JPS623359B2 - - Google Patents
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- JPS623359B2 JPS623359B2 JP56064399A JP6439981A JPS623359B2 JP S623359 B2 JPS623359 B2 JP S623359B2 JP 56064399 A JP56064399 A JP 56064399A JP 6439981 A JP6439981 A JP 6439981A JP S623359 B2 JPS623359 B2 JP S623359B2
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- Branch Pipes, Bends, And The Like (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は排水衝突阻止用舌片付管継手に関する
もので、詳しくは、上部排水立て管接続口(以
下、上部立て管接続口という。)を上部に備える
とともに、横枝管接続口を側部に備えた排水衝突
阻止用舌片付管継手に関するものである。
もので、詳しくは、上部排水立て管接続口(以
下、上部立て管接続口という。)を上部に備える
とともに、横枝管接続口を側部に備えた排水衝突
阻止用舌片付管継手に関するものである。
上部立て管接続口を上部に備えるとともに側部
に横枝管接続口を備えた排水管継手(以下、単に
管継手という。)においては、従来、上部立て管
接続口より流下する排水(以下、立て管排水とい
う。)が、横枝管接続口を閉塞したり、立て管排
水と、管継手へ横枝管接続口より流入する排水
(以下、横枝管排水という。)とが干渉する、いわ
ゆるクロスフローを起し、排水の一部や洗剤泡等
が横枝管へ逆流したり、管継手内と横枝管内との
通気が阻害され、その結果、横枝管に接続された
トラツプの封水が破封されたり、あるいは配管内
に騒音を発生する等の欠点があつた。
に横枝管接続口を備えた排水管継手(以下、単に
管継手という。)においては、従来、上部立て管
接続口より流下する排水(以下、立て管排水とい
う。)が、横枝管接続口を閉塞したり、立て管排
水と、管継手へ横枝管接続口より流入する排水
(以下、横枝管排水という。)とが干渉する、いわ
ゆるクロスフローを起し、排水の一部や洗剤泡等
が横枝管へ逆流したり、管継手内と横枝管内との
通気が阻害され、その結果、横枝管に接続された
トラツプの封水が破封されたり、あるいは配管内
に騒音を発生する等の欠点があつた。
本発明は、上記した従来の管継手の欠点に鑑み
て、立て管排水による横枝管接続口の閉塞および
立て管排水と横枝管排水とのクロスフローを防止
して排水、洗剤泡等の横枝管への逆流を未然防止
しながら排水を円滑に流下させることができると
ともに、管継手内と横枝管内との通気を保持し
て、横枝管に接続された排水トラツプの封水を保
護したり、配管内の騒音の発生を防止することが
できる排水衝突阻止用舌片付管継手を提供するこ
とを目的とするものである。
て、立て管排水による横枝管接続口の閉塞および
立て管排水と横枝管排水とのクロスフローを防止
して排水、洗剤泡等の横枝管への逆流を未然防止
しながら排水を円滑に流下させることができると
ともに、管継手内と横枝管内との通気を保持し
て、横枝管に接続された排水トラツプの封水を保
護したり、配管内の騒音の発生を防止することが
できる排水衝突阻止用舌片付管継手を提供するこ
とを目的とするものである。
本発明は、横枝管接続口の内側開口部に対向す
る部位に該横枝管排水を衝突させることのできる
舌片を管継手内壁より垂下状に設け、かつ横枝管
接続口に対向しない部位には前記舌片の側縁を介
することにより空間部を設けることを特徴とする
ものである。
る部位に該横枝管排水を衝突させることのできる
舌片を管継手内壁より垂下状に設け、かつ横枝管
接続口に対向しない部位には前記舌片の側縁を介
することにより空間部を設けることを特徴とする
ものである。
次に本発明の第1実施例を第1図および第2図
に基づいて説明すると、図中、Sは建築物の任意
階層のスラブであり、またHは当該階層に設置の
排水配管を隣接下層階へ導くために前記スラブS
に貫設された貫通孔である。
に基づいて説明すると、図中、Sは建築物の任意
