JPS62197799A - 原子力発電プラント燃料取扱設備 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の目的〕 （産業上の利用分野） この発明は、原子力発電プラントにおいて、燃料等の高
放射性物質を取り扱う原子力発電プラン１〜燃料取扱設
備に関する。

（従来の１を術） 原子力発電プラントの燃料プール内で燃料等の高ｆＪＩ
ｉ射性物質を取り扱う設備としては、燃料交換様や燃料
ヂャンネルる脱機等が挙げられる。これらの設備では、
燃料プール水面上に設置された作業台に作業員が乗り込
み、プール水中を監視しながら燃料プ−ル内で燃ｒｌを
引上げ、所定の場所へ移送している。このように燃料が
引上げられることから、作業台に居る作業Ｌ４の被曝を
防止りる必葭があり、そのため燃料引上げ上限位置を設
定して遮蔽水深を確保している。この遮蔽水深を確保す
る遮蔽水深監視装置装置が、上記の燃料取扱設備に設け
られている。

例えば、燃料取扱設備が燃料交換機の場合、燃料を把￥
ｆりる燃料把持具は、燃料プール内を鉛直方向に上下移
動可能に構成される。この上下移動はワイヤを介してワ
イヤ巻取機により成される。

そして、遮蔽水深監視装置として、このワイヤ巻取はの
軸上にリミットスイッチが取り付けられ、燃ｔｅ１把１
．′Ｉ貝に把持された燃料が引−Ｌげ上限位置に至った
時に、リミットスイッチからワイＡ７巻取機へ停止信号
が送信されるようになっている。つまり、第４図に示す
ように、遮蔽水深監視装置１のリミットスイッチ３がＯ
Ｎ作動されると、監視信号発信リレー５が励磁され、監
視信号発信スイッチ７がＯＮ作動される。この監視信号
発信スイッチ７のＯＮ作動にＪ、す、巻取停止信号発信
リレー９が励（会され、図示しないさ取停車信号発信ス
イッチがＯＮ作１ＦＩＪされて、ワイＡ７巻取機へ停止
信号が発信される。

〈光明か解決しようとげる問題点） ところが、遮蔽水深監視装置１は、リミットスイッチ３
の他にワイ〜１巻取はを停止ザる手段がないため、この
リミットスイッチが万一故障り”ると、遮蔽水深が確保
されず、作業員が被曝する恐れがある。

また、リミットスイッチによって確保される遮蔽水深は
、引上げられる燃料から放射される放射Ｐｉｌ吊を想定
し、この想定放ｍ線出に基づいて画一的に定められたち
のである。したがって、引上げられた燃料の放射Ｆｉｌ
量が想定放射線量以上に高い場合には、設定された遮蔽
水深が確保されたとしても作業員が被曝する可能性があ
る。

この発明は上記事実を考慮してなれたしのであり、燃料
等の高ｔｌｉ射性物質の取扱作業において、作業ｄの被
曝を防止することができる原子力発電プラン１−燃料取
扱設備を提供することを目的とする。

〔発明の構成〕

（問題点を解決するための手段） 」二記目的を達成するために、この発明は、燃料プール
内を鉛直方向に移動可能に設けられ、先端部で燃料を支
ｖＪ′１Ｊ’る燃料取扱治具と、この燃料取扱治具を移
動させる燃料取扱設備駆１ＩＩＩＪ装置とを備え、さら
に上記燃料取扱治具に支持された燃料が予め設定された
遮蔽水深までＦｌｆｌ−シた際に、またはこの上界した
燃ｔ」からの放射線量が所定値に至った際にそれぞれ前
記燃料取扱治具駆動装置へ停止信号を送信づ゛る遮蔽水
深監視装置とをイ１したちの（゛ある。

