JPH0697773B2 - 電話機 - Google Patents
電話機Info
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- JPH0697773B2 JPH0697773B2 JP62081085A JP8108587A JPH0697773B2 JP H0697773 B2 JPH0697773 B2 JP H0697773B2 JP 62081085 A JP62081085 A JP 62081085A JP 8108587 A JP8108587 A JP 8108587A JP H0697773 B2 JPH0697773 B2 JP H0697773B2
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- Japan
- Prior art keywords
- telephone
- signal
- extension control
- receiving
- control signal
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M1/00—Substation equipment, e.g. for use by subscribers
- H04M1/71—Substation extension arrangements
- H04M1/715—Substation extension arrangements using two or more extensions per line
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M9/00—Arrangements for interconnection not involving centralised switching
- H04M9/02—Arrangements for interconnection not involving centralised switching involving a common line for all parties
-
- H—ELECTRICITY
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- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M3/00—Automatic or semi-automatic exchanges
- H04M3/16—Automatic or semi-automatic exchanges with lock-out or secrecy provision in party-line systems
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- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M3/00—Automatic or semi-automatic exchanges
- H04M3/42—Systems providing special services or facilities to subscribers
- H04M3/428—Arrangements for placing incoming calls on hold
- H04M3/4283—Call holding circuits
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Sub-Exchange Stations And Push- Button Telephones (AREA)
- Interconnected Communication Systems, Intercoms, And Interphones (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 [発明の目的] (産業上の利用分野) 本発明は、たとえば局線にブランチ状に複数接続される
電話機に関する。
電話機に関する。
(従来の技術) 従来の企業用及び家庭用の内線電話機システムとしては
第3図に示すようなものである。
第3図に示すようなものである。
すなわち、同図に示すこの電話機システムは、局線101
に主装置103が接続され、この主装置に電話機105、10
7、109が接続されている。また主装置103の代わりにホ
ームテレホンコントローラあるいは専用コントロールラ
インとオプショコントローラ等によって各電話機105、1
07、109内の通話、秘話、呼び出し、自動保留解除、転
送等の機能が実現されている。
に主装置103が接続され、この主装置に電話機105、10
7、109が接続されている。また主装置103の代わりにホ
ームテレホンコントローラあるいは専用コントロールラ
インとオプショコントローラ等によって各電話機105、1
07、109内の通話、秘話、呼び出し、自動保留解除、転
送等の機能が実現されている。
しかしながらこのような電話機システムでは電話機の他
に主装置103のようなコントロール装置やコントロール
ラインが必要となりコスト上昇を招くという問題点があ
る。
に主装置103のようなコントロール装置やコントロール
ラインが必要となりコスト上昇を招くという問題点があ
る。
(発明が解決しようとする問題点) このように従来の電話機システムでは、電話機以外にコ
