JPS6215304A - 伸縮性を有する止着テ−プ - Google Patents
伸縮性を有する止着テ−プInfo
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- JPS6215304A JPS6215304A JP60153743A JP15374385A JPS6215304A JP S6215304 A JPS6215304 A JP S6215304A JP 60153743 A JP60153743 A JP 60153743A JP 15374385 A JP15374385 A JP 15374385A JP S6215304 A JPS6215304 A JP S6215304A
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- elastic
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- inelastic
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、伸縮性を有する止着テープ、更に詳しくは伸
縮性を有し且つ柔らかく腰があり、特に使い捨ておむつ
の止着テープとして効果的な止着テープに関するもので
ある。
縮性を有し且つ柔らかく腰があり、特に使い捨ておむつ
の止着テープとして効果的な止着テープに関するもので
ある。
従来の止着テープは、紙、フィルム、不織布、布等の単
体若しくは複合体をテープ基材とし、該テープ基材に粘
着剤を塗布したものが一般的であり、これらは伸縮性を
有していない。
体若しくは複合体をテープ基材とし、該テープ基材に粘
着剤を塗布したものが一般的であり、これらは伸縮性を
有していない。
また、伸縮性を有するテープとして、例えば特開昭５１
−６８３４５号公報及び実開昭５７−１５７２０９号公
報において、テープ中央部に弾性輪若しくは帯状の弾性
体を配してなる使い捨ておむつのテープが提案されてい
る。
−６８３４５号公報及び実開昭５７−１５７２０９号公
報において、テープ中央部に弾性輪若しくは帯状の弾性
体を配してなる使い捨ておむつのテープが提案されてい
る。
しかし乍ら、前述の従来の一般的なテープ基材は、伸縮
性を必要とするか若しくは伸縮性を有することが好まし
いとされる用途、例えば使い捨ておむつには適さない。
性を必要とするか若しくは伸縮性を有することが好まし
いとされる用途、例えば使い捨ておむつには適さない。
また、前記公報に記載のいずれの提案も、弾性体と非弾
性体との境界域部に応力が集中する構造であり、使用時
の被着体との接着力の低下、テープの破断、加工時の生
産性低下等実用化面で問題がある。
性体との境界域部に応力が集中する構造であり、使用時
の被着体との接着力の低下、テープの破断、加工時の生
産性低下等実用化面で問題がある。
即ち、特開昭５１−６８３４５号公報に記載のテープフ
ァスナーは、テープ中央部の弾性体の形状が輪であるた
め、使用時に被着体表面に止着させる際に、非弾性体か
らなるテープ端部をつかみ弾性輪を引伸すと、弾性輪と
非弾性体の境界域部に応力集中に基づ＜「くの字」形の
変形を生じ、被着体面への非弾性体の止着面の止着面積
を大幅に減じ接着性の低下をきたすと共に、非弾性体の
破断を生じ易い。
ァスナーは、テープ中央部の弾性体の形状が輪であるた
め、使用時に被着体表面に止着させる際に、非弾性体か
らなるテープ端部をつかみ弾性輪を引伸すと、弾性輪と
非弾性体の境界域部に応力集中に基づ＜「くの字」形の
変形を生じ、被着体面への非弾性体の止着面の止着面積
を大幅に減じ接着性の低下をきたすと共に、非弾性体の
破断を生じ易い。
一方、実開昭５７−１５７２０９号公報には、帯状の弾
性体の両端部背面に非弾性体を貼り合わせるテープ構造
