JPS6215387A - 風合の優れた繊維製品の防炎加工法 - Google Patents
風合の優れた繊維製品の防炎加工法Info
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- JPS6215387A JPS6215387A JP14685285A JP14685285A JPS6215387A JP S6215387 A JPS6215387 A JP S6215387A JP 14685285 A JP14685285 A JP 14685285A JP 14685285 A JP14685285 A JP 14685285A JP S6215387 A JPS6215387 A JP S6215387A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、繊維製品の風合の優れた防炎加工法に関する
。
。
近年、寝装品、椅子、衣料、壁紙、自動車及び航空機の
内装材などで、多くの繊維が用いられ、各用途によって
多様化しているが、いずれも防炎化が必要となって来た
。そのため従来使用されてきた塩化ビニル系素材に代わ
り、繊維素材が多くなり、特にポリエステル、ナイロン
、アセテート、アクリル、レーヨン、綿、絹、麻あるい
はこれらの混紡、混繊布を中心とした素材が多量に使用
されるようになり、これらは非常に燃焼し易いため、そ
の防炎化が大きな問題とな−っている。塩化ビニル系素
材においては塩化ビニル自体撚えにくく、また必要に応
じ塩化ビニルに酸化アンチモン等を添加することによリ
、比較的簡単に防炎化されるので広く使用されてきたが
、粗剛窓、べたつき感、冷たさ、肌ざわり、硬さなどの
欠点から、繊維素材のようなあたたかさのある、肌ざわ
りの良い風合を出すことは困難であった。そのため繊維
素材の防炎樹脂加工においては、いかに繊維素材の風合
及び物性を損なわずに加工するかが重要な点となってく
る。ところが従来の防炎樹脂加工ではアクリル酸エステ
ル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、エチレ
ン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル/塩化ビニル、エチ
レンχ塩化ビニル、SBR,NBRあるいはこれらの混
合樹脂ニ燐酸エステル、ハロゲン系燐酸エステル、ノ1
り学シβアンモニウム、燐酸グアニジン、硫酸アンモニ
ウム、スルファミノ酸アンモニウム、チオ尿素あるいは
これらの混合物を配合することにより行われてきたが、
防炎性、耐光性、耐熱性、風合の硬さ、べたつき、肌ざ
わり、弾力性など各種物性において十分満足できるよう
な防炎繊維製品は得られなかった。例えばアクリル酸エ
ステル樹脂ペースでは、一般的に耐光性、耐熱性及び風
合の柔らかさは良好であるが、その防炎化のため、多量
のハロゲン化燐酸エステル、ハロゲン系有機化合物ある
いはアンチモン系化合物を併用する結果、逆に風合が硬
くなりすぎたり、べたついたりし、さらに耐光性及び耐
熱性の低下を起こす欠点がある。また例えば塩化ビニル
系又は塩化ビニリデン系樹脂ベースでは、アンチモン系
化合物の添加で、比較的簡単に防炎化は可能であるが、
樹脂自身の耐光性、耐熱性(黄変、着色)及び風合の硬
さに欠点がある。その結果、それぞれの樹脂の欠点を補
うため、アクリル酸エステル系樹脂と塩化ビニル系又は
塩化ビニリデン系樹脂の混合物に、ハロゲン化燐酸エス
テル、ハロゲン系有機化合物あるいはアンチモン系化合
物を配合するなどの加工が行われてきたが、前記のよう
な欠点を十分に補った防炎繊維製品が得られていないの
が現状である。そのためインテリア性及び風合が重要視
されるこのような分野では、表面の風合を中心とした物
性をいかに損なわないように加工するかが防炎性付与と
ともに重要な問題となってくる。しかしこれらの問題を