ントロール系が必要となりシステムが複雑になると同時
にコストが上昇するという問題点がある。
ントロール系が必要となりシステムが複雑になると同時
にコストが上昇するという問題点がある。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものでその
目的とするところは、単純なブランチ接続構造で従来と
同様のシステム機能を実現できる電話機を提供すること
にある。
目的とするところは、単純なブランチ接続構造で従来と
同様のシステム機能を実現できる電話機を提供すること
にある。
[発明の構成] (問題点を解決するための手段) 前記目的を達成するために本発明の電話機は、一つの局
線内に直接、複数の電話機が接続される電話機におい
て、前記電話機に、局線を捕捉する局線捕捉手段と、発
呼者が転送を希望した場合に受信者が転送先の電話機を
指定するPB信号を送出するPB信号送信手段と、他の電話
機から送出された前記PB信号を受信するPB信号受信手段
と、前記局線内に接続されている他の電話機に内線制御
信号を送出する送信手段と、前記局線内に接続されてい
る他の電話機の送信手段により送出された前記内線制御
信号を受信する受信手段と、前記PB信号受信手段で受信
された前記PB信号が自己を呼び出すものである場合は、
前記局線捕捉手段を制御して局線からの着呼を局線捕捉
し、前記受信手段で前記内線制御信号が受信された時
は、所定の内線制御動作を行なう制御手段とを具備して
いる。
線内に直接、複数の電話機が接続される電話機におい
て、前記電話機に、局線を捕捉する局線捕捉手段と、発
呼者が転送を希望した場合に受信者が転送先の電話機を
指定するPB信号を送出するPB信号送信手段と、他の電話
機から送出された前記PB信号を受信するPB信号受信手段
と、前記局線内に接続されている他の電話機に内線制御
信号を送出する送信手段と、前記局線内に接続されてい
る他の電話機の送信手段により送出された前記内線制御
信号を受信する受信手段と、前記PB信号受信手段で受信
された前記PB信号が自己を呼び出すものである場合は、
前記局線捕捉手段を制御して局線からの着呼を局線捕捉
し、前記受信手段で前記内線制御信号が受信された時
は、所定の内線制御動作を行なう制御手段とを具備して
いる。
(作 用) 本発明に係る電話機を局線に対しブランチ状に複数接続
する。そして任意の電話機から他の電話機に対し所望と
する制御動作を行う場合には、任意の電話機の入力手段
にこの所望とする制御動作に応じたコントロール信号を
入力する。しかしてこの信号は他の電話機の受信手段を
介して制御手段に入力されこの制御手段により上記の制
御動作が実現される。したがって本発明によれば単純な
ブランチ接続構造で従来と同様の内線呼出し、秘話設
定、保留解除等のシステム機能を実現できる。
する。そして任意の電話機から他の電話機に対し所望と
する制御動作を行う場合には、任意の電話機の入力手段
にこの所望とする制御動作に応じたコントロール信号を
入力する。しかしてこの信号は他の電話機の受信手段を
介して制御手段に入力されこの制御手段により上記の制
御動作が実現される。したがって本発明によれば単純な
ブランチ接続構造で従来と同様の内線呼出し、秘話設
定、保留解除等のシステム機能を実現できる。
(実施例) 以下、図面に基づいて本発明の実施例を詳細に説明す
る。
る。
第1図は本発明の一実施例に係る電話機の構成を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
同図に示すこの電話機はベル1、ダイオードブリッジ
3、局線補捉回路5、フックスイッチ7、コントロール
回路9、スピッチネットワーク11、ハンドセット13、ダ
イヤル17、信号送受回路19、着信検出回路21、PB信号送
出回路23、PB信号レシーバ25、中央処理装置(CPU)3
1、保留音発生回路33、切り換え回路33、アンプ37、ス
ピーカ39等から構成される。
3、局線補捉回路5、フックスイッチ7、コントロール
回路9、スピッチネットワーク11、ハンドセット13、ダ
イヤル17、信号送受回路19、着信検出回路21、PB信号送
出回路23、PB信号レシーバ25、中央処理装置(CPU)3
1、保留音発生回路33、切り換え回路33、アンプ37、ス
ピーカ39等から構成される。
ベル1は局線から着信があると鳴動する。局線補捉回路
5は局線を補捉するものである。フックスイッチ7はハ
ンドセット13をオフフックすると開となる。信号送受回
路19は他の電話機との間で信号の送受を行う。着信検出
回路21は局線からの着信があるとこれを検出する。PB信
号送出回路23はダイヤル17の所定の操作により他の電話
機に対してPB信号を送出する。PB信号レシーバ25は他の
電話機から送られてくるPB信号を受信する。CPU31は各
部の動作を制御する。保留音発生回路33は他の電話機か
ら信号が送られてきたときにこの信号が自己のID番号と
一致すると保留音を発生させる。
5は局線を補捉するものである。フックスイッチ7はハ
ンドセット13をオフフックすると開となる。信号送受回
路19は他の電話機との間で信号の送受を行う。着信検出
回路21は局線からの着信があるとこれを検出する。PB信
号送出回路23はダイヤル17の所定の操作により他の電話
機に対してPB信号を送出する。PB信号レシーバ25は他の
電話機から送られてくるPB信号を受信する。CPU31は各
部の動作を制御する。保留音発生回路33は他の電話機か
ら信号が送られてきたときにこの信号が自己のID番号と
一致すると保留音を発生させる。
