JPS62502126A - 複数の並列配置した紡績個所を設けその紡績素子を１個の集合駆動装置により共通に駆動させるようにしたオープンエンド紡績機械 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 複数の並列配置した紡績個所を設けその紡績素子を１個の集合駆動装置により共 通に駆動させるようにしたオープンエンド紡績機械および紡糸方法本発明は複数 の並列配置した紡績個所を設けその紡績素子を１個の集合駆動装置により共通に 駆動させるようにしたオープンエンド紡績機械ならびに紡績個所の紡糸方法に関 する。

ロータ回転数を下げて紡糸工程を実施し、この場合繊維供給および糸流出の速度 をこの引下げたロータ回転数に適合させて、紡績製造に規定されたロータ速度比 が個々の紡績個所の間で常に維持されるようにすることは公知である（西ドイツ 国特許公開第２０５８６０４号明細ｉ１）。複数の共通に駆動される紡績個所で 個々の紡績個所の紡糸のためのこの引下げられたロータ回転数を簡単な方法でめ るためには、製造速度に運転速度を上昇させる間紡績用ロータの回転数を走査し 引下げられた回転数に達すると紡糸工程を開始する。（西ドイツ国特許出願公告 第２３４１５２８号明細書および西ドイツ国特許公開第２６１０５７５号明細書 ン。然るにこのとき使用される時間およびロータ回転数もまた一定ではなく特に 機械および個々のロータ軸受の運転状態に応じて変化する。このことは単に継ぎ 足し結果のみならず継ぎ足し部の速度および品質にも影響を及ぼ丁。

更に紡績個所毎に駆動ベルトとロータ軸との間に２つの所定の変速比を有する変 速ギヤ装置を設け、この変速比が選択的に交互に紡糸用ないし製造用に紡績ロー タを駆動させるようにすることは公知である。（西ドイツ国特許公開第２７５４ ７８５号明細書、特公昭５９−２１９６６号）。このようにすると紡糸ロータ回 転数の百分率による低下が得られはするが、この回転数は常に製造用ロータ回転 数に対し固定の比をとる。従って紡糸回転数は製造用ロータ回転数に依存して相 異する。

本発明は継ぎ足し工程用のロータ、回転数を必ずしも同じ低さでなくまた必ずし も製造用ロータ回転数に対する固定比でなく引き下げておくという驚異的な認識 に立脚する。正しいローター紡糸回転数はその都度紡績される繊維材料に依存す る。

従って本発明の目的は、前述の欠陥を除去することである。特にこの場合簡単な 装置を提供し、この装置により個別的に紡績個所において、製造用回転数に無関 係に紡績条件に応じて簡単に選択可能な第二ロータ速度が得られるようにするこ とが本発明の課題である。

本発明の他の課題は継ぎ足し体（Ａｎｓｅｔｚｅｒ　）の成績と品質とを改良す る紡糸方法を提供することである。

この課題は本発明においては次のようにして解決される、すなわち集合駆動装置 に附加的に補助駆動装置を定置的に配置して設けこの補助駆動装置を、各紡績個 所の紡績素子に集合駆動装置の代りに個別に配属させることができるようにする のである。紡績素子に個別に送達することのできる定常のこの第２補助駆動装置 は中心でその都度の繊維材料、ロータの直径等に必要な紡糸速度に整合させられ る。この調整は１回機械毎にもしくは部位毎に実施されるので、このような他の 繊維部分（Ｆａｓｅｒｐａｒｔｉθ）等に対する整合は材料および時間の消費に 関し経済的に行なわれる。この補助駆動装置を機械の最終架台に設けると有利で ある。

１紡績素子（Ｓｐｉｎｎｅｌｅｍｅｎｔ　）　’という概念は本発明においては 、紡績工程に必要な全素子を包括する。

特にこれは紡績用ロータであるが、この概念には紡績用ロータの他にも一対の摩 擦ローラならびに紡績個所の他の素子例えば供給ローラ等をも包括される。

本発明の対象の優れた実施例においては、補助駆動装置に、集合駆動装置から分 別された駆動モータを配置している。このようにすると両駆動装置の間の速度比 が特に簡単に制御される。

しかも本発明対象の選択的構成においては、唯１個の、集合駆動装置には直接に また補助駆動装置には変速ギヤ装置を介して配置した駆動モータを設けることも できる。

ここで本発明に所Ｎ１変速ギヤ装置“という概念は速度を加へるギヤ装置のこと でもありまた速度を減するギヤ装置のことでもある。

製造用速度および紡績すべき材料に応じて変速ギヤ装置の変速比を有利なことに は９５　：　Ｚｏｏないし７５：ｉｏｏの間で調節することができる、従って紡 績素子の紡糸回転数は単に製造用速度より５％ないし２５％だけ低い。

多くの応用目的の場合紡績装置全体（Ｓｐｉｎｎａｇｇｒｅｇａｔ　）を紡糸回 転数から製造用速度にゆるやかに加速することは必要でない。本発明においては このような場合変速ギヤ装置のために段付円板を設ける。

特に変速ギヤ装置が無段階に調整可能であると好適であるが、この場合補助駆動 装置の速度を集合駆動装置の速度にまで上昇させることができると有利である。

繊維供給装置により繊維ひげ（Ｆａｓｅｒｂａｒｔ　）が突然解放される場合に も繊維が急激に紡績素子に到達しないで、紡績素子に到達する繊維量が運転速度 上昇曲線（Ｈｏｃｈｌａｕｆｋｕｒｖｅ　）に沿って、最終的には単位時間当り 、繊維供給装置の供給速度により規定されている繊維量が常に紡績素子に到達す るまで上昇することが判明した。さて補助駆動装置を任意の方法ではなく、この 運転速度上昇曲線に沿って繊維供給装置の解放後結果的である。

補助駆動装置がその回転方向で反転可能であるようにすることも多くの目的に対 して有利である。このことは特に摩擦ローラおよび供給ローラについて該当する 。

有利なことには、複数の紡績個所に沿って走行可能な保守装置に配置された制御 装置により、補助駆動装置が制御可能であることで、この制御装置により全紡糸 工程も制御される。本発明対象の優れた実施例によれば補助駆動装置を制御する 制御装置は保守装置においても制御可能に（Ｓｔｅｕｅｒｍ’ｍ５５１ｇ　）紡 糸工程中糸索引装置用の補助駆動装置と接続されている。このようにすると紡績 素子の回転数および紡糸工程に同調された糸索引速度が得られる。この場合系索 引速度は紡績素子の回転数に全熱非同期でも制御される、これは例えば糸に、紡 糸工程用に過渡的に高い回転を附与するためである。

本発明対象の優れた実施例においては、集合駆動装置は複数の紡績素子を同時に 駆動させるために主駆動ベルトを有しており補助駆動装置は紡績素子を個々に駆 動させるための補助駆動ベルトを具備している。主駆動ベルトは製造中正規に作 動する全紡績素子を同じ速度で駆動する。これに反し、糸が新らしく紡糸される 紡績素子は紡糸段階の間この主駆動ベルトから離されており、この代りに補助駆 動ベルトにより個別に駆動される、この補助駆動ベルト自体は主駆動ベルトの速 度から偏異した速度で駆動される。従ってその都度紡糸される紡績素子は妨害さ れることなく作動する紡績個所の製造速度で駆動される紡績素子に比較して偏異 した回転数を有する。

材料節減および所要場所節減のために補助駆動ベルトは主駆動ベルトよりも狭く 構成してもよい。補助駆動ベルトはその都度単に唯１つの紡績素子のみを駆動す るので、これでも機能上の確実性は保証される。

その都度所望される駆動装置をある一定の紡績素子用に選択することは、交互に 両駆動装置の一方を紡績素子に配属させる個別の切換装置を用いて行なうと効果 的であり、この場合切換装置を弾性要素により負荷されるようにして、主駆動ベ ルトが、切換装置を解放すると回転しないように紡績素子に連結された駆動素子 に接触させられるかもしくは（この状態に）維持可能であるようにする。

