JPS62260811A - ポリウレタン水性分散液の製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は塗料用、繊維用、或いは接着用等に有用な乳化
剤を含有しない高分子量のポリウレタン樹脂の水性分散
液の製造方法に関するものであり、貯蔵安定性、機械的
安定性、他樹脂、無機及び有機の顔料、充填剤等との併
用性にすぐれ、しかも得られる被覆は耐薬品性、特に耐
酸性、耐アルカリ性、耐水性に優れた性質を有するポリ
ウレタン水性分散液の製造方法に関する。

［従来の技術］ 乳化剤を含有しない高分子量のポリウレタン水性分散液
の製造方法はすでに各種提案されている６例えば特公昭
４３−９０７８号公報、特公昭４４−２７９０４号公報
に示される様にポリウレタン物質中に酎で中和し得るか
、又は４級化し得る塩基性の第３級アミン基を有する化
合物や塩形成能力のあるカルボン酸基、又はスルホン耐
大を有する化合物を含有させる。そしてポリウレタン物
質に水を加える前、或いは水を添加中に塩を形成させポ
リウレタン物質を水溶化又は水分散化させる方法が知ら
れている。この方法では塩形成されたポリウレタンの親
水性の度合によって各々分子分散分布又はコロイド分散
分布が得られ、その際、やや不透明の溶液とミルク状の
乳濁液との中間状態は全て作成されている。

［発明が解決しようとする問題点］ しかしながら、この様な塩形Ｊ＆基の働きによって水分
散化されたポリウレタン樹脂は、乳化剤を含有せず皮膜
は良好な耐水性を示しているが、ポリウレタン樹脂はア
ニオン性か或いはカチオン性を有しており、この結果皮
膜の耐薬品性、特に耐酸性、耐アルカリ性が双方とも或
いはいずれか一方が著しく悪化するという欠点を有して
いる。

又、多価金属塩等各種の塩の影響を受は易く、このため
他樹脂や有機及び無機の顔料、充填剤等との併用性が著
しく劣り、この結実用途が著しく限定されるという大き
な欠点を有している。このため従来から上記の欠点のな
い非イオン性であり、且つ乳化剤を含有しない高分子量
のポリウレタン水性分散液が待望されていた。

本発明者等はかかる状況下で貯蔵安定性、機械的安定性
、他樹脂、無機及び有機の顔料、充填剤等の併用性にす
ぐれ、しかも得られる皮膜の耐水性、耐薬品性にも優れ
る非イオン性であり且つ乳化剤を含有しない高分子量の
ポリウレタン水性分散液の合成について鋭意研究を行い
本発明に至ったものである。

［問題点を解決するための手段］ 本発明は。

（Ａ）分子中に少なくとも２個の、イソシアネート基と
反応し得る活性水素原子を有し且つ分子量３００〜２０
０００の活性水素含有化合物と、（Ｅ）有機ポリイソシ
アネート化合物 を反応させてポリウレタン物質を製造し、次いで水を加
えることよりなるポリウレタン水性分散液の製造方法に
おいて、ポリウレタン物質製造の際に、 （Ｃ）オキシエチレン単位と、オキシプロピレン単位お
よびオキシブチレン単位のうちの少なくとも１種とを構
成単位とし、末端が−ＯＨおよび−Ｒ（Ｒは炭素原子数
が１〜２０のアルキル基を示す）で表されるモノヒドロ
キシ化合物であって、オキシエチレン単位の単位分子量
の総和が２，５００〜１５．０００であり、かつこのオ
キシエチレン単位の総含量が全オキシアルキレンの６０
重量％以上である化合物を、得られるポリウレタン物質
固形分１００重量部に対して１〜３０重量部の割合で反
応させることを特徴とするポリウレタン水性分散液の製
造方法である。

本発明方法に使用するだめの適当な（Ａ）成分の分子中
に少なくとも２個のイソシアネート量と反応し得る活性
水素原子を有し、且つ分子Ｂ３ｏｏ〜２００００の活性
水素含有化合物としては一般には直鎖状で分子量３００
〜２００００好ましくは５００〜４０００のものである
。

