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JPS61294396A - 制御棒取扱装置 - Google Patents

制御棒取扱装置

Info

Publication number
JPS61294396A
JPS61294396A JP60137330A JP13733085A JPS61294396A JP S61294396 A JPS61294396 A JP S61294396A JP 60137330 A JP60137330 A JP 60137330A JP 13733085 A JP13733085 A JP 13733085A JP S61294396 A JPS61294396 A JP S61294396A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
control rod
shield
traveling
hoist
gripper
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP60137330A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0644066B2 (ja
Inventor
裕明 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Nippon Atomic Industry Group Co Ltd
Original Assignee
Toshiba Corp
Nippon Atomic Industry Group Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp, Nippon Atomic Industry Group Co Ltd filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP60137330A priority Critical patent/JPH0644066B2/ja
Publication of JPS61294396A publication Critical patent/JPS61294396A/ja
Publication of JPH0644066B2 publication Critical patent/JPH0644066B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E30/00Energy generation of nuclear origin
    • Y02E30/30Nuclear fission reactors

Landscapes

  • Carriers, Traveling Bodies, And Overhead Traveling Cranes (AREA)
  • Superconductors And Manufacturing Methods Therefor (AREA)
  • Load-Engaging Elements For Cranes (AREA)
  • Attitude Control For Articles On Conveyors (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [発明の技術分野] 本発明は例えば制御棒を原子炉内から一固体廃棄物移送
容器(以下キャスクという)内に搬送する制御棒取扱装
置に関する。
[発明の技術的背景] 一般に沸騰水型原子炉(以下BWRという)では原子炉
圧力容器内に冷却材および炉心が収容されている。上記
炉心は複数の燃料集合体および制御棒等から構成されて
いる。すなわち4体の燃料集合体に1体の割合で制御棒
が設置され、例Xば1100MW級の原子カプラントで
185体の制御棒が・設置されでいる。この制御棒を炉
心内に挿入・引抜することにより炉心の出力制御をなす
゛上記制御棒は以“下の□ような構成となっている。
断面十字・型−をなすブレード内には複数のポイズンチ
ューブ内が収容されている。このポイズンチューブ内に
は、中性子吸収材としてのポロンガーノぐイトが充填さ
れている。又上記ブレードの上端には吊上げ・ハ・ンド
ルが固着されており、下端にはスピ′−下すミーツタが
取着されている。
゛ 上記構成をなす制御棒の寿命は一般に4年であり、
よって毎年何本かの制御棒は寿命を迎え、使用済となる
。このように寿命を迎え使用済となった制御棒は、原子
炉圧力容器内から燃料プール内の専用貯蔵ラック内に移
送される。ここで所定の冷却期間をおかれる。そしてキ
ャスク内に移送されて、廃棄物貯蔵施設に搬送される。
上記キャスクに制御棒を移送する場合には、専用の11
w棒取扱装置を使用して行なう。
そこで第5図および第6図を参照して従来の制御棒取扱
装置および該取扱装置を使用しての制御棒の搬送につい
て説明する。第5図中符号101は制御棒掴み興であり
、この制御棒掴み具101は走行式補助ホイスト102
により垂下されている。図中符号103はワイヤーロー
プである。上記走行・式補助ホイスト102は、ホイス
ト走行部104を介してホイストレール105に沿って
走行する。また上記制御棒掴み具101は制御棒106
を把持している。上記制御棒掴み興101は第6因に示
すような構成となっている。制御棒掴み具101にはフ
ック111が設置されており、このフック111はエア
ーシリンダ112に連結されている。そしてこのエアー
シリンダ112にはエアーホース113が接続されてお
り、このエアーホース113を介してエアーシリンダ1
12にエアーが供給され、エアーシリンダ112が駆動
する。それによって上記フック111が作動する。
上記構成によると、まず走行式補助ホイスト102を操
作して、制御棒掴み具101を所望の制御棒106の上
方に位置させるとともに、所定の位置まで降下させる。
そしてフック111をエアーにより駆動して、tsvH
sloeのハンドル106Aを把持する。次に上記走行
式補助ホイスト102により制御棒106を上昇させる
。そしてレール105に沿って走行して、炉内あるいは
燃料プール内の所望の位置まで移送する。
[背景技術の問題点] 通常燃料プール内で制御棒106を取扱う際には全て水
中で行なわれ、かつ充分な水深が確保された状態で行な
われるので、特に遮蔽体を設置することなく放射線の遮
蔽をなすことができるが、万一水深が足りず充分な遮蔽
がなされない状態にあった場合には、作業員の被曝が懸
念される。これは水深が充分ある場合であっても、作業
が長期化したような場合にも同様である。従来このよう
な場合には、作業員を移送場所周辺から遠ざける、ある
いは作業員交換のローテーションを早める等の方法がと
られていが、作業が煩雑となり、その改善が要求されて
いた。
[発明の目的] 本発明は以上の点に基づいてなされたものでその目的と
するところは、万一水深が足りないような場合であって
も、又作業が長期化したような場合であっても、作業員
の被曝低減を図ることができ、安全性を大幅に向上させ
ることが可能な制御棒取扱装置を提供することにある。
