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JPS62153344A - ポリフエニレンスルフイド組成物 - Google Patents

ポリフエニレンスルフイド組成物

Info

Publication number
JPS62153344A
JPS62153344A JP29280285A JP29280285A JPS62153344A JP S62153344 A JPS62153344 A JP S62153344A JP 29280285 A JP29280285 A JP 29280285A JP 29280285 A JP29280285 A JP 29280285A JP S62153344 A JPS62153344 A JP S62153344A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pps
olefin copolymer
hot water
polyphenylene sulfide
olefin
Prior art date
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Granted
Application number
JP29280285A
Other languages
English (en)
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JPH0354990B2 (ja
Inventor
Hirokazu Kobayashi
裕和 小林
Akihiko Kishimoto
岸本 彰彦
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toray Industries Inc
Original Assignee
Toray Industries Inc
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Publication date
Application filed by Toray Industries Inc filed Critical Toray Industries Inc
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Priority to EP86309991A priority patent/EP0228268B1/en
Priority to DE8686309991T priority patent/DE3671458D1/de
Publication of JPS62153344A publication Critical patent/JPS62153344A/ja
Priority to US07/142,669 priority patent/US4889893A/en
Publication of JPH0354990B2 publication Critical patent/JPH0354990B2/ja
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は、衝撃特性の改良されたポリフェニレンスルフ
ィド樹脂組成物に関するものであり、更に詳しくは、特
定のポリフェニレンスルフィド樹脂にオレフィン系共重
合体を含有せしめることにより衝撃特性の改良されたポ
リフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである
〈従来の技術〉 従来、衝撃特性の改善されたポリフェニレンスルフィド
樹脂組成物としては、特開昭58−154757号公報
に、α−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエ
ステルからなるオレイン系共重合体を配合せしめてなる
組成物が開示されている。
〈発明が解決しようとする問題点〉 しかしながら、前記公報記載の組成・物においても衝撃
特性の改善効果は不充分でおる。更に詳述すると、従来
知られているように通常のポリフェニレンスルフィド樹
脂の分子鎖は反応性に乏しいため、前記公報記載のオレ
フィン系共重合体のようなエポキシ基を含む反応性に富
んだゴム成分を配合しても、ポリフェニレンスルフィド
との界面の付着が不充分であるため、充分な衝撃特性の
改善効果が得られていないのが現状である。そこで本発
明者らは、ゴム成分の衝撃特性改善効果の顕著なポリフ
ェニレンスルフィド樹脂組成物を得ることを目的として
鋭意検討を行い、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂
に特定のゴムを配合することによりこの目的が達せられ
ることを見出し、本発明に到達した。
