数である。VH8方式のNTscの場合
には5fs=40fH:fHは水平周波数)である電圧
制御発振器(以下VCOと記す)13を制御する。’V
CO13の出力は、μ分周器14、位相シフト回路15
を通り、基準発振器8の信号周波数と平衡変調器16に
おいてかけ合わされ、BPFl 7を通り平衡変調器3
のキャリアとなる。このように出力のバースト信号は常
に基應発振に同期するようなムPC(Automati
c Phase  Control ) ループとなる
ところで、人PC/レープの特徴としてVCOl3の発
振周波数は、例えばBCfs±fIりにおいても安定す
るというサイドロック現象が存在する。そこでサイドロ
ック現象を防止する手段として、入力端子1より入力さ
れた再生信号を輝度信号復調器18に通し輝度信号に復
調し、さらに同期信号分離回路19により同期信号を分
離し、分離された同期信号から垂直同期信号と等化パル
スを除去し、水平同期信号のみを水平分離回路20にお
いて取り出し、取り出された水平同期信号を基準にして
、第1の検出回路21において4H期間であることを検
出する。さらに、カウンタ22では上記4H期間におい
てvco13の出力信号をクロックとしてカウントし、
第2のデコーダ27においてカウント数をデコードし、
’/H3のNTSC方式の場合には、1276から12
84の節回では制御信号を出さず、1276以下ではv
COの発振周波数を上げるように、1285以上では周
波数を下げるように制御信号を出力し、制御信号はLP
’F25、加算器12を通り’VCO13を制御する。
このようにvCO13の発振周波数が8fsから±41
H以上ずれないように制限している。
発明が解決しようとする間頂点 しかしながら、上記のような構成においては、再生信号
が無人力である場合は、同期信号分離回路19の出力は
一定レベルまたは多数のノイズを発生している状態とな
り、水平分離回路20は一定レベルまたは本来の1Hよ
り短かい周期のパルスを発生することとなる。検出回路
21は水平分離回路2oよりの水平同期信号を基準とし
て4H期間を検出しているが、水平分離回路2oより出
力される水平同期信号が、ある期間出力されなかったり
、本来の1Hより短かい周期のパルスであった場合には
、第1の検出回路21が検出する期間は、本来の4H期
間よりも長い期間であるか、短かい期間となる。第1の
検出回路21が検出する期間が本来の4H期間よりも長
い場合には、カウンタ22のカウント数は1284より
も多くなるため、第2のデコーダ27ばVCOl 3の
発振周波数を下げるように制御信号を出力する。逆に、
本来の4H期間よりも短かい場合には、vCO13の発
振周波数を上げるように制御される。よって、ビデオテ
ープレコーダをストップモードにしている場合や、テー
プの未録画部分を再生している場合には、vC013の
発振周波数は上限まだは下限の周波数に維持される。そ
こで、ストップモードから再生モードにしたときや、テ
ープの未録画部分から録画部分へ移行したときなどは、
正規の水平同期信号により正規の4H期間が検出され、
カウンタ22、第2のデコーダ27の働きにより、VO
O13がBfsの発振周波数に制御され、その後人PC
ループが働くため、APCルーブカ引き込むまでに時間
を要する。よってテレビ画面上では最初に輝度が現われ
少し遅れて色が現われるという現象が発生し、使用者に
不快感を与えるという欠点を有していた。
また特殊再生などにおいて、アジマスの異なるトランク
をヘッドがトレースしている場合には、再生信号がなく
なるため、vCO13の発振周波数は上または下へ制御
され、その後アジマスの一致したトラックに移行後、v
CO13はs f、に制御され、次にAPCループが働
くため、ムPCJl/−7’が引き込むまでに時間を要
する。よって特殊再生画面において色がつかない状態や
色がついたり消えたりする状態が現われるという欠点を
有していた。
本発明は上記問題点に鑑み、再生信号が無人力状便から
入力状態へ移行したときのAPCループの引き込みが高
速になされる色信号処理装置を提供するものである。
問題点を解決するための手段 上記問題点を解決するために本発明の色信号処理装置は
、低域副搬送波の整数倍の中心周波数で発振する電圧制
御発振器と、水平同期信号により所定の水平期間である
ことを検出する第1の検出回路と、前記所定の水平期間
に前記電圧制御発振器の出力信号をクロックとしてカウ
ントするカウンタと、前記所定の水平期間における前記
カウンタのカウント数が第1の所定数以下である場合と
第2の所定数以上である場合において検出信号を出力す
る第2の検出回路と、前記電圧制御発振器が中心周波数
で発振する制御電圧を出力電圧とする基準電圧源と、前
記デコーダが検出信号を出力している場合に、前記電圧
