JP2946539B2 - ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物 - Google Patents
ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物Info
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Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は、耐熱性、耐衝撃性、押出安定性および摺動
性が均衡に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物
に関するものである。
性が均衡に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物
に関するものである。
＜従来の技術＞ ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、PPS樹脂と略
称する）は、耐熱性、耐薬品性、難燃性および寸法安定
性などに優れたエンジニアリングプラスチックとして知
られており、電気・電子部品、自動車部品およびフィル
ムなどの分野に広く用いられている。また、PPS樹脂の
欠点である耐衝撃性の低さについても近年改良検討が活
発に行われ、例えば特開昭58−154757号公報には、エポ
キシ基含有オレフィン系重合体としてα−オレフィンと
α、β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるオレフ
ィン系共重合体を配合せしめてなる組成物が、特開昭62
−153343号公報、特開昭62−153344号公報および特開昭
62−153345号公報には、特定の処理を施したPPS樹脂に
α−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステ
ルからなるオレフィン系共重合体を配合せしめてなる組
成物が開示されている。
称する）は、耐熱性、耐薬品性、難燃性および寸法安定
性などに優れたエンジニアリングプラスチックとして知
られており、電気・電子部品、自動車部品およびフィル
ムなどの分野に広く用いられている。また、PPS樹脂の
欠点である耐衝撃性の低さについても近年改良検討が活
発に行われ、例えば特開昭58−154757号公報には、エポ
キシ基含有オレフィン系重合体としてα−オレフィンと
α、β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるオレフ
ィン系共重合体を配合せしめてなる組成物が、特開昭62
−153343号公報、特開昭62−153344号公報および特開昭
62−153345号公報には、特定の処理を施したPPS樹脂に
α−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステ
ルからなるオレフィン系共重合体を配合せしめてなる組
成物が開示されている。
＜発明が解決しようとする課題＞ しかしながら、上述した従来のPPS樹脂およびα−オ
レフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルから
なるオレフィン系共重合体の配合組成物においては、両
者を溶融混練する際に、オレフィン系共重合体中のグリ
シジル基が好ましくない副反応を起こすことにより増粘
したりあるいは特に混練時の異常滞留時にゲルが発生す
るなどの問題がある。そればかりか、混練により生成し
た樹脂組成物は耐衝撃性は高いものの、軸受けやギアな
どの摺動部品に応用する際の摩耗が激しいという問題も
ある。
レフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルから
なるオレフィン系共重合体の配合組成物においては、両
者を溶融混練する際に、オレフィン系共重合体中のグリ
シジル基が好ましくない副反応を起こすことにより増粘
したりあるいは特に混練時の異常滞留時にゲルが発生す
るなどの問題がある。そればかりか、混練により生成し
た樹脂組成物は耐衝撃性は高いものの、軸受けやギアな
どの摺動部品に応用する際の摩耗が激しいという問題も
ある。
そこで本発明は、耐衝撃性が良好でかつ押出加工特性
が改良され、さらには優れた摺動特性をも兼備したPPS
樹脂組成物の取得を課題とするものである。
が改良され、さらには優れた摺動特性をも兼備したPPS
樹脂組成物の取得を課題とするものである。
＜問題を解決するための手段＞ 本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結
果、PPS樹脂とα−オレフィンとα、β−不飽和酸グリ
シジルエステルとの共重合体からなる樹脂組成物に対
し、さらに少量のシリコーンオイルを配合することによ
り、上記問題が一挙に解決し、耐衝撃性、押出成形加工
性、摺動特性の全てが良好なPPS樹脂組成物が得られる
ことを見出し本発明に到達した。
果、PPS樹脂とα−オレフィンとα、β−不飽和酸グリ
シジルエステルとの共重合体からなる樹脂組成物に対
し、さらに少量のシリコーンオイルを配合することによ
り、上記問題が一挙に解決し、耐衝撃性、押出成形加工
性、摺動特性の全てが良好なPPS樹脂組成物が得られる
ことを見出し本発明に到達した。
すなわち本発明は、（Ａ）PPS樹脂50〜95重量％およ
び（Ｂ）α−オレフィン60〜99重量％とα、β−不飽和
カルボン酸のグリシジルエステル１〜40重量％を必須成
分とするオレフィン系共重合体５〜50重量％からなる組
成物100重量部に対し、シリコーンオイルを0.05〜10重
量部配合してなることを特徴とするポリフェニレンスル
フィド樹脂組成物を提供するものである。