（作用） したがって、この発明は、遮蔽水深監視装置によっＣ予
め設定されＩ、：遮蔽水深を検出し、燃料取扱治具駆動
装置へ停止に（３号を・発信して遮蔽水深を１イ「保づ
るととしに、燃Ｆ＋１取汲冶貝【こ支持された燃わ１か
らの族ｍ線（ｌを実際に検出し、その放射線量が所定値
に至った際には、上記設定遮蔽水深に至らない場合にし
燃料取扱冶貝駆動装；Ｎへ停止信号を発信する。

（実施例） 以下、この弁用の実施例を図面に基づいて説明する。

第１図は、この発明に係る原子力発′市プラント燃料取
扱設備の一実施例を燃料交換機に適用して示Ｊ側面図で
ある。

燃１３１交換機１１は、燃１１プール１３近傍の燃ｖ１
交換床１５に移動自在に設置される。この燃料交換機１
１は基台１７、作業台１９、燃ｒ３＋取扱冶貝駆動装置
としてのワイ）゛／巻取橢２１および燃料取扱治具とし
ての燃料把持具２３を有して構成される。

１１台１７は、燃料交換床１５上を移動自在に設けられ
る。この基台１７にに、作業Ｕ２５が東り込む作業台１
９が載置される。作業台１つは、基台１７上を移動可能
に（Ｉ１１成される。作業台１９Ｕ）大月にはワイヤ巻
取機２１が設置され、このワイャ巻取機２１を介して燃
料把持具２３が作業台１９に取りイＮＩＧノられる。

燃料把持！１２３は、プレスコピツクに伸縮するマスト
２７と、このマスト２７の先端に配設されたフック２９
とから構成される。このフック２９゛により燃料３１が
把持される。マスト２７にはワイヤが内蔵され、このワ
イヤがワイヤ巻取機２１に巻き取られ、あるいは巻き戻
されることにより、マスト２７の伸縮が可能とされる。

したがって、燃料３１はフック２９にＪ：り把持され、
マスト２７の伸縮によって燃料ブール１３内を鉛直方向
に昇降され、さらに作業台１９の移動により同じく燃料
ブール１３内を水平方向に移動される。

ところで、燃料３１は高放射性物質であり、燃料把持具
２３により引上げられることから、この引上げによって
作業員２５が被曝しないようにする必要がある。そこで
、燃料引上げ上限位置が定められて、１１１Ｍ水深３３
が設定されている。この遮蔽水深３３は燃料３１の放射
線量を想定し、この想定放射線計によっても作業Ωが被
曝しない水深として画一的に設定される。そして、この
′ａＭ水深３３を確保するために、上記燃料交換機１１
に遮蔽水深監視装置が設けられる。

この遮蔽水深監視装置３６（第２図）は、ワイヤ巻取機
２１の軸上に取り付けられたリミットスイッチ３７（第
２図）と、作業台１９の下部に、監視面を下方に向けて
取り付けられた放射線ａ検出器３５とを有して、第２図
に承りように構成される。リミットスイッチ３７は、燃
料把持具２３に把持された燃料３１が予め設定された遮
蔽水深３３の位置まで上昇した際にＯＮ作動される。ま
た、放射線＜＜＞検出器３５の放射線間検出器スイッチ
３８は、燃料把持具２３に把持された燃料３１が上界し
て、この燃料３１からの放射線ｍが所定値（想定ＩＩｉ
射線饋）に至った際にＯＮ作動される。

これらのリミットスイッチ３７および放射線量検出器ス
イッチ３８は並列に接続され、いずれか一方のＯＮ作動
により監視信号発信リレー３９Ａが励磁される。この監
視信号発信リレー３９Ａの励磁により監視信号発信リレ
ースイッヂ３９ＢがＯＮ作動され、巻取停止信号発信リ
レー４１が励磁されて図示しない巻取停止信号発信スイ
ッチがＯＮ作動される。これにより、ワイヤ巻取機２１
がワイヤの巻上げを停止する。