完全に解消した防炎加工法は未だ出ていない。本発明者
らは、前記の欠点、問題を解消するため、長年の防炎技
術の研究の結果、特定の化合物の組み合せが繊維素材に
対し、各用途の要求に応じた非常に良好な防炎性かつ諸
物性付与に役立つことを見出し、本発明に到達した。
内装材などで、多くの繊維が用いられ、各用途によって
多様化しているが、いずれも防炎化が必要となって来た
。そのため従来使用されてきた塩化ビニル系素材に代わ
り、繊維素材が多くなり、特にポリエステル、ナイロン
、アセテート、アクリル、レーヨン、綿、絹、麻あるい
はこれらの混紡、混繊布を中心とした素材が多量に使用
されるようになり、これらは非常に燃焼し易いため、そ
の防炎化が大きな問題とな−っている。塩化ビニル系素
材においては塩化ビニル自体撚えにくく、また必要に応
じ塩化ビニルに酸化アンチモン等を添加することによリ
、比較的簡単に防炎化されるので広く使用されてきたが
、粗剛窓、べたつき感、冷たさ、肌ざわり、硬さなどの
欠点から、繊維素材のようなあたたかさのある、肌ざわ
りの良い風合を出すことは困難であった。そのため繊維
素材の防炎樹脂加工においては、いかに繊維素材の風合
及び物性を損なわずに加工するかが重要な点となってく
る。ところが従来の防炎樹脂加工ではアクリル酸エステ
ル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、エチレ
ン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル/塩化ビニル、エチ
レンχ塩化ビニル、SBR,NBRあるいはこれらの混
合樹脂ニ燐酸エステル、ハロゲン系燐酸エステル、ノ1
り学シβアンモニウム、燐酸グアニジン、硫酸アンモニ
ウム、スルファミノ酸アンモニウム、チオ尿素あるいは
これらの混合物を配合することにより行われてきたが、
防炎性、耐光性、耐熱性、風合の硬さ、べたつき、肌ざ
わり、弾力性など各種物性において十分満足できるよう
な防炎繊維製品は得られなかった。例えばアクリル酸エ
ステル樹脂ペースでは、一般的に耐光性、耐熱性及び風
合の柔らかさは良好であるが、その防炎化のため、多量
のハロゲン化燐酸エステル、ハロゲン系有機化合物ある
いはアンチモン系化合物を併用する結果、逆に風合が硬
くなりすぎたり、べたついたりし、さらに耐光性及び耐
熱性の低下を起こす欠点がある。また例えば塩化ビニル
系又は塩化ビニリデン系樹脂ベースでは、アンチモン系
化合物の添加で、比較的簡単に防炎化は可能であるが、
樹脂自身の耐光性、耐熱性(黄変、着色)及び風合の硬
さに欠点がある。その結果、それぞれの樹脂の欠点を補
うため、アクリル酸エステル系樹脂と塩化ビニル系又は
塩化ビニリデン系樹脂の混合物に、ハロゲン化燐酸エス
テル、ハロゲン系有機化合物あるいはアンチモン系化合
物を配合するなどの加工が行われてきたが、前記のよう
な欠点を十分に補った防炎繊維製品が得られていないの
が現状である。そのためインテリア性及び風合が重要視
されるこのような分野では、表面の風合を中心とした物
性をいかに損なわないように加工するかが防炎性付与と
ともに重要な問題となってくる。しかしこれらの問題を
完全に解消した防炎加工法は未だ出ていない。本発明者
らは、前記の欠点、問題を解消するため、長年の防炎技
術の研究の結果、特定の化合物の組み合せが繊維素材に
対し、各用途の要求に応じた非常に良好な防炎性かつ諸
物性付与に役立つことを見出し、本発明に到達した。
本発明は、ウレタン樹脂100重量部(固形分)に対し
て、燐含有率が5.0%以上の燐化合物又は/及び臭素
含有率が45%以上の臭素化合物を1〜300重量部混
合して得られる加工液を、繊維製品に対して固形分で3
〜100%付着させることを特徴とする、風合の優れた
繊維製品の防炎加工法である。
て、燐含有率が5.0%以上の燐化合物又は/及び臭素
含有率が45%以上の臭素化合物を1〜300重量部混
合して得られる加工液を、繊維製品に対して固形分で3