階層のスラブであり、またHは当該階層に設置の
排水配管を隣接下層階へ導くために前記スラブS
に貫設された貫通孔である。
さて、1は本実施例の漏斗形の管継手の本体
(以下、単に本体という。)で、上部にほぼ直管状
の上部立て管接続口2を備えるとともに、その下
方には、本体1の内径を大径状に膨拡させてなる
膨拡部3を備え、さらに該膨拡部3の両側面には
それぞれ横枝管接続口4および5を備えている。
また本体1は前記した膨拡部3の下端に下方へ向
つて先細り状のテーパ部6を備えるとともに、そ
の下部には直管状の下部立て管接続口7を備えて
いる。
(以下、単に本体という。)で、上部にほぼ直管状
の上部立て管接続口2を備えるとともに、その下
方には、本体1の内径を大径状に膨拡させてなる
膨拡部3を備え、さらに該膨拡部3の両側面には
それぞれ横枝管接続口4および5を備えている。
また本体1は前記した膨拡部3の下端に下方へ向
つて先細り状のテーパ部6を備えるとともに、そ
の下部には直管状の下部立て管接続口7を備えて
いる。
また、本体1には、その左側の横枝管接続口4
の内側開口部に対向する位置において、水平断面
円弧状の舌片8Lが、立て管接続口2の下端部に
垂下状に一体形成されている。ただし該舌片8L
は横枝管接続口4より本体1内部へ流入する排水
を衝突させることができる大きさを備えるととも
に、該舌片8Lの下端縁と本体1の内周面、すな
わち本実施例においてはテーパ部6の内周面との
間に、横枝管接続口4の有効流路断面積以上の大
きさの断面積を有する流路Wを保有するように形
成されている。また、本実施例においては、右側
の横枝管接続口5に対しても、前記舌片8Lと左
右対称の舌片8Rを備えている。
の内側開口部に対向する位置において、水平断面
円弧状の舌片8Lが、立て管接続口2の下端部に
垂下状に一体形成されている。ただし該舌片8L
は横枝管接続口4より本体1内部へ流入する排水
を衝突させることができる大きさを備えるととも
に、該舌片8Lの下端縁と本体1の内周面、すな
わち本実施例においてはテーパ部6の内周面との
間に、横枝管接続口4の有効流路断面積以上の大
きさの断面積を有する流路Wを保有するように形
成されている。また、本実施例においては、右側
の横枝管接続口5に対しても、前記舌片8Lと左
右対称の舌片8Rを備えている。
しかして、本実施例においては、上部立て管接
続口の下端周縁のうち、前記舌片8Lと8Rとの
間の部分、すなわち横枝管接続口4,5に対向し
ない部位が舌片隔面9とされ、舌片8L,8Rの
縦向きの側縁8LA,8RAと舌片隔面9とによる
空間部K1が形成されてなり該空間部K1は後述
の通り本体内と横枝管との通気を助長するもので
ある。
続口の下端周縁のうち、前記舌片8Lと8Rとの
間の部分、すなわち横枝管接続口4,5に対向し
ない部位が舌片隔面9とされ、舌片8L,8Rの
縦向きの側縁8LA,8RAと舌片隔面9とによる
空間部K1が形成されてなり該空間部K1は後述
の通り本体内と横枝管との通気を助長するもので
ある。
なお、本実施例においては、上部立て管接続口
2の内周面に対して、上部立て管2Aが差込み方
式によつて挿入されるとともに、パツキング1
0、およびいわば袋ナツト状のパツキングキヤツ
プ11によつて上部立て管接続口2と上部立て管
2Aとの間の水密が保持されている。
2の内周面に対して、上部立て管2Aが差込み方
式によつて挿入されるとともに、パツキング1
0、およびいわば袋ナツト状のパツキングキヤツ
プ11によつて上部立て管接続口2と上部立て管
2Aとの間の水密が保持されている。
なお、前記パツキングキヤツプ11は、止ねじ
12を介して上部立て管2Aに固着されるととも
に、止ねじ13を介して上部立て管接続口2に固
着されている。
12を介して上部立て管2Aに固着されるととも
に、止ねじ13を介して上部立て管接続口2に固
着されている。
また本体1の横枝管接続口4には横枝管4Aが
差込み方式によつて挿入され、Oリング14およ
び袋ナツト15を介して水密が保持され、これと
同一構造によつて横枝管接続口5に対して横枝管
5Aが挿着されている。
差込み方式によつて挿入され、Oリング14およ
び袋ナツト15を介して水密が保持され、これと
同一構造によつて横枝管接続口5に対して横枝管
5Aが挿着されている。
また、本体1の下部立て管接続口7には、パツ