したがって、リミットスイッチ３７の他に放射線量検出
器３５によってもワイヤ巻取機２１へ停止信号を出力ざ
Ｉｒｌるようにしたことから、万一リミッチスイッチ３
７が故障した場合にも、ｔｌｌｌｌ射線用検出器３５り
遮蔽水深３３を確保することができる。その結果、作業
員の被曝を確実に防止することができる。

さらに、放射線量検出器３５によって放ｑ・１線吊を実
際に検出し、その放射線ωが想定放射線量に〒つだ際に
ワイヤ！巻取礪巻取へ停止信号を送信するＪ：うにした
ことから、燃料３１の放射Ｐｉｌｆｆｌが想定放射線４
以上の場合には、燃料交換機１１の燃２１３１引上げ作
業中に、燃わ１３′１が遮蔽水深３３ｔ、：至らない場
合に６、この引上げ作業を停止りることがでさ゛る。し
たがって、燃料３１の放射線１ｄが想定ｔｌｉ用線吊よ
り高い場合にｂ作業（」の被曝を確実に防止す゛ること
ができる。

第３図は、この発明に係る原子力発電プラント燃料取扱
設備の他の実施例を燃料交換ヂトンネルに適用して示ザ
側面図である。この他の実施例にａ３いて、前記実施例
と同様な部分は同一の符号を付りことにより説明を省略
する。

一般に、原子炉内から取り出された使用済燃料は燃料ブ
ール内に一次保？ズされ、その後燃料再処理工場へ搬出
される。燃料ヂトンネル着説機は、燃料再処理工場へ搬
出される前工程として、燃料を燃料バンドルとヂャンネ
ルボックスとに９雛するために使用されるものて゛ある
。この燃ｉ！１ヂキ７ンネル着１悦機４３は、可動台４
５および可動台案内部’１７、さらにこの可動台案内部
４７の上部に取りイ（１けられた作業台４９等を４１し
て１１“４成される。

ｎＪ　１ＦＪＪ台案内部４７は燃料ブール１３の側壁５
１に取りＴｈＪＣられ、その長手方向良さは、この側壁
５１とほぼ同一に設定される。ｌｉＪ動台４５は、燃料
３１を載置し得るよう設りられるとと已に、可動台案内
部４７に治って鉛直方向移動自在に取り付１ノられる。

また、この可動台４５にはヂ王−ン５３が固定される。

このチェーン５３は、作業台４９の下部に設置されたチ
ェーン巻取機５５により巻き取られ、あるいは巻き戻さ
れる。

このような燃料ヂャンネル者説機４３にｂＸ遮蔽水深３
３を確保するために、前記実施例と同様な構成の遮蔽水
深監視装置３６（第２図）が配設される。このうらリミ
ットスイッチ３７はチェーン巻取機５５の軸上に取り付
けられ、放射線量検出器３５はチェーン巻取機５５の下
部に監視面を下方に向けて固定される。

このような燃料チャンネル着脱Ｒ４３Ｊ３よび前記実施
例の燃料交換機１１あるいは他の燃料交換機を用いて、
燃料チャンネルの着脱が実行される。

つまり、まず可動台４５を可動台案内部４７の最下位置
まで下げ、燃料交換機を用いてこの可動台４５に燃料３
１を載置する。次に、チェーン巻取機５５によってチェ
ーンを巻ぎ取り、燃料の載置された可動台４５を遮蔽水
深３３の位置迄上昇させる。その後この位置で燃料交換
機を用いて、燃料３１の上方からヂ入・ンネルボックス
を把持する。この状態で次にチェーン巻取機５５を逆転
させ、チェーン５３を巻き戻して可動台４５を確保さぜ
、ヂｔ・ンネルボックスと燃料バンドルとを分離する。

上述の可動台４５による燃料３１の上界の際に、放射線
量監視装置３６が作Ｏ」する。づなわら、燃料３１が遮
蔽水深３３の位置に至ったｎ、’ｒにリミットスイッチ
３７がＯＮ作動して可動台４５の上テアを停止させる。

