JPH0723565B2 - 複数の並列配置した紡績個所を設けその紡績素子を１個の集合駆動装置により共通に駆動させるようにしたオープンエンド紡績機械 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は複数の並列配置した功績個所を設けその紡績素
子を１個の集合駆動装置により共通に駆動させるように
したオープンエンド紡績機械に関する。

紡績ロータの回転数を下げて糸つぎ工程を実施し、繊維
供給および糸流出の速度をこの引下げたロータ回転数に
適合させて、紡績製造に規定されたロータ速度比が個々
の紡績個所の間で常に維持されるようにすることは公知
である（西ドイツ国特許公開第2058604号明細書）。複
数の共通に駆動される紡績個所で個々の紡績個所の糸つ
ぎのためのこの引下げられたロータ回転数を簡単な方法
で求めるためには、製造速度に運転速度を上昇させる間
紡績ロータの回転数を走査し引下げられた回転数に達す
ると糸つぎ工程を開始する（西ドイツ国特許出願公告第
2341528号明細書および西ドイツ国特許公開第2610575号
明細書）。然るにこのとき使用される時間およびロータ
回転数もまた一定でなく特に機械および個々のロータ軸
受の運転状態に応じて変化する。このことは単に継ぎ足
し結果のみならず継ぎ足し速度および継ぎ足し部の品質
にも影響を及ぼす。

更に紡績個所毎に駆動ベルトとロータ軸との間に２つの
所定の変速比を有する変速ギヤ装置を設け、この変速比
が選択的に交互に糸つぎ用ないし紡績用に紡績ロータを
駆動させるようにすることは公知である（西ドイツ国特
許公開第2754785号明細書、特公昭59−21966号）。この
ようにすると糸つぎ時のロータ回転数の百分率による低
下が得られはするが、この回転数は常に紡績用ロータ回
転数に対し固定の比をとる。従って糸つぎ回転数は紡績
用ロータ回転数に依存して相異する。

本発明は糸つぎ工程用のロータ回転数を必ずしも同じ低
さではなくまた必ずしも紡績用ロータ回転数に対する固
定比でなく引き下げておくという驚異的な認識に立脚す
る。適切なローター糸つぎ回転数はその都度紡績される
繊維材料に依存する。

従って本発明の目的は、前述の欠陥を除去することであ
る。特にこの場合簡単な装置を提供し、この装置により
個別的に紡績個所において、紡績用回転数に無関係に紡
績条件に応じて簡単に選択可能な糸つぎ工程用のロータ
速度が得られるようにすることが本発明の課題である。

この課題は本発明においては次のようにして解決され
る、すなわち複数の並列配置した紡績個所を設け、集合
駆動装置に複数個の紡績素子を同時に駆動させる主駆動
ベルトを設けかつ補助駆動装置に各紡績素子を個別に駆
動させる補助駆動ベルトを設けた功績機械において、各
紡績個所に２腕変速レバーを設け、主駆動ベルトまたは
補助駆動ベルトを紡績素子に選択的に接触させるために
この２腕変速レバーの一方のアームに主押圧ローラを設
け他方のアームに補助押圧ローラを設けるものである。
紡績素子に個別に送達することのできる定常のこの補助
駆動装置はその都度の繊維材料、ロータの直径等に必要
な糸つぎ速度に整合させられる。この調整は各機械毎に
もしくは部位毎に実施されるので、このような他の繊維
部分（Faserpartie）等に対する整合は材料および時間
の消費に関し経済的に行わせる。この補助駆動装置を機
械の架台端部に設けると有利である。

“紡績素子（Spinnelement）”という概念は本発明にお
いては、紡績工程に必要な全素子を包括する。特にこれ
は紡績用ロータであるが、この概念には紡績用ロータの
他にも一対の摩擦ローラならびに紡績個所の他の素子例
えば供給ローラ等をも包括される。

補助駆動装置は、集合駆動装置から分別された駆動モー
タを配置することもできる。このようにすると両駆動装
置の間の速度比が特に簡単に制御される。

しかも、唯１個の、集合駆動装置には直接にまた補助駆
動装置には変速装置を介して配置した駆動モータを設け
ることもできる。

ここで本発明に所謂“変速装置”という概念は速度を加
える装置のことでありまた速度を減ずる装置のことであ
る。

紡績用速度および紡績すべき材料に応じて変速装置の変
速比を有利なことには95:100ないし75:100の間で調節す
ることができる、従って紡績素子の糸つぎ回転数は単に
紡績用速度より５％ないし25％だけ低い。

多くの応用目的の場合紡績装置全体（Spinnaggregat）
を糸つぎ回転数から紡績用速度にゆるやかに加速するこ
とは必要でない。本発明においてはこのような場合変速
装置のために段車を設ける。

特に変速装置が無段階に調整可能であると好適である
が、この場合補助駆動装置の速度を集合駆動装置の速度
にまで上昇させることができると有利である。

繊維供給装置により繊維ひげ（Faserbart）が突然開放
される場合にも繊維が急激に紡績素子に到達しないで、
紡績素子に到達する繊維量が運転速度上昇曲線（Hochla
ufkurve）に沿って、最終的には単位時間当り、繊維供
給装置の供給速度により規定されている繊維量が常に紡
績素子に到達するまで上昇することが判明した。さて補
助駆動装置を任意の方法ではなく、この運転速度上昇曲
線に沿って繊維供給装置の開放後紡績素子に到達する繊
維量に加速できるようにすると効果的である。

補助駆動装置がその回転方向で反転可能であるようにす
ることも多くの目的に対して有利である。このことは特
に摩擦ローラおよび供給ローラについて該当する。

有利なことには、複数の紡績個所に沿って走行可能な保
守装置に配置された制御装置により、補助駆動装置が制
御可能であることで、この制御装置により全糸つぎ工程
も制御される。補助駆動装置を制御する制御装置は保守
装置においても制御可能に（Steuermssig）糸つぎ工
程中糸牽引装置用の補助駆動装置と接続されている。こ
のようにすると紡績素子の回転数および糸つぎ工程に同
調された糸牽引速度が得られる。この場合糸牽引速度は
紡績素子の回転数に全然非同期でも制御される、これは
例えば糸に、糸つぎ工程用に過度的に高い回転を付与す
るためである。

また、集合駆動装置は複数の紡績素子を同時に駆動させ
るために主駆動ベルトを有しており補助駆動装置は紡績
素子を個々に駆動させるための補助駆動ベルトを具備し
ている。主駆動ベルトは製造中正規に作動する全紡績素
子を同じ速度で駆動する。これに反し、糸が新しく糸つ
ぎされる紡績素子は糸つぎに工程の間にこの主駆動ベル
トから離されており、この代りに補助駆動ベルトにより
別個に駆動される。この補助駆動ベルト自体は主駆動ベ
ルトの速度から偏異した速度で駆動される。従ってその
都度糸つぎされる紡績素子は妨害されることなく作動す
る紡績個所の製造速度で駆動される紡績素子に比較して
偏位した回転数を有する。

材料節減および所要場所節減のために補助駆動ベルトは
主駆動ベルトよりも狭く構成してもよい。補助駆動ベル
トはその都度単に唯１つの紡績素子のみを駆動するの
で、これでも機能上の確実性は保証される。