[発明の概要] すなわち本発明による制御棒取扱装置は、原子炉建屋の
オペレーションフロア上に配電された燃料交換機に取付
けられ走行用レールに沿って走行するホイスト機構と、
このホイスト機構に吊下げられ上下動する制御棒掴み具
と、上記ホイスト機構の走行部より垂下され上記制御棒
掴み具を上方から包囲するように配置された遮蔽体と、
上記走行部と遮蔽体との圀に介在せられた巻上げ機構と
を具備したことを特徴とするものである。
つまり制御棒掴み具を上方から包囲するように遮蔽体を
配置させ、万一プール水の水深が充分でなかつたり、あ
るいは作業が長期化するような場合にも確実に遮蔽機能
をなし得るようにしたものであり、その際巻上げi構を
介在させて、遮蔽体の位置を適宜調節可能としたもので
ある。
[発明の実施例] 以下第1図乃至第4図を参照して本発明の一実施例を説
明する。第1図中符号1は燃料°交換機を示し、この燃
料交換機1には走行式補助ホイスト2が設置されている
。この走行式補助ホイスト2は走行式補助ホイストレー
ル3に沿って走行する。
尚上記燃料交換機1は燃料プール4の上端縁のフロア5
に設置されている。上記走行式補助ホイスト2は制御棒
掴み具6を吊下げており、この1ilJ m棒掴み具6
により制御棒7を掴む。一方上記走行用補助ホイストレ
ール3上に位置するホイスト2の走行部2Aからは、遮
蔽体8が垂下されている。
この遮蔽体8は第2図にも示すように上記制御棒掴み具
6を上方から包囲するように設置されている。上記遮蔽
体8の中央には貫通孔8Aが形成され、この貫通孔8A
にはスタッド9が配置されている。前記制御棒掴み具6
はこのスタッド9を介してワイヤー〇−710に連結さ
れ、さらにこのワイヤーローフ10を介して前記走行用
補助ホイスト2に垂下されている。
次に前記遮蔽体8の取付状態について説明する。
走行式補助ホイスト2の走行部2Aには連結棒11を介
して台車12が取着されている。この台車12の下部に
は吊耳13が取付けられ、この吊り耳13には巻上げ機
構14が取付けられている。
一方前記遮蔽体8の上端の両側には一対の吊耳15が夫
々取付けられ、これら各吊耳15には、ターンバックル
17を有するワイヤーロー116が連結されている。こ
のワイヤー〇、16の先端にはリング18が固着されて
いる。又前記巻上げ機構14側からもワイヤーローブ1
9が延長され、その先端にはフック20が取付けられて
いる。そして上記リング18をこのフック20に掛るこ
とにより巻上げ機構14側と遮蔽体8側とが連結される
次に上記制御棒掴み興6の構成について説明する。すな
わち第3図に示すように制御棒掴み゛具6にはフック2
1が取付られており、このフック21にはエアーシリン
ダ22が連結されている。このエアーシリンダ22には
エアーホース23が連結されている。エアーホース23
を介して供給されるエアーによりエアーシリンダ22が
駆動し、それによってフック21が動作して、制御棒7
のハンドル7Aを掴んだり、あるいは離したりする。
なお上記エアーホース23は遮蔽体8に固着されたガイ
ドローラ31によりガイドされ、遮蔽体8に接触するこ
とのないような構成となっている。
次に前記遮蔽体8の寸法について説明する。寸法は第4
図に示す使用済制御棒のガンマ線分布によって決定され
る。第4図は横軸にガンマ線量をとり、縦軸に制御棒の
軸方向位置をとり、1%JIIl棒軸方向のガンマ線分
布を示した図である。、そして遮蔽体8の上部の板厚は
IIJIll棒の上面からのガンマ線量から決定される
。具体的には移動時の水深を考慮して約150am+程
度の値となる。次に遮蔽体8の11面の長さについては
、制御棒の側面から屈折してプール水面に到達するガン
マ線量よって決定され、例えば上記第4図に示す場合に
は、制御棒の上部がガンマ線量が多いので、上端から7
50〜i ooo履程度の位置まで遮蔽体8が必要とな
る。但しその際厚みを50jw+とし、また鉛板を使用
する。又側面の長さを決定する場合には、ガンマ線の量
以外にも、l11m棒の取扱および走行式補助ホイスト
2の動作等も考慮される。尚第3図に遮蔽体8の各部の
寸法を示す。またこの寸法はあくまで一例であることは
勿論である。
以上の構成を基にその作用を説明する。まず燃料交換I
ll自体の走行および走行式補助ホイスト2の走行によ
り制御棒掴み具6および遮蔽体8を所望の制御棒7の上
方に位置させる。なお走行式補助ホイスト、2が走行す
る場合には、台車12も一体に移動するので、遮蔽体8
と制御棒掴み具6は常に一体に移動する。そして所定の
位置まで移動したら、上記走行式補助ホイスイト2を操
作して制御棒掴み具6を降下させる。その際エアーホー
ス23も同時に降下する。この降下動作は上記制御棒掴
み具6の下端部が制御棒7に当接するまで継続される。
次にエアーホ〜 ス23を介してエアーシリンダ22に
エアーを供給し、これを駆動する。これによってフック
21が制御棒7のハンドル7Aを把持する。制御棒7を
把持した後は前記走行式補助ホイスト2を操作して制御
棒掴み具6を上昇させるとともに移動して、第1図に示
すキャスク41内に収容する。尚このキャスク41はタ
コツクダンバー42上に載置されている。
以上本実施例によると以下のような効果を奏することが
できる。
(1)すなわち制御棒掴み具6を上方から包囲するよう
に遮蔽体8が設置されているので、放射線遮蔽機能が大
幅に向上し、万一燃料プール4のプール水の水深が充分
でないような場合であっても、充分に遮蔽機能を発揮す
ることができ、作業員の被曝低減を効果的に図ることが
できる。これは又作業が長期化するような場合にも同様
のことがいえ、従来のように作業員の交換のローテーシ
ョンを早めたり、あるいは作業員を遠ざけるといった煩
雑なことは不要となる。
(2)次に上記遮蔽体8は巻上げ機構14により垂下さ
れているので、この巻上げ機構14を適宜操作すること
により遮蔽体8を所望の場所に段重するこができ、取扱
が容易である。
(3)又上記遮蔽体8は制御棒のガンマ線分布を基にそ
の寸法が決定されているので、その遮蔽効果は確実であ
る。
によると、使用済の制御棒を燃料プール内にて取扱う際
、燃料プール中のプール水の水深゛が充分でなかつたり
、あるいは作業が長期化するような場合であっても、確
実に放射線遮蔽をなすことができ、安全性を大幅に向上
させることができる。又巻上げ機構を設けているので、
遮蔽体の取扱も容易である。
【図面の簡単な説明】
第′1図乃至第4図は本発明の一実施例を示す図で、第
1図は燃料および制御棒取扱装置全体を示す図、第2図
は遮蔽体および制御棒掴み具の取付状態を示す図、第3
図は制御棒掴み具および遮蔽体の構成を示す図、第4図
は使用済制御棒の軸方向のガンマ線量分布を示・す図、
第5図および第6図は従来例を示す図で、第5図は制御
棒掴み具の取付状態を示す図、第6図は制御棒掴み具の
構成を示す図である。 1・・・燃料交換機、2・・・走行式補助ホイスイト、
3・・・走行式補助ホイストレール、4・・・燃料プー
ル、6・・・制御棒掴み具、7・・・制御棒、8・・・
遮蔽体、14・・・巻上げ機構。 出願人代理人 弁理士 鈴江武彦 第1図 第2図 カ゛ンマ線量 □ 第4図 第5図 第6図