第2図は本実施例に係る電話機の接続構成を示すもので
電話機111、113、115が直接局線101に接続されている。
電話機111、113、115が直接局線101に接続されている。
次に本実施例の動作について説明する。
局線101から着信があった場合、その着信情報は電話機1
11、113、115に送られる。電話機111においてベル1が
鳴動するので操作者がハンドセット13を取り上げるとフ
ックスイッチ7が開となりコントロール部9が局線補捉
回路5を駆動して局線を補捉する。そして操作者はハン
ドセット13、スピーチネットワーク11を介して局線との
間で通話を行う。
11、113、115に送られる。電話機111においてベル1が
鳴動するので操作者がハンドセット13を取り上げるとフ
ックスイッチ7が開となりコントロール部9が局線補捉
回路5を駆動して局線を補捉する。そして操作者はハン
ドセット13、スピーチネットワーク11を介して局線との
間で通話を行う。
この状態で局線からの着呼を電話機113に送るにはダイ
ヤル17を操作して電話機113のID番号を入力する。このI
D番号の入力があるとPB信号送出回路23からこのID番号
に対応するPB信号が送出され、信号送受回路19を介して
電話機113に送られる。電話機113ではこのPB信号は信号
送受回路19を介してPB信号レシーバ25によって受信され
CPU31に送られる。CCPU31は送られてきたPB信号が自己
のID番号と比較し一致した場合、切り換え回路35を保留
音発生回路33側に切り換えると同時に保留音発生回路33
を駆動する。しかして保留音発生回路33から保留音が発
生され、切り換え回路35、アンプ37を介してスピーカ39
から出力される。この保留音を聞いた電話機113の操作
者がハンドセット13を取り上げると局線との間で通話が
可能となる。
ヤル17を操作して電話機113のID番号を入力する。このI
D番号の入力があるとPB信号送出回路23からこのID番号
に対応するPB信号が送出され、信号送受回路19を介して
電話機113に送られる。電話機113ではこのPB信号は信号
送受回路19を介してPB信号レシーバ25によって受信され
CPU31に送られる。CCPU31は送られてきたPB信号が自己
のID番号と比較し一致した場合、切り換え回路35を保留
音発生回路33側に切り換えると同時に保留音発生回路33
を駆動する。しかして保留音発生回路33から保留音が発
生され、切り換え回路35、アンプ37を介してスピーカ39
から出力される。この保留音を聞いた電話機113の操作
者がハンドセット13を取り上げると局線との間で通話が
可能となる。
またこの電話機に、第1図中破線で示す他の電話機に対
してPB信号以外の信号の送出を行う信号送出回路27と、
他の電話機から送られてくるPB信号以外の信号を受信す
る信号デコーダ29とを具備させることにより、たとえば
電話機111から電話機113にID番号を送る場合に、PB信号
によらずともダイヤル17上の特殊キーの操作によりCPU3
1が信号送出回路27を駆動してID番号を電話機113に送る
こともできる。この場合電話機113では信号デコーダ29
が送られてくる信号を検知しCPU31にこれを伝え以下同
様にして保留音が発生し電話機113と局線との通話が可
能となる。
してPB信号以外の信号の送出を行う信号送出回路27と、
他の電話機から送られてくるPB信号以外の信号を受信す
る信号デコーダ29とを具備させることにより、たとえば
電話機111から電話機113にID番号を送る場合に、PB信号
によらずともダイヤル17上の特殊キーの操作によりCPU3
1が信号送出回路27を駆動してID番号を電話機113に送る
こともできる。この場合電話機113では信号デコーダ29
が送られてくる信号を検知しCPU31にこれを伝え以下同
様にして保留音が発生し電話機113と局線との通話が可
能となる。
また秘話を行う場合、たとえば電話機111が外線と通話
中であってこの電話機111以外の電話機113および電話機
115がこの外線と通話をすることを不可能としたい場
合、通話中に電話機111から電話機113および電話機115
に対し上述と同様の所定の信号の送出、すなわち電話機
113および電話機115のCPU31がコントロール回路9を禁
止状態とする信号を送出することにより秘話が可能とな
る。なお、この場合に電話機をオフフックすると前記の
所定の信号が送出されるようにすれば自動的に秘話が実
現できる。秘話の解除を行うには、たとえば電話機111
が終話となった場合にこの電話機111から電話機113およ
び電話機115に対し秘話解除に関する信号を送出すれば
よい。
中であってこの電話機111以外の電話機113および電話機
115がこの外線と通話をすることを不可能としたい場
合、通話中に電話機111から電話機113および電話機115
に対し上述と同様の所定の信号の送出、すなわち電話機
113および電話機115のCPU31がコントロール回路9を禁
止状態とする信号を送出することにより秘話が可能とな
る。なお、この場合に電話機をオフフックすると前記の
所定の信号が送出されるようにすれば自動的に秘話が実
現できる。秘話の解除を行うには、たとえば電話機111
が終話となった場合にこの電話機111から電話機113およ
び電話機115に対し秘話解除に関する信号を送出すれば
よい。
また電話機111が保留中である場合は、電話機113または
電話機115がオフクックしたときに自動的に電話機111へ
保留解除命令信号を送出するようにして、自動的に電話