が提案されている。しかしながら斯る構造では、テープ
の加工時に弾性体と非弾性体との貼り合わせ部分がカー
ルして著しく生産性を低下させる他に、使用時に止着面
の全面をくまなく押圧する操作を行わないと十分な接着
面積従って接着力を確保できず、接着後もカールを復元
しようとするテープの力により、第４図に示す如く被着
体３０からテープ３１が剥がれ易くなるという欠点を有
する（第４図上３２はテープ３１０弾性体と非弾性体と
の境界域部を示し、３３は止着剤層を示す）。史には、
弾性体のみの部分と非弾性体を貼り合わせた部分の厚さ
方向の厚みの段差がテープの加工作業性を著しく阻害す
る。
性体の両端部背面に非弾性体を貼り合わせるテープ構造
が提案されている。しかしながら斯る構造では、テープ
の加工時に弾性体と非弾性体との貼り合わせ部分がカー
ルして著しく生産性を低下させる他に、使用時に止着面
の全面をくまなく押圧する操作を行わないと十分な接着
面積従って接着力を確保できず、接着後もカールを復元
しようとするテープの力により、第４図に示す如く被着
体３０からテープ３１が剥がれ易くなるという欠点を有
する（第４図上３２はテープ３１０弾性体と非弾性体と
の境界域部を示し、３３は止着剤層を示す）。史には、
弾性体のみの部分と非弾性体を貼り合わせた部分の厚さ
方向の厚みの段差がテープの加工作業性を著しく阻害す
る。
尚、伸縮性テープにおいて弾性部分と非弾性部分に厚さ
方向の段差のないテープについては、実開昭５７−１５
７２０９号公報にその可能性についての抽象的な記載が
見られるのみで具体的な技術内容の開示はない。
方向の段差のないテープについては、実開昭５７−１５
７２０９号公報にその可能性についての抽象的な記載が
見られるのみで具体的な技術内容の開示はない。
本発明は、前述の問題点を解決したテープ基材を提供す
ることを目的として鋭意検討の結果なされたもので、本
発明の伸縮性を有する止着テープは、物理的特性の異な
る弾性体と非弾性体の境界域部の物性が不連続に急激に
変化することのないように、該境界域部を、弾性体及び
非弾性体の画素材を混在させて形成することにより該境
界域部に加わる応力が分散するように構成したものであ
る。
ることを目的として鋭意検討の結果なされたもので、本
発明の伸縮性を有する止着テープは、物理的特性の異な
る弾性体と非弾性体の境界域部の物性が不連続に急激に
変化することのないように、該境界域部を、弾性体及び
非弾性体の画素材を混在させて形成することにより該境
界域部に加わる応力が分散するように構成したものであ
る。
即ち、本発明は、弾性体からなる中央部と非弾性体から
なる２つの端部とを、それぞれ境界域部を介して一体的
に結合して構成したテープ基材の少なくとも上記２つの
非弾性体の同じ側の一面にそれぞれ止着剤層を設けてな
り、上記境界域部を上記弾性体形成素材と上記非弾性体
形成素材とを混然一体化させて形成したことを特徴とす
る伸縮性を有する止着テープを提供することにより上記
目的を達成したものである。
なる２つの端部とを、それぞれ境界域部を介して一体的
に結合して構成したテープ基材の少なくとも上記２つの
非弾性体の同じ側の一面にそれぞれ止着剤層を設けてな
り、上記境界域部を上記弾性体形成素材と上記非弾性体
形成素材とを混然一体化させて形成したことを特徴とす
る伸縮性を有する止着テープを提供することにより上記
目的を達成したものである。
以下、上記特徴を以てなる本発明の伸縮性を有する止着
テープを、図面に示す一実施例を参照し乍ら説明する。
テープを、図面に示す一実施例を参照し乍ら説明する。
第１図は、本発明の伸縮性を有する止着テープの一実施
例を示す拡大断面図で、同図において、１は弾性体から
なる中央部、２．２は非弾性体からなる端部で、該中央
部（弾性体）１と該両端部（非弾性体）２，２とはそれ
ぞれ境界域部３．３によって一体的に結合されてテープ
