JP2003027373A

JP2003027373A - ポリエステル系繊維構造物およびその製造方法

Info

Publication number: JP2003027373A
Application number: JP2001215544A
Authority: JP
Inventors: Masaki Azuma; 雅樹東; Toshinori Hara; 稔典原; Keiji Takeda; 恵司竹田
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2001-07-16
Filing date: 2001-07-16
Publication date: 2003-01-29

Abstract

(57)【要約】【課題】従来難しかった接炎時の溶融を抑制しながら風
合い硬化を最低限に抑えた難燃ポリエステル系繊維構造
物を得る。【解決手段】リン系難燃剤と加熱により架橋されること
を特徴とするタンパク質を用いてポリエステル系繊維構
造物を処理する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、難燃化したポリエ
ステル系繊維構造物およびその製造方法に関するもので
ある。

【０００２】

【従来の技術】ポリエステル系繊維製品は、衣料用やイ
ンテリア用に広く利用されているが、これらのポリエス
テル系繊維製品においては、マッチや煙草などを出火源
とする火災の被害を最小限に抑えるため、ホテル、病院
あるいは映画館などで使用されるインテリア材料につい
ては消防法により規制がされている。このような状況の
中で、安全性が高く快適な生活環境をつくる上で、難燃
性を備えたポリエステル系繊維製品の開発が望まれてい
る。

【０００３】従来、ポリエステル系繊維構造物は、繊維
構造物の難燃性を高くするため、ハロゲン系難燃剤を浴
中法またはパッド法により繊維に吸尽もしくは付着させ
ることにより製造されている。しかしながら、地球環境
保全に対する意識の高まりから、より環境負荷の少ない
難燃加工技術が求められていた。その環境負荷の少ない
難燃加工技術として、特開平１０−１３１０５６号公報
では、リン系難燃剤を浴中法またはパッド法により繊維
に吸尽もしくは付着させることにより難燃性の繊維構造
物を製造する方法が提案されている。

【０００４】しかしながら、この方法は接炎による溶融
を促進して熱源から速やかに離れるドリップ型と呼ばれ
る難燃形態にする加工方法であり、溶融を阻害する混紡
製品への利用や他の機能との複合が難しいことや、皮膚
に付着し、火傷の可能性があることから衣類への展開に
限界があることが問題であった。また、特開平１−１１
０７６号公報に開示されているように、繊維をメラミン
樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆し防融する方法がある
が、この方法は、難燃性に乏しく風合いが硬いことか
ら、風合いのよい非溶融型の難燃加工を得る方法が求め
られていた。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、難燃性ポリ
エステル系繊維構造物、さらに詳しくは、燃焼時に有害
ガスの発生が少ない難溶融型の難燃性を有するポリエス
テル繊維構造物とその製造方法を提供することを目的と
するものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題の達成のため、
本発明のポリエステル系繊維構造物とその製造方法は、
以下の構成を有する。

【０００７】すなわち、本発明のポリエステル系繊維構
造物は、リン系難燃剤と加熱により架橋される官能基を
有するタンパク質が含有されてなることを特徴とするポ
リエステル系繊維構造物である。

【０００８】また、本発明のポリエステル系繊維の製造
方法は、リン系難燃剤とタンパク質で繊維構造物を処理
することを特徴とするものである。

【０００９】

【発明の実施の形態】本発明のポリエステル系繊維構造
物は、リン系難燃剤と加熱により架橋される官能基を有
するタンパク質が含有されてなるものである。

【００１０】本発明で用いられるリン系難燃剤は、通常
リン系難燃剤として用いられている各種含リン化合物を
任意に用いることが可能である。具体的な化合物群とし
ては、リン酸エステル類、リン系無機酸、および／また
はその塩類、ホスフィン類、フォスファゼン類などが挙
げられる。