その都度所望される駆動装置をある一定の紡績素子用に
選択することは、交互に両駆動装置の一方を紡績素子に
配属させる別個の切換装置を用いて行うと効果的であ
り、この場合切換装置を弾性要素により負荷されるよう
にして、主駆動ベルトが、切換装置を開放すると回転し
ないように紡績素子に連結された駆動素子に接触させら
れるかもしくは（この状態に）維持可能であるようにす
る。

紡績個所毎に付加的な操作素子を設けないですむように
するには、２腕変速レバーを制御できるように紡績素子
用のブレーキに連結すると好適である。この場合この制
御可能な連結は各種各様に実現できる。本発明による装
置の優秀な構成によればブレーキを２腕変速レバーに設
けたブレーキレバーに配置する。

紡績素子用のブレーキならびに切換装置の簡単な制御は
本発明によれば次のようにして行われる。すなわちブレ
ーキレバーに少なくとも１つの駆動装置を設け中立の紡
績位置から制動位置を形成する一方の終端位置への運動
により主押圧ローラを主駆動ベルトから外ずさせかつ糸
つぎ位置を形成する他の終端位置への運動により補助押
圧ローラを補助駆動ベルトに接触させるようにする。

本発明対象の有利な実施例においてはブレーキレバーは
その一方の端部で２腕レバーの主駆動ローラを設けた軸
に旋回可能に支承されており、この場合その自由端部で
作動装置に連結されており、その両方の端部の間にブレ
ーキライニングを有しておりかつその制動位置へ運動可
能であり、従ってブレーキレバーがその制動位置に到達
してからそのブレーキライニングの紡績素子への接触に
よる運動を継続すると変速レバーを旋回させる。

紡績を主押圧ローラの直ぐ近くに配置しブレーキレバー
の作動に使用される自由端部と紡績素子に作用を及ぼす
ことのできるブレーキとの間の間隔をブレーキと軸受部
との間の間隔よりも大きくすると有利である。

本発明による装置の有利な設計構造との構成によればブ
レーキレバーに中間レバーを配属させこれを２腕変速レ
バーと一緒に共通の軸に旋回可能に支承させその一方の
端部を作動装置と係合させ切換装置の２腕レバーをその
紡績素子の背反側で上側から掴ませその他方の端部をブ
レーキレバーとフレキシブルに連結している、このブレ
ーキレバーは２腕変速レバーをその紡績素子に向いた側
で下側からつかませている。このようにすると切換距離
が小さくても単に僅少な切換力を必要とするに過ぎな
い。

レバーアームおよび駆動モーメントをより好適に選択す
ることによりブレーキおよび切換装置を作動させるため
の駆動力を減少させることができるようにするためと運
転の確実性を上昇させるためには、ブレーキレバーを切
換装置の２碗レバーに無関係に支承させ、２腕変速レバ
ーの旋回軸の両側にそれぞれ１つの駆動装置を設けて、
２腕変速レバーを一方の旋回方向または他の旋回方向に
選択的に旋回させるようにすると好適である。ブレーキ
レバーを変速レバーに無関係に支承させることにより、
その旋回点を、ブレーキが制動位置に、または制動位置
から運転させられると、このブレーキが概ね直線状の運
動をするように、該ブレーキレバーの旋回点を選択する
ことができる。このようにすると装置の運転の確実性が
高められる。

本発明対象の構造の更に他の構成では、紡績ロータとし
て構成された紡績素子のシャフト（軸）を両支持円板の
間に形成されたＶ字状溝に支承させる、一方ブレーキレ
バーはその制動運動の際は支持円板への方向に運動可能
である。この場合、紡績ロータの軸を駆動ベルトおよび
補助駆動ベルトに関して，紡績ロータに向いた側では唯
１対の支持円板によりまた紡績ロータに背反した側では
組み合せスラストー／ラジアル軸受によって支持させる
と、特に良好な位置状態が得られる。

全自動オープンエンド紡績機械においては通常複数の紡
績個所に沿って走行し得る保守装置で、各紡績個所に選
択的に配属できるようにしたものが設けられる。この場
合保守装置に、切換装置を作動させるための制御プログ
ラムによって制御し得る駆動装置を設けると効果的であ
る。

紡績個所ごとに１つの紡績素子に集合駆動装置または中
央補助駆動装置を選択的に割当てるための切換装置に、
紡績個所を蔽う傾斜折畳み可能なカバーに相対的に旋回
可能な制御レバーを割当てると有利である。この制御レ
バーによると、特に本発明対象の他の好適な構成で制御
レバーがカバーに対して３つの相対位置をとることがで
きるようにし、該レバーがその基本位置では適切にカバ
ーで密閉し、その制御位置ではカバーから外に旋回して
ゆきその糸つぎ位置ではカバー内に押しこまれているよ
うにすると、本発明による装置の特に簡単な制御が可能
である。

本発明による装置の制御を手動的にでも簡単な方法でで
きるようにするために、制御レバーに閉鎖装置を配属さ
せると効果的である。糸つぎ工程の間操作者が両手を必
要とするのは、巻枠を取外すため、糸を捜し送り戻すた
め、巻枠を下げるためおよび繊維供給を始動させるため
である。閉鎖装置は、操作者が糸つぎ工程の間制御レバ
ーをもその糸つぎ位置に保持する必要がないことの前提
条件である。

本発明対象の更に他の構成で閉鎖位置を弾性的に負荷さ
せて、制御レバーの糸つぎ位置への運動を許容するが、
製造位置への復帰を阻止し、かつ閉鎖装置にさらに制御
可能な電磁石が配列されるようにすると、制御レバーが
製造位置に復帰するようにする制御レバーの開放が電気
スイッチにより簡単に制御できる。このスイッチが、繊
維供給を制御する切換装置であると効果的である。この
場合にはこのために電磁石をこの繊維供給制御切換装置
と制御可能に連結させる。

主押圧ローラおよびその軸受が紡績素子内で生ずること
のある不均衡により早過ぎる摩耗を蒙むるのを阻止する
ために、変速レバーに減衰装置を配置すると効果的であ
る。これを摩擦減衰装置として構成し、特に変速レバー
の軸受内に配置すると有効である。

前に構成において前述した装置は、簡単に糸つぎを最良
の方法で実施できるようにする。紡績糸特性を維持する
ためには紡績工程の間ロータ速度を概ね一定に保持する
ことが本質的に重要である。紡績糸製造は既に糸つぎ工
程の間に始まる。従って本発明においては糸つぎを効果
的に製造ロータ回転数の近くのロータ回転数で行う、こ
の場合糸つぎロータ回転数を紡績すべき繊維材料、ロー
タ直径等に応じて可及的に高く選択する。

この場合、通常、糸つぎ中の糸つぎ−ロータ回転数が紡
績用ロータ回転数を下回る５％ないし25％の間にあると
き最良の成績が得られるということが判明した。

本発明による装置によれば、紡績個所毎に紡績素子用の
単一駆動装置を必要とすることなく、簡単で確実な方法
で各紡績素子に所望の時点で意図する期間限定された糸
つぎ速度をとらせるようにすることができる。この結果
所定の糸つぎプログラムが使用できる。糸つぎの確実性
は公知の技術水準に比し著しく高められ継ぎ足し部はよ
り清浄となり堅牢となる。