このような化合物としては末端にヒドロキシルー、カル
ボキシル−、アミノ−又はメルカプト−基を含み、例え
ばポリエステル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリ
チオエーテル、ポリアミド及びポリエステルアミドのよ
うなポリヒドロキシ化合物がよい。

ポリエーテルとしては例えばエチレンオキシド、プロピ
レンオキシド、テトラヒドロフラン。

ブチレンオキシドの重合生成物並びに共重合又はグラフ
ト重合生成物、並びに多価アルコール類又はこれらの混
合物と多価アルコール類、アミン類、ポリアミン類及び
アミノアルコール類とからの重合により得られるポリエ
ーテルを挙げることが出来る。

ポリアセタールとしては例えばヘキサンジオールとホル
ムアルデヒドとから製造することが出来る化合物を挙げ
ることが出来る。

ポリチオエーテル類としては殊にチオジグリコールの重
合生成物及びチオジグリコールと他のグリコール類又は
ポリヒドロキシ化合物との混合物の重合生成物を挙げ得
る。

ポリエステル類、ポリエステルアミド類及びポリアミド
類としては多価の飽和及び不飽和カルボン酸及び多価の
飽和及び不飽和のアルコール類、アミノアルコール類、
ジアミン類、ポリアミン類及びこれらの混合物から得ら
れ、直線状縮合体が優位であるもの並びに例えばポリテ
レフタレート又はポリカルボネートの如きものを挙げる
ことが出来る。

又はウレタン基又は尿素基を含むポリヒドロキシ化合物
並びにひまし油、炭水化物の如き場合により変化された
ものも含む天然のポリオールも使用することが出来る。

本発明方法による製品の親水性並びに疎水性及び物理的
性質を変化せしめるために種々のポリヒドロキシ化合物
の混合物を添加することが出来る。

本発明に使用される（Ｂ）成分である有機ポリイソシア
ネート化合物としては、例えば１，５−ナフチレンジイ
ソシアネート、４．４′−ジフェニルメタンジイソシア
ネート、４．４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシ
アネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネー
ト、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート
、４．４′−ジベンジルジイソシアネート、１．３−フ
ェニレンジイソシアネート、１．４−フェニレンジイソ
シアネート、トルイレンジイソシアネートの異性体類、
場合によりその混合物、塩素化した及びブロム化したジ
イソシアネート類、燐を含むジイソシアネート、ブタン
−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−ＩＪ−ジイソ
シアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート
、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネートの如きあ
らゆる芳香族及び脂肪族性のジイソシアネート類が適す
る。

殊に有利のこととして例えばトルイレンジイソシアネー
トの２量体又は例えばフェノール、第３級ブタノール、
フタールイミド又はカプロラクタムと部分的に反応した
ポリイソシアネートの如くそれ自身架橋構造のポリウレ
タン形成能ある部分的に覆われたポリイソシアネートを
使用し得ることである。

本発明に使用される（Ｃ）成分のモノヒドロキシ化合物
として代表的なものは炭素原子数が１〜２０、好ましく
は１〜４のモノアルコールにエチレンオキサイド単独、
或いはエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び
／又はブチレンオキサイドを付加して得られる化合物で
ある。その際、ポリオキシエチレン部分、つまりオキシ
エチレン単位の分子量の総和としては２５００〜１５０
００　、好ましくは３０００〜１００００　、より好ま
しくは３０００〜８０００なる範囲が適当であり、ポリ
オキシエチレン部分、つまり総オキシエチレン単位の総
オキシアルキレン単位に占める割合が６０重量％以上、
好ましくは７０重量％以上、より好ましくは７５重量％
以上となるようにエチレンオキサイドのみを、或いはエ
チレンオキサイドとプロピレンオキサイド及び／又はブ
チレンオキサイドをブロック重合させるか或いはランダ
ム重合させるかして作成した一方の末端基が炭素原子数
が１〜２０のアルキル基であって他方の末端がヒドロキ
シル基であるようなポリオキシアルキレン化合物である
。

また本発明においてはポリウレタン物質の製造の際に、
上記した各成分のほかに、さらに（Ｄ）成分であるイソ
シアネート基と反応し得る活性水素原子を有する鎖伸長
剤、を必要に応じて適宜添加することができる。このよ
うな（Ｄ）成分としては。