〈問題点を解決するための手段〉 すなわち本発明は、100′C以上の熱水により処理さ
れたポリフェニレンスルフィド樹脂に、α−オレフィン
60〜99.5重量%およびα、β−不飽和酸のグリシ
ジルエステル0.5〜40重量%を必須成分とするオレ
イン系共重合体を含有せしめることを特徴とするポリフ
ェニレンスルフィド辛口酸物を提供するものでおる。
本発明で使用するポリフェニレンスルフィド(以下PP
Sと称する)とは、構造式FO−3+で示される繰返し
単位を70モル%以上、より好ましくは90モル%以上
を含む重合体であり、上記繰返し単位が70モル%未満
では耐熱性が損われるため好ましくない。
PPSは一般に、特公昭45−3368号公報で代表さ
れる製造法により得られる比較的分子量の小さい重合体
と、特公昭52−12240号公報で代表される製造法
により得られる本質的に線状で比較的高分子量の重合体
等があり、前記特公昭45−33684公報記載の方法
で得られた重合体においては、重合後酸素雰囲気下にお
いて加熱することにより、おるいは過酸化物等の架橋剤
を添加して加熱することにより高重合度化して用いるこ
とも可能であり、本発明においてはいかなる方法により
得られたPPSを用いることも可能であるが、本発明の
効果が顕著であること、および、PPS自体の靭性がす
ぐれるという理由で、前記特公昭52−12240号公
報で代表される製造法により1qられる本質的に線状で
比較的高分子量の重合体が、より好ましく用いられ得る
また、PPSはその繰返し単位の30モル%未満を下記
の構造式を有する繰返し単位等で溝成することが可能で
ある。
本発明で用いられるPPSの溶融粘度は、成形品を1q
ることか可能であれば特に制限はないが、PPS自体の
靭性の面では100ポアズ以上のものが、成形性の而で
は10.000ポアズ以下のものかより好ましく用いら
れる。
本発明において使用するPPSを熱水処理するにあたり
、熱水の温度を100’C以上、より好ましくは120
’C以上、さらに好ましくは150’C以上、将に好ま
しくは170°C以上とすることが重要で必り、100
’C未満ではPPSの好ましい化学的変性の効果か小さ
いため好ましくない。
本発明の熱水洗浄にょるるPPSの好ましい化学的変性
の効果を発現するため、使用する水は蒸溜水おるいは脱
イオン水で必ることか好ましい。
熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のPPS
を投入し、圧力容器内で加熱、滑拌することにより行わ
れる。PPSと水との割合は、水の多い方が好ましいが
、通常、水19に対し、PP32009以下の浴比が選
択される。
また、処理の雰囲気は、末端基の分解は好ましくないの
で、これを回避するため不活性雰囲気下とすることが好
ましい。更に、この熱水処理操作を終えたPPSは、残
留している成分を物理的に除去するため温水で数回洗浄
するのが好ましい。
本発明で熱水処理に供するPPSは粉粒体で必ることか
好ましく、特に微細な粉粒体でおることか処理の効率上
好ましい。通常公知の方法で製造されるPPSは粉粒体
の形で得られるため、これらをペレタイズすることなく
用いて熱水処理供するのが好ましく、必要によっては、
分級あるいは扮砕して用いることも可能である。
また、重合後の湿潤状態のPPSをそのまま熱水処理に
供することも可能である。
また本発明で用いるPPSには、本発明の効果を損なわ
ない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、
紫外線防止剤、着色剤などの通常の添加剤および少巳の
多種ポリマを添加することができ、更に、PPSの架橋
度を制御する目的で、通常の過酸化剤および、特開昭5
9−131650号公報に記載されているチオホスフィ
ン酸金属塩等の架橋促進剤または特開昭58−2040
45号公報、特開昭58−204046号公報等に記載
されているジアルキル錫ジカルボキシレート、アミノト
リアゾール等の架橋防止剤を配合することも可能である
本発明で用いるオレフィン系共重合体とはα−オレフィ
ンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルからなる共
重合体であり、ここでいうα−オレフィンとはエチレン
、プロピレン、ブテン−1などが挙げられるが、エチレ
ンが好ましく用いられる。また、α、B−不飽和酸のグ
リシジルエステルとは、一般式 (Rは水素原子または低級アルキル基を示す)で示され
る化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メ
タクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジルなどが
挙げられるが、なかでもメタクリル酸グリシジルが好ま
しく使用される。オレフィン系共重合体にあけるα、β