【００１１】リン酸エステル類の例としては、トリメチ
ルフォスフェート、トリエチルフォスフェートなどのト
リアルキルフォスフェート、トリフェニルフォスフェー
ト、トリクレジルフォスフェートなどのトリアリールフ
ォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ラ
ウリルジフェニルフォスフェートなどのアルキルアリー
ルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルフ
ォスフェート）、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キ
シレニルフォスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジ
フェニルフォスフェート）などの縮合リン酸エステルな
どが挙げられる。

【００１２】リン酸無機塩の例としては、リン酸、亜リ
ン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、メタリン酸などが挙げ
られる。リン系無機酸の塩としては、例として金属塩お
よび／またはアミン塩が挙げられる。

【００１３】リン系無機酸の金属塩の例としては、カリ
ウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、リチ
ウム塩などの周期律表Ｉ〜IV族元素より選ばれる金属塩
が望ましい。

【００１４】リン酸無機酸のアミン塩を構成するアミン
化合物の例としては、アンモニア、エチレンジアミン、
メラミン、グアニジン、尿素、チオカルバゾン、アミノ
酸などの有機アミン化合物を任意に用いることができ
る。特に１分子あたりの窒素含有率が高いアミノ化合物
が望ましい。

【００１５】また、ホスフィン類の例としては、トリエ
チルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリエチル
ホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド
などが挙げられる。

【００１６】さらに、ホスファゼン類の例としては、ア
ミドホスファゼンオリゴマー、フェノキシホスファゼン
オリゴマーなどが挙げられる。

【００１７】その他、本発明に用いられるリン系難燃剤
の例として、赤リン、５硫化リンなどの無機リン化合物
も含まれる。

【００１８】前記に述べたリン系難燃剤は１種を単独で
使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用しても
よい。

【００１９】本発明で用いられるタンパク質は、大豆タ
ンパク、コラーゲン、ケラチン、シルクなどの原料タン
パクを加水分解することにより得られるポリペプチドを
主成分とするタンパク質が好ましい。

【００２０】さらにこのポリペプチドとしては、ポリペ
プチドに加熱により架橋される官能基を導入したポリペ
プチドが好ましい。官能基の例としては、ジアルキルヒ
ドロキシシリル基および／またはジヒドロキシアルキル
シリル基および／またはトリヒドロキシシリル基などが
挙げられる。これらの官能基が少なくとも１種類以上含
有されている。

【００２１】加熱により架橋される官能基をポリペプチ
ドに導入する方法としては、架橋される官能基を有する
化合物とポリペプチドを反応させるとよい。架橋される
官能基を有する化合物としては、ジアルキルヒドロキシ
シリル基および／またはジヒドロキシアルキルシリル基
および／またはトリヒドロキシシリル基を分子内に含有
する有機ケイ素化合物が好ましい。

【００２２】有機ケイ素化合物の例としては、３−グリ
シドキシプロピルエチルジヒドロキシシラン、３−グリ
シドキシプロピルメチルジヒドロキシシラン、３−グリ
シドキシプロピルジエチルヒドロキシシラン、３−グリ
シドキシプロピルジメチルヒドロキシシランなどが挙げ
られる。これは分子内にケイ素原子を含むことにより、
加熱による架橋時にケイ素−酸素結合からなるシロキサ
ンが生成し、強固に架橋できるからである。

【００２３】ここで加熱により架橋される官能基を有す
る化合物の官能基部分に含まれるアルキル部位は、炭素
数１以上２０以下の鎖状炭化水素から構成されることが
好ましい。より好ましくは、炭素数１以上１０以下の鎖
状炭化水素である。これは炭素数が２０より大きくなる
と、タンパク質に官能基を導入し難くなり、また溶液へ
の分散性が低下するためである。

【００２４】本発明で用いられるタンパク質の分子量
は、数平均分子量で３００以上３,０００以下であるこ
とが好ましい。その理由は、タンパク質の分子量はアミ
ノ酸部位の重合度に大きく影響を受けるが、分子量が３
００未満であると揮発性が高くなるため製造時に十分含
有させることができ難くなる。また、分子量が３,００
０より大きくなると高粘度または水などの溶液に溶解ま
たは分散しにくくなるため生産性が低下する。

