JPS6257346A - インタ−ホン転送方式 - Google Patents
インタ−ホン転送方式Info
- Publication number
- JPS6257346A JPS6257346A JP19639085A JP19639085A JPS6257346A JP S6257346 A JPS6257346 A JP S6257346A JP 19639085 A JP19639085 A JP 19639085A JP 19639085 A JP19639085 A JP 19639085A JP S6257346 A JPS6257346 A JP S6257346A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- circuit
- telephone
- intercom
- interphone
- subscriber line
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔概要〕
加入者線、電話機および来客用のインターホンを相互接
続する接続手段と、不在中にインターホンから着信した
場合に、設定されている電話番号を加入者線に送出する
ことにより、外出先電話機からインターホンに応対を可
能とする。
続する接続手段と、不在中にインターホンから着信した
場合に、設定されている電話番号を加入者線に送出する
ことにより、外出先電話機からインターホンに応対を可
能とする。
本発明は、外出時に外出先電話機から来客用インターホ
ンに応答可能とするインターホン転送方式に関する。
ンに応答可能とするインターホン転送方式に関する。
一般の宅内には、公衆通信網に収容される加入電話機の
他に、来客用のインターホンシステムが玄関口と家屋内
との間に設けられている場合が少なくない。
他に、来客用のインターホンシステムが玄関口と家屋内
との間に設けられている場合が少なくない。
かかるインターホンシステムにおいて、外出の際も外出
先から来客に応対可能であることが望まれる。
先から来客に応対可能であることが望まれる。
第3図は従来あるインターホンシステムの一例を示す図
である。
である。
第3図において、宅内1には、加入者線2により図示さ
れぬ公衆通信網に接続される電話機3が設けられている
。また電話機3とは別に、玄関口に設けられているイン
ターホン4と、家屋内の適当個所に設けられているイン
ターホン5とが、互いに接続されている。
れぬ公衆通信網に接続される電話機3が設けられている
。また電話機3とは別に、玄関口に設けられているイン
ターホン4と、家屋内の適当個所に設けられているイン
ターホン5とが、互いに接続されている。
来客がインターホン4を操作すると、住人は宅内1に設
けられたインターホン5により応対が可能となる。
けられたインターホン5により応対が可能となる。
然し住人が外出した場合には、来客がインターホン4を
操作しても、応対することは不可能である。
操作しても、応対することは不可能である。
以上の説明から明らかな如く、従来あるインターホンシ
ステムにおいては、住人は在宅の際しか来客に応対が出
来ず、外出した場合には、外出先の加入電話機を用いて
、応対することは不可能であった。
ステムにおいては、住人は在宅の際しか来客に応対が出
来ず、外出した場合には、外出先の加入電話機を用いて
、応対することは不可能であった。
第1図は本発明の原理を示す図である。
第1図においては、公衆通信網に収容される加入者線2
と、電話機3と、来客用のインターホン4とを相互接続
する接続手段100と、電話機3が不在に設定された状
態でインターホン4から着信した場合に、予め設定され
ている電話番号を加入者線2に送出する数字送出手段2
00とが設けられている。
と、電話機3と、来客用のインターホン4とを相互接続
する接続手段100と、電話機3が不在に設定された状
態でインターホン4から着信した場合に、予め設定され
ている電話番号を加入者線2に送出する数字送出手段2
00とが設けられている。
〔作用〕
即ち本発明によれば、外出する住人が外出先の電話番号
を予め設定して置くと、来客がインターホンから発信し
た際に、インターホンが加入者線および公衆通信網を経
由して外出先の電話機に接続され、住人は来客に応対が
可能となる。
を予め設定して置くと、来客がインターホンから発信し
た際に、インターホンが加入者線および公衆通信網を経
由して外出先の電話機に接続され、住人は来客に応対が
可能となる。
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
第2図は本発明の一実施例によるインターホン転送方式
を示す図である。なお、全図を通じて同一符号は同一対
象物を示す。
を示す図である。なお、全図を通じて同一符号は同一対
象物を示す。
第2図においては、接続手段100として局線回路6、
電話機回路7、インターホン回路8、接続回路9および
制御回路10が設けられ、また数字送出手段200とし
て数字送出回路11および電話番号設定回路12.が設
けられている。
電話機回路7、インターホン回路8、接続回路9および
制御回路10が設けられ、また数字送出手段200とし
て数字送出回路11および電話番号設定回路12.が設
けられている。
第2図において、住人が電話機3から発信すると、電話
機回路7が電話機3の発信を検出し、制御回路10に通
知する。電話機3の発信を通知された制御回路10は、
接続回路9を制御して電話機回路7と局線回路6とを接
続すると共に、局線回路6を発信状態に設定する。以後
電話機3から送出されるダイヤル数字は、電話機回路7
、接続回路9およびインターホン回路8を経由して加入
者線2に送出される。被呼者が応答すると、住人は通話
が可能となる。
機回路7が電話機3の発信を検出し、制御回路10に通
知する。電話機3の発信を通知された制御回路10は、
接続回路9を制御して電話機回路7と局線回路6とを接
続すると共に、局線回路6を発信状態に設定する。以後
電話機3から送出されるダイヤル数字は、電話機回路7