制御発振器の電圧制御部を基準電圧源へ接続するスイッ
チを備えたものである。
作用 本発明は上記した構成によ・)で、カウンタのカウント
数が、第1の所定数以下である場合と第2の所定数以上
である場合には、VCOの発振周波数を中心周波数にす
ることにより、再生信号がない場合などにおいて、検出
回路が本来の所定の水平期間以外を検出している状態で
もVCOは中心周波数となるだめ、再生信号がない状態
からある状態へ移行したときのAPCループの引き込み
を高速にすることができる。
実施例 以下、本発明の実施例の色信号処理装置について、図面
を参黒しながら説明する。第1図は本発明の一実施例に
おけるビデオ信号処理装置のブロック図を示すものであ
る。
尚、本実施例においては、NTSC方式に限定して説明
する。
本実施例と第2図の従来例と異なるのは、第2のデコー
ダのかわりに第1のデコーダを備え、新たに第2の検出
回路23、スイッチ10、基準電圧源26を備えたこと
である。その他の働きは第2図での説明と同様である。
第1の検出回路21が検出した4H期間中に、カウンタ
22がカウントするカウント数による第2の検出回路2
3、第1のデコーダ24から出力される出力信号を次表
に示す。
表 ここで、VCOl3は制御電圧が高くなると発振周波数
は低くなり、逆に制御電圧が低くなると発振周波数は高
くなるものとする。また、第2の検出回路23の出力が
Hiレベルの場合はスイッチ1oは基準電圧源26に接
続され、LOレベルの場合は位相比較器9に接続される
ものとする。
さらに、スイッチ10が基準電圧′#、26に接続され
ている場合のVCOl3の発振周波数は、中心周波数の
8fs(320flりに調整されているものとする。
さて、カウンタ22のカウント数が、116゜以下や1
000以上の場合には、第2の検出回路23の出力はH
ルベルとなるだめ、基準電圧源26がスイッチ10によ
り接続され、VCOl 3は中心周波数となる。カウン
ト数が1151から1276まででは、第1のデコーダ
の出力はり。
レベルとなる。LPF25の応答性は遅いため、vCO
は徐々に発振周波数が上昇する。カウント数が1277
から1284までの間では、第1のデコーダの出力はハ
イインピーダンスとなるため位相比較器9からの誤差電
圧によりvCO13は制御され、第2の検出回路23や
第1のデコーダ24からは何ら制御を行なわない8カウ
ント数が1286から1400までは、第1のデコーダ
24がHiレベルとなるため、vC013は徐々に発振
周波数を下げるように制御される。カウント数が140
1以上の場合は、第2の検出回路23がHiレベルとな
り、VCOl3は中心周波数にて発振する。第2図に示
す従来例との違いは、第2の検出回路23による制御が
ないことと、第2のデコーダの出力が1150以下では
LOレベル、1000以上ではHルベルとなっていたが
、第1のデコーダの出力はノ・イインピーダンスとなる
ことである。
さて、再生信号がないような場合には、第1の検出回路
21が正規の4H期間を検出できず、カウンタ22は1
500以下または1401以上のカウント数となってし
まう。このとき、70013を中心周波数に設定してお
くことにより、再生信号がない状態からある状態へ移行
し、第1の検出回路が正規の4H期間を検出した場合に
は、カウンタ22のカウント数は1277〜1284の
状態となり、すぐに位相比較器9の誤差信号によっての
みVCOl 3が制御される状態となり、ムPCループ
の高速化を実現できる。
以上のように本実施例によれば、低域副搬送波の8倍の
中心周波数で発振するVCOl 3と、水平同期信号に
より4H期間であることを検出する第1の検出回路21
と、第1の検出回路21が検出する4H期間にVCOl
 3の出力信号をクロックとしてカウントするカウンタ
22と、4H期間におけるカウンタ22のカウント数が
1500以下の場合と1401以上の場合において検出
信号を出力する第2の検出回路23と、VCOl 3が
中心周波数で発振する制御電圧を出力電圧とする基準電
圧源26と、第2の検出回路23が検出信号を出力して
いる場合に、VCOl 3の電圧制御部を基準電圧源2
eへ接続するスイッチ1oを設けることにより、再生信
号が無人力状態から入力状態へ移行したときのムpcル
ープの引き込み時間を高速にすることができる。
発明の効果 以上のように本発明は、搬送色信号を低域搬送色信号に
変換して記録し、再生時に搬送色信号に逆変換するビデ
オテープレコーダ等の記録再生装置であって、低域副搬
送波の整数倍の中心周波数で発振する電圧制御発振器と
、水平同期信号により所定の水平期間であることを検出
する第1の検出回路と、前記所定の水平期間に前記電圧
制御発振器の出力信号をクロ、プクとしてカウントする