〜100%付着させることを特徴とする、風合の優れた
繊維製品の防炎加工法である。
本発明方法は、風合を非常に大切にし、柔軟性及び弾力
性の要求される製品に適している。
性の要求される製品に適している。
本発明方法によれば経時的な風合変化がなく、染色物の
変色がなく、製品の表面を損なわず、織物の目づれがな
く、寸法安定性が良い、防炎繊維製品を得ることができ
る。例えばポリエステル、ナイロン、ポリエステル/ナ
イロンあるいは人工皮革布を素材にした織物状、編物状
、モケット状、植毛状の自動車座席布において、その表
面の品位を損なうことなく、自動車内装材料の防炎規制
、JIS D−1201及び米国規格のFMVSS−3
02法に合格する防炎性を付与し、さらにカーシート布
としての良好な物性を提供することができる。また衣料
、寝製品などに使用されるアセテート織物において、そ
の風合、光沢、染色の華やかさ、肌ざわりなどを損なう
ことな(、防炎加工でき耐水性にも優れている。さらに
ポリエステルレースカーテンなどにおいては、模様を付
着する場合にレースの目づまりがなく、防炎性及び風合
良好なプリント及び捺染加工に利用=できる。
変色がなく、製品の表面を損なわず、織物の目づれがな
く、寸法安定性が良い、防炎繊維製品を得ることができ
る。例えばポリエステル、ナイロン、ポリエステル/ナ
イロンあるいは人工皮革布を素材にした織物状、編物状
、モケット状、植毛状の自動車座席布において、その表
面の品位を損なうことなく、自動車内装材料の防炎規制
、JIS D−1201及び米国規格のFMVSS−3
02法に合格する防炎性を付与し、さらにカーシート布
としての良好な物性を提供することができる。また衣料
、寝製品などに使用されるアセテート織物において、そ
の風合、光沢、染色の華やかさ、肌ざわりなどを損なう
ことな(、防炎加工でき耐水性にも優れている。さらに
ポリエステルレースカーテンなどにおいては、模様を付
着する場合にレースの目づまりがなく、防炎性及び風合
良好なプリント及び捺染加工に利用=できる。
本発明に用いられるウレタン樹脂としては、インシアネ
ート成分とポリヒドロキシ化合物から得られる一NH−
C−0−結合を有する樹脂を意味し、これらの樹脂は変
性されていてもよい。
ート成分とポリヒドロキシ化合物から得られる一NH−
C−0−結合を有する樹脂を意味し、これらの樹脂は変
性されていてもよい。
またウレタン樹脂は、水分散型、エマルジョン型及び溶
剤型のいずれのものを用いることもできる。
剤型のいずれのものを用いることもできる。
本発明に用いられる燐含有率5.0%以上の燐化合物と
しては、例えば燐酸エステル、燐酸エステルオリゴマー
、ノ・ロゲン化燐酸エステル、化ホスホン酸エステル、
ハロゲン化ホスホン酸エステルオリゴマー、ポリ燐酸ア
ンモニウム、ポリ燐酸カルバメート、燐酸グアニジンな
どがあげられる。これらの化合物の例を下記に示す。
しては、例えば燐酸エステル、燐酸エステルオリゴマー
、ノ・ロゲン化燐酸エステル、化ホスホン酸エステル、
ハロゲン化ホスホン酸エステルオリゴマー、ポリ燐酸ア
ンモニウム、ポリ燐酸カルバメート、燐酸グアニジンな
どがあげられる。これらの化合物の例を下記に示す。
なお式中のmは2〜6の整数、nは1〜10の整数、q
は20以上の整数、Xは0又は1、Aは水素原子、基−
NH4又は−〇〇MHzが任意の割合で結合しているこ
とを示す。
は20以上の整数、Xは0又は1、Aは水素原子、基−
NH4又は−〇〇MHzが任意の割合で結合しているこ
とを示す。
○= P (0CH2CHCICH2C1)3
(A)o=p (ocH2qH,al)s
(B)本発明に用いられる臭素含有率45%以
上の臭素化合物としては、芳香族臭素化合物、臭素化脂
肪族環状化合物、臭素化脂肪芳香族化合物等があげられ
、個々の例としては例えば下記の化合物が用いられる。
(A)o=p (ocH2qH,al)s