基材ｌＯを構成している。また、４．４は、該テープ基
材１０における上記非弾性体の一面に設けた止着剤層で
ある。
例を示す拡大断面図で、同図において、１は弾性体から
なる中央部、２．２は非弾性体からなる端部で、該中央
部（弾性体）１と該両端部（非弾性体）２，２とはそれ
ぞれ境界域部３．３によって一体的に結合されてテープ
基材ｌＯを構成している。また、４．４は、該テープ基
材１０における上記非弾性体の一面に設けた止着剤層で
ある。
上記弾性体ｌは、例えば、スチレンーエチレンーブダジ
エンースチレン（ＳＥＢＳ） 、スチレン−７４ジエン
−スチレン（ＳＢ３）、スチレン−イソプレン−スチレ
ン（ＳＩＳ）等のスチレン系エラストマー、又はポリエ
チレンーポリブロビレン（ＰＥ／ＰＰ）共重合体等のオ
レン・イン系エラストマーを素材として形成され、また
、上記非弾性体２，２は、例えば、ポリエチレン（Ｐ
Ｅ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥｓ
）、ポリアミド（ＰＡ）等の熱可塑性ポリマーを素材と
して形成され、これらには必要に応じ無機又は有機の補
強材、充填材及び着色剤等を混用することができる。ま
た、後述する如く、成形法によっては、弾性体の成形に
は、架橋性不飽和結合を持つポリマーが使用される。
エンースチレン（ＳＥＢＳ） 、スチレン−７４ジエン
−スチレン（ＳＢ３）、スチレン−イソプレン−スチレ
ン（ＳＩＳ）等のスチレン系エラストマー、又はポリエ
チレンーポリブロビレン（ＰＥ／ＰＰ）共重合体等のオ
レン・イン系エラストマーを素材として形成され、また
、上記非弾性体２，２は、例えば、ポリエチレン（Ｐ
Ｅ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥｓ
）、ポリアミド（ＰＡ）等の熱可塑性ポリマーを素材と
して形成され、これらには必要に応じ無機又は有機の補
強材、充填材及び着色剤等を混用することができる。ま
た、後述する如く、成形法によっては、弾性体の成形に
は、架橋性不飽和結合を持つポリマーが使用される。
本発明でいう上記弾性体とは、応力を加えれば変形する
が、除くと形状回復する通常ゴム弾性と呼ばれる性質を
有するものであり、また上記非弾性体とは、前記弾性体
よりも強い応力を必要とするものであり、上記弾性体１
と上記非弾性体２゜２とは、非弾性体の弾性率が弾性体
の弾性率の好ましくは１．５倍以上、更に好ましくは３
倍以上となるようにそれらの各素材を選択して形成され
る。
が、除くと形状回復する通常ゴム弾性と呼ばれる性質を
有するものであり、また上記非弾性体とは、前記弾性体
よりも強い応力を必要とするものであり、上記弾性体１
と上記非弾性体２゜２とは、非弾性体の弾性率が弾性体
の弾性率の好ましくは１．５倍以上、更に好ましくは３
倍以上となるようにそれらの各素材を選択して形成され
る。
尚、弾性体の好ましい引張弾性率は、止着テープの用途
によっても異なるが、使い捨ておむつに用いる場合には
、５〜５００Ｋｇ／−が好ましい。
によっても異なるが、使い捨ておむつに用いる場合には
、５〜５００Ｋｇ／−が好ましい。
また、境界域部３．３は、上記弾性体形成素材と上記非
弾性体形成素材とを混然一体化させて形成しである。こ
のような混然一体化は、弾性体形成素材及び非弾性体形
成素材の両方又は何れか一方を溶融押し出しする等の方
法により行なうことができ、その際、境界域部の弾性体
の引張弾性率が、非弾性体側から弾性体側に亘り徐々に
減少するように、即ち、弾性体側に近づくに従って弾性
体形成素材が多くなり、非弾性体側に近づくに従って非
弾性体形成素材が多くなるように両者を混在させて境界
域部を構成するのが好ましく、弾性率の減少度合を直線
的にするのが理想的であるが、必ずしも直線的でなくて
も良く、境界域部は弾性体形成素材と非弾性体形成素材
