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JPS6230883Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS6230883Y2
JPS6230883Y2 JP11332377U JP11332377U JPS6230883Y2 JP S6230883 Y2 JPS6230883 Y2 JP S6230883Y2 JP 11332377 U JP11332377 U JP 11332377U JP 11332377 U JP11332377 U JP 11332377U JP S6230883 Y2 JPS6230883 Y2 JP S6230883Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lower link
rotary
detection device
lift
tilling
Prior art date
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Expired
Application number
JP11332377U
Other languages
English (en)
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JPS5439302U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP11332377U priority Critical patent/JPS6230883Y2/ja
Publication of JPS5439302U publication Critical patent/JPS5439302U/ja
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Publication of JPS6230883Y2 publication Critical patent/JPS6230883Y2/ja
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  • Lifting Devices For Agricultural Implements (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本考案は例えば農用トラクタの後方に牽引させ
るロータリ作業機などを常に水平に維持するため
に用いる農作業機の水平制御装置に関する。
「従来の技術」 従来、トラクタに設ける左右一対のロアリンク
とリフトアームの左右いずれか一方を油圧シリン
ダによつて連結して左右傾斜を補正する技術(例
えば実開昭50−50707号公報)があつた。また土
工機械の整地作業用土工板に傾倒検知装置を取付
けてこれを水平に保つ技術(例えば実公昭48−
17443号公報)があつた。
「考案が解決しようとする問題点」 しかし乍らロータリ作業機は、ロータリ耕耘爪
軸芯の略垂直上方部にロアリンク後端を連結さ
せ、ロータリ耕耘爪後方に高さ調節可能な耕深ゲ
ージ部材を取付け、其の耕耘爪による最深耕耘面
に前記ゲージ部材を当接させて耕耘深さを設定す
ると共に、前記ゲージ部材による耕耘深さ調節
時、ロータリ作業機支持高さをロアリンクの昇降
により変更していたので、前記の耕耘深さ調節の
如き制御を必要としない従来の土工板制御では、
これをロータリ作業機に簡単に利用し難いもの
で、左右の耕耘深さを均等にすることによつて全
体の耕耘深さが変化する恐れがあり、農作物の均
一な育成を得難い欠点があつた。
「問題点を解決するための手段」 本考案は上記従来欠点を解消したものであり、
一端を機体に枢着したロアリンクの中央部位をリ
フトロツドを介してリフトアームに連結すると共
に、前記ロアリンクの遊端にロータリ作業機を連
結したものにおいて、該作業機の左右方向への傾
倒を検知する傾倒検知装置を設け、この検知装置
をロータリ作業機本体に取り付けると共に、一方
のリフトアームとこのアームに対応するロアリン
クとの間には前記検知装置の出力によつてロアリ
ンクを揺動させる水平度補正装置を介在させ、前
記ロアリンク後端連結部とロータリ耕耘爪軸芯と
耕深ゲージ部材接地点を結ぶ側面視三角形の最も
高い頂角部に近接させて前記傾倒検知装置を取付
けたものである。
「作用」 従つて、前記ロータリ耕耘爪軸芯の略垂直上方
に傾倒検知装置を支持させ得、前記耕深ゲージ部
材の支持高さ調節によつて前後に傾いても、前記
作業機の接地態勢の補正により前記耕耘爪軸芯を