(B)本発明に用いられる臭素含有率45%以
上の臭素化合物としては、芳香族臭素化合物、臭素化脂
肪族環状化合物、臭素化脂肪芳香族化合物等があげられ
、個々の例としては例えば下記の化合物が用いられる。
デカプロモジフェニルエ 。
−チル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、テトラブロ
モビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールS1
テトラブロモビスフエノールSのシフロモプロビルエー
テル、ビスヒドロキシエチルエーテル−テトラブロモビ
スフェノールA、 ジブロモエチルジブロモシクロヘキ
サン、ヘキサブロモシクロドデカン、モノクロロペンタ
ブロモシクロヘキサン、トリブロモフェニルクリシジル
エーテル、トリブロモフェニルメタクリレート、臭素化
フェニレンオキサイドのオリゴマー、エチレンビス(ト
リ又はペンタブロモフェニルエーテル)、トリス(ジブ
ロモグロビル)インシアスレート、ヘキサブロモベンゼ
ンなど。
モビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールS1
テトラブロモビスフエノールSのシフロモプロビルエー
テル、ビスヒドロキシエチルエーテル−テトラブロモビ
スフェノールA、 ジブロモエチルジブロモシクロヘキ
サン、ヘキサブロモシクロドデカン、モノクロロペンタ
ブロモシクロヘキサン、トリブロモフェニルクリシジル
エーテル、トリブロモフェニルメタクリレート、臭素化
フェニレンオキサイドのオリゴマー、エチレンビス(ト
リ又はペンタブロモフェニルエーテル)、トリス(ジブ
ロモグロビル)インシアスレート、ヘキサブロモベンゼ
ンなど。
本発明を実施するに際しては、ウレタン樹脂100重量
部(固形分)に対して、燐含有率が5.0%以上の燐化
合物又は/及び臭素含有率が45%以上の臭素化合物を
1〜300重量部混重量部加工液を調製する。燐化合物
又は/及び臭素化合物(以下防燃剤と呼ぶ)の量がこれ
より少ないと、防炎効果が充分でな(、また防燃剤の量
をこれより多くしても効果に格別の向上がみられず、繊
維製品の風合が低下する。
部(固形分)に対して、燐含有率が5.0%以上の燐化
合物又は/及び臭素含有率が45%以上の臭素化合物を
1〜300重量部混重量部加工液を調製する。燐化合物
又は/及び臭素化合物(以下防燃剤と呼ぶ)の量がこれ
より少ないと、防炎効果が充分でな(、また防燃剤の量
をこれより多くしても効果に格別の向上がみられず、繊
維製品の風合が低下する。
この加工液は例えば水分散型ウレタン樹脂を攪拌しなが
ら、これに前記の防燃剤を添加することにより容易に得
られる。防燃剤が沈降する場合は、増粘剤例えばポリア
クリル酸ソーダ、CMC、HEC、ポバール、ポリウレ
タン等を添加して粘度調整すると、均一な加工液が得ら
れる。加工液には撥水剤、撥油剤、帯電防止剤、着色剤
、柔軟剤、防炎助剤例えばアンチモン系化合物、硬仕上
げ用樹脂例えばメラミン、エポキシ樹脂などの各種助剤
を添加してもよい。
ら、これに前記の防燃剤を添加することにより容易に得
られる。防燃剤が沈降する場合は、増粘剤例えばポリア
クリル酸ソーダ、CMC、HEC、ポバール、ポリウレ
タン等を添加して粘度調整すると、均一な加工液が得ら
れる。加工液には撥水剤、撥油剤、帯電防止剤、着色剤
、柔軟剤、防炎助剤例えばアンチモン系化合物、硬仕上
げ用樹脂例えばメラミン、エポキシ樹脂などの各種助剤
を添加してもよい。
次いでこの加工液を用いて繊維製品を加工処理し、繊維
製品に対して加工液の固形分を3〜100%、好ましく
は10〜70%付着させる。
製品に対して加工液の固形分を3〜100%、好ましく
は10〜70%付着させる。
固形分の付着量が6%より少ないと充分な防炎効果が得
られない。加工法としては従来より行われている浸漬法
、はけ塗り法、コーティング法、スプレー法などが用い
られる。