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)原子炉建屋のオペレーションフロア上に配置され
    た燃料交換機に取付けられ走行用レールに沿って走行す
    るホイスト機構と、このホイスト機構に吊下げられ上下
    動する制御棒掴み具と、上記ホイスト機構の走行部より
    垂下され上記制御棒掴み具を上方から包囲するように配
    置された遮蔽体と、上記走行部と遮蔽体との間に介在せ
    られた巻上げ機構とを具備したことを特徴とする制御棒
    取扱装置。
  2. (2)上記遮蔽体は使用済制御棒の軸方向のガンマ線量
    分布を基にその寸法を決定されていることを特徴とする
    特許請求の範囲第1項記載の制御棒取扱装置。
JP60137330A 1985-06-24 1985-06-24 制御棒取扱装置 Expired - Lifetime JPH0644066B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP60137330A JPH0644066B2 (ja) 1985-06-24 1985-06-24 制御棒取扱装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP60137330A JPH0644066B2 (ja) 1985-06-24 1985-06-24 制御棒取扱装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS61294396A true JPS61294396A (ja) 1986-12-25
JPH0644066B2 JPH0644066B2 (ja) 1994-06-08

Family

ID=15196142

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP60137330A Expired - Lifetime JPH0644066B2 (ja) 1985-06-24 1985-06-24 制御棒取扱装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0644066B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4973443A (en) * 1988-10-26 1990-11-27 Westinghouse Electric Corp. System for removing and installing a control rod drive
US5019325A (en) * 1988-10-26 1991-05-28 Westinghouse Electric Corp. Method for removing and installing a control rod drive
JP2009524809A (ja) * 2006-01-25 2009-07-02 コミッサリア タ レネルジー アトミーク 冷却槽で使用済み核燃料が装填されたキャニスタをシールするための方法および装置

Cited By (4)

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US8416910B2 (en) 2006-01-25 2013-04-09 Commissariat A L'energie Atomique Method and device for sealing a canister loaded with irradiated nuclear fuel in a cooling pond

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0644066B2 (ja) 1994-06-08

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