キング16、押えフランジ17および押えボルト
18を介して下部立て管7Aが水密を保持して接
続されている。
キング16、押えフランジ17および押えボルト
18を介して下部立て管7Aが水密を保持して接
続されている。
次に本実施例の作用を説明すると、上部立て管
2A内を流下する立て管排水は主として上部立て
管2Aの内周面に沿つて水膜状に流下するが、流
下する水膜状の排水は、空間部K1部位において
は、上部立て管2Aの下端縁から舌片隔面9に至
り、排水に伴う管内正圧力の影響を受けて幾分半
径方向へ広がりつつテーパ部6の内周面へ向つて
不規則な飛沫状となつて自由流下する。一方、舌
片8L,8Rがある部位においては舌片8L,8
Rの下端縁から同様に流下する。
2A内を流下する立て管排水は主として上部立て
管2Aの内周面に沿つて水膜状に流下するが、流
下する水膜状の排水は、空間部K1部位において
は、上部立て管2Aの下端縁から舌片隔面9に至
り、排水に伴う管内正圧力の影響を受けて幾分半
径方向へ広がりつつテーパ部6の内周面へ向つて
不規則な飛沫状となつて自由流下する。一方、舌
片8L,8Rがある部位においては舌片8L,8
Rの下端縁から同様に流下する。
換言すれば、立て管排水が飛沫状となり始める
レベルが空間部K1の舌片隔面9と舌片8L,8
R下端縁とに分けられることにより空間部K1に
おける通気が助長される。従つて上部立て管2A
より流下した排水は舌片8L,8Rの下端縁と舌
片隔面9とに分散して不規則飛沫状に自由落下す
るため、その結果として上記立て管排水による横
枝管接続口の閉塞あるいは排水の枝管への逆流が
防止される。
レベルが空間部K1の舌片隔面9と舌片8L,8
R下端縁とに分けられることにより空間部K1に
おける通気が助長される。従つて上部立て管2A
より流下した排水は舌片8L,8Rの下端縁と舌
片隔面9とに分散して不規則飛沫状に自由落下す
るため、その結果として上記立て管排水による横
枝管接続口の閉塞あるいは排水の枝管への逆流が
防止される。
一方、横枝管4Aより本体1内へ流入する横枝
管排水は、横枝管接続口4の内側開口部に対向し
て垂下する舌片8Lの外周面に衝突した後、テー
パ部6の内周面へ向つて不規則飛沫状に自由落下
する。
管排水は、横枝管接続口4の内側開口部に対向し
て垂下する舌片8Lの外周面に衝突した後、テー
パ部6の内周面へ向つて不規則飛沫状に自由落下
する。
また横枝管5Aより本体1内へ流入する排水も
上記と同様に舌片8Rに衝突した後、自由落下す
る。
上記と同様に舌片8Rに衝突した後、自由落下す
る。
従つて本実施例においては立て管配水と横枝管
排水とが、同時に本体1内へ流入した場合におい
ても、管継手内の横枝管接続口の閉塞およびクロ
スフローが防止されるため排水、洗剤泡等の横枝
管への逆流が未然に防止される。
排水とが、同時に本体1内へ流入した場合におい
ても、管継手内の横枝管接続口の閉塞およびクロ
スフローが防止されるため排水、洗剤泡等の横枝
管への逆流が未然に防止される。
また、本実施例側においては、舌片8Lと8R
との間に舌片隔面9,9が2個所に形成されるた
め、上部立て管2Aより流下する立て管排水は2
個の舌片8L,8Rと2個の舌片隔面9,9とに
よつて4個所に分散して自由落下して立て管排水
内の通気が保持されるとともに、横枝管排水も舌
片8L,8Rへの衝突によつて通気が保持される
ため、本体内と横枝管内との通気が保持される。
従つて横枝管4A,5Aに接続された排水トラツ
プの水封は保護される。
との間に舌片隔面9,9が2個所に形成されるた
め、上部立て管2Aより流下する立て管排水は2
個の舌片8L,8Rと2個の舌片隔面9,9とに
よつて4個所に分散して自由落下して立て管排水
内の通気が保持されるとともに、横枝管排水も舌
片8L,8Rへの衝突によつて通気が保持される
ため、本体内と横枝管内との通気が保持される。
従つて横枝管4A,5Aに接続された排水トラツ
プの水封は保護される。
なお、上記した第1実施例においては、上部立
て管接続口2の下方に膨拡部3が設けられている
ため立て管排水および横枝管排水に対する通気を
助長することができる。
て管接続口2の下方に膨拡部3が設けられている
ため立て管排水および横枝管排水に対する通気を
助長することができる。
次に本発明の第2実施例を第3図〜第5図によ
つて説明するが、本第2実施例も上記第1実施例