−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合量は0.5〜
40.ffl量%、特に3〜30重邑%が好ましく、0
.5重量%未満では目的とする効果が得られず、40重
量%を越えるとPPSとの溶融混練時にゲル化を生じ、
押出安定性、成形性および機械的特性が低下するため好
ましくない。
また、オレフィン系共重合体には40重量%以下で、か
つ、本発明の目的を損なわない範囲で、更に共重合可能
な他の不飽和上ツマ、例えば、ビニルエーテル、酢酸ビ
ニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、メタク
リル酸メチル、アクリロニトリル、スチレンなどを共重
合せしめてもよい。
PPSとオレフィン系共重合体を配合する割合に特に制
限はないが、オレフィン系共重合体が3重量%未満では
目的とする効果が得にくく、また、30重量%を越える
とPPSの強度、剛性、耐熱性が損なわれる恐れが生ず
るばかりでなく、溶融混線時にゲル化を生じ、押出安定
性、成形性が損われる傾向が生じるので、PP370〜
97重量%に対し、オレフィン系共重合体30〜3重量
%が好ましく、より好ましくはPP375〜95手量%
に対し、オレフィン系共重合体25〜5重量%、特にP
P880〜90重量%に対し、オレフィン系共重合体2
0〜10重量%の範囲を好ましく選択することができる
本発明において、繊維状および/または粒状の強化剤は
必須成分てはないが、必要に応じてPPSとオレフィン
系共重合体の合計100重量部に対して300重量部を
越えない範囲で配合することか可能であり、通常10〜
300重量部の範囲で配合することにより強度、計1・
1性、耐熱性、寸法安定性等の向上を図ることが可能で
必る。
かかる繊維状強化剤としては、ガラス繊維、シラスカラ
ス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維
、アスベスト繊維、石ロウ繊維、金属p!帷等の無機p
!惟および炭素繊維が挙げられる。
また粒状の強化剤としては、ワラステナイト、セリサイ
ト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベ
スト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アル
ミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム
、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸
マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウ
ム、Fa酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、窒
化ホウ素、炭化珪素、サロA7ン、シリカなどが挙げら
れ、これらは中空であってもよい。これら強化剤は2種
以上を併用することが可能であり、必要によりシラン系
およびチタン系などのカップリング剤で予備処理して使
用することができる。
本発明の組成物の調製手段は特に1」11限はないか、
PPSとオレフィン系共重合体と強化剤とをPF)Sの
融点以上の温度で、押出は内で溶融混練後、ペレタイズ
する方法か代表的である。
なお、溶融混練温度は280=340’Cが好ましく、
280°C未満ではPPSの溶融が不充分になることが
あり、340℃を越えるとオレフィン系共重合体の熱劣
化およびゲル化することがあるので注意を要する。
以下に実施例を挙げて本発明をざらに詳細に説明する。
〈実施例〉 参考例1  (PPSの重合) オートクレーブに硫化ナトリウム3.26に9(25モ
ル、結晶水40%を含む)、水酸化ナトリウム4g、酢
酸ナトリウム三水和物1.36Kg(約10モル)およ
びN−メチル−2−ピロリドン(以下NMPと略称する
>7.9Ngを仕込み、攪拌しながら徐々に205℃ま
で昇温し、水1゜36Kgを含む留出本釣1.51を除
去した。残留混合物に1,4−ジクロルベ、ンゼン3.
75Kg(25,5モル)およびN M P 2 K9
を加え、265℃で4時間加熱した。反応生成物を70
℃の温水で5回洗浄し、80℃で24時間減圧乾燥して
、溶融粘度約2500ポアズ(320℃、剪断速度10
00秒−1)の粉末状PPS杓2 Kgを得た。
このPPS粉末中の全ナトリウム含有量は1゜1301
)I)mでおった。
同様の操作を繰返し、以下に記載の実施例に供した。
実施例1 参考例]で得られたPPS粉末2Kffと脱イオン水1
0.0とをオートクレーブに仕込み、常圧で密閉したの
ち、180’Cまで昇温し、攪拌しながら約30分間保
温したのち冷却した。内容物を取りだし濾過し、更に、
70″Cの脱イオン本釣1ONの中にPPSを浸漬、撹
拌し、濾過する操作を5回繰返したのち、120°Cで