とがｆ！、然一体化して構成されていれば良い。この境
界域部３，３においては、該境界域部の巾（境界域部を
介して結合されている弾性体縁と非弾性体縁との間の巾
）Ａとテープ基材の厚さＢの比（Ａ／Ｂ）が好ましくは
０．２〜２０であり、更に好ましくは１〜１０である。
弾性体形成素材とを混然一体化させて形成しである。こ
のような混然一体化は、弾性体形成素材及び非弾性体形
成素材の両方又は何れか一方を溶融押し出しする等の方
法により行なうことができ、その際、境界域部の弾性体
の引張弾性率が、非弾性体側から弾性体側に亘り徐々に
減少するように、即ち、弾性体側に近づくに従って弾性
体形成素材が多くなり、非弾性体側に近づくに従って非
弾性体形成素材が多くなるように両者を混在させて境界
域部を構成するのが好ましく、弾性率の減少度合を直線
的にするのが理想的であるが、必ずしも直線的でなくて
も良く、境界域部は弾性体形成素材と非弾性体形成素材
とがｆ！、然一体化して構成されていれば良い。この境
界域部３，３においては、該境界域部の巾（境界域部を
介して結合されている弾性体縁と非弾性体縁との間の巾
）Ａとテープ基材の厚さＢの比（Ａ／Ｂ）が好ましくは
０．２〜２０であり、更に好ましくは１〜１０である。
テープ基材１０の厚さは好ましくは０．０２〜３ｍｍ、
更に好ましくは０．１〜ＩＭＩ１）である。尚、中央部
１、両端部２，２及び境界域部３，３の厚さは、第１図
に示す如く同一であり、同一の厚さのテープ基材１０を
構成することが好ましいが、本発明の土着テープにおい
ては、それらの間に５０％以下、好ましくは２０％以下
程度の差異があっても差し支えない。
更に好ましくは０．１〜ＩＭＩ１）である。尚、中央部
１、両端部２，２及び境界域部３，３の厚さは、第１図
に示す如く同一であり、同一の厚さのテープ基材１０を
構成することが好ましいが、本発明の土着テープにおい
ては、それらの間に５０％以下、好ましくは２０％以下
程度の差異があっても差し支えない。
４．４は、両端部２，２それぞれの同じ側の一面に設け
た止着剤層で、この止着剤層４．４は、通常、粘着剤又
は接着剤を両端部２．２上に塗着することによって形成
される。尚、止着剤層４゜４は、必要に応じテープ基材
の一面全面に設けても良く、また図示しなかったが、テ
ープ基材の他面、特にその非弾性体及び境界域部の表面
に、必要に応じ、シリコーン等を塗布して背面処理層を
設けることもできる。
た止着剤層で、この止着剤層４．４は、通常、粘着剤又
は接着剤を両端部２．２上に塗着することによって形成
される。尚、止着剤層４゜４は、必要に応じテープ基材
の一面全面に設けても良く、また図示しなかったが、テ
ープ基材の他面、特にその非弾性体及び境界域部の表面
に、必要に応じ、シリコーン等を塗布して背面処理層を
設けることもできる。
本発明の伸縮性を有する止着テープは、上記の実施例に
限定されるものではなく、また、その成形方法にも限定
されないが、下記の如き方法によって成形される。
限定されるものではなく、また、その成形方法にも限定
されないが、下記の如き方法によって成形される。
弾性率の異なる二種以上のポリマー、具体的には前記弾
性体形成素材及び前記非弾性体形成素材の中からそれぞ
れ選択したポリマーを別々に可塑化した状体で同一ロー
ル上に供給し圧延、融着させることにより、即ち、両ポ
リマーが両ポリマーの接合の境界面から一部分内部に亘
って混合するように供給量を調節しながら両ポリマーを
供給してシートを成形することにより、両端部と中央部
との間で弾性率が連続的に徐々に変化する境界域部が設
けられたテープ基材を成形することができる。
性体形成素材及び前記非弾性体形成素材の中からそれぞ
れ選択したポリマーを別々に可塑化した状体で同一ロー
ル上に供給し圧延、融着させることにより、即ち、両ポ
リマーが両ポリマーの接合の境界面から一部分内部に亘
って混合するように供給量を調節しながら両ポリマーを