次に本発明の多くの実施例を図面について説明する、 すなわち 図１は駆動ベルトを交互に作動・休止させる２個の駆動
ベルトと１個の２腕変速レバーとを設けた本発明対象の
実施例の略線平面図、 図２は本発明対象の変形平面図、 図３は本発明による無段制御可能の変速装置を設けた他
の変形の略図、 図４は運転ロータ又はより低い糸つぎ回転数を有する紡
績ロータを選択的に駆動させるために本発明によるブレ
ーキを連結した装置の略線正面図、 図５は第４図に示した装置の変形の正面図、 図６は本発明により構成された紡績個所ならびにこれと
協働する保守装置の略線横断面図、 図７は本発明による装置用の減衰装置の断面図、 図８ないし10は２腕変速レバーおよびこれとは無関係に
支承されたブレーキレバーを設けた本発明対象の優れた
構成を糸つぎ−、紡績−ないし制動位置で示した略線正
面図、 図11はそれぞれ第１駆動装置および第２駆動装置を設け
た１対の摩擦ローラならびに１個の供給ローラを有する
紡績個所の略線側面図、 図12は本発明による装置を手動的に制御するために特に
適する紡績個所のカバーならびに制御レバーの略線側面
図、 である。

本発明を先づ最初に図１の例で示した実施例について説
明する。各紡績個所Ｓら紡績ロータ１として構成した紡
績素子を設ける。紡績ロータはシャフト10により支承さ
れておりかつこのシャフトを介して主駆動ベルト５によ
って駆動される。この主駆動ベルト５は集合駆動装置56
の構成部分であり、該駆動装置56により図示の紡績個所
Ｓの紡績ロータ１と同時にこの主駆動ベルト５を介して
相互に並列配置された複数の紡績個所Ｓの紡績ロータ１
が駆動される。主駆動ベルト５自体は制御装置６により
所望の方法で制御される機械運転架台（Maschinen−Tri
ebgestell）500内の主モータ54によって駆動される。

前述の集合駆動装置56のほかに定置補助駆動装置57も設
けられており、この装置57は通常の紡績速度の紡績ロー
タ１を駆動するための主駆動ベルト５と並んで機械に沿
って延伸する補助駆動ベルト53を具備している。主駆動
ベルト５が複数の紡績ロータ１を共通に駆動させる目的
である一方で、補助駆動ベルト53の使命は、その都度唯
１個の紡績ロータ１を糸つぎ工程で駆動させることであ
る。このために補助駆動ベルト53はそれほど強固に構成
する必要はない、従ってこの補助駆動ベルト53は主駆動
ベルト５の幅に比較して狭い幅で充分である。このこと
は必要とする所要床面積に関して好適である。

図１は補助駆動ベルト53用の中央駆動装置として段車34
を設けた伝動ギヤ装置３を示す。この段車34は主駆動ベ
ルト５を駆動させるための直径の大きい第１縦断面部34
0と補助駆動ベルト53を駆動させるための直径の小さい
第２縦断面部341とを有する。縦断面部340と341との間
の直径比は紡績ロータ１の製造回転数と糸つぎとの間の
段差を決定する。

シャフト10はその紡績ロータ１に向いた端部で１対の支
持ローラ11の３角小間に支承されている。シャフトの紡
績ロータ１の反対側の端部100はその直径が小さくして
組合せスラストー／ラジアル軸受13によって支持されて
いる（図６）。

各紡績個所Ｓには、軸201に旋回可能に支承されている
２腕変速レバー20を有する切換装置２か設けられてい
る。この２腕変速レバー20はその一方のアーム230に主
押圧ローラ211を具備しているのがこのローラは主駆動
ベルト５に接触させられる。一方変速レバー20はその他
方のアーム231に補助押圧ローラ212を具備しており、こ
れは補助駆動ベルト53に接触させられるようにしてあ
る。

個々の紡績個所Ｓの間には通常支持円板50および51（図
８）が設けてある。この支持円板は主押圧ローラ211な
いし補助押圧ローラ212により開放されると主駆動ベル
ト５ないし補助駆動ベルト53を紡績ロータ１のシャフト
10からはずす。このようにするとその都度ベルト５ない
し53のみが紡績ロータ１のシャフト10に接触する。この
シャフト10は相応する押圧ローラ211ないし212により強
制的にこの位置をとらされる。

紡績個所Ｓにおいて糸切れ後もしくはその他何等かの理
由で糸を個々に糸つぎしようとするときは、該当する紡
績個所Ｓにおいて２腕変速レバー20−後でさらに詳細説
明する方法−を旋回させて、主押圧ローラ211が主駆動
ベルト５を開放することにより支持円板50および51がこ
の主駆動ベルト５をシャフト10からはずれ、かつかつ補
助押圧ローラ212が補助駆動ベルト53を紡績ロータ１の
シャフト10に押圧するようにする。従ってこの紡績個所
Ｓの紡績ロータ１は、主駆動ベルト５により形成された
集合駆動装置から分離されここでより低い糸つぎ速度で
駆動される。

糸つぎ後変速レバー20の切換により再び正常な紡績速度
が選択される、すなわち次のようにする、補助押圧ロー
ラ212が補助駆動ベルト53を開放し−このベルトはここ
でシャフト10からうきあがる−かつ主押圧ローラ211が
主駆動ベルト５を紡績ロータ１のシャフト10に押圧する
ようにする。

従って２腕変速レバー20が選択的に主駆動ベルト５もし
くは補助駆動ベルト53を紡績ロータ１に作用させる。

２腕変速レバー20の制御は種々の方法で行われるが、こ
れについては後で種々の実施例について説明する。最も
簡単な場合には変速レバー20の旋回を手で行う。

行動比の変化による糸つぎ速度の固定は機械の運転架台
500における段車34を相応して選択することにより行わ
れる。従って機械の全紡績個所Ｓに対して速度比が調節
されている。従って作業班の交替、糸の番手の変更もし
くはロータの交換等の場合所望の適応が急速に達成され
る。

図２は図１に示した補助駆動ベルト53用の中央駆動装置
の変形である。この中央駆動装置は補助駆動ベルト53の
速度上昇を制御する。この実施例では主駆動ベルト５も
補助駆動ベルト53も中央の個所、例えば運転架台500、
から駆動される。この個所にはこの目的のために既述の
主モータ54のほかにさらに補助駆動モータ530を設けて
いる。この場合主駆動ベルト５は主モータ54により調車
（Riemenscheibe）540を介して駆動される。モータ54
の、従ってまた主駆動ベルト５のための速度は既に図１
に関連して説明した制御装置６によって固定される。補
助駆動ベルト53は補助駆動モータ530により調車531を介
して駆動される。補助駆動モータ530には制御装置63が
配属されており、これにより補助駆動モータ530の従っ
てまた補助駆動ベルト53の速度が固定される。

補助駆動モータ530は補助駆動ベルト53を、主駆動ベル
ト５の速度より低い速度で駆動させる。紡績ロータ１の
所定の回転速度およびその直径に応じて、紡績ロータ１
の糸つぎの回転数が紡績ロータ１の正常な紡績回転数の
75％ないし95％のとき特に確実な糸つぎを保証すること
が判明した。この理由でここでは速度差を次のように選
らぶ、すなわち糸つぎ速度と堆積速度との間の速度比が
95:100と75:100との間の範囲内にあるようにする。

速度の段階的差異は制御装置６および63の相応する調整
によって予め選択される。この場合制御装置63を用いて
補助駆動モータ530の速度が糸つぎを行った後、主駆動
ベルト５および補助駆動ベルト53が最後には同じ速度を
示すように高められるようにしておいてもよい。このた
めには制御装置６および63の図に図示していない連結装
置を設けてもよいが、この装置はまた調車540および531
の場合によって生ずることのある寸法の差をも考慮す
る。