【００２５】前記に述べたタンパク質は、１種を単独で
使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用しても
よい。

【００２６】本発明においてポリエステル系繊維構造物
とは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレ
フタレート、ポリプロピレンテレフタレート、またはエ
チレンテレフタレート単位を主たる繰り返し成分とする
もの（具体的には繰り返し単位の９０モル％以上）、ブ
チレンテレフタレート単位を主たる繰り返し成分とする
もの（具体的には繰り返し単位の９０モル％以上）など
からなる繊維から構成されているものである。なかで
も、構成している繊維がエチレンテレフタレート単位が
９０モル％以上繰り返し成分とするポリエステル繊維が
好ましく、エチレンテレフタレート単位が９５モル％以
上繰り返し成分とするポリエステルからなるポリエステ
ル繊維がより好ましい。エチレンテレフタレート単位が
１００モル％繰り返し成分とするポリエステル（すなわ
ち、ポリエチレンテレフタレート）からなるポリエステ
ル繊維が更に好ましい。

【００２７】ポリエステルに共重合されてもよい成分と
しては、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタ
ル酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族ジカルボ
ン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン
酸、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコ
ールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジ
メタノール、ビスフェノールＡなどの脂肪族または芳香
族ジオールなどを用いることができる。

【００２８】ポリエステル系繊維の断面形態は、丸形、
異形を問わない。また、繊維構造物の形態は、不織布、
織物、編物であってもよい。また、ポリエステルのみか
らなる繊維構造物の他に、綿、羊毛などの天然繊維、ア
セテートなどの半合成繊維、レーヨンなどの再生繊維、
ナイロンなどの合成繊維のうち少なくとも一つとポリエ
ステル繊維を混紡または交撚、交織、交編などしたもの
でもよい。

【００２９】このようなポリエステル系繊維構造物を、
本発明のリン系難燃剤とタンパク質で処理することで、
繊維表面をリン系難燃剤とタンパク質によって均一に覆
う皮膜を形成する。もしくは繊維間隙または繊維内部に
それらを浸透させる。

【００３０】本発明で用いられるリン系難燃剤とタンパ
ク質の割合は、乾熱処理後または湿熱処理後のリン系難
燃剤／タンパク質で表す重量比で０．２以上５．０以下
程度が好ましい。より好ましくは０．５以上２．０以下
である。これは、リン系難燃剤／タンパク質の割合が
０．２未満の場合では、リン系難燃剤の割合が少ないた
め自己消化性がほとんど無く、延焼を止めることが難し
い。また、その割合が５．０より大きいとタンパク質の
割合が少ないため溶融を抑えることが難しい。

【００３１】本発明のポリエステル系繊維構造物におい
て、リン系難燃剤とタンパク質の含有率は、含有前の繊
維構造物の重量に対してそれぞれ２％以上であることが
望ましい。含有率は、より好ましくは４％以上である。
その理由は、含有率がこれより小さいと十分な難燃性が
得られにくいからである。また、難燃性の面からは含有
率は多いほど望ましいが、含有率が大きくなりすぎると
本発明の製造方法によってもやはり風合いの硬化傾向と
なるので、含有率の上限としては２０％程度とすること
が望ましい。

【００３２】また、シリコーンやメラミン化合物など、
加熱時に架橋を促進して溶融を防ぐ化合物を併用しても
よい。この場合、シリコーンやメラミン化合物の含有率
は含有前の繊維構造物の重量に対して１％以上１０％以
下が好ましい。

【００３３】含有率の測定は、上記リン系難燃剤とタン
パク質を含有させる処理前後の重量変化により求めるこ
とができるが、最終製品の状態では、ポリエステル系繊
維構造物全体を溶解して含有成分を定量するなどの方法
を用いればよい。本発明のリン系難燃剤とタンパク質の
実際の使用に際しては、水に溶解または微分散させて用
いることが好ましい。水に微分散させる方法としては特
に限定されるものではないが、分散効率の観点から、次
の方法が好ましく用いられる。すなわち、本発明のリン
系難燃剤とタンパク質、分散剤、および水を混合し、攪
拌し分散する。この分散物をガラスビーズ粉砕機で粉
砕、分散操作を行うことが一般的である。また、他の方
法として本発明のリン系難燃剤とタンパク質を溶解し得
る溶媒で溶解した後、攪拌しながら水と混合してエマル
ジョン化して用いても差しつかえない。