カウンタと、前記所定の水平期間における前記カウンタ
のカウント数が、第1の所定数以下である場合と第2の
所定数以上である場合において検出信号を出力する第2
の検出回路と、前記電圧制御発振器が中心周波数で発振
する制御電圧を出力電圧とする基準電圧源と、前記第2
の検出回路が検出信号を出力している場舒に、前記電圧
制御発振器の電圧制御部を基準電圧源へ接続するスイッ
チを備えることにより、再生信号が無人力状態から入力
状態へ移行したときのAPCループの引き込み時間の高
速化を行なうことができ、例えば、ストップ状態から再
生状態へ移行したときや、ビデオテープの未記録部分か
ら記録部分へ移行したときや、ヘッドがアジマスの異な
るトラックからアジマスの一致したトラック部分へトレ
ース場所を移行したときなどにおいて、テレビ画面上の
色付きを、輝度信号とほぼ同時に出すことができるとい
うすぐれた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例における色信号処理装置のブ
ロック図、第2図は従来の色信号処理装置のブロック図
である。 1・・・・・・入力端子、2・・・・・・LPF、3・
・・・・・平衡変調器、4・・・・・・BPF、5・・
・・・・くし形フィルタ、6・・・・・・出力端子、7
・・・・・・パーストゲート、8・・・・・・基準発振
器、9・・・・・・位相比較器、1o・・・・・・スイ
ッチ、11・・・・・・LPF、12・・・・・・加算
器、13・・・・・・VCO。 14・・・・・・lA分周器、15・・・・・・位相シ
フト回路、16・・・・・・平衡変調器、17・・・・
・・BPF、18・・・・・・輝度信号復調器、19・
・・・・・同期信号分離回路、2o・・・・・・水平分
離回路、21・・・・・・第1の検出回路、22・・・
・・・カウンタ、23・・・・・・第2の検出回路、2
4・・・・・・第1のデコーダ、26・・・・・・LP
F、26・・・・・・基準電圧源。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 搬送色信号を低域搬送色信号に変換して記録し、再生時
    に搬送色信号に逆変換する記録再生装置であって、低域
    副搬送波の整数倍の中心周波数で発振する電圧制御発振
    器と、水平同期信号により所定の水平期間であることを
    検出する第1の検出回路と、前記所定の水平期間に前記
    電圧制御発振器の出力信号をクロックとしてカウントす
    るカウンタと、前記所定の水平期間における前記カウン
    タのカウント数が第1の所定数以下である場合と第2の
    所定数以上である場合において検出信号を出力する第2
    の検出回路と、前記電圧制御発振器が中心周波数で発振
    する制御電圧を出力電圧とする基準電圧源と、前記第2
    の検出回路が検出信号を出力している場合に、前記電圧
    制御発振器の電圧制御部を基準電圧源へ接続するスイッ
    チとを具備したことを特徴とする色信号処理装置。
JP60209188A 1985-09-20 1985-09-20 色信号処理装置 Expired - Lifetime JPH0710109B2 (ja)

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JPS6269793A true JPS6269793A (ja) 1987-03-31
JPH0710109B2 JPH0710109B2 (ja) 1995-02-01

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ID=16568803

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JP60209188A Expired - Lifetime JPH0710109B2 (ja) 1985-09-20 1985-09-20 色信号処理装置

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0492760U (ja) * 1990-12-28 1992-08-12

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0492760U (ja) * 1990-12-28 1992-08-12

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JPH0710109B2 (ja) 1995-02-01

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