糸つぎは必ずしも同じ糸つぎ速度で最適に実施されると
は限らない。紡績される繊維材料、糸の番手、ロータの
直径等によってその都度糸つぎのための他の糸つぎ速度
を選択して、強度と外観とに関して完全な継ぎ足しが得
られるようにする。この理由で補助駆動モータ530の速
度を主モータ54に比較して所定の比−概ね前述の係数の
影響をうける−に応じて、紡績ロータ１の速度が、紡績
ロータ１に主駆動ベルト５によって付与される正常の紡
績速度を下回る25％ないし５％にあるように選択する。

糸つぎ−ロータ回転数が高ければ高いほど、すなわちこ
の回転数が紡績−ロータ回転数から変異することが少な
ければ少ないほど継ぎ足し部およびこれに続く糸部分の
特性が残りの糸から変異することが少ない。この理由か
ら糸つぎを可及的に高いロータ速度で実施しようと努力
されている。然る繊維材料の弾性によっては必ずしも紡
績ロータ１に対して同じ回転数を選択することができな
い。すなわちロータ回転数が高過ぎると生成中の糸が捩
れ過ぎかつこのために捩じ切られ、従って糸切れを生ず
る。ロータ回転数が早過ぎると、継ぎ足し部が余りにも
著しく残りの糸から変異する。従って特に木綿または羊
毛のような天然繊維材料の場合では、継ぎ足しは、単に
紡績−ロータ回転数を下回る５％ないし25％にあるロー
タ回転数で実施される。

糸つぎ回転数から正常な紡績回転数への、次いで行われ
るロータ駆動装置の補助駆動ベルト53から主駆動ベルト
５への移行のためのロータ回転数の速度上昇により主駆
動装置への移行は飛躍なしに従って円滑に糸をいたわり
ながら行われる。結果は糸切れが少ないことである。

繊維が糸つぎ後突然ではなく堆積ロータ１に到達するこ
とが判明した。図示していない供給装置において繊維ひ
げの形で引留められている繊維は種々の長さを示してお
り従って供給装置の再接続後はまた同時には開放されな
い。当初は単に僅少な繊維のみが、同じく図示していな
い解繊装置から紡績ロータ１に送り出されるのである。
時間の経過につれて多くなり最後に正常な供給量が紡績
ロータ１に到達するまでにある。この場合紡績ロータ１
に到達する繊維量は、その経過が種々の要因例えば繊維
の長さ、供給速度等に依存する運転速度上昇曲線に沿っ
て上昇する。

制御装置63により制御された補助駆動モータ530の速度
上昇曲線は、糸つぎ後紡績ロータ１に到達する繊維量の
速度上昇曲線に適合させられる、従って両速度上昇曲線
の間の可及的一定な関係が維持される。

図３に示した実施例なおいては補助駆動ベルト53の調車
531は同じく−図１に示したように−変速装置３を中間
接続して主駆動モータ54から駆動される。この目的のた
めに駆動ベルト５用の調車540が確実に運動できるよう
に支承されているシャフト541に円錐車変速装置の円錐
車55が設けてある。この変速装置の第２円錐車550は、
補助駆動ベルト53用の調車531を有する回転軸532に設け
られている。両方の円錐車55および550には共通に１本
のベルト551が巻き掛けられており、このベルトは調整
装置630により回転軸541および532に対し平行に摺動さ
せられる。

両方のモータ54および530（図２）について記述したの
と類似の方法で、この場合でも補助駆動ベルト53の速度
を糸つぎ実施後駆動ベルト５の速度に加速することがで
きる。

調整装置630は、場合によっては制御装置６も又適当な
方法で紡績機械に沿って走行可能な保守装置64と制御可
能に関連している。このことは例えば保守装置64の電流
供給を確保するけん引テーブルにより行われる。従って
補助駆動ベルト53の前記の速度増加は走行可能な保守装
置64から制御される。

調整装置630によりベルト551の一定の基本位置が固定さ
れる。この固定位置により−場合により生ずることのあ
る調車540と531との間の直径の差を考慮して−主駆動ベ
ルト５および補助駆動ベルト53用の駆動装置の間の変速
比が決定される。

保守装置64は図３および11に示すように補助駆動ローラ
640を有しているが、これは公知の図示していない方法
で保守装置64から駆動される。この補助駆動ローラ640
は糸つぎ工程の間糸つぎすべき紡績個所Ｓにおいて、糸
つぎ用の糸を紡績ロータ１に逆供給するためと糸の継ぎ
足しを行った後再び紡績ロータ１から引き出すために巻
き枠70に接触させることができる。ここでロータ回転数
と糸牽引速度との間の一定の比を維持するために補助駆
動ローラ640の駆動装置および調整装置630が保守装置64
を介して制御的に相互に連結されている。

糸つぎ速度は図３による装置の場合でも各紡績個所Ｓに
個別に設けられている変速レバー20（図１および２参
照）によって選択される。

図４は変速レバー20を設けた図１および３に示した切換
装置２の正面図を示す。この主変速レバー20は各紡績個
所Ｓに個別に設けられている。この場合主押圧ローラ21
1を有するアーム230に圧縮ばね22が配属されているがこ
の圧縮ばねは、２腕変速レバー20を開放すると、主押圧
ローラ211によって主駆動ベルト５を通常紡績ロータ１
のシャフト10との接触状態に保持する。

図４に示した実施例によれば２腕変速レバー20に紡績素
子用のブレーキ４が制御可能に連結されている。この目
的のために主押圧ローラ211の軸213にブレーキレバー44
が旋回可能に支承されており、該レバーの自由端に引張
り棒８が係合している。ブレーキレバー44は２腕変速レ
バー20のアーム230に対しある角度を付して配置されて
いる。この場合その自由端部は主駆動ベルト５によって
形成される平面視２腕変速レバー20のアーム230よりも
著しく近接している。このアーム230はそのブレーキレ
バー44に面した側面に止め232を具備しており、この止
め232はに、ブレーキレバー44の自由端部近くに設けら
れた駆動体440を接触させることができる。

ブレーキレバー44は軸213の近くにブレーキライニング4
41を有しているが、これは相応して同じく主押圧ローラ
211の直ぐ近くに配置されている紡績ロータ１のシャフ
ト10に接触させることができる。ブレーキライニング44
1を設けたブレーキレバー44の位置はブレーキレバー44
を主押圧ローラ211に向いている短いレバーアーム442と
引張り棒８が係合する自由端部に向いている長いレバー
アーム443とに区分けしている。

図４は装置を、主駆動ベルト５が紡績ロータ１のシャフ
ト10に接している紡績位置を示す。紡績ロータ１を停止
させようとするときは引張り棒８を用いてブレーキレバ
ー44をそのブレーキライニング441によって支持ローラ1
1の方向にシャフト10に接触させる。引張り棒８をさら
に運動させるとブレーキレバー44は２腕レバーのように
作動する。これは紡績ロータ１のシャフト10に支持され
ておりそのレバーアーム44により主押圧ローラ211を、
主駆動ベルト５が支持円板50および51（図８参照）によ
りシャフト10が外ずされる程度に持ち上げる。然るにこ
の場合変速レバー20は単に、補助押圧ローラ212が補助
駆動ベルト53を紡績ロータ１のシャフト10にまだ接触さ
せない程度に旋回させられる。