び（Ｂ）α−オレフィン60〜99重量％とα、β−不飽和
カルボン酸のグリシジルエステル１〜40重量％を必須成
分とするオレフィン系共重合体５〜50重量％からなる組
成物100重量部に対し、シリコーンオイルを0.05〜10重
量部配合してなることを特徴とするポリフェニレンスル
フィド樹脂組成物を提供するものである。
さらに本発明は、上記ポリフェニレンスルフィド樹脂
組成物を必須成分とする摺動部品用材料およびそれから
なる摺動部品である。
組成物を必須成分とする摺動部品用材料およびそれから
なる摺動部品である。
本発明で使用するPPS樹脂とは、構造式 で示される繰返し単位を70モル％以上、より好ましくは
90モル％以上を含む重合体であり、上記繰返し単位が70
モル％未満では耐熱性が損なわれるため好ましくない。
90モル％以上を含む重合体であり、上記繰返し単位が70
モル％未満では耐熱性が損なわれるため好ましくない。
PPS樹脂は一般に、特公昭45−3368号公報で代表され
る製造法により得られる比較的分子量の小さい重合体
と、特公昭52−12240号公報で代表される製造法により
得られる本質的に線状で比較的高分子量の重合体などが
あり、前記特公昭45−3368号公報記載の方法で得られた
重合体においては、重合後酸素雰囲気下において加熱す
ることによりあるいは過酸化物などの架橋剤を添加して
加熱することにより高重合度化して用いることも可能で
あり、本発明においてはいかなる方法により得られたPP
S樹脂を用いることも可能であるが、本発明の効果が顕
著であることおよびPPS樹脂自体の靭性が優れるという
理由で、前記特公昭52−12240号公報で代表される製造
法により得られる本質的に線状で比較的高分子量の重合
体がより好ましく用いられる。
る製造法により得られる比較的分子量の小さい重合体
と、特公昭52−12240号公報で代表される製造法により
得られる本質的に線状で比較的高分子量の重合体などが
あり、前記特公昭45−3368号公報記載の方法で得られた
重合体においては、重合後酸素雰囲気下において加熱す
ることによりあるいは過酸化物などの架橋剤を添加して
加熱することにより高重合度化して用いることも可能で
あり、本発明においてはいかなる方法により得られたPP
S樹脂を用いることも可能であるが、本発明の効果が顕
著であることおよびPPS樹脂自体の靭性が優れるという
理由で、前記特公昭52−12240号公報で代表される製造
法により得られる本質的に線状で比較的高分子量の重合
体がより好ましく用いられる。
また、PPS樹脂はその繰返し単位の30モル％未満を下
記の構造式を有する繰返し単位などで構成することが可
能である。
記の構造式を有する繰返し単位などで構成することが可
能である。
本発明で用いられるPPS樹脂の溶融粘度は、成形品を
得ることが可能であれば特に制限はないが、PPS樹脂自
体の靭性の面では100ポアズ以上のものが、成形性の面
では10,000ポアズ以下のものがより好ましく用いられ
る。
得ることが可能であれば特に制限はないが、PPS樹脂自
体の靭性の面では100ポアズ以上のものが、成形性の面
では10,000ポアズ以下のものがより好ましく用いられ
る。
本発明で用いられるPPS樹脂は、上記重合工程を経て
生成した後、酸処理、酸水処理または有機溶媒による洗
浄を施されたものであることが好ましい。
生成した後、酸処理、酸水処理または有機溶媒による洗
浄を施されたものであることが好ましい。
酸処理を行う場合は次のとおりである。本発明でPPS
樹脂の酸処理に用いる酸は、PPS樹脂を分解する作用を
有しないものであれば特に制限はなく、酢酸、塩酸、硫
酸、リン酸、珪酸、炭酸およびプロピル酸などが挙げら
れ、なかでも酢酸および塩酸がより好ましく用いられる
が、硝酸のようなPPS樹脂を分解、劣化させるものは好
ましくない。
樹脂の酸処理に用いる酸は、PPS樹脂を分解する作用を
有しないものであれば特に制限はなく、酢酸、塩酸、硫
酸、リン酸、珪酸、炭酸およびプロピル酸などが挙げら
れ、なかでも酢酸および塩酸がより好ましく用いられる
が、硝酸のようなPPS樹脂を分解、劣化させるものは好
ましくない。
酸処理の方法は、酸または酸の水溶液にPPS樹脂を浸
漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌また
は加熱することも可能である。例えば、酢酸を用いる場
合、pH4の水溶液を80〜90℃に加熱した中にPPS樹脂粉末
を浸漬し、30分間撹拌することにより十分な効果が得ら
れる。酸処理を施されたPPS樹脂は残留している酸また
は塩などを物理的に除去するため、水または温水で数回
洗浄することが必要である。
漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌また
は加熱することも可能である。例えば、酢酸を用いる場
合、pH4の水溶液を80〜90℃に加熱した中にPPS樹脂粉末
を浸漬し、30分間撹拌することにより十分な効果が得ら
れる。酸処理を施されたPPS樹脂は残留している酸また
は塩などを物理的に除去するため、水または温水で数回
洗浄することが必要である。
洗浄に用いる水は、酸処理によるPPS樹脂の好ましい
化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水、脱イオ
ン水であることが好ましい。
化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水、脱イオ
ン水であることが好ましい。
熱水処理を行う場合は次のとおりである。
本発明において使用するPPS樹脂を熱水処理するにあ
たり、熱水の温度を100℃以上、より好ましくは120℃以
上、さらに好ましくは150℃以上、特に好ましくは170℃