機111の保留状態を解除するコントロールも容易に実現
できる。
電話機115がオフクックしたときに自動的に電話機111へ
保留解除命令信号を送出するようにして、自動的に電話
機111の保留状態を解除するコントロールも容易に実現
できる。
このように本実施例では従来のようにコントロール系を
別に設けなくても従来と同様のシステム機能を発揮する
ことができる。
別に設けなくても従来と同様のシステム機能を発揮する
ことができる。
[発明の効果] 以上詳細に発明したように本発明によれば、単純なブラ
ンチ接続構造で従来と同様のシステム機能を実現しうる
電話機を提供することができる。
ンチ接続構造で従来と同様のシステム機能を実現しうる
電話機を提供することができる。
第1図は本発明の一実施例に係る電話機の構成を示すブ
ロック図、第2図は本実施例に係る電話機を用いた電話
機システムの構成図、第3図は従来の電話機システムの
構成図である。 19……信号送受回路 23……PB信号送出回路 25……PB信号レシーバ 27……信号送出回路 29……信号デコーダ 31……CPU 33……保留音発生回路 39……スピーカ
ロック図、第2図は本実施例に係る電話機を用いた電話
機システムの構成図、第3図は従来の電話機システムの
構成図である。 19……信号送受回路 23……PB信号送出回路 25……PB信号レシーバ 27……信号送出回路 29……信号デコーダ 31……CPU 33……保留音発生回路 39……スピーカ
Claims (3)
- 【請求項1】一つの局線内に直接、複数の電話機が接続
される電話機において、 前記電話機に、 局線を捕捉する局線捕捉手段と、 発呼者が転送を希望した場合に受信者が転送先の電話機
を指定するPB信号を送出するPB信号送信手段と、 他の電話機から送出された前記PB信号を受信するPB信号
受信手段と、 前記局線内に接続されている他の電話機に内線制御信号
を送出する送信手段と、 前記局線内に接続されている他の電話機の送信手段によ
り送出された前記内線制御信号を受信する受信手段と、 前記PB信号受信手段で受信された前記PB信号が自己を呼
び出すものである場合は、前記局線捕捉手段を制御して
局線からの着呼を局線捕捉し、前記受信手段で前記内線
制御信号が受信された時は、所定の内線制御動作を行な
う制御手段と を具備していることを特徴とする電話機。 - 【請求項2】前記所定の内線制御動作は、秘話設定制御
であり、通話中の電話機から内線制御信号が前記送信手
段から送出され、前記受信手段で内線制御信号を受信し
た他の電話機の前記制御手段が前記局線捕捉手段の局線
捕捉を禁止することを特徴とする特許請求の範囲第1項
記載の電話機。 - 【請求項3】前記所定の内線制御動作は、保留解除制御
であり、前記局線から着呼を転送する際に、呼び出され
た電話機がオフフックすると内線制御信号が呼び出され
た電話機の送信手段から送出され、呼び出した電話機の
受信手段がこの内線制御信号を受信すると、前記呼び出
した電話機の制御手段が保留状態を解除することを特徴
とする特許請求の範囲第1項記載の電話機。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62081085A JPH0697773B2 (ja) | 1987-04-03 | 1987-04-03 | 電話機 |
US07/177,170 US4958370A (en) | 1987-04-03 | 1988-04-04 | Control system for a plurality of telephone sets |
CA000563217A CA1285670C (en) | 1987-04-03 | 1988-04-05 | Control system for a plurality of telephone sets |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62081085A JPH0697773B2 (ja) | 1987-04-03 | 1987-04-03 | 電話機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63248269A JPS63248269A (ja) | 1988-10-14 |
JPH0697773B2 true JPH0697773B2 (ja) | 1994-11-30 |
Family
ID=13736548
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62081085A Expired - Lifetime JPH0697773B2 (ja) | 1987-04-03 | 1987-04-03 | 電話機 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4958370A (ja) |
JP (1) | JPH0697773B2 (ja) |
CA (1) | CA1285670C (ja) |
Families Citing this family (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01149648A (ja) * | 1987-12-07 | 1989-06-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電話機 |