24時間減圧乾燥し、粉末状とした。
この粉末と、エチレン−メタクリル酸グリシジル(88
/12重量比)共重合体(以下オレフィン系共重合体と
略称する)を80対20の重量比でトライブレンドし、
290〜310℃に設定したスクリュー押出機により溶
融混合し、ペレタイズした。次にペレットを290〜3
00℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に
供給し、金型温度140〜150℃の条件で機械特性評
価用試験片を成形した。
得られた試験片について測定したアイゾツト衝撃強度(
ASTM  D−256)、熱変形温度(ASTM  
D−648>は第1表に記載の通りでおり、衝撃強度が
極めて大きく、かつ、オレフィン系共重合体を配合しな
いものに比べ熱変形温度の低下は小さかった。
比較例1〜2 参考例1で得られたPPS粉末をそのまま(比較例1〉
および、実施例1と同様の方法で熱水処理し、洗浄、乾
燥したもの(比較例2)を用い、オレフィン系共重合体
を配合することなく、ペレタイズ、射出成形を行った試
験片について評価したアイゾツト衝撃強度、熱変形温度
は第1表に記載のとおりであった。
比較例3 実施例1で参考例1で得られたPPS粉末を熱水処理し
て用いた代りに、参考例1で得られたPPS粉末をその
まま用いたことのほかは実施例1と全く同様の方法で、
オレフィン系共重合体と溶融混合、ペレタイズ、射出成
形を行った試験片について評価したアイゾツト衝撃強度
、熱変形温度は第1表に記載のとおりであった。
実施例2〜4、比較例4 実施例1で、参考例1で得られたPP’S粉末を熱水処
理する際に温度を180℃とした代りに第1表に記載の
温度としたことのほかは、実施例1と全く同様の操作を
行い試験片を得た。
得られた試験片について評価した特性値は第1表の通り
であった。
実施例5 実施例1でエヂレンーメタクリル酸グリシジル(88/
12重口比)共重合体を用いた代りに、共重合比が94
/6 (重量比)の共重合体を用いたことのほかは、実
施例1と全く同様の操作を行い、試験片を得た。得られ
た試験片について評価した特性値は第1表記載のとおり
であった。
実施例6 実施例1でオレフィン系共重合体の配合割合を20重量
%とした代りに、10重足%としたことのほかは実施例
1と全く同様の操作を行った。F)られた試験片につい
て評価した特性値は第1表記載のとおりであった。
実施例7〜8 実施例1と同様の方法で熱水処理を行ったPPS粉末と
、オレフィン系共重合体とガラス繊維とを第1表に記載
の割合で実施例1と全く同様の方法で溶融混合、ペレタ
イズ、射出成形を行い、得られた試験片について評価し
た特性値は第1表に記載のとおりであった。
比較例5〜6 参考例1で得られたPPSとガラス繊維(比較例5)、
参考例1で得られたPPSとオレフィン系共重合体とガ
ラス繊維(比較例6)とをそれぞれ、第1表に記載した
割合で、実施例1と全く同様の方法で溶融混合、ペレタ
イズ、射出成形し、得られた試験片について評価した特
性値は第1表に記載の通りであった。
実施例9 実施例1と同様の方法で熱水処理を行ったPPS扮末と
、オレフィン系共重合体とポリエチレンとを80対10
対10の小量比でトライブレンドし、以下、実施例1と
全く同様の方法で溶融混合、ペレタイズ、射出成形を行
い試験片を得た。得られた試験片について評価したカッ
ト・ノッチイ」アイゾツト衝撃強度は32に3・cm 
/ cm・ノツチであり、熱変形温度(高荷重)は10
3°Cでおる。
実施例10 実施例9でポリエチレンを用いた代りに、無水マレイン
酸をグラフトしたポリエチレン−ポリプロピレン共重合
体(三井石油化学工業(株)製パN−タフマー”MP−
0610>を用いたことのほかは、実施例9と全く同様
の方法で試験片を得た。得られた試験片について評価し
たカット・ノツチ付アイゾツト衝撃強度は、37Kg・
cm/ cm・ノツチで必り、熱変形温度(高荷重)は
’102℃であった。
〈発明の効果〉 本発明により、耐衝撃性が極めて優れたポリフェニレン
スルフィト樹脂組成物が得られるようになった。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 100℃以上の熱水により処理されたポリフェニレンス
    ルフィド樹脂に、α−オレフィン60〜99.5重量%
    およびα,β−不飽和酸のグリシジルエステル0.5〜
    40重量%を必須成分とするオレフィン系共重合体を含
    有せしめることを特徴とするポリフェニレンスルフィド
    組成物。
JP29280285A 1985-12-27 1985-12-27 ポリフエニレンスルフイド組成物 Granted JPS62153344A (ja)

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