さて糸つぎのために低いロータ速度を選択しようとする
と、引張り棒８を２腕変速レバー20に向って運動させ
る。このときブレーキレバー44の駆動体440が変速レバ
ー20の止め部232に達し接触する。この際変速レバーが
旋回させられて、主押圧ローラ211が主駆動ベルト５を
開放し補助押圧ローラ212を補助駆動ベルト53の方に押
し付けられるようになる。主駆動ベルト５は支持円板50
および51によりシャフト10から外ずされる、一方補助駆
動ベルト53は段車34（図１）、補助駆動モータ530（図
２）または第１、第２円錐車55、550（図３）により主
駆動ベルト５に比べて低下された速度で駆動されるシャ
フト10に接触するに至る。

従って引張り棒８および従ってブレーキレバー44の方向
での運動により紡績ロータ１がブレーキがかけられる、
この場合同時に主駆動ベルト５も補助駆動ベルト53もシ
ャフト10から外ずされる、一方引張り棒８およびブレー
キレバー44の反対方向での運動により主駆動ベルト５は
シャフト10から外ずれ、他方補助駆動ベルト53はシャフ
ト10に接触するに到る。

図４に示すように主押圧ローラ211を有する２腕変速レ
バー20のアーム230は圧縮ばね22により負荷されてい
て、引張り棒８により引張られも押されもしなれれば、
２腕変速レバー20はその紡績位置に復帰する。この紡績
位置では主押圧ローラ211が主駆動ベルト５が紡績ロー
タ１のシャフト10の方に押圧する。他方補助押圧ローラ
212は補助駆動ベルト53を開放する、この補助ベルトは
支持円板50および51（図８参照）の作用によりシャフト
10から外ずされる。従ってこの圧縮ばね−若しくは場合
により他の弾性素子−により主駆動ベルト５は切換装置
２を開放すると紡績ロータ１のシャフト10（または場合
によりシャフト10と回転しないように連結された他の駆
動素子例えば駆動はずみ車）に接触させられる。

図５に示した実施例においては、ブレーキ４は駆動され
た中間レバー45と本来のブレーキレバー44とから成る。
中間レバー45は２腕変速レバー20の軸201に配置されて
おりかつその補助駆動ローラ212に面した端部で引張り
棒８と係合している。そのほか中間レバー45のこの端部
には駆動体（Mithehurer）450が設けられている、これ
は２腕変速レバー20のアーム231をそのシャフト10の反
対側で上から捕捉する。

中間レバー45の主押圧レバー211に向いた側の端部はフ
ォーク（Gabel）451として構成されており、主押圧ロー
ラ211の軸213に支承されたブレーキレバー44の自由端の
ところでピン444を掴んでいる。従って中間レバー45は
主押圧ローラ211の軸213に旋回可能に支承されているブ
レーキレバー44の端部と自在に連絡している。これは−
−図４に示すように−−駆動体440を有している。これ
によってブレーキレバーが変速レバー20のアーム230の
紡績ロータ１のシャフト10に面している側面に接触させ
られる。その結果ブレーキレバー44がその駆動体440で
２腕変速レバー20のアーム230を下側から掴む。

２腕変速レバー20のアーム231は引張りばね220により負
荷されて、変速レバー20を解放すると主押圧ローラ211
が主駆動ベルト５を紡績ロータ１のシャフト10の方に運
動させる。

装置のこの実施例では引張り棒８の運動装置は所定の機
能を達成させるために図４に示した装置に対比して逆で
ある。引張り棒８を持ち上げると中間レバー45の駆動体
450が変速レバー20のアーム231から外ずされブレーキレ
バー44が中間レバー45により紡績ロータ１のシャフト10
に対して旋回させられる。従って紡績ロータ１が停止さ
せられる。引張り棒８の運動を継続するとブレーキレバ
ー44は、ここでブレーキレバー44用の旋回軸を形成する
シャフト10のところで支持され、補助押圧ローラ212を
補助駆動ベルト53に接触させることなく、主押圧ローラ
211を主駆動ベルト５からはずす。引張り棒８を引下げ
ると中間レバー45の止め450は２腕変速レバー20を連行
させその補助押圧ローラ212を介して補助駆動ベルト53
をシャフト10に押圧する。この場合同時に主駆動ローラ
211により解放される主駆動ベルト５は支持円板50およ
び51（図８参照）により紡績ロータ１のシャフト10から
はずされる。引張り棒８の基本位置では２腕変速レバー
20は引張りばね220による負荷のために紡績位置をとる
が、この位置では紡績ロータ１が主駆動ベルト５によっ
て駆動させられる。

引張り棒８の制御は図６に示した装置により行われる。
この場合ばね80は直接もしくは間接に常に引張り力を引
張り棒８に加えており、この場合ブレーキレバー44のブ
レーキライニング441がシャフト10からはずされている
位置に保持される。引張り棒８は軸810を中心として旋
回可能な２腕レバー81と連結されている。この場合２腕
レバー81は軸820を中心として旋回可能な制御レバー82
によって固定されている。この目的のために制御レバー
82は、２腕レバー81のローラ811をつかみ込んでいる駆
動フォーク821を有している。制御レバー82は紡績個所
Ｓのカバー７のスリット700（図12）内に配置されてお
り、これに対し相対的に運動させられる。図６によれば
制御レバー82はカバー７と１列をなして存在する。この
位置Ｉでは２碗変速レバー20がその紡績位置をとってい
て、この位置では主押圧ーラ211が主駆動ベルト５を紡
績ロータ１のシャフト10に接触状態で保持している。

保守のために紡績ロータ１を手入れし易くしようとする
ときは、ロータ筐体（図示せず）をカバー７（図６）の
取外ずしにより開かれる。このカバー７により同時に、
矢印83の方向に位置IIに旋回させられこの場合レバー81
を開放する制御レバー82が作動される。従ってばね80が
引張り棒８を運動させて、ブレーキレバー44がその制動
位置にまた２腕変速レバー20がその中立の中間位置にも
たらされ、その位置で主駆動ベルト５も補助駆動ベルト
53もシャフト10に接触していないようにする。

保守の後はロータ筐体（図示せず）のカバー７（図示
６）は再び閉じられる。制御レバー82は糸つぎのために
取り外ずされた位置にそのままにしておかれるかこの取
り外ずされた位置にもたらされる。このようにしてブレ
ーキレバー44は依然として制動位置をとる。

それから糸の端部を紡績素子に送り戻すことに同調して
制御レバー82を矢印84の方向に復旧ばね822の作用に抗
して位置IIIにカバー７内に押し込む。この場合引張り
棒81（82）を介して主押圧ローラ211が前述のようにし
て主駆動ベルト５からはずされ補助押圧ローラ212が補
助駆動ベルト53に押圧される。その結果紡績ロータ１が
今補助駆動ベルト53によって駆動される。

この場合カバー７と無関係であるか若しくはこれと関連
する制御レバー82の運動は手動的かあるいは保守装置64
からも制御される。この保守装置64は普通全糸つぎ工程
を制御する制御装置641（図６）を具備している。この
制御装置641は制御レバー82ないしカバー７に対する解
放装置643用の駆動装置642と連結されている。駆動装置
642は例えば複数のカムを有するカム軸として構成され
ており、複数のカムの中１つのカムは又カバー７および
（または）制御レバー82を位置IIから位置Ｉへ復帰さ
せ、この位置でこのレバーはカバー７ときっぱりと絶縁
される。さらにこの駆動装置642は１個のボルト644を具
備しているが、このボルトは低下させた糸つぎ速度にす
るために制御レバー82の方に押圧されたこのレバーを位
置Ｉから復旧ばね822の作用に抗して位置IIIは旋回させ
る。かくて保守装置64に設けられている駆動装置642が
次のようにして２腕変速レバー20の制御に使用される、
すなわち開放装置643を介して紡績ロータ１が停止させ
られ、ボルト644を介して紡績ロータ１が低減されたロ
ータ速度での糸つぎのために駆動されかつ図に示してい
ない方法で正常な製造速度で駆動されるようにする。紡
績素子の駆動を制御する装置の前記の構造は、紡績機械
に沿って走行可能な保守装置64による制御に特に適当で
ある。

