JPS6281477A - 伸縮性を有する止着テ−プ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、機能性、特に弾性のある止着テープ、更に詳
しくは伸縮性を有し且つ柔らかく腰があり、特に使い捨
ておむつの止着テープとして効果的な止着テープに関す
るものである。

〔従来の技術〕

従来の止着テープは、紙、フィルム、不織布、布等の単
体若しくは複合体をテープ基材とし、該テープ基材に粘
着剤を塗布したものが一般的であり、これらは伸縮性を
有していない。

また、伸縮性を有するテープとして、例えば特′開昭５
１−６８３４５号公報においては使い捨ておむつのテー
プファスナーとしてウェスト部に圧接する輪ゴムのよう
な細い弾性体をテープ間に連結することが、又、実開昭
５７−１５７２　（３９号公報においてはテープファス
ナーの中央部に伸縮性を付与することが提案されている
。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら、前述の従来の一般的なテープ基材は、伸
縮性を必要とするか若しくは伸縮性を有することが好ま
しいとされる用途、例えば使い捨ておむつには適さない
。

また、特開昭５１−６８３４５号公報に記載のテープフ
ァスナーは、それ自体、フィルム状で伸縮性を有するも
のではなく、輪ゴムのような細い弾性体とフィルムとの
組み合わせであるため、両者の境界部に応力が集中し異
常変形する。この変形を防ぐためには硬いテープ基材と
強い接着力を必要とする。即ち、斯るテープファスナー
は人体に接するテープとして適さない。

また、実開昭５７−１５７２０９号公報には、テープフ
ァスナーとして、弾性体の一部に非弾性体を貼り合わせ
たテープ構造が記載されていると共に、弾性体の一部に
非弾性体を直接接合したテープ構造が示唆されている。

テープ構造が前者の場合には、弾性体の両端部を非弾性
化するために弾性体の背面にバックアツプ材を配してい
るが、このような構成では、成形時の収縮率の差、及び
加工、使用時における温度変化による膨張、収縮の差に
より非弾性体部分がカールし、二次加工に支障を来すと
共に、カールしたテープファスナーは、充分な接着力を
得るために使用時に全面をくまなく押圧する操作が必要
であり、接着後にもカールを復元しようとする力がテー
プに働くため剥がれ易い欠点がある。又、後者のテープ
構造については、その可能性についての抽象的な記載が
みられるだけで、具体的な開示はない。又、前者及び後
者のテープ構造とも、テープの二次加工時及び使用時に
弾性体と非弾性体との境界部で応力が集中し異常変形を
起こし生産性を低下させ、この部分から切断し易く使用
に耐え難い。

従って、本発明の目的は、上記の欠点を解消し、伸縮性
を有し、柔らかくて伸縮時にカール、波打ち等、（接着
面に対して）異常変形を起こさない止着テープを提供す
ることにある。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明は、弾性体からなる中央部と非弾性体からなる２
つの端部とを連結して構成したテープ基材の少なくとも
上記２つの非弾性体の同じ側の一面にそれぞれ止着剤層
を設けてなり、上記非弾性体を、弾性体前駆物を織布及
び／又は不織布に含浸させて上記弾性体と一体的に硬化
させて形成したことを特徴とする伸縮性を有する止着テ
ープを提供することにより上記目的を達成したものであ
る。

〔実施例〕

以下、上記特徴を以てなる本発明の伸縮性を有する止着
テープを、図面に示す一実施例を参照しながら説明する
。

第１図は、本発明の伸縮性を有する止着テープの一実施
例を形成するためのシート基材を略巻き取った状態で示
す斜視図、第２図は、第１図のシート基材をその長手方
向に所定間隔をあけてその巾方向に切断して得られるテ
ープ基材を主体とする本発明の一実施例の概略を特にそ
の厚さ方向を著しく拡大して示す拡大断面図で、これら
の図面において、１は弾性体からなる中央部、２，２は
非弾性体からなる端部で、該中央部（弾性体）１と該両
端部（非弾性体）２．２とは、非弾性体２゜２を、弾性
体前駆物を織布及び／又は不織布３゜３に含浸させて弾
性体１と一体的に硬化させて形成することにより、連結
されてテープ基材１ｏを構成している。また、４，４は
、該テープ基材１０における非弾性体２．２の同じ側の
面に設けた止着剤層である。