紡績個所毎に２腕変速レバーを設け、主駆動ベルトもしくは補助駆動ベルトを交 互に紡績素子に接触させるために該レバーの一方のアームに主押圧ローラを、他 のアームに補助押圧ローラを設けると好適である。

このようにすると本発明対象の簡単な構成が得られる。

紡績個所毎に附加的な操作素子を設けないですむようにするには、変速レバーを 制御できるように紡績素子用の制動機に連結すると好適である。この場合この制 御可能な連結は各種各様に実現できる。本発明による装置の優秀な構成によれば 制動機を変速レバーに設けた制動レバーに配置する。

紡績素子用の制動機ならびに切換装置の簡単な制御は本発明によれば次のように して行なわれる、すなわち制動レバーに少くとも工つの駆動装置を設は中立の紡 績位置から制動位置を形成する一方の終端位置への運動により主押圧ローラな主 駆動ベルトから外ずさせかつ紡糸位置を形成する他の終端位置への運動により補 助押圧ローラを補助駆動ベルトに接触させるようにする。

本発明対象の有利な実施例においては制動レバーはその一方の端部で２腕レバー の主駆動ローラを設けた軸に旋回可能に支承されており、この場合その自由端部 で作動装置に連結されており、その両方の端部の間に制動面を有しておりかつそ の制動位置へ運動可能であり、従って制動レバーがその制動位置に到達してから その制動面の紡績素子への接触による運動を継続すると変速レバーを旋回させる 。

紡績素子な主押圧ローラの直ぐ近くに配置し制動レバーの作動に使用される自由 端部と紡績素子に作用を及ぼすことのできる制動機との間の間隔を制動機と軸受 軸との間の間隔よりも大きくすると有利である。

本発明による装置の有利な設計構造との構成によれば制動レバーに中間レバーを 配属させこれを変速レバーと一緒に共通の軸に旋回可能に支承させその一方の端 部を作動装置と係合させ切換装置の２腕レバーをその紡績素子の背反側で上側か ら掴ませその他方の端部を制動レバーと７レキシプルに連結している、この制動 レバーは２腕変速レバーをその紡績素子に向いた側で下側からつかませている。

このようにすると切換距離が小さくても単に僅少な切換力を必要とするに過ぎな い。

レバーアームおよび駆動モーメントをより好適に選択することにより制動機およ び切換装置を作動させるための駆動力を減少させることができるようにするため と運転の確実性を上昇させるためには、制動機レバーを切換装置の２腕レバーに 無関係に支承させ、２腕変速レバーの旋回軸の両側にそれぞれ１つの駆動装置を 設けて、２腕変速レバーを一方の旋回方向または他の旋回方向に選択的に旋回さ せるようにすると好適である。制動レバーを変速レバーに無関係に支承させるこ とにより、その旋回点を、制動機が制動位置に、または制動位置から運動させら れると、この制動機が概ね直線状の運動をするように、該制動レバーの旋回点を 選択することかで営る。このようにすると装置の運転の確実性が高められる。

本発明対象の斯種構造の合目的的な更に他の構成では、紡績ロータとして構成さ れた紡績素子のシャフト（軸）を支持円板により形成された円錐空隙に支承させ る、一方制動レバーはその制動運動の際は支持円板への方向に運動可能である。

この場合、紡績ロータの軸を駆動ベルトおよび補助駆動ベルトに関して、紡績ロ ータに向いた側では唯１対の支持円板によりまた紡績ロータに背反した側では組 み合せスラスト−／ラジアル軸受によって支持させると、特に良好な位置状態が 得られる。

全自動オープンエンド紡績機械においては通常複数の紡績個所に沿って走行し得 る保守装置で、各紡績個所に選択的に配属できるようにしたものが設けられる。

この場合保守装置に、切換装置を作動させるための制御プログラムによって制御 し得る駆動装置を設けると効果的である。

紡績個所ごとに１つの紡績素子に集合駆動装置または中央補助駆動装置を選択的 に割当てるための切換装置に、紡績個所を蔽う傾斜折畳み可能なカバーに相対的 に旋回可能な制御レバーを割当てると有利である。

この制御レバーによると、特に本発明対象の他の好適す構成で制御レバーがカバ ーに対して３つの相対位置をとることができるようにし、該レバーがその基本位 置では適切にカバーで密閉し、その制動位置ではカバーから外に旋回してゆきそ の紡糸位置ではカバー内に押しこまれているようにすると、本発明による装置の 特に簡単な制御が可能である。

本発明による装置の制御を手動的にでも簡単な方法でできるようにするために、 制御レバーに閉鎖装置を配属させると効果的である。紡糸工程の開操作者が両手 を必要とするのは、巻枠を取外すため、糸を探し送り戻すため、巻枠を下げるた めおよび繊維供給を始動させるためである。閉鎖装置は、操作者が紡糸工程の量 制御レバーをもその紡糸位置に保持する必要がないことの前提条件である。

本発明対象の更に他の構成で閉鎖装置を弾性的に負荷させて、制御レバーの紡糸 位置への運動を許容するが、製造位置への復帰を阻止し、かつ閉鎖装置にさらに 制御可能な電磁石が配列されるようにすると、制御レバーが製造位置に復帰する ようにする制御レバーの解放が電気スイッチにより簡単に制御できる。このスイ ッチが、繊維供給を制御する切換装置であると効果的である、この場合にはこの ために電磁石をこの繊維供給制御切換装置と制御可能に連結させる。

主押圧ローラおよびその軸受が紡績素子内で生ずることのある不平衡により早過 ぎる摩耗を蒙むるのを阻止するために、変速レバーに減衰装置を配置すると効果 的である。これを摩擦減衰装置として構成し、特に変速レバーの軸受内に配置す ると有効である。

前に構成において記述した装置は、簡単に紡糸を最良の方法で実施できるように する。紡績糸特性を維持するためには紡績工程の間ロータ速度を概ね一定に保持 することが本質的に重要である。紡績糸製造は既に紡糸工程の間に始まる、従っ て本発明においては紡糸を効果的に製造ロータ回転数の近くのロータ回転数で行 なう、この場合紡糸−ロータ回転数を紡績すべき繊維材料、ロータ直径等に応じ て可及的に高く選択する。

この場合、通常、紡糸中の紡糸−ロータ回転数が製造用ロータ回転数を下回る５ ％ないし２５％の間にあるとき最良の成績が得られるということが判明した。

本発明による装置によれば、紡績個所毎に紡績素子用の単一駆動装置を必要とす ることなく、簡単で確実な方法で各紡績素子に所望の時点で意図する期間限定さ れた紡糸速度をとらせるようにすることができる。

この結果所定の紡糸プログラムが使用できる、紡糸の確実性は公知の技術水準に 比し著るしく高められ継ぎ足し部（附加体）はより清浄となり堅牢となる。

次に本発明の多くの実施例を図面について説明する、すなわち 図１は駆動ベルトを交互に作動・休止させる２個の駆動ベルトと１個の変速レバ ーとを設けた本発明対象の実施例の路線平面図、 図２は本発明対象の変形平面図、 設けた他の変形の略図、 図４は運転ロータ又はより低い紡糸回転数を有する紡績ロータを選択的に駆動さ せるために本発明による制動機を連結した装置め路線正面図、図５は第４図に示 した装置の変形の正面図、図６は本発明により構成された紡績個所ならびにこれ と協働する保守装置の路線横断面図、図７は本発明による装置用の減衰装置の断 面図、図８ないし１０は変速レバーおよびこれとは無関係に支承された制動レバ ーを設けた本発明対象の優れた構成を紡糸−１紡績−ないし制動位置で示した路 線正面図、 図１１はそれぞれ第１駆動装置および第２駆動装置な　゛設けた１対の摩擦ロー ラならびに１個の供給ローラを有する紡績個所の路線側面図、 図１２は本発明による装置を手動的に制御するために特に適する紡績個所カバー ならびに制御レバーの路線側面図 である。