手動による糸つぎでは、糸を紡績ロータ１に逆供給する
ためにまた時間的に正確にこのために決定された方法で
繊維の紡績ロータ１への供給を解除するために、操作者
は両手を必要とする。従って操作者は、図６による実施
例では保守装置64によって行われたように、糸つぎ工程
の期間中制御レバー82を矢印84の方向に押圧して保持し
なくてもよい。それでもなお手動的に制御される機械に
おいて糸つぎ工程用のロータ速度を簡単に制御し得るよ
うにするために、図６に示した装置を図12により変形さ
せる。この場合制御レバー82に、制御レバー82を糸つぎ
位置IIIに抑留する閉鎖装置85を配属させる。制御レバ
ー82の製造位置Ｉ（図６参照）から糸つぎ位置IIIへの
運動の場合にもまた製造位置Ｉへの復帰運動に対しても
閉鎖装置85を、作動させなくてもよくするためには、閉
鎖装置85に弾性的に負荷された固定装置850を設ける、
これは制御レバー82が乗上げるときずれ糸つぎ位置III
に達すると制御レバー82の後側で再び係合する。制御レ
バー82を解放するには固定装置850に制御可能な電磁石8
51を設ける。

示した実施例ではカバーに繊維供給装置72（図11も参
照）用の開閉（変速）装置852が取付けられているが、
これは開閉ボタン853によって作動させられる。開閉装
置852は制御装置854を介して前述の繊維供給装置72およ
び電磁石851と制御可能に連結されている。糸つぎ工程
のために制御レバー82は糸つぎ位置IIIにもたらされる
が、この位置では該レバーは係合する固定装置により固
定される。従って紡績ロータ１は前記の方法で低い速度
で駆動される。糸の返送（図示せず）は紡績ロータ１の
集合面を除いて公知の方法で行われる。同様に公知の方
法で開閉ボタン853の作動により所望の時点で紡績ロー
タ１への繊維供給が始動させられる。糸つぎ工程が完了
し（従って図示せず）糸監視者が普通の紡績張力の存在
を確認すると、開閉ボタン853は開放される。

開閉ボタン853の解放の瞬間に制御装置854により電磁石
851の短い励磁が行われる。この磁石が制御レバー82を
開放する。従ってこの制御レバーは復旧ばね822の作用
によりその製造位置Ｉに復帰する、この位置で該レバー
は図示していない他の止め部材により保持される。従っ
て紡績ロータ１は再び全紡績速度で駆動される。

糸つぎ工程が失敗したときは制御レバー82を改めてその
糸つぎ位置IIIにもたらし糸つぎ工程を繰返す。実際に
は、場合によっては紡績ロータ１の集合溝における塵埃
成分の沈積によって紡績ロータ１のアンバランスは完全
には避けられない。このアンバランスが２腕変速レバー
20の主押圧ローラ211およびその軸受部の摩耗を高める
のを阻止するために、図示の実施例では変速レバー20に
減衰装置９を配置している。図１によれば減衰装置９は
摩擦減衰装置として構成されており、図示の実施例では
ゴムブッシュ90の形をしている。

減衰装置９は各種各様に構成してもよい。図７は変形を
示しているが、ここでは２腕変速レバー20の軸201を支
持する機械架台の部分27に接している円板26と変速レバ
ー20との間に弾性ブッシュ91が設けられている。軸201
には部分27から遠方側のその端部にねじ山200が設けて
あり、これにナット92および固定ナット920がねじつけ
てある。変速レバー20及び円板930と、両方のナット92
および920並びに円板931との間には圧縮ばね93が嵌め込
まれている。ナット92および固定ナット920によって調
整された圧縮ばね93の初応力に応じて変速レバー20は多
かれ少なかれ弾性ブッシュ91に対し強く押し付けられ、
従って初応力によって減衰装置９の減衰作用が調整され
るのである。

図５は変速レバー20用の減衰装置９の他の変形を示す。
この実施例ではピストン桿940を介してピストン94が２
腕変速レバー20と連絡しており、シリンダ95内で２つの
室と951とを相互に分離している。両方の室950と951と
は相互に絞り導管96により連絡されているがこの導管内
に図示の実施例では絞り弁960が組込まれている。シリ
ンダ95ならびに絞り導管96には、ピストン94により一方
の室950から他の室951（若しくは逆）にもたらされる媒
体が充填してある。然るに絞り導管96の横断面を小さく
することによりまた絞り弁960を前以って調節しておく
ことにより媒体は一方の室から他の室へ抵抗を受けずに
到達できない、この結果求める減衰が達成される。

前記の記述に示したように種々規定した速度で駆動する
装置は種々異なるように構成することができる。この場
合本発明は単に図示の実施例に限定されるものではな
い。むしろ種々の要旨を相互に若しくは同等のものと交
換するかあるいは他の組合せで応用することができる。
すなわち図示の支持ローラ11および組合せスラストー／
ラジアル受13の代りに２組の円板対および普通のスラス
ト軸受若しくは普通の直接軸受を紡績ロータ１用に設け
ることも勿論可能である。

紡績ロータ１用の駆動装置として２本の正接ベルト（主
駆動ベルト５および補助駆動ベルト53）を設けることも
必要ではない。むしろこの場合でも例えば１つの主ロー
ラから１つまたは複数の紡績ロータ１を１つまたは複数
の紡績ロータ１に配属された１本の、紡績ロータ１のシ
ャフト10に多かれ少なかれ強く絡みついているベルトを
介して駆動させることにより、他の適当な集合駆動装置
および（または）補助駆動装置を設けてもよい。補助駆
動装置57を機械の運転架台500内に設けることも必要で
ない。これを機械の複数の部分の間の中央にあるいは部
分毎に定量的に設けることは二者択一的に可能である。

ブレーキレバーは変速装置２に無関係な駆動装置によ
り、その操作（運転）に同調されて、運動させることが
できる。この場合電気空気式にあるいは電気的にあるい
は電気的にまたはその他の方法で行われる。ブレーキレ
バー40が変速レバー20に無関係に支承されてはいるがこ
れに同調的に運動させられるようにした装置を次の図８
ないし10について説明する。

ブレーキレバー40はシャフト10の一方の側で軸受ボルト
42に旋回可能に支承されており両支持円板11と紡績ロー
タ１のシャフト10を超えてシャフト10の他の側面にまで
延伸している。ボルト42によって引張り棒８がブレーキ
レバー40の自由端部に接続されている。ボルト42は２腕
変速レバー20のアーム231を紡績ロータ１のシャフト10
から遠方側の側面で止め面233として形成されている側
面に突出している。ブレーキレバー40のボルト42自体
は、２腕変速レバー20のこの止め面233に接触させられ
るストッパーとして構成されている。