、接続回路9およびインターホン回路8を経由して加入
者線2に送出される。被呼者が応答すると、住人は通話
が可能となる。
次に図示されぬ公衆通信網から加入者vA2に着信する
と、局線回路6は加入者線2から到着する呼出信号を検
出し、制御回路10に着信を通知する。加入者線2への
着信を通知された制御回路10は、接続回路9を制御し
て局線回路6と電話機回路7とを接続すると共に、電話
機回路7から電話機3に呼出信号を送出する。住人が電
話機3により応答すると、電話機回路7および局線回路
6は通話状態となり、通話が可能となる。
と、局線回路6は加入者線2から到着する呼出信号を検
出し、制御回路10に着信を通知する。加入者線2への
着信を通知された制御回路10は、接続回路9を制御し
て局線回路6と電話機回路7とを接続すると共に、電話
機回路7から電話機3に呼出信号を送出する。住人が電
話機3により応答すると、電話機回路7および局線回路
6は通話状態となり、通話が可能となる。
次に来客がインターホン4から発信すると、インターホ
ン回路8はインターホン4の発信を検出し、制御回路l
Oに通知する。インターホン4の発信を通知された制御
回路10は、接続回路9を制御してインターホン回路8
と電話機回路7とを接続すると共に、電話機回路7から
電話機3に呼出信号を送出する。住人が電話機3により
応答すると、電話機回路7およびインターホン回路8は
通話状態となり、住人は来客に応対が可能となる。
ン回路8はインターホン4の発信を検出し、制御回路l
Oに通知する。インターホン4の発信を通知された制御
回路10は、接続回路9を制御してインターホン回路8
と電話機回路7とを接続すると共に、電話機回路7から
電話機3に呼出信号を送出する。住人が電話機3により
応答すると、電話機回路7およびインターホン回路8は
通話状態となり、住人は来客に応対が可能となる。
次に住人が外出する場合には、電話機3に付設された不
在ボタン13を設定すると共に、電話番号設定回路12
に外出先の加入電話番号を設定する。 かかる状態で来
客がインターホン4から発信すると、インターホン回路
8はfT1述と同様にインターホン4の動作を検出し、
制御回路10に通知する。
在ボタン13を設定すると共に、電話番号設定回路12
に外出先の加入電話番号を設定する。 かかる状態で来
客がインターホン4から発信すると、インターホン回路
8はfT1述と同様にインターホン4の動作を検出し、
制御回路10に通知する。
インターホン4の発信を通知された制御回路1Oは、不
在ボタン13が設定されていることを識別すると、接続
回路9を制御して数字送出回路11と局線回路6とを接
続すると共に、局線回路6を発信状態に設定した後、電
話番号設定回路12に設定されている電話番号の各桁を
、順次数字送出回路11に伝達する。数字送出回路11
は、制御回路10から伝達される各数字を、接続回路9
および局線回路6を介して加入者線2に順次送出し、図
示されぬ公衆通信網を経由して外出先の住人を呼出す。
在ボタン13が設定されていることを識別すると、接続
回路9を制御して数字送出回路11と局線回路6とを接
続すると共に、局線回路6を発信状態に設定した後、電
話番号設定回路12に設定されている電話番号の各桁を
、順次数字送出回路11に伝達する。数字送出回路11
は、制御回路10から伝達される各数字を、接続回路9
および局線回路6を介して加入者線2に順次送出し、図
示されぬ公衆通信網を経由して外出先の住人を呼出す。
数字送出回路11が電話番号の全数字を送出すると、制
御回路10は接続回路9を制御して、インターホン@路
8と局線回路6とを接続する。
御回路10は接続回路9を制御して、インターホン@路
8と局線回路6とを接続する。
住人が外出先の加入電話機で応答すると、局線回路6、
接続回路9およびインターホン回路8を介してインター
ホン4に接続され、来客に応対が可能となる。来客がイ
ンターホン4を復旧させると、接続回路9を経由するイ
ンターホン回路8と局線回路6との接続は解放され、加
入者VA2から外出先への接続も解放される。
接続回路9およびインターホン回路8を介してインター
ホン4に接続され、来客に応対が可能となる。来客がイ
ンターホン4を復旧させると、接続回路9を経由するイ
ンターホン回路8と局線回路6との接続は解放され、加
入者VA2から外出先への接続も解放される。
以上の説明から明らかな如く、本実施例によれば、住人
が外出の際に不在ボタン13を設定し、更に外出先電話
番号を電話番号設定回路12に設定することにより、不
在中にインターホン4から発信した来客に、外出先の電
話機から応対が可能となる。
が外出の際に不在ボタン13を設定し、更に外出先電話
番号を電話番号設定回路12に設定することにより、不
在中にインターホン4から発信した来客に、外出先の電
話機から応対が可能となる。
なお、第2図はあく迄本発明の一実施例に過ぎず、例え
ば接続手段1([)および数字送出手段200の構成は
図示されるものに限定されることは無く、他に幾多の変
形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変わ
らない。
ば接続手段1([)および数字送出手段200の構成は
図示されるものに限定されることは無く、他に幾多の変
形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変わ
らない。
以上、本発明によれば、外出する住人が外出先の電話番
号を予め設定して置くことにより、不在中にインターホ
ンから発信した来客に、住人は公衆通信網を経由して外
出先の電話機から応対が可能となる。
号を予め設定して置くことにより、不在中にインターホ
ンから発信した来客に、住人は公衆通信網を経由して外
出先の電話機から応対が可能となる。
第1図は本発明の原理を示す図、第2図は本発明の一実
施例によるインターホン転送方式を示す図、第3図は従
来あるインターホンシステムの一例を示す図である。 図において、1は宅内、2は加入者線、3は電話機、4
および5はインターホン、6は局線回路、7は電話機回