本発明を先づ第１に図１の例で示した実施例について説明する。各紡績個所Ｓに 紡績ロータ１として構成した紡績素子を設ける。紡績ロータ１はシャフト１０に より支承されておりかつこのシャフトを介して主駆動ベルト５によって駆動され る。この主駆動ベルト５【ま集合駆動装置５６の成分であり、該駆動装置により 図示の紡績個所Ｓの紡績ロータ１と同時にこの主駆動ベルト５を介して相互に並 列配置された複数の紡績個所Ｓの紡績ロータ１が駆動される。主駆動ベルト５自 体は制御装置６により所望の方法で制御される機械運転架台（Ｍａｓｃｈｉｎｅ ｎ　−Ｔｒｉｅｂｇｅｓｔｅ：ＬＬ　）　５００内の主モータ５４によって駆動 される。

前述の集合駆動装置５６のほかに定置補助駆動装置５７も設けられており、この 装置は通常の紡績速度の紡績ロータ１を駆動させる主駆動ベルト５と並んで機械 に沿って延伸している。補助駆動ベルト５３を具備している。主駆動ベルト５が 複数の紡績ロータ１を共通に駆動させる目的である一方で、補助駆動ベルト５３ の使命は、その都度唯１個の紡績ロータ１を紡糸段階で駆動させることである。

このために補助駆動ベルト５３はそれほど強固に構成する必要はな℃・、従って このベルトには主駆動ベルト５０幅に比較して狭℃・幅で充分である。このこと は必要とする所要床面積に関して好適である。

図１は補助駆動ベルト５３用の中央駆動装置として段車３４を設けた伝動ギヤ装 置３を示す。この段車蚤家主駆動ベルト５を駆動させるための直径の大きい第１ 縦断面部３４０と補助駆動ベルト５３を駆動させるための直径の小さい第２縦断 面部３４１とを有する。縦断面３４０と３４１との間の直径比は紡績ロータ１の 製造回転数と紡糸との間の段差を決定する。

シャフト１０はその紡績ロータ１に向いた端部で１対の支持ローラ１１の３角小 間に支承されている。シャフトの紡績ロータ１の反対側の端部１００はその直径 が小さくしてあり組合せスラスト−／ラジアル軸受１３によって支持されている （図６）。

各紡績個所Ｓには、軸２０１に旋回可能に支承されている２腕形変速レバー２０ を有する切換装置２が設けられている。この変速レバー２０はその一方のアーム ２３０に主押圧ローラ２１１を具備しているがこのローラは主駆動ベルト５に接 触させられるが、−力変換レノ々−２０はその他方のアーム２３１に補助押圧ロ ーラ２１２を具備しており、これは補助駆動ベルト５３に接触させられるように しである。

個々の紡績個所Ｓの間には通常支持円板５０および５１（図８）が設けである、 この支持円板は主押圧ローラ２１１ないし補助押圧ローラ２１２により解放され ると主駆動ベルト５ないし補助駆動ベルト５３を紡績ロータ１のシャフトｌＯか らはずす。このようにするとその都度ベルト５ないし５３のみが紡績ロータ１の シャフト１０に接触する、この軸は相応する押圧ローラ２１１ないし２１２によ り強制的にこの位置をとらされる。

紡績個所Ｓにおいて糸切れ後もしくはその他何等かの理由で糸を個々に紡糸しよ うとするときは、該当する紡績個所Ｓにおいて変速レバー２０−後でさらに詳細 説明する方法で−を旋回させて、主押圧ローラ２１１が主駆動ベルト５を解放す るようにし、その結果支持円板５０および５１がこの主駆動ベルト５をシャフト １０からはずしかつ補助押圧ローラ２１２が補助駆動ベルト５３を紡績ロータ１ のシャフト１０に押圧するようにする。従ってこの紡績個所Ｓの紡績ロータ１は 、主駆動ベルト５により形成された集合駆動装置から分離されここでより低い紡 糸速度で駆動される。

紡糸後変速レバー２０の切換により再び正常な紡績速度が選択される、すなわち 次のようにする、補助押圧ローラ２１２が補助駆動ベルト５３を解放し−このベ ルトはここでシャフト１０からうきあがるーかつ主押圧ローラ２１１が主駆動ベ ルト５を紡績ロータ１のシャフト１０に押圧するようにする。

従って変速レバー２０が選択的に主駆動ベルト５もしくは補助駆動ベルト５３を 紡績ロータ１に作用させる。

変速レバー２０の制御は種々の方法で行なわれるが、これについては後で種々の 実施例について説明する。

最も簡単な場合には変速レバー２０の旋回を手で行なう。

伝動比の変化による紡糸速度の固定は機械の運転架台５００における段滑車３４ を相応して選択することにより行なわれる。従って機械の全紡績個所に対して速 度比が調節されている、従って作業班の交替、糸の番手の変更もしくはロータの 交換等の場合所望の適応が急速に達成される。

図２は図１に示した補助駆動ベルト５３用の中央駆動装置の変形である。この中 央駆動装置は補助駆動ベルト５３の速度上昇を制御する。この実施例では主駆動 ベルト５も補助駆動ベルト５３も中央の個所、例えば運転架台５００、かう駆動 される。この個所にはこの目的のために既述の主モータ５４のほかにさらに補助 駆動モータ５３０を設けている。この場合主駆動ベルト５は主モータ５４により 調車（Ｒ１ｅｍｅｎ１１ｃｈｅｉ’ｂｅ　）　５４０を介して駆動される。モー タ５４の、従ってまた主駆動ベルト５のための速度は既に図１に関連して説明し た制御装置６によって固定される。補助駆動ベルト５３は補助駆動モータ５３０ により調車５３１を介して駆動される。補助駆動モータ５３０には制御装置６３ が配属されており、これにより補助駆動モータ５３０の従ってまた補助駆動ベル ト５３の速度が固定される。

補助駆動モータ５３０は補助駆動ベルト５３を、主駆動ベルト５の速度より低い 速度で駆動させる。紡績ロータ１の所定の回転速度およびその直径に応じて、紡 績ロータ１の紡糸回転数が紡績ロータ１の正常な製造回転数の７５％ないし９５ ％のとき特に確実な紡糸を保証することが判明した。この理由でここでは速度差 を次のように選らぶ、すなわち紡糸速度と紡績速度との間の速度比が９５　：　 １００と７５　：　１００との間の範囲内にあるようにする。

速度の段階的差異は制御装置６および６３の相応する調整によって予しめ選択さ れる。この場合制御装置６３を用いて補助駆動モータ５３９の速度が紡糸を行な った後、主駆動ベルト５および補助駆動ベルト５３が最後には同じ速度を示すよ うに高められるようにしておいてもよい。このためには制御装置６および６３０ 間に図示していない連結装置を設けてもよいが、この装置はまた調車５４０およ び５３１の場合によって生ずることのある寸法の差をも考慮する。

紡糸は必ずしも同じ紡糸速度で最適に実施されるとは限らない。紡績される繊維 材料、糸の番手、ロータの直径等によってその都度紡糸のための他の紡糸速度を 選択して、強度と外観とに関して完全な継ぎ足しが得られるようにする。この理 由で補助駆動モータ５３０の速度を主モータ５４に比較して所定の比−概ね前述 の係数の影響をうける−に応じて、紡績モータ１の速度が、紡績ロータ１に主駆 動ベルト５によって附与される正常の製造速度を下回る２５％ないし５％にある ように選択する。

紡糸−ロータ回転数が高ければ高いほど、すなわちこの回転数が製造−ロータ回 転数から変異することが少なければ少ないほど継ぎ足し部およびこれに続く糸部 分の特性が残りの糸から変異することが少ない。この理由から紡糸を可及的に高 いロータ速度で実施しようと努力されている。然るに繊維材料の弾性によっては 必ずしも紡績ロータ１に対して同じ回転数を選択することはできない。すなわち ロータ回転数が高過ぎると生成中の糸が捩れ過ぎかつこのために捩じ切られ、従 って糸切れを生ずる。ロータ回転数が低過ぎると、継ぎ足し部が余りにも著るし く残りの糸から変異する。

従って特に木綿または羊毛のような生の繊維材料の場合では、継ぎ足しは、単に 製造−ロータ回転数を下回る５％ないし２５％にあるロータ回転数で実施される 。

紡糸回転数から正常な紡績回転数への、次いで行なわれるロータ駆動装置の補助 駆動ベルト５３から主駆動ベルト５への移行のためのロータ回転数の速度上昇に より主駆動装置への移行は飛躍なしに従って糸をいたわりながら行なわれる。結 果は糸切れが少ないことである。