以上とすることが重要であり、100℃未満ではPPS樹脂の
好ましい化学的変性の効果が小さいため好ましくない。
たり、熱水の温度を100℃以上、より好ましくは120℃以
上、さらに好ましくは150℃以上、特に好ましくは170℃
以上とすることが重要であり、100℃未満ではPPS樹脂の
好ましい化学的変性の効果が小さいため好ましくない。
本発明の熱水洗浄によるPPS樹脂の好ましい化学的変
性の効果を発現するため、使用する水は蒸留水あるいは
脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、
通常、所定量の水に所定量のPPS樹脂を投入し、圧力容
器内で加熱、撹拌することにより行われる。PPS樹脂と
水との割合は、水の多い方が好ましいが、通常、水１
に対し、PPS樹脂200g以下の浴比が選択される。
性の効果を発現するため、使用する水は蒸留水あるいは
脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、
通常、所定量の水に所定量のPPS樹脂を投入し、圧力容
器内で加熱、撹拌することにより行われる。PPS樹脂と
水との割合は、水の多い方が好ましいが、通常、水１
に対し、PPS樹脂200g以下の浴比が選択される。
また、処理の雰囲気は、末端基の分解は好ましくない
ので、これを回避するため不活性雰囲気下とすることが
望ましい。さらに、この熱水処理操作を終えたPPS樹脂
は、残留している成分を除去するため温水で数回洗浄す
るのが好ましい。
ので、これを回避するため不活性雰囲気下とすることが
望ましい。さらに、この熱水処理操作を終えたPPS樹脂
は、残留している成分を除去するため温水で数回洗浄す
るのが好ましい。
有機溶媒で洗浄する場合は次のとおりである。
本発明でPPS樹脂の洗浄に用いる有機溶媒は、PPS樹脂
を分解する作用などを有しないものであれば特に制限は
なく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムア
ミド、ジメチルアセトアミド、1,3−ジメチルイミダゾ
リジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノ
ン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジ
メチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スル
ホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチル
ケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチル
エーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒ
ドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化
メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パー
クロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、
テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼ
ンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プ
ロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリ
コール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾー
ル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコー
ルなどのアルコール・フェノール系溶媒およびベンゼ
ン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒な
どが挙げられる。これらの有機溶媒のうちでも、Ｎ−メ
チルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよ
びクロロホルムなどの使用が特に好ましい、また、これ
らの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用
される。
を分解する作用などを有しないものであれば特に制限は
なく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムア
ミド、ジメチルアセトアミド、1,3−ジメチルイミダゾ
リジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノ
ン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジ
メチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スル
ホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチル
ケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチル
エーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒ
ドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化
メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パー
クロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、
テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼ
ンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プ
ロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリ
コール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾー
ル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコー
ルなどのアルコール・フェノール系溶媒およびベンゼ
ン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒な
どが挙げられる。これらの有機溶媒のうちでも、Ｎ−メ
チルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよ
びクロロホルムなどの使用が特に好ましい、また、これ
らの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用
される。
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にPP
S樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適
宜撹拌または加熱することも可能である。
S樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適
宜撹拌または加熱することも可能である。
有機溶媒でPPS樹脂を洗浄する際の洗浄温度について
は特に制限はなく、常温〜300℃程度の任意の温度が選
択できる。洗浄温度が高くなる程洗浄効率が高くなる傾
向があるが、通常は常温〜150℃の洗浄温度で十分効果
が得られる。
は特に制限はなく、常温〜300℃程度の任意の温度が選
択できる。洗浄温度が高くなる程洗浄効率が高くなる傾
向があるが、通常は常温〜150℃の洗浄温度で十分効果
が得られる。
圧力容器中で、有機溶媒の沸点以上の温度で加圧下に
洗浄することも可能である。また、洗浄時間についても
特に制限はない。洗浄条件にもよるが、バッチ式洗浄の
場合、通常５分間以上洗浄することにより十分な効果が
得られる。また連続式で洗浄することも可能である。
洗浄することも可能である。また、洗浄時間についても
特に制限はない。洗浄条件にもよるが、バッチ式洗浄の
場合、通常５分間以上洗浄することにより十分な効果が
得られる。また連続式で洗浄することも可能である。
重合により生成したPPS樹脂を有機溶媒で洗浄するの
みで十分であるが、本発明の効果をさらに発揮させるた
めに、水洗浄または温水洗浄と組合わせるのが好まし
い。また、Ｎ−メチルピロリドンなどの高沸点水溶性有
機溶媒を用いた場合は、有機溶媒洗浄後、水または温水
で洗浄することにより、残存有機溶媒の除去が容易に行
えて好ましい。これらの洗浄に用いる水は蒸留水、脱イ
オン水であることが好ましい。
みで十分であるが、本発明の効果をさらに発揮させるた
めに、水洗浄または温水洗浄と組合わせるのが好まし
い。また、Ｎ−メチルピロリドンなどの高沸点水溶性有
機溶媒を用いた場合は、有機溶媒洗浄後、水または温水
で洗浄することにより、残存有機溶媒の除去が容易に行
えて好ましい。これらの洗浄に用いる水は蒸留水、脱イ
オン水であることが好ましい。
また、本発明で用いるPPS樹脂組成物には、本発明の
効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、滑
剤、結晶核剤、紫外線防止剤、着色材などの通常の添加
剤および少量の他ポリマを添加することができ、さら
に、PPS樹脂の架橋度を制御する目的で、通常の過酸化
剤および特開昭59−131650号公報に記載されているチオ
ホスフィン酸金属塩などの架橋促進剤または特開昭58−
204045号公報、特開昭58−20406号公報などに記載され
ているジアルキル錫ジカルボキシレート、アミノトリア
ゾールなどの架橋防止剤を配合することも可能である。
効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、滑
剤、結晶核剤、紫外線防止剤、着色材などの通常の添加
剤および少量の他ポリマを添加することができ、さら
に、PPS樹脂の架橋度を制御する目的で、通常の過酸化
剤および特開昭59−131650号公報に記載されているチオ
ホスフィン酸金属塩などの架橋促進剤または特開昭58−
204045号公報、特開昭58−20406号公報などに記載され
ているジアルキル錫ジカルボキシレート、アミノトリア
ゾールなどの架橋防止剤を配合することも可能である。
次に、本発明で用いるオレフィン系共重合体とはα−
オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルか
らなる共重合体であり、ここでいうα−オレフィンとし
てはエチレン、プロピレンおよびブテン−１などが挙げ
られるが、なかでもエチレンが好ましく用いられる。ま
た、α、β−不飽和酸のグリシジルエステルとは、 （Ｒは水素原子または低級アルキル基を示す）で示され
る化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メ
タクリル酸グリシジルおよびエタクリル酸グリシジルな
どが挙げられるが、なかでもメタクリル酸グリシジルが
好ましく使用される。オレフィン系共重合体における
α、β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合量は0.