上記弾性体１は、応力を加えれば変形するが、除くと形
状回復する通常ゴム弾性と呼ばれる性質を有するもので
あり、主として、初めは極めて流動性の良い弾性体前駆
物を反応硬化させることによって弾性体となる樹脂Ａや
、熱可塑性樹脂を溶融させた弾性体前駆物を硬化させた
もの樹脂Ｂを素材として形成される。

上記樹脂Ａとしては、例えば、 （１）少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合
物を主成分とするＣＩ）液及び少なくとも２個のイソシ
アネート基と反応し得る活性水素化合物を主成分とする
ＣＩ［］液からなる反応性前駆物を、弾性体が得られる
比率で混合、反応硬化させて得られる樹脂、 （２）少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物を主
成分とする（ＩＩ［）液及び少なくとも２個のエポキシ
基と反応し得る活性水素化合物を主成分とする（ＩＶ）
液からなる反応性弾性体前駆物を、弾性体が得られる比
率で混合、反応硬化させて得られる樹脂、 （３）少なくとも１個の重合し得る二重結合をもつ単−
又は異種のモノマー及び／又はプレポリマーからなる反
応性弾性体前駆物に、熱、紫外線、電子線等のエネルギ
ーを与えて得られる樹脂等が挙げられる。

又、上記樹脂Ｂとしては、例えば、スチレンーブダジエ
ンースチレンに代表されるスチレン系熱可塑性樹脂や、
ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の熱
可塑性樹脂で弾性を有するもの総てが挙げられる。

尚、上記弾性体１の引張弾性率は、止着テープの用途に
よっても異なるが、ＡＳＴＭ　　Ｄ６３Ｂに準する方法
で測定した場合、好ましくは１〜１０００Ｋｇ／ｃｄ、
更に好ましくは５〜５００Ｋｇ／ｃ＋ａであり、永久伸
びは、ＪＩＳ　　Ｋ６３０１−１９７５に準じるのが好
ましい。但し、ＪＩＳ　　Ｋ６３０１−１９７５の４・
４・２項の引張り長さは標線間の１００％として測定し
た値が好ましくは６０％以下、更に好ましくは４０％以
下である。

又、テープ状での１００％モジュラスは好ましくは５ｇ
以上、更に好ましくは５０ｇ以上である。

また、前記非弾性体２は、上記弾性体１よりも変形に強
い応力を必要とするもので、その引張弾性率が弾性体の
引張弾性率の好ましくは１．５倍以上、更に好ましくは
３倍以上となるように形成されたものであり、斯る非弾
性体２としては、上記反応性弾性体前駆物を織布及び／
又は不織布３に含浸させて反応硬化させたもの、上記熱
可塑性樹脂を熱溶融させた弾性体前駆物を織布及び／又
は不織布３に含浸させて冷却硬化させたもの、上記弾性
体前駆物及び／又は上記弾性体を溶剤にて低粘度化しこ
れを織布及び／又は不織布３に含浸させて硬化させたも
の等が挙げられる。

上記織布としては、例えば、天然繊維、合成繊維等の有
機繊維のそれぞれを単独で又は混合して用いた織物又は
編物、或いは金属、ガラス等の無機繊維のそれぞれを単
独で又は混合して用いた織物又は編物、或いは有機繊維
と無機繊維とを混合して用いた織物又は編物からなるシ
ート状物を使用することができる。

又、上記不織布としては、例えば、天然高分子、合成高
分子等の有機高分子及び金属、ガラス等の無機物などの
原材料の単独及び／又は混合物をフィラメント状にした
もの、若しくは単独でフィラメント状にした後混合した
ものを、開繊してシート状化するか、或いは熱及び／又
は接着剤により部分接着したものや、上記原材料を溶融
してフィラメント状に吐出し冷却固化したシート状物を
使用することができる。