繊維が紡糸後突然ではなく紡績ロータ１に到達することが判明した。図示してい ない供給装置において繊維ひげの形で引留められている繊維は種々の長さを示し ており従って供給装置の再接続後はまた同時には解放されない。当初は単に僅少 な繊維のみが、同じく図示していたい解繊装置から紡績ロータ１に送り出される のである。時間の経過につれて多くなり最後に正常な供給量が紡績ロータ１に到 達するまでになる。この場合紡績ロータ１に到達する繊維量は、その経過が種々 の要因例えば繊維の長さ、供給速度等に依存する運転速度上昇曲線に沿って上昇 する。

制御装置６３により制御された補助駆動モータ５３０の速度上昇曲線は、紡糸後 紡績ロータ１に到達する繊維量の速度上昇曲線に適合させられる、従って両速度 上昇曲線の間の可及的一定な関係が維持される。

図３に示した実施例においては補助駆動ベルト５３の調車５３１は同じく一図１ に示したように一変速ギヤ装置３を中間接続して主駆動モータ５４から駆動され る。この目的のために駆動ベルト５用の調車５４０が確実に運動できるように支 承されているシャフト５４１に円錐車ギヤ装置の円錐車５５が設けである。この ギヤ装置の第２円錐車５５０は、補助駆動ベルト５３用の調車５３１を有する回 転軸５３２に設けられている。両方の円錐車５５および５５０は共通に１本のベ ルト５５１によりからみ合せられており、このベルトは調整装置６３０により回 転軸５４１および５３２に対し並列に摺動させられる。

両方のモータ５４および５３ｏ（図２）について記述したのと類似の方法で、こ の場合でも補助駆動ベルト５３の速度を紡糸実施後駆動ベルト５の速度に加速す ることができる。

調整装置６３０は、場合によっては制御装置６も亦適当な方法で紡績機械に沿っ て走行可能な保守装置６４と制御可能に関連している。このことは例えば保守装 置６４の電流供給を確保するけん引ケーブルにより行なわれる。従って補助駆動 ベルト５３の前記の速度増加は走行可能な保守装置６４から制御される。

調整装置６３０によりベルト５５１の一定の基本位置が固定される、この固定位 置により一場合により生ずることのある調車５４０と５３１との間の直径の差を 考慮して一主駆動ベルト５および補助駆動ベルト５３用の駆動装置の間の変速比 が決定される。保守装置６４は図３および１１に示すように補助駆動ローラ６４ ０を有　・しているが、これは公知の図示していない方法で保守装置６４から駆 動される。この補助駆動ローラ６４０は紡糸位相の間紡糸すべき紡績個所Ｓにお いて、紡糸用の糸を紡績ロータ１に逆供給するためと糸を継ぎ足しを行った後再 び紡績ロータ１から引き出すために巻き枠７０に接触させることができる。ここ でローフ回転数と糸索引速度との間の一定の比を維持するために補助駆動ローラ ６４０の駆動装置および調整装置６３０が保守装置６４を介して制御的に相互に 連結されている。

紡糸速度は図３による装置の場合でも各紡績個所Ｓに個別に設けられている変速 レバー２０（図１および２参照）によって選択される。

図４は変速レバー２０を設けた図１および３に示した切換装置２の正面図を示す 。この種変速レバー２０は各紡績個所Ｓに個別に設けられている。この場合主押 圧ローラ２１１を有するアーム２３０に圧縮ばね２２が配属されているがこの圧 縮ばねは、変速レバーを解放すると、主押圧ローラ２１１によって主駆動ベルト ５を通常紡績ロータ１のシャフト１０との接触状態に保持する。

図４に示した実施例によれば変速レバー２０に紡績素子用の制動機４が制御可能 に連結されている。この目的のために主押圧ローラ２１１の軸２１３に制動レバ ー４４が旋回可能に支承されており、該レバーの自由端に引張り棒８が係合して いる。制動レバー４４は変速レバー２０のアーム２３０に対しある角度を付して 配置されている。この場合その自由端部は主駆動ベルト５によって形成される平 面にレバー２０のアーム２３０よりも著るしく近接している。このアーム２３０ はそのブレーキレバー４４に面した側面に止め２３２を具備しており、この止め に、ブレーキレバー４４の自由端部の近くに設けられた駆動体４４０を接触させ ることができる。

ブレーキレバー４４は軸２１３の近くにブレーキライニング４４１を有している が、これは相応して同じく主押圧ローラ２１１の直ぐ近くに配置されている紡績 ロータライニング４４１を設けたブレーキレバー４４の位置ハフレーキレバー４ ４を主押圧ローラ２１１に向いているより短いレバーアーム４４２と引張り棒８ が係合する自由端部に向いているより長いレバーアーム４４３とに区分は図４は 装置を、主駆動ベルト５が紡績ロータｌのシャフト１０に接している紡績位置で 示す。紡績ロータ１を停止させようとするときは引張り俸８を用いてブレーキレ バー４４をそのブレーキライニング４４１によって支持ローラ１１の方向にシャ ツ）　１０に接触させる。引張り棒８をさらに運動させるとブレーキレバー４４ は２腕レバーのように作動する、これは紡績ロータｌのシャツ）　１０に支持さ れておりそのレバーアーム４４２により主押圧ローラ２１１を、主駆動ベルト５ が支持円板５０および５１（図８参照）によりシャフト１０から外ずされる程度 に持ち上げる。然るにこの場合変速レバー２０は単に、補助押圧ローラ２１２が 補助駆動ベルト５３を紡績ロータ１のシャフト１０にまだ接触させない程度に旋 回させられる。

さて紡糸のために低いロータ速度を選択しようとすると、引張り俸８を変速レバ ー２０に向って運動させる。

このときブレーキレバー４４の駆動体４４０が変速レバー２０の止め部２３２に 達し接触する０この際変速レバーが旋回させられて、主押圧ローラ２１１が主駆 動ベルト５を解放し補助押圧ローラ２１２を補助駆動ベルト５３の方に押し付け るようになる。主駆動ベルト５は支持円板５０および５１によりシャフト１０か ら外ずされる、一方補助駆動ベルト５３は段付ローラ３４（図３ン、補助駆動モ ータ５３０（図１）または円錐車ギヤ装置５５．５５０（図２〕により主駆動ベ ルト５に比べて低下された速度で駆動されシャフト１０に接触するに到る。　− 従って引張り棒８および従って亦ブレーキレバー４４の一方向での運動により紡 績ロータ１がブレーキをかけられる、この場合同時に主駆動ベルト５も補助駆動 ベルト５３もシャフト１０から外ずされる、一方引張り棒８およびブレーキレバ ー４４の反対方向での運動により主駆動ベルト５はシャツ）　１０から外ずれ、 他方補助駆動ベルト５３はシャフト１０に接触するに到る。

図４に示すように主押圧ローラ２１１を有する２腕形変速レバー２０のアーム２ ３０は圧縮ばね２２により負荷されていて、引張り棒８により引張られも押され もしなければ、変速レバー２０はその紡績位置に復帰する。この紡績位置では主 押圧ローラ２１１が主駆動ベルト５を紡績ロータ１のシャフト１０の方に押圧す る、他方補助押圧ローラ２１２は補助駆動ベルト５３を解放する、この補助ベル トは支持円板５０および５１　（図８参照）の作用によりシャツ）　１０から外 すされる。従ってこの圧縮ばね−若しくは場合により他の弾性素子−により主駆 動ベルト５は切換装置２を解放すると紡績ロータ１のシャ７　）　１０　（また は場合により紡績ロータ１０と回転しないように連結された他の駆動素子例えば 駆動はずみ車に接触させられる。