5〜40重量％、特に３〜30重量％が好ましく、0.5重量％
未満では衝撃特性向上効果が得られず、40重量％を越え
るとPPS樹脂との溶融混練時にゲル化を生じ、押出安定
性、成形性および機械的特性が低下するため好ましくな
い。
オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルか
らなる共重合体であり、ここでいうα−オレフィンとし
てはエチレン、プロピレンおよびブテン−１などが挙げ
られるが、なかでもエチレンが好ましく用いられる。ま
た、α、β−不飽和酸のグリシジルエステルとは、 （Ｒは水素原子または低級アルキル基を示す）で示され
る化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メ
タクリル酸グリシジルおよびエタクリル酸グリシジルな
どが挙げられるが、なかでもメタクリル酸グリシジルが
好ましく使用される。オレフィン系共重合体における
α、β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合量は0.
5〜40重量％、特に３〜30重量％が好ましく、0.5重量％
未満では衝撃特性向上効果が得られず、40重量％を越え
るとPPS樹脂との溶融混練時にゲル化を生じ、押出安定
性、成形性および機械的特性が低下するため好ましくな
い。
また、オレフィン系共重合体には40重量％以下で、か
つ本発明の目的を損なわない範囲で、さらに共重合可能
な他の不飽和モノマ、例えば、ビニルエーテル、酢酸ビ
ニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、メタク
リル酸メチル、アクリロニトリルおよびスチレンなどを
共重合せしめてもよい。
つ本発明の目的を損なわない範囲で、さらに共重合可能
な他の不飽和モノマ、例えば、ビニルエーテル、酢酸ビ
ニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、メタク
リル酸メチル、アクリロニトリルおよびスチレンなどを
共重合せしめてもよい。
PPS樹脂とオレフィン系共重合体の配合割合におい
て、オレフィン系共重合体が５重量％未満では衝撃特性
の向上効果が得にくく、また、50重量％を越えるとPPS
樹脂の強度、剛性、耐熱性が損なわれる恐れが生ずるば
かりでなく、溶融混練時にゲル化を生じ、押出安定性、
成形性が損なわれる傾向が生じるため、PPS樹脂50〜95
重量％に対し、オレフィン系重合体50〜５重量％が好ま
しく、より好ましくは、PPS樹脂60〜95重量％に対し、
オレフィン系共重合体40〜５重量％、特にPPS樹脂70〜9
0重量％に対し、オレフィン系重合体30〜10重量％の範
囲を選択することができる。
て、オレフィン系共重合体が５重量％未満では衝撃特性
の向上効果が得にくく、また、50重量％を越えるとPPS
樹脂の強度、剛性、耐熱性が損なわれる恐れが生ずるば
かりでなく、溶融混練時にゲル化を生じ、押出安定性、
成形性が損なわれる傾向が生じるため、PPS樹脂50〜95
重量％に対し、オレフィン系重合体50〜５重量％が好ま
しく、より好ましくは、PPS樹脂60〜95重量％に対し、
オレフィン系共重合体40〜５重量％、特にPPS樹脂70〜9
0重量％に対し、オレフィン系重合体30〜10重量％の範
囲を選択することができる。
また、本発明においてはエチレン／プロピレン共重合
体、エチレン／ブテン共重合体、エチレン／（メタ）ア
クリル酸およびその誘導体の共重合体およびスチレン／
ブタジエン／スチレンブロック共重合体の水添物などの
エラストマー成分を上記オレフィン系共重合体と併用す
ることもできる。
体、エチレン／ブテン共重合体、エチレン／（メタ）ア
クリル酸およびその誘導体の共重合体およびスチレン／
ブタジエン／スチレンブロック共重合体の水添物などの
エラストマー成分を上記オレフィン系共重合体と併用す
ることもできる。
本発明で使用するシリコーンオイルはポリジメチルシ
ロキサンに代表されるポリオルガノシロキサンおよびポ
リジメチルシロキサンの側鎖および／または末端のメチ
ル基の１部にエポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、
水酸基、メルカプト基などの反応性置換基を導入した変
性ポリオルガノシロキサンである。
ロキサンに代表されるポリオルガノシロキサンおよびポ
リジメチルシロキサンの側鎖および／または末端のメチ
ル基の１部にエポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、
水酸基、メルカプト基などの反応性置換基を導入した変
性ポリオルガノシロキサンである。
シリコーンオイルの粘度は特に制限なく、通常25℃の
おける粘度が10〜100,000CSの範囲のものが使用可能で
あるが、ハンドリング性や成形加工特性改良効果の点か