あるいｔよ可動台４５が未だ設定された遮蔽水深３３の
下方位置にある場合でも燃料３１からの放射線量が想定
放射線量に至った時には、放射線量検出器３５がこの放
射線量を検出し、ＩＪｉ用線最検出器スイッチ３８がＯ
Ｎ作動して、同じく可動台４５の上昇を停止さＶる。

したがって、この他の実施例の場合にも面記実施例と同
様に、リミットスイッチ３７が万一故障しても放射線量
検出器３５によって遮蔽水深を確保することができ、作
業員の被曝を防止することができる。さらに、燃料３１
の放射松苗が想定数０４線岱よりも高い場合には、放射
線ω検出器３５の作動により、遮蔽水深３３の下方位置
においても燃料３１の上昇を停止することができ、作業
員の被曝を確実に防止りることができる。

（発明の効果） 以上のように、この発明に係る原子力発電プラント燃料
取扱治具によれば、遮蔽水深にｉ視装置は燃料取扱治具
に支持された燃ｉ＋ｌが予め設定された遮蔽水深まで上
界した際に、またはこの上昇した燃料からのｒＪＩｉ射
線１ｆｉが所定値に至った際にそれぞれ燃料取扱治具駆
動装置へ停止伝号を送信するように構成されたことから
、燃料等の高放射性物質の取扱作業にＪ３いて作業Ｑの
被曝を確実に防止することができるという効果を秦する
。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明に係る原了力光宙ブラン１へ燃ＩＩ取
汲設備の一実施例を燃料交換数に適用して示づ側面図、
第２図は放射線量監視装置の構成を示す−シーケンス図
、第３図はこの発明に係る１皇子力発電プラント燃料取
扱設備の他の実施例を燃料チャンネル着脱機に適用して
示す側面図、第４図は従来の遮蔽水深監視装置の構成を
示づシーケンス図である。 １１・・・燃料交換機、１３・・・燃料プール、２１・
・・ワイＡ’　５取機、２３・・・燃料把持具、３１・
・・燃料、３３・・・遮蔽水深、３５・・・放射線量検
出器、３６・・・遮蔽水深監視装置、３７・・・リミッ
トスイッチ、３Ｂ・・・故ｒ！４線吊検出器スイッチ、
４１・・・燃料チｔ・ンネル着脱機、４５・・・可動台
、５５・・・チェーン巻取機。 出願人代理人　　　波　多　野　　　久〈 蔓２固 ＄３　図

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、燃料プール内を鉛直方向に移動可能に設けられ、先
   端部で燃料を支持する燃料取扱治具と、この燃料取扱治
   具を移動させる燃料取扱治具駆動装置と、上記燃料取扱
   治具に支持された燃料が予め設定された遮蔽水深まで上
   昇した際に、またはこの上昇した燃料からの放射線量が
   所定値に至った際にそれぞれ前記燃料取扱治具駆動装置
   へ停止信号を送信する遮蔽水深監視装置とを有したこと
   を特徴とする原子力発電プラント燃料取扱設備。 ２、遮蔽水深監視装置は、燃料取扱治具駆動装置内に設
   置されたリミットスイッチと燃料プール水面上の作業台
   に取り付けられた放射線量検出器とを有し、上記リミッ
   トスイッチにより、燃料取扱治具に支持された燃料が予
   め設定された遮蔽水深位置まで上界した際に燃料取扱治
   具駆動装置へ停止信号が送信され、上記放射線間検出器
   により、前記燃料取扱治具に支持された燃料が上昇して
   この燃料からの放射線間が所定値に至った際に前記燃料
   駆動装置へ停止信号が送信されるよう構成された特許請
   求の範囲第１項記載の原子力発電プラント燃料取扱設備
   。