供給してシートを成形することにより、両端部と中央部
との間で弾性率が連続的に徐々に変化する境界域部が設
けられたテープ基材を成形することができる。
別の方法として、前述の原料を用い、２台の押出機を用
い、第１の押出成形機から弾性体形成素材を、第２の押
出成形機から非弾性体形成素材を同一グイ内に供給する
ことよりテープ基材を成形することができる。尚、この
場合、中央部に弾性体形成素材、両端部に非弾性体形成
素材が供給され、且つ得られるシート（テープ基材）に
おける弾性体と非弾性体の境界域部の弾性率が連続して
徐々に変わるように設計されたダイか用いられる。
い、第１の押出成形機から弾性体形成素材を、第２の押
出成形機から非弾性体形成素材を同一グイ内に供給する
ことよりテープ基材を成形することができる。尚、この
場合、中央部に弾性体形成素材、両端部に非弾性体形成
素材が供給され、且つ得られるシート（テープ基材）に
おける弾性体と非弾性体の境界域部の弾性率が連続して
徐々に変わるように設計されたダイか用いられる。
境界域部を構成するポリマーの供給は、弾性体／非弾性
体の何れか一方が層状に逐次増／滅するように行っても
よいが、両者が混練されて何れか一方が逐次増／減され
るように供給する方が伸縮時の変形、弾性体と非弾性体
との間の結合性が好ましい。 ゛ 更に別の方法として、弾性体形成素材としてエチレン−
プロピレン−ジエン メチレンｍ１ｌ１体（ＥＰＤＭ）
等の架橋性不飽和結合を持つポリマーを、非弾性体形成
素材としてＰＲ，ＰＰ等の飽和ポリマーを用い前述の方
法でシートを成形しＥＢ。
体の何れか一方が層状に逐次増／滅するように行っても
よいが、両者が混練されて何れか一方が逐次増／減され
るように供給する方が伸縮時の変形、弾性体と非弾性体
との間の結合性が好ましい。 ゛ 更に別の方法として、弾性体形成素材としてエチレン−
プロピレン−ジエン メチレンｍ１ｌ１体（ＥＰＤＭ）
等の架橋性不飽和結合を持つポリマーを、非弾性体形成
素材としてＰＲ，ＰＰ等の飽和ポリマーを用い前述の方
法でシートを成形しＥＢ。
ＵＶ照射により中央部にゴム弾性をもたせるか、又は中
央部に用いるＥＰＤＭのような架橋性不飽和結合を持つ
ポリマーに架橋剤を添加して架橋温度以下でシートを成
形し架橋に必要な温度で処理することによりテープ基材
を成形する。
央部に用いるＥＰＤＭのような架橋性不飽和結合を持つ
ポリマーに架橋剤を添加して架橋温度以下でシートを成
形し架橋に必要な温度で処理することによりテープ基材
を成形する。
または、中央部より端部の方が架橋密度が高くなるよう
なポリマー組成でシートを成形し、ＥＢ。
なポリマー組成でシートを成形し、ＥＢ。
ＵＶを照射するか、中央部より端部の方に架橋剤を多く
添加してシートを成形し、熱処理によって端部の方が高
くなるようにテープ基材を成形する。
添加してシートを成形し、熱処理によって端部の方が高
くなるようにテープ基材を成形する。
次に本発明の伸縮性を有する止着テープをその製造例を
挙げて説明する。
挙げて説明する。
製造例
第３図に示す如く押出成形機２２より、ポリエチレン（
三井石油化学工業■製つルトゼックス２０２０ Ｌ）を
２２０度で可塑化した非弾性体形成素材２゛を、また押
出成形機２１より、スチレン系熱可塑製エラストマー〔
三菱油化側部ラバロンＭＪ４３００ （１００部）と白
石工業■製炭酸カルシウム；ライドンＢＹ（３０部）”
を前もって加熱熔融混合した樹脂〕を２３０℃で可塑化
した弾性体形成素材１°を三本ロール２３に供給し、そ
れらを融着、圧延して、第２図に示す如き、厚さ０．５
ａｍ、巾９（ｌｕ＋＋のカールの認められないテープ基
材１０を得た。このテープ基材１０の両端部（非弾性体
）２．２の巾は、それぞれ２８ｍ５、中央部（弾性体）
ｌの巾は、３〇−曽、両者の形成素材が混然一体化され
て形成されている境界域部３゜３の巾は、それぞれ２−