図５に示した実施例においては、ブレーキ４は駆動された中間レバー４５と本来 のブレーキレバー４４とから成る。中間レバー４５は変速レバー２０の軸２０１ に配置されておりかつその補助駆動ローラ２１２に面した端部で引張り棒８と係 合している。そのほか中間レバー４５のこの端部には駆動体（Ｍｉｔｎｅｈｕｒ ｅｒ　）　４５０が設けられている、これは変速レバー２のアーム２３１をその シャフト１００反対側で上から捕捉する。

中間レバー４５の主押圧ローラ２１１に向いた側の端部はフォーク（Ｇａｂｅｌ 　）　４５１として構成されており、主押圧ローラ２１１の軸２１３に支承され たブレーキレバー４４の自由端のところでピン４４４を掴んでいる。従って中間 レバー４５は主押圧ローラ２１１の軸２１３に旋回可能に支承されているブレー キレバー４４の端部と自在に連絡している。これは−図４に示したように一駆動 体４４０を有している、これによってブレーキレバーが変速レバー２０のアーム ２３０の紡績ロータ１のシャフト１０に面している側面に接触させられる、その 結果ブレーキレバー４４がその駆動体４４で変速レバー２０のアーム２３０を下 側から掴む。

変速レバー２０のアーム２３１は引張りばね２２０により負荷されて、変速レバ ー２０を解放すると主押圧ローラ２１１が主駆動ベルト５を紡績ロータ１のシャ フト１０の方に運動させる。

装置のこの実施例では引張り棒８の運動装置は所定の機能を達成させるために図 ４に示した装置に対比して逆である。引張り棒８を持ち上げると中間レバー４５ の駆動体４５０が変速レバー２のアーム２３１から外ずさレフＬ／　−キレパー ４４が中間レバー４５により紡績ロータ１のシャフト１０に対して旋ゝ回させら れる。従って紡績ロータ１が停止させられる。引張り棒８の運動を継続するとブ レーキレバー４４は、ここでブレーキレバー４４用の旋回軸を形成するシャフト １０のところで支持され、補助押圧ローラ２１２を補助駆動ベルト５３に接触さ せることなく、主押圧ローラ２１１を主駆動ベルト５からはずす。引張り棒８を 引下げると中間レバー４５の止め４５０は変速レバー２を連行させその補助押圧 ローラ２１２を介して補助駆動ベルト５３をシャフト１０に押圧する。

この場合同時に主押圧ローラ２１１により解放される主駆動ベルト５は支持円板 ５０および５１（図８参照）により紡績ロータ１のシャフト１０からはずされる 。引張り棒８の基本位置では２腕変速レバー２０は引張りばね２２０による負荷 のために紡績位置をとるが、この位置では紡績ロータ１が主駆動ベルト５によっ て駆動させられる。

引張り棒８の制御は図６に示した装置により行なわれる。この場合ばね８０は直 接もしくは間接に常に引張り力を引張り棒８に加えており、この場合ブレーキレ バー４４のブレーキライニング４４０カシャフト１０かもはずされている位置に 保持される。引張り棒８は軸８１０を中心として旋回可能な２腕し／（−８１と 連結されている。この場合２腕レバー８１は軸８２０を中心として旋回可能な制 御レバー８２によって固定されて℃・る。

この目的のために制御レバー８２は、し／＜−８１のローラ８１１をつかみ込ん でいる駆動フォーク８２１を有している。制御レバー８２は紡績個所Ｓのカッく −７のスリン）　７００　（図１２）内に配置されており、これに対し相対的に 運動させられる。図６によれば制御しｔ＜　−８２はカバー７と１列をなして存 在する。この位置工でし１変速レバー２０がその紡績位置をとっていて、この位 置では主押圧ローラ２１１が主駆動ベルト５を紡績ロータ１のシャフト１０に接 触状態で保持している。

保守のために紡績ロータ１を手入れし易くしようとするときは、ロータ筐体（図 示せず）をカッく−７（図６）の取外すしにより開かれる。このカッく−７によ り同時に、矢印８３の方向に位置■に旋回させられこの場合レバー８１を開放す る制御レバー８２が作動される。

従ってはね８０が引張り棒８を運動させて、ブレーキレバー４４がその制動位置 にまた変速レバー２０がその中立の中間位置にもたらされ、その位置で主駆動ベ ルト５も補助駆動ベルト５３もシーヤフト１０に接触していないようにする。

保守の後はロータ筐体（図示せず）のカバー７（図６）は再び閉じられる。制御 レバー８２は紡糸のために取り外ずされた位置にそのままにしておかれるかこの 取り外ずされた位置にもたらされる。このようにしてブレーキレバー４４は依然 として制動位置をとる。

それから糸の端部を紡績素子に送り戻すことに同調して制御レバー８２を矢印８ ４の方向に復旧ばね８２２の作用に抗して位置■にカバー７内に押し込む。この 場合引張り棒８１　（８２）を介して主押圧ローラ２１１が前述のようにして主 駆動ベルト５からはずされ補助押圧ローラ２１２が補助駆動ベルト５３に押圧さ れる、その結果紡績ロータ１が今補助駆動ベルト５３によって駆動される。

この場合カバー７と無関係であるか若しくはこれと関連する制御レバー８２の運 動は手動的かあるいは保守装置６４からも制御される。この保守装置６４は普通 全紡糸工程を制御する制御装置６４１（図６）を具備している。この制御装置６ ４１は制御レバー８２ないしカバー７に対する解放装置６４３月の駆動装置６４ ２と連結されている。駆動装置６４２は例えば複数のカムを有するカム軸として 構成されており、複数のカムの中１つのカムは亦カバー７および（または］制御 レバー８２を位置■から位置Ｉへ復帰させもし、この位置でこのレバーはカバー ７ときっばりと絶縁される。さらにこの駆動装置６４２は１個のボルト６４４を 具備しているが、このボルトは低下させた紡糸速度にするために制御レバー８２ の方に押圧されこのレバーを位置Ｉから復旧ばね８２２の作用に抗して位置■は 旋回させる。かくて保守装置６４に設けられている駆動装置６４２が次のように して変速レバー２０の制御に使用される、すなわち解放装置６４３を介して紡績 ロータ１が停止させられ、ボルト６４４を介して紡績ロータ１が低減されたロー タ速度での紡糸のために駆動されかつ図に示していない方法で正常な製造速度で 駆動されるようにする。紡績素子の駆動を制御する装置の前記の構造は、紡績機 械に沿って走行可能な保守装置６４による制御に特に適当である。

手動による紡糸では、糸を紡績ロータ１に逆供給するためにまた時間的に精確に このために決定された方法で繊維の紡績ロータ１への供給を解除するために、操 作者は両手を必要とする。従って操作者は、図６による実施例で保守装置６４に よって行なわれたように、紡糸工程の期間中制御レバー８２を矢印８４の方向に 押圧して保持しなくてもよい。それでもなお手動的に制御される機械において紡 糸工程用のロータ速度を簡単に制御し得るようにするために、図６に示した装、 置を図１２により変形させる。この場合制御レバー８２に、制御レバー８２を紡 糸位置■に抑留する閉鎖装置８５を配属させる。制御レバー８２の製造位置Ｉ（ 図６参照ンから紡糸位置■への運動の場合にもまた製造位置■への復帰運動に対 しても閉鎖装置８５を、作動させなくてもよくするためには、閉鎖装置８５に弾 性的に負荷された固定装置８５０を設ける、これは制御レバー８２が乗上げると きずれ紡糸位置■に達すると制御レバー８２の後側で再び係合する。制御レバー ８２を解放するには固定装置８５０に制御可能な電磁石８５１を設ける。

示した実施例ではカバーに繊維供給装置７２（図１１も参照）用の開閉（変速） 装置８５２が取付けられているが、これは開閉ボタン８５３によって作動させら れる。

開閉装置８５２は制御装置８５４を介して前述の繊維供給装置７２および電磁石 ８５１と制御可能に連結されている。紡糸工程のために制御レバー８２は紡糸位 置■にもたらされるが、この位置では該レバーは係合する固定装置により固定さ れる。従って紡績ロータ１は前記の方法で低い速度で駆動される。糸の返送（図 示せず）は紡績ロータ１の集合面を除いて公知の方法で行なわれる。同様に公知 の方法で開閉ボタン８５３の作動により所望の時点で紡績ロータｌへの繊維供給 が始動させ　□られる。紡糸工程が完了し普通の（従って図示せず）糸監視者が 普通の紡績張力の存在を確認すると、開閉ボタン８５３は開放される。