ら100〜50,000CSの範囲のものが特に好ましい。
おける粘度が10〜100,000CSの範囲のものが使用可能で
あるが、ハンドリング性や成形加工特性改良効果の点か
ら100〜50,000CSの範囲のものが特に好ましい。
シリコーンオイルの配合量は、オレフィン系共重合体
を含有してなるPPS樹脂組成物100重量部に対して、0.05
〜10重量部、好ましくは0.1〜７重量部の範囲が適当で
ある。0.05重量部未満では目的とする摺動特性および押
出安定性改良効果が得られず、10重量部を越えると組成
物の衝撃強度が低下するため好ましくない。
を含有してなるPPS樹脂組成物100重量部に対して、0.05
〜10重量部、好ましくは0.1〜７重量部の範囲が適当で
ある。0.05重量部未満では目的とする摺動特性および押
出安定性改良効果が得られず、10重量部を越えると組成
物の衝撃強度が低下するため好ましくない。
本発明において、繊維状および／または粒状の強化剤
は必須成分ではないが、必要に応じてPPS樹脂とオレフ
ィン系共重合体の合計100重量部に対して300重量部を越
えない範囲で配合することが可能であり、通常10〜300
重量部の範囲で配合することにより強度、剛性、耐熱
性、寸法安定性などの向上を図ることが可能である。
は必須成分ではないが、必要に応じてPPS樹脂とオレフ
ィン系共重合体の合計100重量部に対して300重量部を越
えない範囲で配合することが可能であり、通常10〜300
重量部の範囲で配合することにより強度、剛性、耐熱
性、寸法安定性などの向上を図ることが可能である。
かかる維状強化材としては、ガラス繊維、アルミナ繊
維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、
石コウ繊維、金属繊維などの無機繊維および炭素繊維な
どが挙げられる。
維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、
石コウ繊維、金属繊維などの無機繊維および炭素繊維な
どが挙げられる。
また粒状の強化材としては、ワラステナイト、セリサ
イト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アス
ベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、ア
ルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウ
ム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭
酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシ
ウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、窒
化ホウ素、炭化珪素およびシリカなどが挙げられ、これ
らは中空であってもよい。これら強化材は２種以上を併
用することが可能であり、必要によりシラン系およびチ
タン系などのカップリング剤で予備処理して使用するこ
とができる。
イト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アス
ベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、ア
ルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウ
ム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭
酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシ
ウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、窒
化ホウ素、炭化珪素およびシリカなどが挙げられ、これ
らは中空であってもよい。これら強化材は２種以上を併
用することが可能であり、必要によりシラン系およびチ
タン系などのカップリング剤で予備処理して使用するこ
とができる。
本発明の組成物の調製手段は特に制限はないが、PPS
樹脂、オレフィン系重合体およびシリコーンオイルと、
さらに必要に応じて強化材とをPPS樹脂の融点以上の温
度で押出機内で溶融混練後、ペレタイズする方法が代表
的である。
樹脂、オレフィン系重合体およびシリコーンオイルと、
さらに必要に応じて強化材とをPPS樹脂の融点以上の温
度で押出機内で溶融混練後、ペレタイズする方法が代表
的である。
なお、溶融混練温度は組成物の溶融を十分に行うた
め、通常、280℃以上、オレフィン系共重合体の熱劣化
およびゲル化防止の点から、通常、340℃以下、すなわ
ち280〜340℃が好ましい。
め、通常、280℃以上、オレフィン系共重合体の熱劣化