１、本発明方法に特に有利である例えばエチレングリコ
ール又はエチレングリコールの縮合体、ブタンジオール
、プロパンジオール−１，２、プロパンジオール−１，
３，ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、ビス
−ヒドロキシメチル−シクロヘキサン、ジオキシエチル
ジアンの如きグリコール類、例えばＮ−メチルジェタノ
ールアミン、Ｎ−ブチルジェタノールアミン、Ｎ、Ｎ−
ビスーγ−７ミノプロビルーＮ−メチルアミン、Ｎ−オ
レイルジェタノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジイソ
プロパノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジオキシエチル−Ｐ−）
ルイジン、Ｎ、Ｎ−ジオキシプロピルナフチラミン、ポ
リエトオキシ化したＮ−ブチルジェタノールアミン、ポ
リプロピル化したＮ−メチル−ジェタノールアミン（分
子量３００〜４０００）　、第３級アミノ基を持つポリ
エステル、ジメチル−ビス−オキシエチル−ヒドラジン
の如き七ノー又はビス−アルコキシル化した脂肪族性、
環状脂肪族性、芳香族性及び異項環性第１級アミン類を
挙げ得るし、又例えばブタンジオール、又はグリセリン
七ノアルキルエーテルの如き不飽和のグリコール類及び ２、例えばエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン
、１．４−シクロヘキシレンジアミン、ペンチジン、ジ
アミノジフェニルメタン、フェニレンジアミンの異性体
類の如き脂肪族性、環脂肪族性及び芳香族性のジアミン
類、更にはヒドラジン。

アンモニア及びカルボヒドラジッド及び３、例えばエタ
ノールアミン、プロパツールアミン、ブタノールアミン
の如きアミノアルコール類及び ４、水を挙げることが出来る。

又その他に従来、乳化剤を含まないポリウレタン水性分
散液の作成に用いられた各種の塩形成性単量体を併用す
ることも勿論可能である０代表的な例としてＮ−メチル
ジェタノールアミノジメチロールプロピオン酸、ヒドロ
キンエタノールスルホン酸、１．３−プロパンサルトン
等が挙げられる。

ポリウレタン物質の製造は溶剤の存在下又は不存在下に
自体公知の方法で行われ、その際（Ｃ）成分のモノヒド
ロキシ化合物は反応中の任意の時点で添加される。イソ
シアネート基の総数と反応性水素原子の総数との割合は
有機溶剤に可溶のポリウレタン物質が生成されねばなら
ないという条件により与えられる。それに依ればイソシ
アネート基と活性水素原子を有する基とのモル比は一般
に０．４：　ｌ　−１，５：　１である。０．９：１〜
１．２：１の間の比が好ましい、一般に先づ溶剤の存在
下又は不存在下で（Ａ）成分の高分子量のポリヒドロキ
シ化合物と（Ｃ）成分のモノヒドロキシ化合物との混合
物に（Ｂ）成分の有機ポリイソシアイソシアネート化合
物を加えて予備付加物を製造し、次いでこの予備付加物
を場合により溶剤中で（Ｄ）成分の鎖伸長剤と反応させ
る０本発明においては（Ｃ）成分が一官能性であるため
に反応系にグリセリンやトリメチロールプロパンの様な
３−又は多官能の成分、水、ジアミン又はポリイソシア
ネートを６１用することが一般に好ましい。

ここで用いられる（Ｃ）成分におけるオキシエチレン単
位の分子量の総和は２５００〜１５０００の範囲内であ
り、しかも該オキシエチレン単位の総含量が全オキシア
ルキレンの６０重量以上でなければならない、オキシエ
チレン単位の分子量の総和が２５００以下である場合は
、得られるポリウレタン物質の水分散化は不十分であり
逆に１５０００を超える場合には親木性モノヒドロキシ
化合物における単位分子量あたりのヒドロキシル基の数
が極めて小さくなることからこの場合も、やはりポリウ
レタン物質の水分散化効果が著しく低下する様になるの
でいづれも好ましくない。