開閉ボタン８５３の解放の瞬間に制御装置８５４により電磁石８５１の短い励磁 が行なわれる。この磁石が制御レバー８２を解放する、従ってこの制御レバーは 復旧ばね８２２の作用によりその製造位置Ｉに復帰する、この位置で該レバーは 図示していない他の止め部材により保持される。従って紡績ロータ１は再び全紡 績速度で駆動される。

紡糸工程が失敗したときは制御レバー８２を改めてその紡糸位置■にもたらし紡 糸工程を繰り返へす。実際には、場合によっては紡績ロータ１の集合溝における 塵埃成分の沈積によって紡績ロータ１のアンバランスは完全には避けられない。

このアンバランスが変速゛レバー２０の主押圧ローラ２１１およびその軸受部の 磨耗を高めるのを阻止するため沈、図示の実施例では変速レバー２０に減衰装置 ９を配置している。図１によれば減衰装置９は磨擦減衰装置として構成されてお り、図示の実施例ではゴムブツシュ９０の形をしている。

減衰装置９は各種各様に構成してもよい。図７はその変形を示しているが、ここ では変速し）＜　−２０ｆ７）　１ｋｆｉ１２０１を支持する機械架台の部分２ ７に接している円板２６と変速レバー２０との間に弾性のブツシュ９１が設けら れている。軸２０１には部分２７に背反するその端部にねじ山２００が設けてあ り、これにナツト９２および固定ナラ）　９２０がねしつけである。一方変速レ バー２０と円板９３０との間にかつまた他方両方のナツト９２および９２０と円 板９３１との間には圧縮ばね９３が嵌め込まれている。ナツト９２および固定ナ ツト９２０によって調整された圧縮ばね９３の初応力に応じて変速レバー２０は 多かれ少なかれ弾性ブツシュ９１に対し強く圧搾される、従って初応力によって 減衰装置９の減衰作用が調整されるのである。

図５は変速レバー２０用の減衰装置９の他の変形を示す。この実施例ではピスト ン桿９４０を介してピストン９４が変速レバー２０と連絡しており、シリンダ９ ５内で２つの室９５０と９５１とを相互に分離している。両方の室９５０と９５ １とは相互に絞り導管９６により連絡されているがこの導管内に図示の実施例で は絞り弁９６０が組込まれている。シリンダ９５ならびに絞り導管９６には、ピ ストン９４により一方の室９５０から他の室９５１（若しくは逆）にもたらされ る媒体が充填しである。

然るに絞り導管９６の横断面を小さくすることによりまた絞り弁９６０を前以っ て調節しておくことにより媒体は１つの室から他の室へ妨害を受けずには到達で きない、この結果求める減衰が達成される。

前記の記述に示したように種々規定した速度で駆動する装置は種々異なるように 構成することができる。

この場合本発明は単に図示の実施例に限定されるものではない。むしろ種々の要 旨を相互に若しくは同等のものと交換するかあるいは他の組み合せで応用するこ とができる。すなわち図示の支持ローラ１１および組合せスラスト−／ラジアル 軸受１３の代りに２組の円板対および普通のスラスト軸受若しくは普通の直接軸 受を紡績ロータ１用に設けることも勿論可能である。

紡績ロータ１用の駆動装置として２本の正接ベルト（主駆動ベルト５および補助 駆動ベルト５３）を設けることも必要でない。むしろこの場合でも例えば１つの 主ローラから１つまたは複数の紡績ロータ１を１つまたは複数の紡績ロータ１に 配属された１本の、紡績ロータ１のシャフト１０に多かれ少なかれ強く絡みつい ているベルトを介して駆動させることにより、他の適当な集合駆動装置および（ または）補助駆動装置を設けてもよい。補助駆動装置５７を機械の運転架台５０ ０内に設けることも必要でない。これを機械の複数の部分の間の中央にあるいは 部分毎に定置的に設けることは二者択一的に可能である。

変速装置２も亦必ずしも２腕変速レバー２０として形成しなくてよい。この２腕 変速レバー２０の代りに主押圧ローラ２１１のためにもまた補助押圧ローラ２１ ２用にも別々の変速レバーを設けておいてもよく、この場合は単に適当な方法で 、前述の作用を達成するためにその運動が相互に同調されているように配慮しな ければならない。これはこの場合電空的にあるいは電気的にまたはその他の方法 で行なわれる。同じことがブレーキレバーにも該当する、このブレーキレノく− は変速装置２に無関係な駆動装置により、その操作（運転）に同調されて、運動 させることができる。

ブレーキレバー４０がなるほど変速し％−２０に無関係に支承されてはいるがこ れに同調的に運動させられるようにした装置を次に図８ないし１０につり・て説 明する。

ブレーキレバー４０はシャフト１０の一方の側で軸受ボルト４１に旋回可能に支 承されており両支持円板１１と紡績回転子１のシャフト１０を越えてシャフト１ ０の他の側面にまで延伸している。ここでボルト４２によって引張り棒８がブレ ーキレバー４０の自由端部に接続されて（・る。ボルト４２は２腕速度レバー２ ０のアーム２３１を紡績ロータ１のシャフト１０に背反する側面でストツノ＜− 面２３３として形成されている側面で突出して℃・る。ブレーキレバー４０のポ ルト４２自体は、変速し／（−２０のこの止め面２３３に接触させられるストツ ノく−として構成されている。

路線図で示したように制御レバー８２この実施例では２腕レバーとして形成され ており、このレバーはレバー８１に向いたその端部に、レバー８１の７オーク８ １２によって包囲されているロール８２３を有している。従って引張り棒８の位 置は強制的に制御レバー８２の位置に応じて制御される。

制御レバー８２がその位置Ｉをとっている（図６参照）紡績位置ではブレーキレ バー４０および変速レバー２０は図９に示した位置をとる。この場合変速レバー ２０は引張りばね２２０による負荷により該レバーのストッパー面２３３でブレ ーキレバー４０のボルト４２によって接触されている。変速レバー２０のこの位 置では主押圧ローラ２１１は主駆動ベルト５を紡績ロータ１のシャフト１０に押 圧する、一方補助押圧ローラ２１２は支持ローラ５０および５１の作用によりシ ャフト１０から外ずされる補助、駆動ベルト５３を解放する。

紡績ロータ１を停止させるために制御レバー８１をカバー７（図６参照）の運動 に無関係にあるいはこれと関連して矢印８３の方向に運動させる（図１０　）。

このとき引張り棒８が下方に引張られブレーキレバー４０をそのブレーキライニ ング４４１で紡績ロータ１のシャフト１０に接触させる。この場合紡績ロータ１ が停止させられる。そのほか引張り棒８がこの運動の際ボルト４２として形成さ れたブレーキレバー４０の駆動体を変速レバー２０のストッパー面２３３に接触 させ変速レバー２０を最後に連行する。従って主押圧ローラ２１１が主押圧ベル ト５を解放し、このベルトは面支持円板５０および５１によりシャフト１０から 外ずされ従ってもはや駆動されない。

図８ないし１０から明らかなように、変速レバー２０に無関係にブレーキレバー ４０を支承させることによりブレーキライニング４４１と軸受ボルト４１との距 離を相対的に大きく選択することができる。ブレーキライニングは、従って、制 動工程の間紡績ロータ１のシャフト１０の領域内でほぼ直線的な制動運動を行な う。これにより確実に行なわれることは、ブレーキライニング４４１の磨耗が比 較的大きい場合にもシャフト１０に対するその運動方向は著るしくは変化しない 、その結果ブレーキライニング４４１の摩耗度に無関係に、ブレーキレバー４０ がシャフト１０に引っ掛かるという危険は生じない。