およびゲル化防止の点から、通常、340℃以下、すなわ
ち280〜340℃が好ましい。
かくして得られるPPS樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃
性、押出安定性および摺動特性が均衡して優れるため、
摺動部品用材料として特に適しており、摺動部品として
有用である。
性、押出安定性および摺動特性が均衡して優れるため、
摺動部品用材料として特に適しており、摺動部品として
有用である。
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明す
る。
る。
＜実施例＞ 参考例１（PPS樹脂の重合） オートクレブに硫化ナトリウム3.26kg（25モル、結晶
水40％を含む）、水酸化ナトリウム4g、酢酸ナトリウム
三水和物1.36kg（約10モル）およびＮ−メチル−２−ピ
ロリドン（以下、NMPと略称する）7.9kgを仕込み、撹拌
しながら徐々に205℃まで昇温し、水1.36kgを含む留出
水1.5を除去した、残留混合物に1,4−ジクロルベンゼ
ン3.75kg（25.5モル）およびNMP2kgを加え、265℃で４
時間加熱した。反応生成物を70℃の温水で５回洗浄し、
80℃で24時間減圧乾燥して、溶融粘度約2,500ポアズ（3
20℃、剪断速度1,000秒-1）の粉末状PPS樹脂約2kgを得
た。
水40％を含む）、水酸化ナトリウム4g、酢酸ナトリウム
三水和物1.36kg（約10モル）およびＮ−メチル−２−ピ
ロリドン（以下、NMPと略称する）7.9kgを仕込み、撹拌
しながら徐々に205℃まで昇温し、水1.36kgを含む留出
水1.5を除去した、残留混合物に1,4−ジクロルベンゼ
ン3.75kg（25.5モル）およびNMP2kgを加え、265℃で４
時間加熱した。反応生成物を70℃の温水で５回洗浄し、
80℃で24時間減圧乾燥して、溶融粘度約2,500ポアズ（3
20℃、剪断速度1,000秒-1）の粉末状PPS樹脂約2kgを得
た。
同様の操作を繰返し、以下に記載の実施例に供した。
実施例１〜４ 参考例１で得られたPPS樹脂粉末約2kgを90℃に加熱さ
れたpH4の酢酸水溶液20中に投入し、約30分間撹拌し
続けた後、過し、液のpHが７になるまで約90℃の脱
イオン水で洗浄し、120℃で24時間減圧乾燥して粉末状
とした。
れたpH4の酢酸水溶液20中に投入し、約30分間撹拌し
続けた後、過し、液のpHが７になるまで約90℃の脱
イオン水で洗浄し、120℃で24時間減圧乾燥して粉末状
とした。
このPPS樹脂粉末とエチレン−メタクリル酸グリシジ
ル（88/12重量比）共重合体（以下、オレフィン共重合
体と略称する）およびシリコーンオイルを第１表に示し
た組成でドライブレンドした後、290〜320℃に設定した
40mmφ単軸押出機に供給し、溶融混練してPPS樹脂組成
物ペレットを得た。また溶融混練の際、異常滞留による
ゲル状物発生の有無を押出ガット表面外観目視により判
定した。
ル（88/12重量比）共重合体（以下、オレフィン共重合
体と略称する）およびシリコーンオイルを第１表に示し
た組成でドライブレンドした後、290〜320℃に設定した
40mmφ単軸押出機に供給し、溶融混練してPPS樹脂組成
物ペレットを得た。また溶融混練の際、異常滞留による
ゲル状物発生の有無を押出ガット表面外観目視により判
定した。
このペレットをシリンダー温度300〜320℃、金型温度
150℃に設定した射出成形機に供給し、テストピースを
成形した。上記樹脂組成物のアイゾット衝撃強さおよび
摺動特性を次の方法に従い測定し、その結果を第１表に
示した。
150℃に設定した射出成形機に供給し、テストピースを
成形した。上記樹脂組成物のアイゾット衝撃強さおよび
摺動特性を次の方法に従い測定し、その結果を第１表に
示した。
A.アイゾット衝撃強さ:ASTM D256 B.摺動特性（動摩擦係数および摩耗係数） 鈴木式スラスト摩耗試験機 荷 重 15kgf/cm2 速 度 30m/分 相手材 SCM 21 第１表から明らかなように、本発明のPPS樹脂組成物
はアイゾット衝撃強さが高く、かつ動摩擦係数および摩
耗係数の極めて小さな摺動特性の優れた材料であること
がわかる。
はアイゾット衝撃強さが高く、かつ動摩擦係数および摩
耗係数の極めて小さな摺動特性の優れた材料であること
がわかる。
比較例１ オレフィン系共重合体を配合しない以外は、実施例１
と同様に行い、結果を第１表に示した。動摩擦係数およ
び摩耗係数は小さくなったがアイゾット衝撃強さの低い
材料であった。
と同様に行い、結果を第１表に示した。動摩擦係数およ
び摩耗係数は小さくなったがアイゾット衝撃強さの低い
材料であった。
比較例２ シリコーンオイルを配合しない以外は実施例１と同様
に行い、結果を第１表に示した。この組成物の押出ガッ
ト中には多数の異物が見られ、また成形品についてもア