US5073923A (en) * | 1990-04-12 | 1991-12-17 | Northern Telecom Limited | Private telephone system with unified command feature |
WO1992015167A1 (en) * | 1991-02-15 | 1992-09-03 | Raviv, Roni | Telephone adapter for telephone sets |
NL9100926A (nl) * | 1991-05-29 | 1992-12-16 | Nederland Ptt | Bussysteem, in het bijzonder voor huis- of klein-zakelijk gebruik. |
US5392332A (en) * | 1992-05-27 | 1995-02-21 | Phonemate, Inc. | Shared line telephone answering system with a telephone line-powered disconnect module |
US5432844A (en) * | 1992-06-26 | 1995-07-11 | Phonemate, Inc. | Shared line answering system with enhanced extension device features |
GB2273417A (en) * | 1992-12-14 | 1994-06-15 | Gd Signal Ltd | Telephone line link |
DE59408448D1 (de) * | 1993-02-16 | 1999-08-12 | Siemens Schweiz Ag | Schaltungsanordnung zur Aktivierung von Geräten über eine Übertragungsleitung |
US5930351A (en) * | 1996-03-18 | 1999-07-27 | Lappen; William Ascher | Remote telephone ringer controller |
WO1998015095A1 (en) * | 1996-10-03 | 1998-04-09 | Cidco Incorporated | Structure and method for controlling multiple customer premises equipments on a subscriber's telephone line |
GB2323244A (en) * | 1997-03-14 | 1998-09-16 | Inventec Corp | Method of switching |
US6882716B2 (en) * | 2001-03-28 | 2005-04-19 | Intel Corporation | Local control of call features in a telephone system |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
AU535333B2 (en) * | 1979-07-25 | 1984-03-15 | L M Ericsson Pty. Ltd. | Loop sharing in digital systems |
JPS57178464A (en) * | 1981-04-27 | 1982-11-02 | Nec Corp | Calling system for branch telephone circuit |
US4443664A (en) * | 1982-07-02 | 1984-04-17 | Rca Corporation | Telephone station incorporating exchange message system |
US4492822A (en) * | 1982-09-30 | 1985-01-08 | Alderman Robert J | Telephone hold circuit with improved self-limiting amplifier for injecting an audio signal during hold conditions |
US4636589A (en) * | 1985-02-04 | 1987-01-13 | American Phone Products | In-line telephone intercom system |
-
1987
- 1987-04-03 JP JP62081085A patent/JPH0697773B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1988
- 1988-04-04 US US07/177,170 patent/US4958370A/en not_active Expired - Fee Related
- 1988-04-05 CA CA000563217A patent/CA1285670C/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS63248269A (ja) | 1988-10-14 |
CA1285670C (en) | 1991-07-02 |
US4958370A (en) | 1990-09-18 |
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