られない。加工法としては従来より行われている浸漬法
、はけ塗り法、コーティング法、スプレー法などが用い
られる。
実施例1
自動車内装椅子張り布として使用される拭布を、下記の
加工液でコーティング処理したのち。
加工液でコーティング処理したのち。
FMVSS −302評価及び諸物性について試験した
。その結果を第1表に示す。
。その結果を第1表に示す。
拭布:ポリエステル織物(目付300f!/ff!2)
ナイロン織物(目付30017m2) ポリエステル/ナイロン織物(目付30aiim2> ポリエステル編物(目付250 g/m2)ナイロン編
物(目付2509/m’) ポリエステル/ナイロン編物(目付2509/m”) 人工皮革(ポリエステル又はナイロンにウレタンを含浸
)(目付300,9/ff12)加工液:固形分63%
のウレタン樹脂エマルジョン100部に対し、防燃剤と
して下記の化合物15部、ポリアクリル酸ナトリウム系
増粘剤1部及び25%アンモニア水1部を加え、粘度を
約25000 cpsに調整した。
ナイロン織物(目付30017m2) ポリエステル/ナイロン織物(目付30aiim2> ポリエステル編物(目付250 g/m2)ナイロン編
物(目付2509/m’) ポリエステル/ナイロン編物(目付2509/m”) 人工皮革(ポリエステル又はナイロンにウレタンを含浸
)(目付300,9/ff12)加工液:固形分63%
のウレタン樹脂エマルジョン100部に対し、防燃剤と
して下記の化合物15部、ポリアクリル酸ナトリウム系
増粘剤1部及び25%アンモニア水1部を加え、粘度を
約25000 cpsに調整した。
加工液1ニトリスジクロロプロピルホスフエート
加工液2:塩素化ホスホネート化合物(化合物G)加工
液6:カルバミルポリ燐酸アンモニウム加工液4:デカ
プロモジフェニルエーテル処理方法:ドクターナイフ法
でコーティングした。加工液の固形分の付着量は、織物
品で70fi/m”、編物品及び人工皮革で40.li
’/ffl”とした。乾燥はプレドライが80℃で5分
間、キユアリングは150℃で1分間とした。
液6:カルバミルポリ燐酸アンモニウム加工液4:デカ
プロモジフェニルエーテル処理方法:ドクターナイフ法
でコーティングした。加工液の固形分の付着量は、織物
品で70fi/m”、編物品及び人工皮革で40.li
’/ffl”とした。乾燥はプレドライが80℃で5分
間、キユアリングは150℃で1分間とした。
試験方法:
防炎性はFMVSS −302法で行い、NBは標線以
下で自己消火したことを示す。耐光性フェトメーターを
用い86℃で200時間紫外線に試料を暴露して調べた
。耐熱性はギヤーオープン乾燥機中で150℃、60分
間処理したのち調べた。風合は手で触れた感触で判定し
た。
下で自己消火したことを示す。耐光性フェトメーターを
用い86℃で200時間紫外線に試料を暴露して調べた
。耐熱性はギヤーオープン乾燥機中で150℃、60分
間処理したのち調べた。風合は手で触れた感触で判定し
た。
実施例2
バインダーとしての樹脂性能を調べるため、樹脂の種類
の異なる加工液でカーシート布を処理したのち、防炎性
及び物性について比較試験した。樹脂としては、固形分
66%のウレタン樹脂エマルジョン(加工液1)並びに
比較例として固形分45%のアクリル酸エステル樹脂エ
マルジョン(加工液2)及び固形分50%の塩化ビニリ
デン/アクリル系樹脂エマルジョン(加工液6)を用い
た。前記の樹脂エマルジョン100部に対し、難燃剤と
してトリスジクロロプロピルホスフェート25部、ポリ
アクリル酸ナトリウム系増粘剤1部及び25%アンモニ
ア水1部を加えて加工液を調製した。この加工液を用い
てポリエステル100%織物カーシート布(目付300
9/ff!”)をドクターナイフ法でコーティング処理
し、加工液の固形分を10部gim2の割合で付着させ
た。次いでこの織物を80℃で5分間プレドライし、1
50℃で1分間キユアリングしたのち、実施例1と同様