と本質的には同一の技術を有するため、主として
相違点について説明する。
つて説明するが、本第2実施例も上記第1実施例
と本質的には同一の技術を有するため、主として
相違点について説明する。
図中、21は管継手本体でその軸心の上端部に
上部立て管接続口22を備えるとともに、その下
方に膨拡部23を備え、該膨拡部23の側面の三
方、すなわち第4図に向つて上側に横枝管接続口
24Aを備え、同下側に同24Bを備えるととも
に同左側に同25を備えている。ただし横枝管接
続口25はほぼL字状に屈曲してその内側端面が
上記膨拡部23の図示左側面に開口している。
上部立て管接続口22を備えるとともに、その下
方に膨拡部23を備え、該膨拡部23の側面の三
方、すなわち第4図に向つて上側に横枝管接続口
24Aを備え、同下側に同24Bを備えるととも
に同左側に同25を備えている。ただし横枝管接
続口25はほぼL字状に屈曲してその内側端面が
上記膨拡部23の図示左側面に開口している。
また本体21は膨拡部23の下端縁の下方にテ
ーパ部26を備え、さらに該テーパ部26の下方
には直管状の下部立て管接続口27を備えてい
る。
ーパ部26を備え、さらに該テーパ部26の下方
には直管状の下部立て管接続口27を備えてい
る。
しかして、本体21の上部立て管接続口22の
下端周縁には、各横枝管接続口24A,24Bお
よび25の内側開口部に対向して舌片28が垂下
状に設けられている。ただし本実施例において
は、上記三方の横枝管接続口が隣接しているた
め、各舌片が連続する結果となつて舌片28は、
第3図及び第5図に示すように、横枝管接続口2
4A,24B,25に対向しない部位が上部立て
管接続口22の下端縁に沿つた舌片隔面29とさ
れ、舌片28の縦向きの側縁28Aと舌片隔面2
9とによる空間部K2が設けられた一体のC字状
に形成されている。
下端周縁には、各横枝管接続口24A,24Bお
よび25の内側開口部に対向して舌片28が垂下
状に設けられている。ただし本実施例において
は、上記三方の横枝管接続口が隣接しているた
め、各舌片が連続する結果となつて舌片28は、
第3図及び第5図に示すように、横枝管接続口2
4A,24B,25に対向しない部位が上部立て
管接続口22の下端縁に沿つた舌片隔面29とさ
れ、舌片28の縦向きの側縁28Aと舌片隔面2
9とによる空間部K2が設けられた一体のC字状
に形成されている。
従つて、上部立て管接続口22を流下する立て
管排水はC字状の舌片28の下端縁と舌片隔面2
9とに分散して自由落下する。また各横枝管排水
は第1実施例と同様に舌片28に衝突してから落
下するため、第1実施例と同様の作用および効果
を得ることができる。
管排水はC字状の舌片28の下端縁と舌片隔面2
9とに分散して自由落下する。また各横枝管排水
は第1実施例と同様に舌片28に衝突してから落
下するため、第1実施例と同様の作用および効果
を得ることができる。
次に本発明の第3実施例を第6図〜第8図によ
つて説明するが、本第3実施例は上記第1実施例
の変形ともいうべきものである。すなわち、本体
31の上部に上部立て管接続口32を備え、その
下方に膨拡部33を備え、該膨拡部33の側面の
三方、すなわち、第7図に向つて左側に横枝管接
続口34Aを備え、同右側に同34Bを備えると
ともに、同下側に同35を備えている。
つて説明するが、本第3実施例は上記第1実施例
の変形ともいうべきものである。すなわち、本体
31の上部に上部立て管接続口32を備え、その
下方に膨拡部33を備え、該膨拡部33の側面の
三方、すなわち、第7図に向つて左側に横枝管接
続口34Aを備え、同右側に同34Bを備えると
ともに、同下側に同35を備えている。
また本体31は膨拡部33の下端縁の下方にテ
ーパ部36を備え、さらにその下方にほぼ直管状
の下部立て管接続口37を備えている。
ーパ部36を備え、さらにその下方にほぼ直管状
の下部立て管接続口37を備えている。
しかして、本体31の上部立て管接続口32の
下端周縁には各横枝管接続口34A,34Bおよ
び35の内側開口部に対向して舌片38が垂下状
に設けられている。ただし、本実施例において
は、上記三方の横枝管接続口が隣接しているた
め、各舌片が連続する結果となつて第8図に示す
ように舌片38は、横枝管接続口34A,34
B,35に対向しない部位が上部立て管接続口3