略線図で示したように制御レバー82この実施例では２腕
レバーとして形成されており、このレバーはレバー81に
向いたその端部に、レバー81のフォーク812によって包
囲されているロール823を有している。従って引張り棒
８の位置は強制的に制御レバー82の位置に応じて制御さ
れる。

制御レバー82がその位置Ｉをとっている（図６参照）紡
績位置ではブレーキレバー40および２腕変速レバー20は
図９に示した位置をとる。この場合変速レバー20は引張
りばね220による負荷により該レバーの止め面233でブレ
ーキレバー40のボルト42によって接触されている。変速
レバー20のこの位置では主押圧ローラ211は主駆動ベル
ト５を紡績ロータ１のシャフト10に押圧する、一方補助
圧ローラ212は支持ローラ212は支持ローラ50および51の
作用によりシャフト10から外ずされる補助駆動ベルト53
を解放する。

紡績ロータ１を停止させるために制御レバー81をカバー
７（図６参照）の運動に無関係にあるいはこれと関連し
て矢印83の方向に運動させる（図10）。このとき引張り
棒８が下方に引張られブレーキレバー40をそのブレーキ
ライニング441で紡績ロータ１のシャフト10に接触させ
る。この場合紡績ロータ１が停止させられる。そのほか
引張り棒８がこの運動の際ボルト42として形成されたブ
レーキレバー40の駆動体を変速レバー20の止め面233に
接触させ変速レバー20を最後に連行する。従って主押圧
ローラ211が主駆動ベルト５を解放し、このベルトは両
支持円板50および51によりシャフト10から外ずされ従っ
てもはや駆動されない。

図８ないし10から明らかように、変速レバー20に無関係
にブレーキレバー40を支承させることによりブレーキラ
イニング441と軸受ボルト41との距離を相対的に大きく
選択することができる。ブレーキライニングは、従っ
て、制動工程の紡績ロータ１のシャフト10の領域内でほ
ぼ直線的な制動運動を行う。これにより確実に行われる
ことは、ブレーキライニング441の摩耗が比較的大きい
場合にもシャフト10に対するその運動方向は著しくは変
化しない。その結果ブレーキライニング441の摩耗度に
無関係に、ブレーキレバー40がシャフト10に引っ掛かる
という危険は生じない。

保守作業−−このために紡績ロータ１が停止させられて
いた−−が終了すると、糸つぎが実施される。糸つぎ工
程の他の作業工程に同調して制御レバー82はカバー７の
閉鎖後矢印84の方向に位置IIIにもたらされる（図
８）。従って引張り棒８が外ずされる。この場合ボルト
42が変速レバー20のアーム231を解放する。引張り棒８
のこの押し揚げ運動の際ブレーキレバー40もその軸41を
中心として旋回させられる。この場合駆動体440は変速
レバー20のストッパー232に接する。この場合主押圧ロ
ーラ211が主駆動ベルト５から外ずされ補助押圧ローラ2
12を補助駆動ベルト53に対し押圧されるように変速レバ
ーが旋回させられる。この結果補助駆動ベルト53が紡績
ロータ１のシャフト10に載置され、従ってこのロータは
この補助駆動ベルト53により駆動される主押圧ローラ21
1により解放された主駆動ベルト５は支持ローラ50およ
び51によりシャフト10から外ずされている。

従って、図８ないし10について記述した実施例において
は、このようにして紡績ローラ１にブレーキをたけるた
めかあるいは製造速度から変異して固定された糸つぎ速
度で駆動させるためにブレーキレバーは一方の旋回方向
または他の旋回方向で変速レバー20を選択的に旋回させ
るために使用される。この場合紡績ロータ１は、紡績ロ
ータ１の駆動が再び主駆動ベルト５に伝達される前に、
糸つぎ実施後補助駆動ベルト53によって同じく多かれ少
なかれ慌だしく制御されて製造速度にされる。

図11にオープンエンド紡績個所の他の変形を示す。この
実施例において紡績ロータの代りに１対の摩擦ローラ12
が紡績素子として設けてある。摩擦ローラ12−−図11は
その中の１つのローラのみが示されている−−はそれぞ
れ１つのはずみ車120を有しており、これに主駆動ベル
ト５または補助駆動ベルト53が選択的に接触する。この
目的のために両ベルト５および53の各々にそれぞれフォ
ーク（図示せず）を配置する。このフォークの各々は別
々の持上げ駆動装置、例えば電磁石52ないし520と制御
可能に連結されており、この場合両方の電磁石52および
520は相互に同調されて保守装置64の制御装置641によっ
て制御される。すなわち例えば電磁石52の消磁により、
フォークとベルトとの間の摩擦を軽減するためにロール
を設けた、電磁石により動かされたフォークを介して主
駆動ベルト５がはずみ車120に接触させられる、一方こ
のベルトは励磁されるとはずみ車120を解放する。反対
に電磁石520は励磁されると補助駆動ベルト53をはずみ
車120に接触させることができ消磁されると補助駆動ベ
ルト53を再びはずみ車からはずすことができる。電磁石
52が励磁され電磁石520が消磁されているとはずみ車120
は全て駆動されない。

駆動ベルト53はここでも、図２および３に関連して記述
したように、主駆動ベルト５の速度に比べて低下させて
速度で駆動されそれから主駆動ベルト５の速度に加速さ
れることができ、これにより主駆動ベルト５への駆動力
の委譲が故障なく行われる。然るに補助駆動ベルト53
は、例えばこのことが摩擦ロール12を清掃するために所
望されるときは、糸つぎプログラムに依存してその運行
方向を反転させることもできる。この場合他の功績個所
の摩擦ロール12の駆動は影響を受けないでいる、従って
このロールはそこでは依然として主駆動ベルト５によっ
て製造速度で駆動される。

図11は、摩擦ロール12に繊維材料71が繊維供給装置72お
よび解繊ロール73によって供給されることを示す。繊維
供給装置72は、供給車軸721の一方の端部に設けた供給
ロール720を具備している。供給車軸721は連結器75を介
してウォーム歯車723を有する供給車軸722と連結してい
る。このウォーム歯車はウォーム740と噛合っている。
このウォームは集合駆動装置56を構成する主駆動車軸74
に回転しないように配置されている。

供給ロール720と連結器75との間に供給車軸721は歯車72
4を有する。この歯車はチェーン725を介して歯車760と
駆動可能に接続されている。歯車760は中間車軸76の端
部に設けられており、この中間車軸は連結器750を介し
てたの中間車軸76に連絡されている。この中間車軸はそ
の自由端部にウォーム歯車762を具備しておりウォーム7
70を介して補助駆動車軸77（補助駆動装置57）により駆
動される。

連結器75および750を相当して制御することにより、供
給ロール720は選択的に主駆動軸74によるかあるいは補
助駆動車軸77によるかあるいはこれら両車軸74および77
の何れにもよらないで駆動される。希望する場合は供給
ロール720は補助駆動車軸77により繊維ひげを解繊ロー
ルの領域から持ち出すために供給方向の反対方向にも回
動させることができる。回転方向のこの反転は普通の糸
監視装置（図示せず）若しくは保守装置64によって行わ
れる。