の方法で試験した。その結果を第2表に示す。
の異なる加工液でカーシート布を処理したのち、防炎性
及び物性について比較試験した。樹脂としては、固形分
66%のウレタン樹脂エマルジョン(加工液1)並びに
比較例として固形分45%のアクリル酸エステル樹脂エ
マルジョン(加工液2)及び固形分50%の塩化ビニリ
デン/アクリル系樹脂エマルジョン(加工液6)を用い
た。前記の樹脂エマルジョン100部に対し、難燃剤と
してトリスジクロロプロピルホスフェート25部、ポリ
アクリル酸ナトリウム系増粘剤1部及び25%アンモニ
ア水1部を加えて加工液を調製した。この加工液を用い
てポリエステル100%織物カーシート布(目付300
9/ff!”)をドクターナイフ法でコーティング処理
し、加工液の固形分を10部gim2の割合で付着させ
た。次いでこの織物を80℃で5分間プレドライし、1
50℃で1分間キユアリングしたのち、実施例1と同様
の方法で試験した。その結果を第2表に示す。
なお表中のNBは標線以下で自己消火、sgは5副以下
でかつ、60秒以内に自己消火。
でかつ、60秒以内に自己消火。
第 2 表
実施例3
固形分33%のウレタン樹脂エマルジョン20部に濃度
40%のへキサブロモシクロドデカン水分数品15部及
び水65部を加えて加工液を調製した。この加工液を用
い、ポリエステル100%レースカーテン布(目付10
0g/?7L2)を処理し、加工液を80部付着させた
。次いでこの布を80℃で5分間プレドライし、180
℃で1〜2分間キユアリングしたのち、防炎性及び物性
を調べた。その結果を第6表に示す。
40%のへキサブロモシクロドデカン水分数品15部及
び水65部を加えて加工液を調製した。この加工液を用
い、ポリエステル100%レースカーテン布(目付10
0g/?7L2)を処理し、加工液を80部付着させた
。次いでこの布を80℃で5分間プレドライし、180
℃で1〜2分間キユアリングしたのち、防炎性及び物性
を調べた。その結果を第6表に示す。
実施例4
固形分66%の初期縮合ウレタン樹脂エマルジョン20
部に、式Fの燐化合物10部、トリメチロールメラミン
樹脂1部、有機アミン系架橋剤0.6部、25%アンモ
ニア水1部及び水74.7部を加えて処理液を調製した
。この処理液を用い、アセテート100%カーテン布(
目付2sog/m2)を処理し、処理液を90部付着さ
せた。次いでこの布を80℃で5分間プレドライし、1
50℃で1分間キユアリングしたのち防炎試験を行った
。その結果を第4〜6表に示す。なお第4表は消防法カ
ーテン試験、第5表はFMVSS−502法試験、第6
表はJIS−L−1091A−4法垂直試験の結果であ
る。
部に、式Fの燐化合物10部、トリメチロールメラミン
樹脂1部、有機アミン系架橋剤0.6部、25%アンモ
ニア水1部及び水74.7部を加えて処理液を調製した
。この処理液を用い、アセテート100%カーテン布(
目付2sog/m2)を処理し、処理液を90部付着さ
せた。次いでこの布を80℃で5分間プレドライし、1
50℃で1分間キユアリングしたのち防炎試験を行った
。その結果を第4〜6表に示す。なお第4表は消防法カ
ーテン試験、第5表はFMVSS−502法試験、第6
表はJIS−L−1091A−4法垂直試験の結果であ
る。
第 4 表
第 5 表
第 6 表
実施例5
自動車内装椅子張り布として使用される拭布を、下記の
加工液でコーティング処理したのち、FM、VSS −
302評価及び諸物性について実施例1と同様にして試
験した。その結果を第1表に示す。
加工液でコーティング処理したのち、FM、VSS −
302評価及び諸物性について実施例1と同様にして試
験した。その結果を第1表に示す。
拭布:ポリエステル布(目付300.!i+/7?’L
2)ナイロン布(目付3oog7m2) ポリエステル/ナイロン混布(目付60Cl/7712
) 人工皮革(実施例1と同じ)(目付300,9/ff!