更に、当該モノヒドロキシ化合物中のポリオキシアルキ
レン部分（全オキシアルキレン単位中）に占めるポリオ
キシエチレン部分（オギシェチレン単位）の割合が６０
重量％よりも小さい場合には当該モノヒドロキシ化合物
の親木化度が低下し、この場合も又、得られるポリウレ
タン物質の水分散化能が低下するために好ましくない。

又１本発明においては、（Ｃ）成分のモノヒドロキシ化
合物の添加量は、得られるポリウレタン物質固形分１０
０部に対して１〜３０部の割合で反応させる。この際（
Ｃ）成分の量がポリウレタン物質固形分に対して１部よ
り少ない場合は、得られるポリウレタン物質の水分散性
は劣り水分散化できないか或いは出来たとしても著しく
不安定となるために好ましくない、又、（Ｃ）成分量が
ポリウレタン物質１００部に対して３０部よりも多い場
合、もはやこれ以上増加しても水分散性の改良効果は顕
著には認められず不経済であるばかりでなく、得られる
ポリウレタン水性分散液からの皮膜の耐水性、耐薬品性
の低下が著しくなるために好ましくない０本発明におい
て好ましい（Ｃ）成分の使用量は、ポリウレタン物質固
形分２００部当り２〜２０部の範囲内である。

又２本発明においては、ポリウレタン物質を得るための
反応系の反応制御、或いは粘度低下等の目的で有機溶剤
を加えることも可能である。有機溶剤を使用する場合は
コスト、反応制御のし易さ。

ポリウレタン物質の溶解性などの点からトルエン、キシ
レン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケト
ン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル
、酢酸ブチル等の酢酸エステル類等が好ましく使用され
る。かくして得られたモノヒドロキシ化合物を付加した
ポリウレタン物質は、次いで水を加え水分散化される。

水分散化させる方法としてはモノヒドロキシ化合物を付
加したポリウレタン物質を攪拌しながら水を徐々に滴下
させ転相乳化させても良いし、良く攪拌している水中へ
親水性モノヒドロキシ化合物を付加したポリウレタン物
質を徐々に滴下しても良い。

通常は、親木性モノヒドロキシ化合物を付加したポリウ
レタン物質を６０℃以下の温度で高速攪拌しながら水を
徐々に滴下する転相乳化が好ましく使用される。

このようにして水分散化されたポリウレタン水性分散液
は、機械的処理を施すことによってポリウレタン物質を
さらに微粒化させることが好ましい。機械的処理方法と
してはたとえばコロイドミルのような各種ホモミキサー
、ホモジナイザーによる方法、あるいは超音波を使用す
る方法等が挙げられる。

又、本発明においては、モノヒドロキシ化合物を付加し
たポリウレタン物質を水分散化するに際して、あらかじ
めモノヒドロキシ化合物を付加したポリウレタン物質に
水と容易に混和しうる有機溶剤を併用することは安定な
ポリウレタン水性分散液を得る上でより好ましい方法で
ある。この様な溶剤としては、炭素原子数が１〜４の低
級アルコール及ヒエチレングリコールモノエチルエーテ
ル、エチレングリコールモノイソプロビルエーテル、エ
チレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリ
コールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノ
ブチルエーテルのような各種エーテル類やアセトン、メ
チルエチルケトンのようなケトン類が挙げられる。

得られるポリウレタン水性分散液はそのままでも使用す
ることができるが、通常は併用された各種有機溶剤を除
去する目的で加熱操作、減圧操作により水と共に共沸除
去する工程を経るのが一般的である。

次に本発明をより詳しく説明するために実施例を掲げる
が本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない
。なお実施例中、部はすべて重量部を表す。

実施例１ 温度計、攪拌装置、還流冷却管を備えた４ツロフラスコ
にまずアジピン酸−１，６ヘキサンジオールーネオペン
チルグリコールーポリエステル（０１価５８、分子量１
９３５）を９６７０及び分子量４０８０のポリオキシエ
チレンモノメチルエーテルグリコール（分子式ＣＨＩ　
（ＯＣＨ３ＣＨ２）。−ＯＨ）を３５部加え減圧下、１
２０〜１３０°Ｃで脱水を行い次いでり、Ｓ−へキサメ
チレンジイソシアネートを１８３部加え、溶融物゛を攪
拌しながら１２０℃にて２時間反応を行う。