中心とする検知装置の前後傾斜変位を小さくして
この誤検出を阻止し得ると共に、前記水平度補正
装置によつて一方のロアリンクを昇降時に他方の
ロアリンクを支点にしてロータリ作業機の一側を
昇降させることにより、全体の耕耘深さを略一定
に保つた状態で左右耕耘深さを均等にし得、前記
補正装置のハンチング動作などを防いで前記検知
装置の感度を容易に向上させ得、特に側面視三角
形の最も高い頂角部であるロアリンク後端連結部
は構造的に機械振動並びに耕耘衝撃振動が作業機
の他の部分に比べて最も小さいので、前記検知装
置の支持構造を簡潔にしてこの補強なども容易に
行い得、前記検知装置の取付構造の簡略化並びに
検出動作の安定化を容易に図り得る一方、前記作
業機を下降させロータリを回転させ乍ら着地させ
て耕耘作業を行うとき、前記ロータリの転動反力
などにより作業機に側面視で前後方向の回転力が
作用し、作業機が前後に回転変位するが、側面視
三角形の頂角部であるロアリンク後端連結部を中
心に作業機が回転変位するから、前記ロアリンク
後端連結部に近い検知装置は、ロータリ着地時の
瞬間的な前後回転変位を小さくし得、ロータリ着
地時の前後回転変位による検知装置の誤動作を防
止し得、その検知装置出力に基づく初期制御を安
定良く適正に行い得るものである。
「実施例」 以下本考案の実施例を図面に基づいて詳述す
る。第1図は農用トラクタの概略側面図で、図中
1はエンジン部、2はクラツチ部、3はミツシヨ
ン部、4はPTO軸、5はハンドル、6はシー
ト、7は前輪、8は後輪、9は後車軸である。
また、10はサイドドライブ型のロータリ作業
機で、トツプリンク11と一端を機体つまりミツ
シヨンケースに枢着したロアリンク12,12と
の三点リンク機構によつてトラクタAの後方に装
着し、前記PTO軸4に連設する屈折自在の伝動
軸13を介して入力しロータリ耕耘爪14を回転
駆動すべく構成したものである。
さらに前記ロータリ作業機10は、ミツシヨン
部3上に固定した油圧リフト15に一対のリフト
アーム16,16及びリフトロツドを介して昇降
自在に取付けている。前記油圧リフト15はスプ
ールおよびプツシユロツドなどを介してポジシヨ
ンコントロールレバー17に連動させた油圧切換
弁18によつて制御すべく構成している。
また、前記油圧リフト15の後端にトツプリン
クヒンジ19を取付け、このトツプリンクヒンジ
19には三角形状のヒンジブラケツト20を固定
している。そしてトツプリンク11の基端は該ブ
ラケツト20の後端に枢支したものである。
前記ロータリ作業機10はロータリ伝動ケース
21と、ロータリ耕耘爪14と、該耕耘爪14の
上方域および側方をそれぞれ覆うメインロータリ
カバー22およびサイドロータリカバー23と、
ロータリ耕耘爪14の後方両端に位置させる左右
一対の耕深ゲージ部材であるゲージホイール2
4,24と、各ゲージホイール24,24を支持
するための門型ビーム25およびデプスアジヤス
トフレーム26,26等とから構成したものであ
る。
前記ロータリ作業機10の本体例えばメインロ
ータリカバー22の上部略中央には該作業機10
の左右方向への傾倒を検知する傾倒検知装置27
を設けるもので、第1図から明らかなように前記
ロアリンク12後端連結部とロータリ耕耘爪14
軸芯とゲージホイール24接地点を結ぶ側面視三
角形の最も高い頂角部に近接させて前記傾倒検知
装置27を取付ける。
また、左側のリフトアーム16とこのアーム1
6に対応するロアリンクつまり左側のロアリンク
12との間には前記検知装置27の出力によつて
このロアリンク12のみを揺動させる水平度補正
装置例えば電動シリンダ28を介在させている。
なお、第1図においては左側におけるリフトア
ーム16とロアリンク12との関連構造のみを図
示しているが、右側のリフトアーム16と右側の
ロアリンク12の中央部位との間には周知構造の
リフトロツドを張架している。
次に第2図に示す如く、前記傾倒検知装置27
は内部に液体Lを注入したU字管29と、このU
字管29の左側上端に配置したリードスイツチ3
0,31と、該管29の右側上端に配置したリー
ドスイツチ32,33と、前記U字管29の液体
L上に浮設した浮子34,35を含み、該浮子3
4,35にはリードスイツチ30〜33をスイツ
チングさせるのに充分な磁性材料を含有させてい
る。
而して、リードスイツチ30の一方の端子30
aをバツテリ36に、また他方の端子30bを電
動シリンダ28の端子28aに接続すると共に、
リードスイツチ31の一方の端子31aをアース
に、また他方の端子31bをシリンダ28の端子
28bに接続してピストンロツド37を復動させ
るピストンロツド復動経路を構成している。