2)加工液:固形分30%の溶剤型ウレタン樹脂100
部に対し、防燃剤として下記の化合物15部を加えて加
工液を調製した。
2)ナイロン布(目付3oog7m2) ポリエステル/ナイロン混布(目付60Cl/7712
) 人工皮革(実施例1と同じ)(目付300,9/ff!
2)加工液:固形分30%の溶剤型ウレタン樹脂100
部に対し、防燃剤として下記の化合物15部を加えて加
工液を調製した。
加工液1:)リスジクロロプロピルホスフェート
加工液2:塩素化ホスホネート化合物(化合物G)
加工液6:へキサブロモベンゼン
処理方法:ドクターナイフ法でコーティングした。加工
液の固形分の付着量は、布で70g/rrL2、人工皮
革で4097m2とした。乾燥はプレドライが80°C
で5分間、キユアリングは150℃で1分間とした。
液の固形分の付着量は、布で70g/rrL2、人工皮
革で4097m2とした。乾燥はプレドライが80°C
で5分間、キユアリングは150℃で1分間とした。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、ウレタン樹脂100重量部(固形分)に対して、燐
含有率が5.0%以上の燐化合物又は/及び臭素含有率
が45%以上の臭素化合物を1〜300重量部混合して
得られる加工液を、繊維製品に対して固形分で3〜10
0%付着させることを特徴とする、風合の優れた繊維製
品の防炎加工法。 2、燐化合物が燐酸エステル、燐酸エステルオリゴマー
、ハロゲン化燐酸エステル、ハロゲン化燐酸エステルオ
リゴマー、ホスホン酸エステル、ホスホン酸エステルオ
リゴマー、ハロゲン化ホスホン酸エステル、ハロゲン化
ホスホン酸エステルオリゴマー、ポリ燐酸アンモニウム
、ポリ燐酸カルバメート又は燐酸グアニジンである特許
請求の範囲第1項に記載の方法。 3、臭素化合物が芳香族臭素化合物、臭素化脂肪族環状
化合物又は臭素化脂肪芳香族化合物である特許請求の範
囲第1項に記載の方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14685285A JPS6215387A (ja) | 1985-07-05 | 1985-07-05 | 風合の優れた繊維製品の防炎加工法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14685285A JPS6215387A (ja) | 1985-07-05 | 1985-07-05 | 風合の優れた繊維製品の防炎加工法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6215387A true JPS6215387A (ja) | 1987-01-23 |
JPH0529705B2 JPH0529705B2 (ja) | 1993-05-06 |
Family
ID=15417000
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14685285A Granted JPS6215387A (ja) | 1985-07-05 | 1985-07-05 | 風合の優れた繊維製品の防炎加工法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6215387A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04352876A (ja) * | 1991-05-30 | 1992-12-07 | Teijin Ltd | 防炎性シート用布帛 |
JP2009530511A (ja) * | 2006-03-20 | 2009-08-27 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー | セラミック粒子を含む布地及びそれらの製造方法 |
JP2010172777A (ja) * | 2010-05-21 | 2010-08-12 | Sanyo Product Co Ltd | 遊技機の施錠装置 |
JP2017196831A (ja) * | 2016-04-28 | 2017-11-02 | 本田技研工業株式会社 | 布帛及びその製造方法 |
JP2021050257A (ja) * | 2019-09-20 | 2021-04-01 | 三菱ケミカル株式会社 | リン酸エステル系難燃剤、(メタ)アクリル系樹脂組成物及び樹脂成形体 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS50101698A (ja) * | 1974-01-21 | 1975-08-12 | ||
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-
1985
- 1985-07-05 JP JP14685285A patent/JPS6215387A/ja active Granted
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0529705B2 (ja) | 1993-05-06 |
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