であり、従って境界域部の巾とテープ基材の厚さの比は
４であった。
三井石油化学工業■製つルトゼックス２０２０ Ｌ）を
２２０度で可塑化した非弾性体形成素材２゛を、また押
出成形機２１より、スチレン系熱可塑製エラストマー〔
三菱油化側部ラバロンＭＪ４３００ （１００部）と白
石工業■製炭酸カルシウム；ライドンＢＹ（３０部）”
を前もって加熱熔融混合した樹脂〕を２３０℃で可塑化
した弾性体形成素材１°を三本ロール２３に供給し、そ
れらを融着、圧延して、第２図に示す如き、厚さ０．５
ａｍ、巾９（ｌｕ＋＋のカールの認められないテープ基
材１０を得た。このテープ基材１０の両端部（非弾性体
）２．２の巾は、それぞれ２８ｍ５、中央部（弾性体）
ｌの巾は、３〇−曽、両者の形成素材が混然一体化され
て形成されている境界域部３゜３の巾は、それぞれ２−
であり、従って境界域部の巾とテープ基材の厚さの比は
４であった。
このテープ基材ｌＯの両端部２．２の一面にそれぞれゴ
ム系粘着剤を塗布した止着剤層４を設け、また他面にシ
リコーン塗布による背面処理層（図示せず）を設は第１
図に示す本発明の伸縮性を有する止着テープ１）を得た
。尚、図示しなかったが、押出成形機２２は、それぞれ
非弾性体形成素材を押出して両端部２，２を形成するた
めの２本のノズルを有している。
ム系粘着剤を塗布した止着剤層４を設け、また他面にシ
リコーン塗布による背面処理層（図示せず）を設は第１
図に示す本発明の伸縮性を有する止着テープ１）を得た
。尚、図示しなかったが、押出成形機２２は、それぞれ
非弾性体形成素材を押出して両端部２，２を形成するた
めの２本のノズルを有している。
上記のようにして得た止着テープ１）は、中２５１）１
ｗＩに切断して９０１）＋０１Ｘ ２５１）ＮＸ ０．
５＋１）１）１の大きさく第２図上１０’部分の大きさ
）としてもカールの発生が認められず、その両端部から
それぞれ１０ｍ＋ａ迄の部分をチャックで挟み、１５０
０ｇｆで引っ張ったところ、中央部ｌは３０ｍｍから９
０＋ｍに、境界域部３．３はそれぞれ２１）Ｉｆｉから
２．１）に伸びたが、両端部２，２におけるチャ゛ツク
で挟んだ残り１８ｍｍ＋の部分は、全く伸びず１８ｍ−
のままであった、又、境界域部３．３及び両端部２．２
に波打ち状の異常変形は認められず、３分後に引張力を
０にしたときの中央部１の長さは、直後３５ｍ５＋、５
分後は３３ｍ１ｍｌであった。
ｗＩに切断して９０１）＋０１Ｘ ２５１）ＮＸ ０．
５＋１）１）１の大きさく第２図上１０’部分の大きさ
）としてもカールの発生が認められず、その両端部から
それぞれ１０ｍ＋ａ迄の部分をチャックで挟み、１５０
０ｇｆで引っ張ったところ、中央部ｌは３０ｍｍから９
０＋ｍに、境界域部３．３はそれぞれ２１）Ｉｆｉから
２．１）に伸びたが、両端部２，２におけるチャ゛ツク
で挟んだ残り１８ｍｍ＋の部分は、全く伸びず１８ｍ−
のままであった、又、境界域部３．３及び両端部２．２
に波打ち状の異常変形は認められず、３分後に引張力を
０にしたときの中央部１の長さは、直後３５ｍ５＋、５
分後は３３ｍ１ｍｌであった。
上記テープ１）を使い捨ておむつの止着に用いたところ
、柔軟なおむつ表面材にも接着が容易で着用者が運動し
ても容易に伸縮し常に中央部（弾性体）が４０〜７０ｍ
−の長さを保ち、両端部（非弾性体）及び境界域部が第
４図に示す如くカールして使い捨ておむつから剥がれる
惧れは全くなく、テープ止着部は５時間たっても全く変
形しなかった。
、柔軟なおむつ表面材にも接着が容易で着用者が運動し
ても容易に伸縮し常に中央部（弾性体）が４０〜７０ｍ
−の長さを保ち、両端部（非弾性体）及び境界域部が第
４図に示す如くカールして使い捨ておむつから剥がれる
惧れは全くなく、テープ止着部は５時間たっても全く変
形しなかった。
本発明の伸縮性を有する止着テープは従来のこの種の止