次いで６０°Ｃ迄冷却しメチルエチルケトン８０７部を
加えた後、１．４−ブタンジオール４５部、トリメチロ
ールプロパンを０．４部加え８０℃にて３時間攪拌する
と粘稠な透明溶液が得られた。得られた溶液にイソプロ
ピルアルコールを４０３部加え希釈した後、５０℃に保
温しながら水１６１３部を２時間を要して滴下する０次
いで５０℃にて減圧下メチルエチルケトンとイソプロピ
アルコールを留去すると不揮発分４５．２％の乳白色の
ポリウレタン水性分散液が得られた。このものは、ガラ
ス板上に透明な光沢のある強靭な弾性塗膜を形成し、皮
膜の耐水性、耐酸性、耐アルカリ性ともに極めてすぐれ
ていた。又、得られたポリウレタン水性分散液１００部
に充填剤として水酸化アルミ粉末２０部を加えホモミキ
サーにて混合攪拌したが配合物は極めて安定であった。

比較に市販の７ニオン型ポリウレタン水性分散液に水酸
化アルミ粉末を加えたところ直ちに塊状の凝集物が生成
した。

実施例２ 実施例１と同様な装置に分子量４３０のポリオキシプロ
ピレングリコール２１５０部を加え減圧下１２０〜１３
０℃で脱水を行い、６０℃迄冷却しメチルエチルケトン
２２４０部を加えた後、４．４′−ジフェニルメタンジ
イソシアネート１２１０部を加える。８０℃にて２時間
保持し、次いで一般式ＨＯ−（Ｘ）ａｌＹ）。−Ｃａ　
Ｈ９で表わされるエチレンオキシド−プロピレンオキシ
ドランダムポリマー（ポリオキシエチレン部分の分子量
８０００．ポリオキシエチレン／ポリオキシアルキレン
＝８０（％））を２３５部と４．４′−ジフェニルメタ
ンジイソシアネート１０部を加え８０℃で３時間攪拌を
行うと粘稠な透明溶液が得られた。

得られた溶液を５０℃に保持しながら水３１６７部を約
１０分間で混合し次いでコロイドミルを通して水分散化
を行った０次いで同温度で保持しながら減圧下メチルエ
チルケトンを留去すると不揮発分５５．４％の乳白色水
性分散液が得られた。このものは、ガラス板上に透明な
光沢のある極めて強靭な皮膜を形成し、皮膜の耐水性、
耐酸性、耐アルカリ性ともに極めてすぐれていた。又、
得られたポリウレタン水性分散液１００部に充填剤とし
て水酸化アルミ粉末２０部を加えホモミキサーにて混合
攪拌したが配合物は極めて安定であった。比較に市販の
Ｎ−メチル−エタノールアミンを鎖伸長剤に用いたカチ
オン型、ポリウレタン水性分散液に水酸化アルミ粉末を
加えたところ直ちに塊状の凝集物が生成した。

実施例３ 実施例１と同様な装置に分子量１０００のポリオキシテ
トラメチレングリコール５００部と一般式％式％ ロックポリマー（ポリオキシエチレン部分の分子ｌ　８
５００、ポリオキシエチレン／ポリオキシアルキレン＝
７５％）を１００部、１，１．１−　）リフチロールプ
ロ２フ１．０部を加え１２０℃減圧下脱水を行い、次い
でインホロンジイソシアネート１１１部加え４時間反応
させると粘稠な溶融物が得られる。得られた溶融物にイ
ソプロピルアルコール４７４部を加えたのち５０℃にて
水５９３部を２時間を要して滴下し次いで同温度にて減
圧にしイソプロピルアルコール留去を行った。不揮発分
４２．４％の乳白色ポリウレタン水性分散液が得られた
。このものは、ガラス板上に透明な光沢のある弾性塗膜
を形成し、皮膜の耐水性、耐酸性、耐アルカリ性ともに
極めてすぐれていた。又、得られたポリウレタン水性分
散液は、アニオン性アクリルエマルジョン、及びカチオ
ン性アクリルエマルジョンいづれに対してもすぐれた相
溶性を有していた。比較に市販のアニオン性ポリウレタ
ン水性分散液を調べたがアニオン性アクリルエマルジョ
ンに対する相溶性は良好であったがカチオン性アクリル
エマルジョンを加えると直ちに塊状物が発生した。