糸つぎの後では補助駆動車軸77は巻き枠70および（また
は）摩擦ロール12に同期して主駆動車軸74によって付与
される紡績速度に加速される、その上連結器75および75
0を同時に作動させることにより駆動を補助駆動車軸77
から主駆動車軸74に移されるのである。供給ローラのこ
の種の制御が紡績ロータ１（図１ないし10参照）として
構成された紡績要素との関連においても使用されること
は自明のことである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 オスターマイヤー，マルテイン ドイツ連邦共和国、Ｄ−8070、インゴルシ ユタツト、ウンテラー、グラースヴエー ク、78 (72)発明者 バイツインガー，クルト ドイツ連邦共和国、Ｄ−8070、インゴルシ ユタツト、アルブレヒト‐デユラー‐シユ トラーセ、49 (56)参考文献 特開 昭51−109333（ＪＰ，Ａ)

Claims (19)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】複数の並列配置した紡績個所を設け、集合
   駆動装置に複数個の紡績素子を同時に駆動させる主駆動
   ベルトを設けかつ補助駆動装置に各紡績素子を別個に駆
   動させる補助駆動ベルトを設けた紡績機械において、各
   紡績個所（Ｓ）に２腕変速レバー（20）を設け、主駆動
   ベルト（５）または補助駆動ベルト（53）を紡績素子
   （１）に選択的に接触させるためにこの２腕変速レバー
   （20）の一方のアーム（230）に主押圧ローラ（211）を
   設け他方のアーム（231）に補助押圧ローラ（212）を設
   けることを特徴とする、複数配置した紡績個所を設けそ
   の紡績素子を１個の集合駆動装置により共通に駆動させ
   るようにしたオープンエンド紡績機械。
2. 【請求項２】２腕変速レバー（20）を紡績素子（１）用
   ブレーキ（４）と制御可能に連結したことを特徴とする
   特許請求の範囲第１項に記載の紡績機械。
3. 【請求項３】ブレーキ（４）を２腕変速レバー（20）に
   より支持されたブレーキレバー（44）に配置したことを
   特徴とする、特許請求の範囲第２項に記載の紡績機械。
4. 【請求項４】ブレーキレバー（44）に少なくとも１個の
   駆動装置（440）を設け、中立の紡績位置から制動位置
   を形成する終端位置への運動により主押圧ローラ（21
   1）を主駆動ベルト（５）より取り外ずし、かつ糸つぎ
   位置を形成する他方の終端位置への運動により補助押圧
   ローラ（212）を補助駆動ベルト（53）に接触させるこ
   とを特徴とする、特許請求の範囲第２項または第３項に
   記載の紡績機械。
5. 【請求項５】ブレーキレバー（44）をその一方の端部で
   ２腕変速レバー（20）の主押圧ローラ（211）を支持す
   る軸（213）に旋回可能に支承させかつその自由端部で
   作動装置（８）と接続させかつその両端部の間にブレー
   キライニング（441）を形成させその制動位置で運動で
   きるようにし、ブレーキレバー（44）がその制動位置に
   到達した後そのブレーキライニング（441）を紡績素子
   （１）に接触させてその運動を継続するとき２腕変速レ
   バー（20）を旋回させることを特徴とする、特許請求の
   範囲第４項に記載の紡績機械。
6. 【請求項６】紡績素子（１）を主押圧ローラ（211）の
   近傍に設けかつブレーキレバー（44）の作動に使用され
   る自由端部と紡績素子（１）に作用を及ぼすブレーキレ
   バーのブレーキライニング（441）との間の間隔がブレ
   ーキライニング（441）と軸（213）との間の間隔よりも
   大であることを特徴とする、特許請求の範囲第５項に記
   載の紡績機械。
7. 【請求項７】ブレーキレバー（44）に中間レバー（45）
   を配属させ、このレバーを２腕変速レバー（20）と共に
   共通の軸（201）に旋回可能に支承させその一方の端部
   を作動装置（８）と係合させ２腕変速レバー（20）をそ
   の紡績素子（１）の反対側で上から掴ませその他方の端
   部をブレーキレバー（44）と関節的に接続しこのレバー
   が２腕変速レバー（20）を駆動体（440）を用いてその
   紡績素子（１）に面した側で下から掴ませるようにする
   ことを特徴とする、特許請求の範囲第３項に記載の紡績
   機械。
8. 【請求項８】２腕変速レバー（20）と独立して支承され
   たブレーキレバー（40）に２腕変速レバー（20）の旋回
   軸（201）の両側にそれぞれ１個の駆動装置（42、440）
   を設け２腕変速レバー（20）を一方もしくは他方の旋回
   方向に選択的に旋回させるようにすることを特徴とす
   る、特許請求の範囲第２項に記載の紡績機械。
9. 【請求項９】紡績ロータ（１）のシャフト（10）を両支
   持円板（11）の間に形成されるＶ字状溝に支承させ、か
   つブレーキレバー（40、44）がその制動運動の際支持円
   板の方向に運動できるようにしたことを特徴とする紡績
   ロータとして構成した紡績素子を設けた特許請求の範囲
   第３項に記載の紡績機械。
10. 【請求項１０】紡績ロータ（１）の軸（10）を主駆動ベ
    ルト（５）及び補助駆動ベルト（53）に関して紡績ロー
    タに向いた側では唯１対の支持円板（11）によりかつ紡
    績ロータの反対側では組合せスラストー／ラジアル軸受
    け（13）により支持させることを特徴とする、特許請求
    の範囲第９項に記載の紡績機械。
11. 【請求項１１】保守装置（64）に制御プログラムにより
    制御可能な駆動装置（642）を設け切換装置（２）を作
    動させるようにしたことを特徴とする、複数の紡績個所
    に沿って走行可能な保守装置を設けた特許請求の範囲第
    １項に記載の紡績機械。
12. 【請求項１２】２腕変速レバー（20）毎に紡績個所
    （Ｓ）を蔽う傾斜可能なカバー（７）に対し相対的に旋
    回可能な制御レバー（82）を設けることを特徴とする、
    特許請求の範囲第１項に記載の紡績機械。
13. 【請求項１３】制御レバー（82）がカバー（７）に対し
    ３個の相対位位置（Ｉ、II、III）をとり得るように
    し、このレバーが製造位置（Ｉ）では、適確にカバー
    （７）により閉じ、その制動位置（II）では紡績位置
    （Ｓ）から外に旋回させかつその糸つぎ位置（III）で
    はカバー（７）内に押し入れられているようにすること
    を特徴とする、特許請求の範囲第12項に記載の紡績機
    械。
14. 【請求項１４】制御レバー（82）に閉鎖装置（85）を配
    属させたことを特徴とする、特許請求の範囲第13に項記
    載の紡績機械。
15. 【請求項１５】閉鎖装置（85）を弾性的に負荷させて、
    この装置が制御レバー（82）の糸つぎ位置（III）への
    運動を許容するが製造位置（Ｉ）への復帰を阻止するよ
    うにし、かつ閉鎖装置（85）に制御可能な電磁石（85
    1）を配属させたことを特徴とする、特許請求の範囲第1
    4項に記載の紡績機械。
16. 【請求項１６】電磁石（351）を繊維供給を制御する開
    閉装置（852）と制御可能に連結させることを特徴とす
    る、特許請求の範囲第15項に記載の紡績機械。
17. 【請求項１７】２腕変速レバー（20）に減衰装置（９）
    を配置したことを特徴とする、特許請求の範囲第１項に
    記載の紡績機械。
18. 【請求項１８】減衰装置（９）を摩擦減衰装置として構
    成したことを特徴とする、特許請求の範囲第17項に記載
    の紡績機械。
19. 【請求項１９】減衰装置（９）を切換装置（２）の軸受
    け支持部内に配置したことを特徴とする、特許請求の範
    囲第18項に記載の紡績機械。