着テープに比して種々の点で優れている。
着テープに比して種々の点で優れている。
即ち、本発明の伸縮性を有する止着テープは、特に境界
域部を弾性体形成素材と非弾性体形成素材とを混然一体
化させて形成しであるため、物理的特性の異なる弾性体
と非弾性体の境界域部の物性が不連続に急激に変化せず
、該境界域部に加わる応力が分散する結果、使用時に、
例えば使い捨ておむつ等の被着体に用いた場合、弾性体
の伸縮が円滑に行われ、被着体から非弾性体（両端部）
がカールや波打ち状の変形を生じる等による剥離や境界
域部での破断の惧れが無い。
域部を弾性体形成素材と非弾性体形成素材とを混然一体
化させて形成しであるため、物理的特性の異なる弾性体
と非弾性体の境界域部の物性が不連続に急激に変化せず
、該境界域部に加わる応力が分散する結果、使用時に、
例えば使い捨ておむつ等の被着体に用いた場合、弾性体
の伸縮が円滑に行われ、被着体から非弾性体（両端部）
がカールや波打ち状の変形を生じる等による剥離や境界
域部での破断の惧れが無い。
また、両端部、中央部及びそれらの境界域部のシートの
厚さを変えて造られたテープ基材は、見掛は上のテープ
物性を備えていても、テープ基材成形時の巻き取り性、
粘着剤塗工時、背面処理時、切断等二次加工性が悪く実
用に供し難いが、本発明の伸縮性を有する止着テープは
、テープ基材の厚さを一定にして両端部と境界域部とを
結合構成してあり、弾性体と非弾性体との間に応力が集
中しない構造となしであるから、成形性、二次加工性共
に優れている。
厚さを変えて造られたテープ基材は、見掛は上のテープ
物性を備えていても、テープ基材成形時の巻き取り性、
粘着剤塗工時、背面処理時、切断等二次加工性が悪く実
用に供し難いが、本発明の伸縮性を有する止着テープは
、テープ基材の厚さを一定にして両端部と境界域部とを
結合構成してあり、弾性体と非弾性体との間に応力が集
中しない構造となしであるから、成形性、二次加工性共
に優れている。
更に、本発明の伸縮性を有する止着テープのテープ基材
は、熱可塑性ポリマーの成形であるため、熱硬化性ポリ
マーの成形に比べ製造が容易であり、生産性が高い。
は、熱可塑性ポリマーの成形であるため、熱硬化性ポリ
マーの成形に比べ製造が容易であり、生産性が高い。
第り図は本発明の伸縮性止着テープの一実施例を示す拡
大断面図、第２図は本発明の伸縮性を有する止着テープ
のテープ基材の一例を示す斜視図、第３図は本発明の伸
縮性を有する止着テープのテープ基材の一製造例を示す
概略図、第４図は従来の止着テープの止着時に生じるカ
ール状態を示す拡大断面図である。 １・・・中央部（弾性体） ２・・・端部（非弾性体） ３・・・境界域部 ４・・・止着剤層 １０・・・テープ基材
大断面図、第２図は本発明の伸縮性を有する止着テープ
のテープ基材の一例を示す斜視図、第３図は本発明の伸
縮性を有する止着テープのテープ基材の一製造例を示す
概略図、第４図は従来の止着テープの止着時に生じるカ
ール状態を示す拡大断面図である。 １・・・中央部（弾性体） ２・・・端部（非弾性体） ３・・・境界域部 ４・・・止着剤層 １０・・・テープ基材
Claims (5)
- （１）弾性体からなる中央部と非弾性体からなる２つの
端部とを、それぞれ境界域部を介して一体的に結合して
構成したテープ基材の少なくとも上記２つの非弾性体の
同じ側の一面にそれぞれ止着剤層を設けてなり、上記境
界域部を上記弾性体形成素材と上記非弾性体形成素材と
を混然一体化させて形成したことを特徴とする伸縮性を
有する止着テープ。 - （２）境界域部を、弾性体形成素材及び非弾性体形成素
材の両方又は何れか一方を溶融押し出しして形成したこ
とを特徴とする第（１）項記載の伸縮性を有する止着テ
ープ。 - （３）境界域部の巾（境界域部を介して結合されている
弾性体縁と非弾性体縁との間の巾）Ａとテープ基材の厚