【００３４】本発明において、ポリエステル系繊維構造
物をリン系難燃剤とタンパク質で処理する方法として
は、浴中処理法、パッド−ドライ、パッド−スチーム法
等を用いることができる。浴中処理法とは、微分散させ
たリン系難燃剤とタンパク質の分散液中で、１００℃以
上の温度でポリエステル系繊維に吸着処理する方法であ
る。通常の繊維加工で用いられる染色機などの加工装置
を用いて、常温から４０℃以上１４０℃以下の温度に昇
温した後、１０〜９０分程度保持するなどすればよい。
また、染色液中に本発明のリン系難燃剤とタンパク質を
投入して染色と難燃加工を同時に行うことができる。こ
の場合ポリエステル系繊維への吸尽効率を考慮し、本発
明のリン系難燃剤とタンパク質のリン元素がポリエステ
ル系繊維に対して０．２重量％以上吸尽されるように投
入量を調整する。その他通常の染色に使用される染料、
ｐＨ調整剤、均染剤などを適宜添加する。この際、本発
明のリン系難燃剤とタンパク質の吸尽効率の観点と、１
回の処理で処理する繊維構造物の量を十分大きくするた
め、繊維構造物に対する処理剤重量の比は５〜５０倍と
することが望ましい。浴中処理における処理温度は１０
０℃以上が好ましい。１００℃未満の場合ではポリエス
テル系繊維に十分に含有せしめることができなく、難燃
性が得られない問題がある。

【００３５】また浴中処理法において、ポリエステル系
繊維構造物へのリン系難燃剤とタンパク質の含有率を十
分とするため、繊維構造物に対する処理剤中に含まれる
リン系難燃剤とタンパク質の量は溶液全体量に対してそ
れぞれ５〜５０％、より好ましくは１０〜３０％とする
ことが望ましい。

【００３６】また、パッド−ドライ法とは、本発明で用
いられるリン系難燃剤とタンパク質の分散液にポリエス
テル系繊維構造物を浸漬／マングルで脱液した後、１０
０℃以上で乾燥し、その後、１３０℃以上で吸尽処理す
る方法を用いることができる。本発明で用いられるリン
系難燃剤とタンパク質の均一付与観点から、浸漬／マン
グルで脱液した後、１００〜１２０℃の温度で乾燥し、
その後、１３０〜１８０℃の温度で１０〜１８０秒間の
熱処理を行うことが好ましい。

【００３７】また、このパッド−ドライ法において、ポ
リエステル系繊維構造物へのリン系難燃剤とタンパク質
の含有率を十分とするため、ポリエステル系繊維構造物
に対する処理剤中に含まれるリン系難燃剤とタンパク質
の量は溶液全体量に対して、それぞれ５〜５０％、より
好ましくは１０〜４０％とすることが望ましい。

【００３８】パッド−スチーム法とは、本発明で用いら
れるリン系難燃剤とタンパク質の分散液にポリエステル
系繊維構造物を浸漬／マングルで脱液した後、１００℃
以上でスチーム処理する方法を用いることができる。本
発明で用いられるリン系難燃剤とタンパク質の均一付与
観点から、浸漬／マングルで脱液した後、１００〜１６
０℃の温度で１０〜１８０秒間の熱処理を行うことが好
ましい。

【００３９】また、このパッド−スチーム法において、
ポリエステル系繊維構造物へのリン系難燃剤とタンパク
質の含有率を十分とするため、ポリエステル系繊維構造
物に対する処理剤中に含まれるリン系難燃剤とタンパク
質の量は溶液全体量に対してそれぞれ５〜５０％、より
好ましくは１０〜４０％とすることが望ましい。