実施例４ 実施例１と同様な装置にアジピン酸−イソフタル酸−１
，８ヘキサンジオールポリエステル（０８価５８、分子
量１９３５）を９８？部、８Ｏ−（Ｘ）ｓ−（Ｙ）。−
ＣＨ３で表わされるエチレンオキシド−ブチレンオキシ
ドランダムポリマー（ポリオキシエチレン部分）分子Ｈ
３ｔｏｏ、ポリオキシエチレン／ポリ才キシアルキレン
＝８５％）を１２５部加え減圧下１２０〜１３０℃で脱
水を行い次いでトリレンジイソシアネート（２，４／２
．８異性体比＝８０／２０）　１７１．５部を加え８０
°Ｃにて２時間反応を行う０次いで４０°Ｃ迄冷却しア
セトン８１４部を加えた後、Ｎ−メチルジェタノールア
ミン４５．５部を加え次いで１．２−プロピレンジアミ
ンを徐々に滴下すると粘稠な透明溶液が得られた。得ら
れた溶液にエチレングリコールモノブチルエーテル６０
部を加え希釈した後、５０℃に保温しながら水１９７０
部を２時間を要して滴下し次いで同温度にて減圧にしア
セトン留去すると不揮発分４１．３％の乳白色のポリウ
レタン水分散液が得られた。このものは、ガラス板上に
透明な光沢のある弾性塗膜を形成し皮膜の耐水性、耐酸
性、耐アルカリ性ともに極めてすぐれていた。又、得ら
れたポリウレタン水分散液は各種のイオン性を有する合
成ゴムラテックスに対して極めてすぐれた併用安定性を
有していた。

比較例１ 実施例１においてポリオキシエチレンモノメチルエーテ
ルグリコール（分子式ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２０）。−Ｃ
Ｈ３）として分子量が４０８０のがわりに分子量が２０
３０のものを用いた以外は全く同様な方法で粘稠な透明
溶液を合成した。得られた溶液にインプロピルアルコー
ル４０３部を加えて希釈した後、５０　’Ｃに保温しな
から水１Ｂ１３部を滴下したが白色の塊状物となり、水
分散化することはできなかった。

比較例２ 実施例１においてポリオキシエチレンモノメチルエーテ
ルグリコールのかわりにＨｏ−（ｘ）ｓ−（ｙ）ｎ〜Ｃ
Ｈ３であられされるエチレンオキシドープロピレンオキ
シドブロックコーボリマー（ポリオキシエチレン部分の
分子ｆｉ３１００、ポリオキシエチレン／ポリオキシプ
ロピレン＝５０％）を用いた以外は全く同様な方法で粘
稠な透明溶液を合成した。得られた溶液にイソプロピル
アルコール４０３部を加えて希釈した後、５０℃に保温
しなから水１６１３１を滴下したが白色の餅状物となり
、水分散化することはできなかった。

比較例３ 実施例１．！ｌ−同様な装置にアジピン酸−Ｌ、Ｓヘキ
サンジオール−ポリエステル（０８価５Ｂ）１００１部
を減圧下、１２０−１３０℃で脱水を行い次いでトリレ
ンジイソシアネート（２，４／２．８異性体比＝　８０
／２０）を１７１．５部加え８０℃にて２時間反応を行
う、アセトン８４２部を加え希釈した後、Ｎ−メチルジ
ェタノールアミン９１部を加え５０℃にて３時間反応を
継続すると極めて粘稠な透明溶液が得られた。得られた
溶液を水２０７５部に酢醸３０部を溶解した水溶液中に
攪拌しながら徐々に添加すると、カチオン型のポリウレ
タン樹脂水分散液が得られた。このものは、ガラス板上
に光沢のある透明な皮膜を形成するが、皮膜の耐酸性は
著しく劣り３％１１！酸に浸漬すると皮膜は短時間で著
しく膨潤した。又、水酸化アルミニウムの粉末をポリウ
レタン水性分散液に対して２０　Ｐ）ＦＲ加えたところ
塊状の凝集物が生成した。