さＢの比（Ａ／Ｂ）が０．２〜２０であることを特徴と
する特許請求の範囲第（１）項記載の伸縮性を有する止
着テープ。 - （４）テープ基材の厚さが０．０２〜３ｍｍである特許
請求の範囲第（１）項又第（３）項記載の伸縮性を有す
る止着テープ。 - （５）非弾性体の弾性率が弾性体の弾性率の１．５倍以
上である特許請求の範囲第（１）項記載の伸縮性を有す
る止着テープ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60153743A JPS6215304A (ja) | 1985-07-12 | 1985-07-12 | 伸縮性を有する止着テ−プ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60153743A JPS6215304A (ja) | 1985-07-12 | 1985-07-12 | 伸縮性を有する止着テ−プ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6215304A true JPS6215304A (ja) | 1987-01-23 |
| JPH0563180B2 JPH0563180B2 (ja) | 1993-09-10 |
Family
ID=15569137
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60153743A Granted JPS6215304A (ja) | 1985-07-12 | 1985-07-12 | 伸縮性を有する止着テ−プ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6215304A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6410010U (ja) * | 1987-07-06 | 1989-01-19 | ||
| JPH057223U (ja) * | 1991-07-15 | 1993-02-02 | 株式会社光洋 | 紙おむつホルダー |
| US5807371A (en) * | 1995-03-17 | 1998-09-15 | Kao Corporation | Extensible tape and absorbent article |
-
1985
- 1985-07-12 JP JP60153743A patent/JPS6215304A/ja active Granted
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6410010U (ja) * | 1987-07-06 | 1989-01-19 | ||
| JPH066818Y2 (ja) * | 1987-07-06 | 1994-02-23 | 日東電工株式会社 | つかいすて紙おむつ |
| JPH057223U (ja) * | 1991-07-15 | 1993-02-02 | 株式会社光洋 | 紙おむつホルダー |
| US5807371A (en) * | 1995-03-17 | 1998-09-15 | Kao Corporation | Extensible tape and absorbent article |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0563180B2 (ja) | 1993-09-10 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
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| EXPY | Cancellation because of completion of term |