【００４０】また、ポリエステル系繊維構造物に効率的
に吸尽させる方法として、ジクロロメタンやＮ，Ｎ’−
ジメチルホルムアミドなどのキャリヤーの併用や超臨界
炭酸ガスを溶媒として処理してもよい。

【００４１】本発明では、難燃性に加えて、必要とされ
る他の機能を実現するための加工剤を併用してもよい。
例えば、撥水剤、深色加工剤、耐光剤、帯電防止剤、防
汚加工剤、抗菌剤などを本発明のリン系難燃剤とタンパ
ク質と併用することができる。この方法を用いると繊維
構造物の処理プロセスをより短縮できるため、生産効率
向上やエネルギー消費削減の面で非常に有利になる。

【００４２】本発明のポリエステル系繊維構造物は、カ
ーテン、布張り家具、シーツ等に好適に用いられる。

【００４３】

【実施例】以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的
に説明する。実施例および比較例における各測定値の測
定は、以下の方法で行った。

【００４４】＜含有率＞リン系難燃剤とタンパク質の含
有率は、処理前と処理後の繊維構造物試料の絶乾重量を
測定し、次式により算出した。含有率（％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０Ｗ０：処理前のサンプルの絶乾重量（ｇ）Ｗ１：処理後のサンプルの絶乾重量（ｇ）＜含有したリン系難燃剤とタンパク質の割合＞試料を溶
媒に溶かし、高速液体クロマトグラフィーによって予め
作成した検量線を使用し、各化合物の存在量を測定し
た。その後、全体の含有率から各化合物の含有割合を算
出した。

【００４５】＜燃焼試験＞実施例においてリン系難燃剤
とタンパク質を含有した繊維構造物の燃焼性を限界酸素
指数とＪＩＳＬ−１０９１Ａ−１法で測定した。

【００４６】［実施例１］リン系難燃剤としてレゾルシ
ノールビスジフェニルフォスフェート、タンパク質とし
てＮ−［２ヒドロキシ−３−［３−（ジヒドロキシメチ
ルシリル）プロポキシ］プロピル］加水分解ケラチン
（平均分子量：１０００）を配合して繊維用処理剤を作
製した。リン系難燃剤の濃度は１ｇ／ｌ、タンパク質の
濃度は１ｇ／ｌとした。

【００４７】上記水溶液１０００ｇに、試料としてポリ
エチレンテレフタレート繊維からなるタフタ布帛片（１
８０℃中間セット後布帛、糸使い：経糸、緯糸とも総繊
度８３デシテックス（７５デニール）−３６マルチフィ
ラメント、織密度：経９８×緯８４本／inch、目付：７
０ｇ／ｍ²）１０ｇを浸漬し、１３０℃で６０分間処理
した。この処理による上記リン系難燃剤とタンパク質の
試料への含有率は、試料を溶媒に溶かし、それぞれの化
合物の検量線から測定した。その結果、リン系難燃剤
３．０％ｏｗｆ、タンパク質４．０％ｏｗｆ、合計７．
０％ｏｗｆであった。処理後の試料の燃焼性は、限界酸
素指数２７、炭化面積が４０ｃｍ²、残炎時間が２．５
秒、残じん時間が４秒、炭化距離が１８ｃｍで非常に良
好であった。以上により、この方法により、難溶融型の
難燃性であり、しかも風合い硬化の小さいポリエステル
繊維布帛が得られた。

【００４８】［実施例２］実施例１と同じ繊維用処理剤
を、通常繊維加工で用いられるパッド−ドライ法にて実
施例１と同じ試料に付与した。具体的には、リン系難燃
剤を１０％、Ｎ−［２ヒドロキシ−３−［３−（ジヒド
ロキシメチルシリル）プロポキシ］プロピル］加水分解
ケラチンを１０％の濃度で含有する水溶液を作成し、実
施例１と同じポリエステルタフタ布帛に付与した。ピッ
クアップ９０％で絞り、ピンテンターで１２０℃×２分
間乾燥し、１５０℃×３０秒間熱処理してポリエステル
系繊維タフタ布帛片を得た。この処理による上記リン系
難燃剤とタンパク質の試料への含有率は、試料を溶媒に
溶かし、それぞれの化合物の検量線から測定した。その
結果、リン系難燃剤３．４％ｏｗｆ、タンパク質４．０
％ｏｗｆ、合計７．４％ｏｗｆであった。処理後の試料
の燃焼性は、限界酸素指数２６、炭化面積が４０ｃ
ｍ²、残炎時間が２．５秒、残じん時間が４秒、炭化距
離が１５ｃｍで非常に良好であった。以上により、この
方法により、難溶融型の難燃性であり、しかも風合い硬
化の小さいポリエステル布帛が得られた。