［発明の効果］ 以上説明したように本発明の方法によって得られるポリ
ウレタン水性分散液は、実質的に非イオン性の乳化剤を
含有しない高分子量のポリウレタン樹脂の水性分散液で
あり、貯蔵安定性、機械的安定性、他樹脂、無機及び有
機の顔料、充填等との併用性にすぐれ、しかも得られる
皮膜は１耐水性および１耐薬品性、特に耐酸性、耐アル
カリ性に優れた性質を有しているので、従来の塩タイプ
のポリウレタン水性分散液では適しなかった多くの用途
にも適用することができる。すなわち織物、紙、皮、木
材、金属の被覆、繊維及び織物の含浸（例えば風合加工
、帯電防止、及び防皺仕上等）、毛皮用のバインダー、
接着剤、粘着剤、裏貼り剤（バッキング剤）、疎水化剤
、建築工業における弾性化、及び輸送による粉砕を防Ｉ
Ｆする成分として（例えばコンクリート混合物、及びア
スファルト混合物中への添加）、各種塗料用ビヒクル、
外ｆｌｌｌ料用、家庭用エアゾール塗料用に使用するこ
とができる。又更に、石炭粉末、木材粉、ガラスファイ
バー、アスベスト、紙様の物質、プラスチック又はゴム
層、窯業材料等の結合剤（バインダー）として使用する
ことができる。ｙ！に木発明方法による生成物は、弾性
のフィルム、フォイル、及び糸の製造に軟化剤として、
又は布捺染及び糸工業での助剤として、合成樹脂分散液
の添加剤として、サイジング剤として、皮仕上げ剤とし
ても適当である。

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. （１）（Ａ）分子中に少なくとも２個の、イソシアネー
   ト基と反応し得る活性水素原子を有し且つ分子量３００
   〜２００００の活性水素含有化合物と、（Ｂ）有機ポリ
   イソシアネート化合物 を反応させてポリウレタン物質を製造し、次いで水を加
   えることよりなるポリウレタン水性分散液の製造方法に
   おいて、ポリウレタン物質製造の際に、 （Ｃ）オキシエチレン単位と、オキシプロピレン単位お
   よびオキシブチレン単位のうちの少なくとも１種とを構
   成単位とし、末端が−ＯＨおよび−Ｒ（Ｒは炭素原子数
   が１〜２０のアルキル基を示す）で表されるモノヒドロ
   キシ化合物であって、オキシエチレン単位の単位分子量
   の総和が２，５００〜１５，０００であり、かつこのオ
   キシエチレン単位の総含量が全オキシアルキレンの６０
   重量％以上である化合物を、得られるポリウレタン物質
   固形分１００重量部に対して１〜３０重量部の割合で反
   応させることを特徴とするポリウレタン水性分散液の製
   造方法。
2. （２）ポリウレタン物質製造の際に、 （Ｄ）イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を有
   する鎖伸長剤、 をさらに反応させてなる特許請求の範囲第１項記載のポ
   リウレタン水性分散液の製造方法。
3. （３）ポリウレタン物質に水を加えて水分散化させるに
   際して水と容易に混和しうる有機溶剤を共存させる特許
   請求の範囲第１項または第２項記載のポリウレタン水性
   分散液の製造方法。
4. （４）ポリウレタン物質に水を加えて水分散化させて後
   、脱溶剤及び／又は脱水工程を含む特許請求の範囲第１
   項から第３項のいずれかに記載のポリウレタン水性分散
   液の製造方法。
5. （５）ポリウレタン物質に水を加えて水分散化させて後
   、又は脱溶剤及び／又は脱水工程を行なった後、機械的
   処理により微粒化させる工程を含む特許請求の範囲第１
   項から第４項のいずれかに記載のポリウレタン水性分散
   液の製造方法。