2の下端縁に沿つた舌片隔面39とされ、舌片3
8の縦向きの側縁38Aと舌片隔面39とによる
空間部K3が設けられた一体のC字状に形成され
ている。
下端周縁には各横枝管接続口34A,34Bおよ
び35の内側開口部に対向して舌片38が垂下状
に設けられている。ただし、本実施例において
は、上記三方の横枝管接続口が隣接しているた
め、各舌片が連続する結果となつて第8図に示す
ように舌片38は、横枝管接続口34A,34
B,35に対向しない部位が上部立て管接続口3
2の下端縁に沿つた舌片隔面39とされ、舌片3
8の縦向きの側縁38Aと舌片隔面39とによる
空間部K3が設けられた一体のC字状に形成され
ている。
従つて、横枝管接続口34A,34Bより流下
する排水は舌片38に衝突してから落下するため
前述第2実施例と同様の作用および効果を得るこ
とができる。
する排水は舌片38に衝突してから落下するため
前述第2実施例と同様の作用および効果を得るこ
とができる。
なお詳細説明を省略するが、前記上部立て管接
続口32、横枝管接続口34A,34Bおよび3
5、ならびに下部立て管接続口37には各排水管
がそれぞれ図示の通り差込み方式によつて挿装さ
れている。
続口32、横枝管接続口34A,34Bおよび3
5、ならびに下部立て管接続口37には各排水管
がそれぞれ図示の通り差込み方式によつて挿装さ
れている。
次に舌片に関する他の実施例を説明すると、第
9図の舌片48L,48Rは第1実施例に例示の
舌片8L,8Rを逆そりの円弧状にしたものが本
体41に垂下状に設けられ、また第10図の舌片
58L,58Rは管継手の本体51の内壁面より
突設させたものである。
9図の舌片48L,48Rは第1実施例に例示の
舌片8L,8Rを逆そりの円弧状にしたものが本
体41に垂下状に設けられ、また第10図の舌片
58L,58Rは管継手の本体51の内壁面より
突設させたものである。
なお、第9図及び第10図においてK4,K5
は開口部である。
は開口部である。
以上説明したように、本発明による舌片付管継
手は、上部排水立て管接続口を上部に備えるとと
もに、横枝管接続口を側部に備えた排水管継手で
あつて、上部排水立て管接続口の下方に対して内
径が該上部排水立て管接続口の内径より大きく形
成されてなる膨拡部を備えるとともに、該膨拡部
の側方にある前記横枝管接続口の内側開口部にほ
ぼ対向するように排水管継手内壁より垂下状に舌
片を設け、横枝管接続口に対向しない部位には、
前記舌片の側縁を介することにより空間部を設け
た構成にしたため、立て管排水による横枝管接続
口の閉塞及び立て管排水と横枝管排水とのクロス
フローを防止して排水、洗剤泡等の横枝管への逆
流を防止しながら排水を円滑に流下させることが
でき前記した所期の諸目的が達成される。すなわ
ち、本発明によれば管継手内と横枝管内との通気
を保持して、横枝管に接続された排水トラツプの
封水を保護したり、配管内の騒音の発生を防止す
ることができ、その効果は大きく、建築物に対す
る排水管部材として必要欠くべからざるものであ
るということができる。
手は、上部排水立て管接続口を上部に備えるとと
もに、横枝管接続口を側部に備えた排水管継手で
あつて、上部排水立て管接続口の下方に対して内
径が該上部排水立て管接続口の内径より大きく形
成されてなる膨拡部を備えるとともに、該膨拡部
の側方にある前記横枝管接続口の内側開口部にほ
ぼ対向するように排水管継手内壁より垂下状に舌
片を設け、横枝管接続口に対向しない部位には、
前記舌片の側縁を介することにより空間部を設け
た構成にしたため、立て管排水による横枝管接続
口の閉塞及び立て管排水と横枝管排水とのクロス
フローを防止して排水、洗剤泡等の横枝管への逆
流を防止しながら排水を円滑に流下させることが
でき前記した所期の諸目的が達成される。すなわ
ち、本発明によれば管継手内と横枝管内との通気
を保持して、横枝管に接続された排水トラツプの
封水を保護したり、配管内の騒音の発生を防止す
ることができ、その効果は大きく、建築物に対す
る排水管部材として必要欠くべからざるものであ
るということができる。
第1図は本発明の第1実施例の中央断面正面
図、第2図は第1図の―線断面図、第3図は
本発明の第2実施例の管継手のみの中央断面正面
図、第4図はその平面図、第5図は第3図の―
線断面図、第6図は本発明の第3実施例の中央
断面正面図、第7図はその平面図、第8図は第6