路、8はインターホン回路、9は接続回路、10は制御
回路、11は数字送出回路、12は電話番号設定回路、
13は不在ボタン、を示す。 本発明の水理図 +r 図 堪発明1:/るインター小ン転、送、→1へ′子 2
図
施例によるインターホン転送方式を示す図、第3図は従
来あるインターホンシステムの一例を示す図である。 図において、1は宅内、2は加入者線、3は電話機、4
および5はインターホン、6は局線回路、7は電話機回
路、8はインターホン回路、9は接続回路、10は制御
回路、11は数字送出回路、12は電話番号設定回路、
13は不在ボタン、を示す。 本発明の水理図 +r 図 堪発明1:/るインター小ン転、送、→1へ′子 2
図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 公衆通信網に収容される加入者線(2)と、電話機(3
)と、来客用のインターホン(4)とを相互接続する接
続手段(100)と、 前記電話機(3)が不在に設定された状態で前記インタ
ーホン(4)から着信した場合に、予め設定されている
電話番号を前記加入者線(2)に送出する数字送出手段
(200)とを設けることを特徴とするインターホン転
送方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19639085A JPS6257346A (ja) | 1985-09-05 | 1985-09-05 | インタ−ホン転送方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19639085A JPS6257346A (ja) | 1985-09-05 | 1985-09-05 | インタ−ホン転送方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6257346A true JPS6257346A (ja) | 1987-03-13 |
Family
ID=16357071
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19639085A Pending JPS6257346A (ja) | 1985-09-05 | 1985-09-05 | インタ−ホン転送方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6257346A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9629417B2 (en) | 2013-07-02 | 2017-04-25 | Boa Technology Inc. | Tension limiting mechanisms for closure devices and methods therefor |
US9681705B2 (en) | 2013-09-13 | 2017-06-20 | Boa Technology Inc. | Failure compensating lace tension devices and methods |
US9743714B2 (en) | 1997-08-22 | 2017-08-29 | Boa Technology Inc. | Reel based closure system |
US9867430B2 (en) | 2003-06-12 | 2018-01-16 | Boa Technology Inc. | Reel based closure system |
US9872790B2 (en) | 2013-11-18 | 2018-01-23 | Boa Technology Inc. | Methods and devices for providing automatic closure of prosthetics and orthotics |
US10123589B2 (en) | 2008-11-21 | 2018-11-13 | Boa Technology, Inc. | Reel based lacing system |
USD835898S1 (en) | 2015-01-16 | 2018-12-18 | Boa Technology Inc. | Footwear lace tightening reel stabilizer |
US10433999B2 (en) | 2006-09-12 | 2019-10-08 | Boa Technology, Inc. | Closure system for braces, protective wear and similar articles |
US10702409B2 (en) | 2013-02-05 | 2020-07-07 | Boa Technology Inc. | Closure devices for medical devices and methods |
USRE48215E1 (en) | 2013-01-28 | 2020-09-22 | Boa Technology Inc. | Lace fixation assembly and system |
US11297903B2 (en) | 2011-10-13 | 2022-04-12 | Boa Technology, Inc. | Reel-based lacing system |
-
1985
- 1985-09-05 JP JP19639085A patent/JPS6257346A/ja active Pending
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9743714B2 (en) | 1997-08-22 | 2017-08-29 | Boa Technology Inc. | Reel based closure system |
US9867430B2 (en) | 2003-06-12 | 2018-01-16 | Boa Technology Inc. | Reel based closure system |