イゾット衝撃強さは高いが、動摩擦係数および摩耗係数
の大きい材料であった。
に行い、結果を第１表に示した。この組成物の押出ガッ
ト中には多数の異物が見られ、また成形品についてもア
イゾット衝撃強さは高いが、動摩擦係数および摩耗係数
の大きい材料であった。
比較例３ シリコーンオイルを12重量部配合した以外は実施例１
と同様に行い、結果を第１表に示した。アイゾット衝撃
強さが大幅に低下した。
と同様に行い、結果を第１表に示した。アイゾット衝撃
強さが大幅に低下した。
＜発明の効果＞ 本発明のPPS樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性、押出
安定性および摺動特性が均衡して優れているため、断熱
スリーブ、ギヤー、チューブなどの摺動用材料として実
用価値が極めて大きい。
安定性および摺動特性が均衡して優れているため、断熱
スリーブ、ギヤー、チューブなどの摺動用材料として実
用価値が極めて大きい。
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C08L 81/00 - 81/02 C08L 23/00 - 23/02 C08L 83/04
Claims (4)
- 【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂50〜
95重量％および（Ｂ）α−オレフィン60〜99重量％と
α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステル１〜40
重量％を必須成分とするオレフィン系共重合体５〜50重
量％からなる組成物100重量部に対し、シリコーンオイ
ルを0.05〜10重量部配合してなることを特徴とするポリ
フェニレンスルフィド樹脂組成物。 - 【請求項２】ポリフェニレンスルフィド樹脂が酸処理、
熱水処理または有機溶剤による洗浄を施されたものであ
ることを特徴とする請求項１記載のポリフェニレンスル
フィド樹脂組成物。 - 【請求項３】請求項１記載のポリフェニレンスルフィド
樹脂組成物を必須成分とする摺動部品用材料。 - 【請求項４】請求項３記載の摺動部品用材料からなる摺
動部品。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20625589A JP2946539B2 (ja) | 1989-08-08 | 1989-08-08 | ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20625589A JP2946539B2 (ja) | 1989-08-08 | 1989-08-08 | ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0368655A JPH0368655A (ja) | 1991-03-25 |
| JP2946539B2 true JP2946539B2 (ja) | 1999-09-06 |
Family
ID=16520305
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20625589A Expired - Fee Related JP2946539B2 (ja) | 1989-08-08 | 1989-08-08 | ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2946539B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
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| JP3993002B2 (ja) * | 2001-10-05 | 2007-10-17 | ポリプラスチックス株式会社 | インサート成形品 |
| JP2005161693A (ja) * | 2003-12-03 | 2005-06-23 | Polyplastics Co | インサート成形品 |
| JP4961921B2 (ja) * | 2006-09-14 | 2012-06-27 | 東ソー株式会社 | ポリアリーレンスルフィド組成物 |
| JP5023682B2 (ja) * | 2006-12-08 | 2012-09-12 | 東ソー株式会社 | ポリアリーレンスルフィド組成物 |
-
1989
- 1989-08-08 JP JP20625589A patent/JP2946539B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JPH0368655A (ja) | 1991-03-25 |
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