【００４９】［比較例１］リン系難燃剤を配合しないこ
とを除いては実施例１と同様に行った。結果、タンパク
質の含有率は３．０％ｏｗｆであった。処理後の試料の
燃焼性は、限界酸素指数１９、炭化面積が５５ｃｍ²、
残炎時間が７秒、残じん時間が６秒、炭化距離が３０ｃ
ｍで不良であった。以上により、難燃性の高いポリエス
テル繊維布帛は得られなかった。

【００５０】［比較例２］タンパク質を配合しないこと
を除いては実施例１と同様に行った。結果、リン系難燃
剤の含有率は４．０％ｏｗｆであった。処理後の試料の
燃焼性は、限界酸素指数１９、炭化面積が５０ｃｍ²、
残炎時間が７秒、残じん時間が６秒、炭化距離が３０ｃ
ｍで不良であった。以上により、難溶融型で難燃性の高
いポリエステル繊維布帛は得られなかった。

【００５１】［比較例３］リン系難燃剤を配合しないこ
とを除いては実施例２と同様に行った。結果、タンパク
質の含有率は３．０％ｏｗｆであった。処理後の試料の
燃焼性は、限界酸素指数１９、炭化面積が５５ｃｍ²、
残炎時間が７秒、残じん時間が６秒、炭化距離が３０ｃ
ｍで不良であった。以上により、難燃性の高いポリエス
テル繊維布帛は得られなかった。

【００５２】［比較例４］タンパク質を配合しないこと
を除いては実施例２と同様に行った。結果、リン系難燃
剤の含有率は４．０％ｏｗｆであった。処理後の試料
の燃焼性は、限界酸素指数１８、炭化面積が５０ｃ
ｍ²、残炎時間が７秒、残じん時間が６秒、炭化距離が
３０ｃｍで不良であった。以上により、難燃性の高いポ
リエステル繊維布帛は得られなかった。

【００５３】［実施例３］リン系難燃剤としてレゾルシ
ノールビスジフェニルフォスフェート、タンパク質とし
てＮ−［２ヒドロキシ−３−［３−（ジヒドロキシメチ
ルシリル）プロポキシ］プロピル］加水分解コラーゲン
（平均分子量：２０００）を配合することを除いては実
施例１と同様に行った。この処理による上記リン系難燃
剤とタンパク質の試料への含有率は、試料を溶媒に溶か
し、それぞれの化合物の検量線から測定した。その結
果、リン系難燃剤３％ｏｗｆ、タンパク質４．５％ｏｗ
ｆ、合計７．５％ｏｗｆであった。処理後の試料の燃焼
性は、限界酸素指数２６、炭化面積が３８ｃｍ²、残炎
時間が２．８秒、残じん時間が３．７秒、炭化距離が１
８ｃｍで非常に良好であった。以上により、この方法に
より、難溶融型の難燃性であり、しかも風合い硬化の小
さいポリエステル繊維布帛が得られた。