保守作業−このために紡績ロータ１が停止させられていた−が終了すると、紡糸 が実施される。紡糸工程の他の作業工程に同調して制御レバー８２はカバー７の 閉鎖後矢印８４の方向に位置■にもたらされる（図８）。従って引張り棒８が外 ずされる、この場合ポルト４２が変速レバー２０のアーム２３１を解放する。引 張り棒８のこの押し揚げ運動の際ブレーキレバー４０もその軸４１を中心として 旋回させられる。この場合駆動体４４０は変速レバー２０のストッパー２３２に 接する。この場合主押圧ローラ２１１が主駆動ベルト５から外ずされ補助押圧ロ ーラ２１２を補助駆動ベルト５３に対し押圧されるように変速レバーが旋回させ られる。この結果補助駆動ベルト５３が紡績四−夕１のシャフト１ｏに載置され 、従ってこのロータはこの補助駆動ベルト５３により駆動される；主押圧ローラ ２１１により解放された主駆動ベルト５は支持ローラ５０および５１によりシャ フト１０から外ずされている。

従って、図８ないし１０について記述した実施例においては、このようにして紡 績ロータ１にブレーキをかけるためかあるいは製造速度から変異して固定された 紡糸速度で駆動させるためにブレーキレバーは一方の旋回方向または他の旋回方 向で変速レバー２０を選択的に旋回させるために使用される。この場合紡績ロー タ１は、紡績ロータ１の駆動が再び主駆動ベルト５に伝達される前て、紡糸実施 後補助駆動ベルト５３によって同じく多かれ少なかれ慌だしく制御されて製造速 度にされる。

図１１はオーブンエンド紡績個所の他の変形を示す。

この実施例においては紡績ロータの代りに１対の摩擦ローラ１２が紡績素子とし て設けである。摩擦ローラ１２−図１１にはその中の１つのローラのみが示され ているーはそれぞれ１つのはづみ車１２０を有しており、これに主駆動ベルト５ または補助駆動ベルト５３が選択的に接触する。この目的のために両ベルト５お よび５３の各々にそれぞれフォーク（図示せず）を配置する。このフォークの各 々は別々の持上げ駆動装置、例えば電磁石５２ないし５２０と制御可能に連結さ れており、この場合両方の電磁石５２および５２０は相互に同調されて保守装置 ６４０制御装置６４１によって制御される。すなわち例えば電磁石５２の消磁に より、７オークとベルトとの間の摩擦を軽減するためにロールを設けた、電磁石 により動かされたフォークを介して主駆動ベルト５がはずみ車１２０に接触させ られる、一方このベルトは励磁されるとはずみ車１２０を解放する。

反対に電磁石５２０は励磁されると補助駆動ベルト５３をはずみ車１２０に接触 させることができ消磁されると補助駆動ベルト５３を再びはずみ車からはずすこ とができる。電磁石５２が励磁され電磁石５２０が消磁されているとはずみ車１ ２０は全て駆動されない。

駆動ベルト５３はここでも、図２および３に関連して記述したように、主駆動ベ ルト５の速度に比べて低下させた速度で駆動されそれから主駆動ベルト５の速度 にまで加速されることができ、これにより主駆動ベルト５への駆動力の委譲が故 障なく行なわれる。然るに補助駆動ベルト５３は、例えばこのことが摩擦ロール １２を清掃するために所望されるときは、紡糸プログラムに依存してその運行方 向を反転させることもできる。この場合他の紡績個所の摩擦ロール１２の駆動は 影響を受けないでいる、従ってこのロールはそこでは依然として主駆動ベルト５ によって製造速度で駆動される。

図１１は、摩擦ロール１２に繊維材料７１が繊維供給装置７２および解繊ロール ７３によって供給されることを示す。繊維供給装置７２は、供給車軸７２１の一 方の端部に設けた供給ロール７２０を具備している。供給車軸７２１は連結器７ ５を介してウオーム歯車７２３を有する供給車軸７２２と連絡している。このウ オーム歯車はウオーム７４０と噛合っている、このウオームはというと集合駆動 装置５６を構成する主駆動車軸７４に回転しないように配置されている。

供給ロール７２０と連結器７５との間に供給車軸７２１は歯車７２４を有する、 この歯車は鎖７２５を介して歯車７６０と駆動可能に接続されている。歯車７６ ０は中間車軸７６の端部に設けられており、この中間車軸は連結器７５０を介し て他の中間車軸７６に連絡されている。

この中間車軸はその自由端部にウオーム歯車７６２を具備しておりウオーム７７ ０を介して補助駆動車軸７７（補助駆動装置５７）により駆動される。

連結器７５および７５０を相当して制御することにより、供給ロール７２０は選 択的に主駆動車軸７４によるかあるいは補助駆動車軸７７によるかあるいはこれ ら両車軸７４および７７の何れにもよらないで駆動される。

希望する場合は供給ロール７２０は補助駆動車軸７７により繊維ひげを解繊ロー ルの領域から持ち出すために供給方向の反対方向にも回動させることができる。

回転方向のこの反転は普通の糸監視装置（図示せず）若しくは保守装置６４によ って行なわれる。

紡糸の後では補助駆動車軸７７は巻き枠７０および（または）摩擦ロール１２に 同期して主駆動車軸７４によって附与される製造速度に加速される、その上連結 器７５および７５０を同時に作動させることにより駆動を補助駆動車軸７７から 主駆動車軸７４Ｖｃ移されるのである。供給ローラのこの種の制御が紡績ロータ １（図１ないし１０参照ンとして構成された紡績要素との関連においても使用さ れることは自明のことである。