さらに、リードスイツチ32の一方の端子32
aをバツテリ36に、また他方の端子32bをシ
リンダ28の端子28bに接続すると共に、リー
ドスイツチ33の一方の端子33aをアースに、
また他方の端子33bをシリンダ28の端子28
aに接続してピストンロツド37を往動させるピ
ストンロツド往動経路を構成している。
なお、前記シリンダ28のシリンダブロツク上
端は上部リフトロツド38を介してリフトアーム
16に、また、ピストンロツド37の下端はリフ
トリンク39を介してロアリンク12の中央部位
にそれぞれ連結している。
本考案は上記の如く構成するもので、耕耘作業
中にロータリ作業機10が左低右高状に傾倒する
と、液体Lの流動によつて一方の浮子34がリー
ドスイツチ配設位置まで上動して、リードスイツ
チ30,31をオン作動させる。
このため、バツテリ36、リードスイツチ3
0、シリンダ28の端子28a、シリンダ28の
励磁ソレノイド等の内部電気要素、シリンダ28
の端子28b、リードスイツチ31およびアース
からなるピストンロツド復動回路が閉成され、バ
ツテリ36からシリンダ28へ通電される。
したがつて、電動シリンダ28のピストンロツ
ド37が第2図の矢印a方向へ復動して左側のロ
アリンク12のみを上昇させて、左低右高状に傾
倒したロータリ作業機10を水平に補正するもの
である。
上述とは逆にロータリ作業機10が右低左高状
に傾倒すると、液体Lの流動によつて他方の浮子
35がリードスイツチ配設位置まで浮上して、各
リードスイツチ32,33をオン作動させる。
このため、バツテリ36、リードスイツチ3
2、シリンダ28の端子28b、シリンダ28の
励磁ソレノイド等の内部電気要素、シリンダ28
の端子28a、リードスイツチ33およびアース
からなるピストンロツド往動経路が閉成され、バ
ツテリ36からシリンダ28へ通電される。
したがつて、電動シリンダ28のピストンロツ
ド37が第2図の矢印b方向へ往動して左側のロ
アリンク12を下降させて、右低左高状に傾倒し
たロータリ作業機10を水平に補正するものであ
る。
なお、上記実施例においては水平度補正装置と
して電動シリンダ28を用いたが、油圧や空気圧
等の液圧シリンダを用いてもよいことは勿論であ
り、さらに、傾倒検知装置27のU字管29を用
いず、リードスイツチ30〜33の代わりに水銀
スイツチを用いても前述とほゞ同様の作用効果を
奏することは言うまでもない。
「考案の効果」 以上実施例から明らかなように本考案は、一端
を機体に枢着したロアリンク12の中央部位をリ
フトロツド38を介してリフトアーム16に連結
すると共に、前記ロアリンク12の遊端にロータ
リ作業機10を連結したものにおいて、該作業機
10の左右方向への傾倒を検知する傾倒検知装置
27を設け、この検知装置27をロータリ作業機
10本体に取り付けると共に、一方のリフトアー
ム16とこのアーム16に対応するロアリンク1
2との間には前記検知装置27の出力によつてロ
アリンク12を揺動させる水平度補正装置28を
介在させ、前記ロアリンク12後端連結部とロー
タリ耕耘爪14軸芯と耕深ゲージ部材24接地点
を結ぶ側面視三角形の最も高い頂角部に近接させ
て前記傾倒検知装置27を取付けたもので、前記
ロータリ耕耘爪14軸芯の略垂直上方に傾倒検知
装置27を支持させることができ、前記耕深ゲー
ジ部材24の支持高さ調節によつて前後に傾いて
も、前記作業機10の接地姿勢の補正により前記
耕耘爪14軸芯を中心とする検知装置27の前後
傾斜変位を小さくしてこの誤検出を阻止できる。
また、前記水平度補正装置28によつて一方のロ
アリンク12を昇降時に他方のロアリンク12を
支点にしてロータリ作業機10の一側を昇降させ
ることにより、全体の耕耘深さを略一定に保つた
状態で左右耕耘深さを均等にすることができ、前
記補正装置28のハンチング動作などを防いで前
記検知装置27の感度を容易に向上させることが
できる。特に、側面視三角形の最も高い頂角部で
あるロアリンク12後端連結部は構造的に機械振
動並びに耕耘衝撃振動が作業機10の他の部分に
比べて最も小さいので、前記検知装置27の支持
構造を簡潔にしてこの補強なども容易に行うこと
ができ、前記検知装置27の取付構造の簡略化並
びに検出動作の安定化を容易に図ることができ
る。一方、前記作業機10を下降させロータリ1
4を回転させ乍ら着地させて耕耘作業を行うと
き、前記ロータリ14の転動反力などにより作業
機10に側面視で前後方向の回転力が作用し、作
業機10が前後に回転変位するが、側面視三角形
の頂角部であるロアリンク12後端連結部を中心
に作業機10が回転変位するから、前記ロアリン