US10433999B2 (en) | 2006-09-12 | 2019-10-08 | Boa Technology, Inc. | Closure system for braces, protective wear and similar articles |
US11877943B2 (en) | 2006-09-12 | 2024-01-23 | Boa Technology, Inc. | Closure system for braces, protective wear and similar articles |
US10123589B2 (en) | 2008-11-21 | 2018-11-13 | Boa Technology, Inc. | Reel based lacing system |
US10863796B2 (en) | 2008-11-21 | 2020-12-15 | Boa Technology, Inc. | Reel based lacing system |
US11297903B2 (en) | 2011-10-13 | 2022-04-12 | Boa Technology, Inc. | Reel-based lacing system |
USRE48215E1 (en) | 2013-01-28 | 2020-09-22 | Boa Technology Inc. | Lace fixation assembly and system |
USRE49092E1 (en) | 2013-01-28 | 2022-06-07 | Boa Technology Inc. | Lace fixation assembly and system |
USRE49358E1 (en) | 2013-01-28 | 2023-01-10 | Boa Technology, Inc. | Lace fixation assembly and system |
US10702409B2 (en) | 2013-02-05 | 2020-07-07 | Boa Technology Inc. | Closure devices for medical devices and methods |
US9629417B2 (en) | 2013-07-02 | 2017-04-25 | Boa Technology Inc. | Tension limiting mechanisms for closure devices and methods therefor |
US9681705B2 (en) | 2013-09-13 | 2017-06-20 | Boa Technology Inc. | Failure compensating lace tension devices and methods |
US9872790B2 (en) | 2013-11-18 | 2018-01-23 | Boa Technology Inc. | Methods and devices for providing automatic closure of prosthetics and orthotics |
USD835898S1 (en) | 2015-01-16 | 2018-12-18 | Boa Technology Inc. | Footwear lace tightening reel stabilizer |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6463138B1 (en) | Telephone system for formatting caller ID information into a form useable by an application program and exporting the caller information to the application program | |
JP2004509570A (ja) | Pbx電話ポートをリモート電話デバイスまで延長するためのシステムおよび方法 | |
JPS6257346A (ja) | インタ−ホン転送方式 | |
JPH0697773B2 (ja) | 電話機 | |
US3055985A (en) | Residential or farm intercom telephone system | |
JPH04293393A (ja) | 交換システムにおける不在加入者に対するサービス回路及び方法 | |
JPS5814646A (ja) | 個人呼出し方式 | |
JPH0247969A (ja) | 集合住宅電話システム | |
JPS5924595B2 (ja) | 局線保留方式 | |
JPH0197046A (ja) | インターホン装置 | |
JP2919323B2 (ja) | 専用回線伝送方式 | |
JP2671429B2 (ja) | 端末属性自動変更方法 | |
JPS61240742A (ja) | 電話機付属装置 | |
JPH02143665A (ja) | インターホンからの不在者呼出方式 | |
JPS62245844A (ja) | インタ−ホン設備の転送システム | |
JPH04249461A (ja) | ボタン電話装置 | |
JPS6212294A (ja) | ボタン電話機の局線転送装置 | |
JPS61245785A (ja) | 音声認識により市外発信規制解除を行うボタン電話装置 | |
JPS61214654A (ja) | ペ−ジングシステム | |
JPS61257057A (ja) | インタ−ホンシステム | |
JPH03121698A (ja) | デイジタル回線インターフエース付ボタン電話装置 | |
JPH03214948A (ja) | 着信鳴動制御方式 | |
JPS5877343A (ja) | 無線電話交換機における専用回線接続方式 | |
JPS6245738B2 (ja) | ||
JPH02218255A (ja) | ドアホン付き電話システム |