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Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）複数の相互並列配置した紡績個所の紡績素子を集合駆動装置により共通駆 動させるようにしたオープンエンド紡績機械において、各紡績個所（Ｓ）の紡績 素子（１、１２、７２）に集合駆動装置（５６）の代りに個別に配置できるよう にした補助駆動装置（５７）を定置的に配置することを特徴とするオープンエン ド紡績機械。 （２）補助駆動装置（５７）を駆動架台（５００）内に配置したことを特徴とす る請求の範囲第１項に記載した紡績機械。 （３）補助駆動装置（５７）に集合駆動装置（５６）から離して設けた駆動モー タ（５３０）を配置したことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記 載した紡績機械。 （４）駆動モータ（５４）を集合駆動装置（５６）に直接にまた補助駆動装置（ ５７）に伝導ギヤ装置（３）を介して配置したことを特徴とする特許請求の範囲 第１項又は第２項に記載した紡績機械。 （５）伝導ギヤ装置（３）の伝導比を特に９５：１００と７５：１００との間で 調整できるようにすることを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の紡績機械。 （６）伝導ギヤ装置（３）に段付円板（３４）を設けることを特徴とする特許請 求の範囲第５項に記載した紡績機械。 （７）伝導ギヤ装置（３）を無段階に調整できるようにすることを特徴とする特 許請求の範囲第４項又は第５項に記載した紡績機械。 （８）補助駆動装置（５７）の速度を集合駆動装置（５６）の速度にまで上昇さ せることができるようにすることを特徴とする特許請求の範囲第３項又は第７項 に記載した紡績機械。 （９）補助駆動装置（５７）を、繊維供給装置（７２）の解放後、紡績素子（１ 、１２）に到達する繊維量の運転速度上昇曲線に沿つて加速し得るようにするこ とを特徴とする特許請求の範囲第８項に記載した紡績機械。 （１０）補助駆動装置（５７）を、その回転方向において反転し得るようにする ことを特徴とする特許請求の範囲第３項、第７項および第８項のいずれか１項ま たは複数項に記載した紡績機械。 （１１）補助駆動装置（５７）を、複数個の紡績個所（Ｓ）に沿つて走行可能な 保守装置（６４）に配置した制御装置（６４１）により制御できるようにするこ とを特徴とする特許請求の範囲第８項ないし第１０項のいずれか１項または複数 項に記載した紡績機械。 （１２）補助駆動装置（５７）を、制御する保守装置（６４）の制御装置（６４ １）を紡糸工程の間糸（Ｆａｄｅｎ）を吸引する装置（７０）用の補助駆動装置 （６４０）と関連させることを特徴とする特許請求の範囲第１１項に記載した紡 績機械。 （１３）集合駆動装置（５６）に複数個の紡績素子（１、１２、７２）を同時に 駆動させる主駆動ベルト（５）を設けかつ補助駆動装置（５７）に１個の紡績素 子（１、１２、７２）を個別に駆動させる補助駆動ベルト（５３）を設けること を特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第１２項のいずれか１項または複数項 に記載した紡績機械。 （１４）補助駆動ベルト（５３）を主駆動ベルト（５）よりも狭くすることを特 徴とする特許請求の範囲第１３項に記載した紡績機械。 （１５）各紡績個所（Ｓ）に両駆動装置（５６、５７）の一方を紡績装置集合体 （１、１２、７２）に交互に配分させる個所の切換装置（２）を設け、これを弾 性素子（２２、２２０）により負荷させて、切換装置（２）が解放されると主駆 動ベルト（５）が紡績素子（１、１２、７２）と回転しないように連結された駆 動素子（１０、１２０）に接触できるようにするかあるいは接触を阻止できるよ うにすることを特徴とする特許請求の範囲第１３項又は第１４項に記載した紡績 装置。 （１６）紡績個所（Ｓ）当り２腕変速レバー（２０）を設け、このレバーに主駆 動ベルト（５）または補助駆動ベルト（５３）を紡績素子（１、１２、７２）に 交互に接触させるためにその一方のアーム（２３０）に主押圧ローラ（２１１） を設けその他方のアーム（２３１）に補助押圧ローラ（２１２）を設けることを 特徴とする特許請求の範囲第１３項ないし第１５項のいずれか１項又は複数項に 記載した紡績機械。 （１７）変速レバー（２０）を紡績素子（１、１２、７２）用制動装置（４）と 制御可能に連結したことを特徴とする特許請求の範囲第１６項に記載した紡績機 械。 （１８）ブレーキ（４）を変速レバー（２０）により支持されたブレーキレバー （４４）に配置したことを特徴とする特許請求の範囲第１７項に記載した紡績機 械。 （１９）ブレーキレバー（４４）に少くとも１個の駆動装置（４４０）を設け中 立の紡績位置から制動位置を形成する終端位置への運動により主押圧ローラ（２ １１）を主駆動ベルト（５）により取り外ずさせかつ紡糸位置を形成する他方の 終端位置への運動により補助押圧ローラ（２１２）を補助駆動ベルト（５３）に 接触させることを特徴とする特許請求の範囲第１７項又は第１８項に記載した紡 績機械。 （２０）ブレーキレバー（４４）をその一方の端部で２腕変速レバー（２０）の 主押圧ローラ（２１１）を支持する軸（２１３）に旋回可能に支承させかつその 自由端部で作動装置（８）と接続させかつその両端部の間に制動面（４４１）を 形成させその制動位置で運動できるようにし、ブレーキレバー（４４）がその制 動位置に到達した後その制動面（４４１）を紡績素子（１、１２、７２）に接触 させてその運動を継続するとき変速レバー（２０）を旋回させることを特徴とす る特許請求の範囲第１９項に記載した紡績機械。 （２０）紡績素子（１、１２、７２）を主押圧ローラ（２１１）の直ぐ近くに設 けかつブレーキレバー（４１）の作動に使用される自由端部と紡績素子（１、１ ２、７２）に作用を及ぼすことのできるブレーキ（４４１）との間の間隔をブレ ーキ（４４１）と軸受け軸（２１３）との間の間隔よりも大きくすることを特徴 とする特許請求の範囲第２０項に記載した紡績機械。 （２０）ブレーキレバー（４４）に中間レバー（４５）を配属させ、このレバー を変速レバー（２０）と共に共通の軸（２０１）に旋回可能に支承させその一方 の端部を作動装置（８）と係合させ２腕変速レバー（２０）をその紡績集合体（ １、１２、７２）の反対側で上から掴ませその他の端部を制動機レバー（４４） と関節的に接続しこのレバーが２腕変速レバー（２０）を駆動体（４４０）を用 いてその紡績素子（１、１２、７２）に面した側で下から掴ませるようにするこ とを特徴とする特許請求の範囲第１８項ないし第２１項のいずれか１項又は複数 項に記載した紡績機械。 （２３）２腕変速レバー（２０）に無関係に支承されたブレーキレバー（４０） に２腕変速レバー（２０）の旋回軸（２０１）の両側にそれぞれ１個の駆動装置 （４２、４４０）を設け２腕変速レバー（２０）を一方もしくは他の旋回方向に 選択的に旋回させるようにすることを特徴とする特許請求の範囲第１７項に記載 した紡績機械。 （２４）紡績用回転子（１）の軸（１０）を支持円板（１１）により形成された 楔形割れ目に支承させかつブレーキレバー（４０、４４）がその制動運動の際支 持円板（１１）の方向に運動できるようにしたことを特徴とする紡績用ロータと して構成した紡績素子を設けた特許請求の範囲第１８項ないし第２３項のいずれ か１項または複数項に記載した紡績機械。 （２５）紡績用ロータ（１）の軸（１０）を主駆動ベルト（５）および補助駆動 ベルト（５３）に関して紡績用ロータに向いた側では唯１対の支持円板（１１） によりかつ紡績用ロータの反対側では組合せ軸方向ー／放射状軸受（１３）によ り支持させることを特徴とする特許請求の範囲第２４項に記載した紡績装置。 （２６）保守装置（６４）に制御プログラムにより制御可能な駆動装置（６４２ ）を設け切換装置（２）を作動させるようにしたことを特徴とする複数の紡績個 所に沿つて走行可能な保守装置を設けた特許請求の範囲第１項ないし第２５項の 中のいずれか１項または複数項に記載した紡績機械。 （２７）集合駆動装置（５６）もしくは中央補助駆動装置（５７）を紡績素子（ １、１２、７２）に選択的に配属させるために紡績個所（Ｓ）毎に紡績個所（ｓ ）を蔽う傾斜可能なカバー（７）に対し相対的に旋回可能な制御レバー（８２） を設けることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第２６項のいずれか１項 もしくは複数項に記載した紡績機械。 （２８）制御レバー（８２）がカバー（７）に対し３個の相対位置（１、ＩＩ、 ＩＩＩ）をとり得るようにし、該レバーが製造位置（Ｉ）では適確にカバー（７ ）により閉じ、その制動位置（ＩＩ）では紡績位置（ｓ）から外に旋回させかつ その紡績位置（ＩＩＩ）ではカバー（７）内に押し入れられているようにするこ とを特徴とする特許請求の範囲第２７項に記載した紡績機械。 （２９）制御レバー（８２）に閉鎖装置（８５）を配属させたことを特徴とする 特許請求の範囲第２８項に記載した紡績機械。 （３０）閉鎖装置（８５）を弾性的に負荷させて、該装置が制御レバー（８２） の紡糸位置（ＩＩＩ）への運動を許容するが製造位置（Ｉ）への復帰を阻止する ようにし、かつ閉鎖装置（８５）に制御可能な電磁石（８５１）を配属させたこ とを特徴とする特許請求の範囲第２９項に記載した紡績機械。 （３１）電磁石（８５１）を、繊維供給を制御する開閉装置（８５２）と制御可 能に連結させることを特徴とする特許請求の範囲第３０項に記載した紡績機械。 （３２）切換装置（２）に減衰装置（９）を配置させたことを特徴とする特許請 求の範囲第１項ないし第３１項のいずれか１項もしくは複数項に記載した紡績機 械。 （３３）減衰装置（９）を摩擦減衰装置として構成したことを特徴とする特許請 求の範囲第３２項に記載した紡績機械。 （３４）摩擦減衰装置（９）を切換装置（２）の軸受け支持部（２０）内に配置 したことを特徴とする特許請求の範囲第３３項に記載した紡績機械。 （３５）紡糸を製造回転数に近いロータ回転数で行なうことを特徴とする例えば 特許請求の範囲第１項ないし第３４項の中いずれか１項もしくは複数項に記載し たオープンエンド紡績機械の紡績個所を製造ロータ回転数以下の紡糸−ロータ回 転数で紡糸する方法。 （３６）紡糸−ロータ回転数が製造回転数を下回る５％ないし２５％の間にある ことを特徴とする特許請求の範囲第３５項に記載した方法。