【００５４】［実施例４］実施例３と同じ繊維用処理剤
を通常繊維加工で用いられるパッド−ドライ法にて試料
に付与した。具体的には、リン系難燃剤を１０％、タン
パク質としてＮ−［２ヒドロキシ−３−［３−（ジヒド
ロキシメチルシリル）プロポキシ］プロピル］加水分解
コラーゲンを１０％の濃度で含有する水溶液を作成し、
実施例１と同じポリエステルタフタ布帛に付与した。ピ
ックアップ９０％で絞り、ピンテンターで１２０℃×２
分間乾燥し、１５０℃×３０秒間熱処理してポリエステ
ル繊維構造物を得た。この処理による上記リン系難燃剤
とタンパク質の試料への含有率は、試料を溶媒に溶か
し、それぞれの化合物の検量線から測定した。その結
果、リン系難燃剤３．８％ｏｗｆ、タンパク質４％ｏｗ
ｆ、合計７．８％ｏｗｆであった。処理後の試料の燃焼
性は、限界酸素指数２８、炭化面積が３５ｃｍ²、残炎
時間が２．５秒、残じん時間が４秒、炭化距離が１７ｃ
ｍで非常に良好であった。以上により、この方法によ
り、難溶融型の難燃性であり、しかも風合い硬化の小さ
いポリエステル布帛が得られた。

【００５５】［比較例５］リン系難燃剤を配合しないこ
とを除いては実施例３と同様に行った。結果、タンパク
質の含有率は３．０％ｏｗｆであった。処理後の試料の
燃焼性は、限界酸素指数１８、炭化面積が６５ｃｍ²、
残炎時間が７秒、残じん時間が６秒、炭化距離が３０ｃ
ｍで不良であった。以上により、難燃性の高いポリエス
テル繊維布帛は得られなかった。

【００５６】［比較例６］タンパク質を配合しないこと
を除いては実施例３と同様に行った。結果、リン系難燃
剤の含有率は４．０％ｏｗｆであった。処理後の試料の
燃焼性は、限界酸素指数１８、炭化面積が５０ｃｍ²、
残炎時間が７秒、残じん時間が６秒、炭化距離が３０ｃ
ｍで不良であった。以上により、難燃性の高いポリエス
テル布帛は得られなかった。

【００５７】［比較例７］リン系難燃剤を配合しないこ
とを除いては実施例４と同様に行った。

【００５８】結果、含有率は３．０％ｏｗｆであった。

【００５９】処理後の試料の燃焼性は限界酸素指数１
８、炭化面積が６２ｃｍ²、残炎時間が７秒、残じん時
間が６秒、炭化距離が３０ｃｍで不良であった。以上に
より、難燃性の高いポリエステル布帛は得られなかっ
た。

【００６０】［比較例８］タンパク質を配合しないこと
を除いては実施例４と同様に行った。結果、タンパク質
の含有率は３．０％ｏｗｆであった。処理後の試料の燃
焼性は、限界酸素指数１８、炭化面積が６０ｃｍ²、残
炎時間が７秒、残じん時間が６秒、炭化距離が３０ｃｍ
で不良であった。以上により、難燃性の高いポリエステ
ル繊維布帛は得られなかった。

【００６１】

【発明の効果】本発明によれば、リン系難燃剤とタンパ
ク質を、繊維全重量に対して好適にはそれぞれ２重量％
以上含有することにより、溶融を抑制した優れた難燃効
果を有するポリエステル系繊維構造物を得ることができ
る。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】リン系難燃剤と加熱により架橋される官
能基を有するタンパク質が含有されてなることを特徴と
するポリエステル系繊維構造物。
【請求項２】タンパク質が分子内に加熱により架橋さ
れる官能基として、ジアルキルヒドロキシシリル基、ジ
ヒドロキシアルキルシリル基およびトリヒドロキシシリ
ル基から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とす
る請求項１記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項３】タンパク質の加熱により架橋される官能
基のアルキル部位が炭素数１以上２０以下の鎖状炭化水
素で構成されていることを特徴とする請求項１または２
記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項４】リン系難燃剤とタンパク質の含有率が、
繊維全重量に対してそれぞれ２．０重量％以上であるこ
とを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエ
ステル系繊維構造物。
【請求項５】リン系難燃剤と加熱により架橋される官
能基を有するタンパク質をポリエステル系繊維構造物に
付与し、乾熱処理または湿熱処理することを特徴とする
ポリエステル系繊維構造物の製造方法。