ク12後端連結部に近い検知装置27は、ロータ
リ14着地時の瞬間的な前後回転変位を小さくで
き、ロータリ14着地時の前後回転変位による検
知装置27の誤動作を防止でき、その検知装置2
7出力に基づく初期制御を安定良く適正に行うこ
とができる等の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案の一実施例を示す農用トラクタ
の側面図、第2図は水平制御装置を示す系統図で
ある。 10……ロータリ作業機、12……ロアリン
ク、16……リフトアーム、24……ゲージホイ
ル(耕深ゲージ部材)、27……傾倒検知装置、
28……電動シリンダ(水平度補正装置)、38
……リフトロツド。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 一端を機体に枢着したロアリンク12の中央部
    位をリフトロツド38を介してリフトアーム16
    に連結すると共に、前記ロアリンク12の遊端に
    ロータリ作業機10を連結したものにおいて、該
    作業機10の左右方向への傾倒を検知する傾倒検
    知装置27を設け、この検知装置27をロータリ
    作業機10本体に取り付けると共に、一方のリフ
    トアーム16とこのアーム16に対応するロアリ
    ンク12との間には前記検知装置27の出力によ
    つてロアリンク12を揺動させる水平度補正装置
    28を介在させ、前記ロアリンク12後端連結部
    とロータリ耕耘爪14軸芯と耕深ゲージ部材24
    接地点を結ぶ側面視三角形の最も高い頂角部に近
    接させて前記傾倒検知装置27を取付けたことを
    特徴とするロータリ作業機の水平制御装置。
JP11332377U 1977-08-23 1977-08-23 Expired JPS6230883Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11332377U JPS6230883Y2 (ja) 1977-08-23 1977-08-23

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Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11332377U JPS6230883Y2 (ja) 1977-08-23 1977-08-23

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Publication Number Publication Date
JPS5439302U JPS5439302U (ja) 1979-03-15
JPS6230883Y2 true JPS6230883Y2 (ja) 1987-08-08

Family

ID=29063027

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JP11332377U Expired JPS6230883Y2 (ja) 1977-08-23 1977-08-23

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Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH021Y2 (ja) * 1980-07-10 1990-01-05
JPS5894314U (ja) * 1981-12-22 1983-06-27 株式会社クボタ 田植機
JPS58107105A (ja) * 1981-12-21 1983-06-25 株式会社クボタ 田植機
JPS58216603A (ja) * 1982-06-08 1983-12-16 株式会社クボタ ロ−リング制御機構付作業車
JPS5921815U (ja) * 1982-07-30 1984-02-09 株式会社クボタ 作業機における対地作業装置のロ−リング装置
JPS5968013U (ja) * 1983-05-13 1984-05-08 ヤンマー農機株式会社 ロ−タリ作業機の水平制御装置
JPS5968012U (ja) * 1983-05-13 1984-05-08 ヤンマー農機株式会社 農作業機の水平制御装置

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JPS5439302U (ja) 1979-03-15

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