図の―線断面図、第9図および第10図は、
それぞれ舌片の他の実施例を示す断面平面図であ
る。 1,21,31,41,51…本体、2,2
2,32…上部立て管接続口、4,5,24A,
24B,25,34A,34B,35…横枝管接
続口、8L,8R,28,38,48L,48
R,58L,58R…舌片。
図、第2図は第1図の―線断面図、第3図は
本発明の第2実施例の管継手のみの中央断面正面
図、第4図はその平面図、第5図は第3図の―
線断面図、第6図は本発明の第3実施例の中央
断面正面図、第7図はその平面図、第8図は第6
図の―線断面図、第9図および第10図は、
それぞれ舌片の他の実施例を示す断面平面図であ
る。 1,21,31,41,51…本体、2,2
2,32…上部立て管接続口、4,5,24A,
24B,25,34A,34B,35…横枝管接
続口、8L,8R,28,38,48L,48
R,58L,58R…舌片。
Claims (1)
- 1 上部排水立て管接続口を上部に備えるととも
に、横枝管接続口を側部に備えた排水管継手であ
つて、上部排水立て管接続口の下方に対して内径
が該上部排水立て管接続口の内径より大きく形成
されてなる膨拡部を備えるとともに、該膨拡部の
側方にある前記横枝管接続口の内側開口部にほぼ
対向するように排水管継手内壁より垂下状に舌片
を設け、横枝管接続口に対向しない部位には、前
記舌片の側縁を介することにより空間部を設けた
ことを特徴とする排水衝突阻止用舌片付管継手。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56064399A JPS57179492A (en) | 1981-04-28 | 1981-04-28 | Pipe joint with tongue piece for preventing collision of drain |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56064399A JPS57179492A (en) | 1981-04-28 | 1981-04-28 | Pipe joint with tongue piece for preventing collision of drain |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS57179492A JPS57179492A (en) | 1982-11-05 |
JPS623359B2 true JPS623359B2 (ja) | 1987-01-24 |
Family
ID=13257195
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP56064399A Granted JPS57179492A (en) | 1981-04-28 | 1981-04-28 | Pipe joint with tongue piece for preventing collision of drain |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS57179492A (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63115987A (ja) * | 1986-11-05 | 1988-05-20 | 仲井 久雄 | 排水集合管 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5060048A (ja) * | 1973-09-30 | 1975-05-23 |
-
1981
- 1981-04-28 JP JP56064399A patent/JPS57179492A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5060048A (ja) * | 1973-09-30 | 1975-05-23 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS57179492A (en) | 1982-11-05 |
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