また、前記テープ基材１０は、その表面側及び裏面側に
おける応力／変形量が、弾性体からなる中央部１、非弾
性体からなる２つの端部２，２及び両者を結合する境界
部の何れ部位においても同じであることが好ましい。こ
のようにテープ基材１０の両面の何れの部位においても
応力／変形量を同じにするためには、何れの部位も同じ
弾性体前駆物を用い、且つ、織布及び／又は不織布が両
端部の内部に混在するような形態にテープ基材１０を製
造すれば良い。そのためには、例えば、織布及び／又は
不織布３．３を間隔をあけて両端部に配した後、それら
の一端部から他端部に亘って弾性体前駆物を連続状に供
給し、しかる後モールド及び／又はロール及び／又はプ
レス等で全体の厚さを調整しながら弾性体前駆物を硬化
させれば良い。しかも、このようにテープ基材１０を製
造すると、弾性体と非弾性体とが同じポリマー組成とな
るため、両者の境界部における両者の接着乃至融着を完
全にすることができ、且つ両端部には織布及び／又は不
織布３．３が埋設されるため、テープ基材１０に張力が
かかっても、両端部の非弾性体２，２には、カール、波
打ち等の異常変形が生じず、これに前記止着剤Ｎ４，４
を設けることばよって止着テープの容易な止着効果及び
確実な止着保持効果を得ることができる。

尚、上記テープ基材１０の製造に際しては、上記弾性体
前駆物の硬化を、織布及び／又は不織布の含浸と同時又
は含浸後行うことができる。

上記テープ基材１０の境界部においては、非弾性体部位
から弾性体部位に向けて織布及び／又は不織布の量を徐
々に少なくするか、テープ基材１０の収縮方向に変形可
能な甥旋状、階段状等の形状の織布及び／又は不織布を
用ることにより、弾性率を徐々に変化させることが好ま
しく、このようにすることによって、境界部の応力集中
を防ぎ、耐久性に優れたテープ基材１０を得ることがで
き、これに前記止着剤Ｎ４．４を設けることによって、
止着テープの容易な止着効果及び確実な止着保持効果を
得ることができる。

上記テープ基材１０の厚さは好ましくは０．０２〜３ｍ
ｍ、更に好ましくは０．１〜１ｍｍである。尚、中央部
１及び両端部２，２の厚さは、第２図に示す如く同一で
あり、同一の厚さのテープ基材１０を構成することが好
ましいが、本発明の止着テープにおいては、それらの間
に５０％以下、好ましくは２０％以下程度の差異があっ
ても差し支えない。又、テープ基材１０の表面は平滑面
によって構成しても、或いは使用時の滑り止めのため例
えば皺を設けて構成しても良い。

また、前記止着剤層４，４は、通常、粘着剤又は接着剤
を両端部２．２上に塗着することによって形成されるが
、その組成及び塗着等の形成法に制限はない。尚、止着
剤Ｎ４，４ば両端部２．２の両面に設けることもできる
。

また、第２図において５．５は、両端部２．２における
止着剤層４．４の他面に必要に応じ常法により形成され
たシリコーン等の背面処理層である。

上述の如き構成からなる本発明の止着テープは、その用
途に必ずしも制限はないが、柔らかくて伸縮性があり、
伸縮時にカール、波打ち等、（止着面に対して）異常変
形しないものであるため、簡易な製造工程を採用できる
ことと相俟ち、使い捨ておむつのテープファスナー用、
生理用品の仮接着用、医療用包帯の固定用等の用途に最
適である。

以上、本発明の伸縮性を有するテープを、図面に示す一
実施例に基づいて説明したが、本発明の伸縮性を有する
止着テープは、上記の説明に限定されるものではない。

次に本発明の伸縮性を有する止着テープ及びその効果を
製造例及び製造比較例を挙げて説明する。

製造例１ 離型性処理を施した７０ｍｍ以上に不織布及び弾性体が
はみ出さないように側壁を設けたスチールベルトダブル
コンベアを８０℃に保ち、この下ベルト」二に巾３０ｍ
ｍのポリエステル不織布（目付５０　ｇ／ｒｒｒ、厚さ
０．３０ｍｍの長繊維不織布）を中央部に１０ｍｍの間
隔をあけて２条に供給し、その上方のウレタン発泡機か
ら発泡性ウレタン混合液を不織布面及び不織布のない面
にポリウレタン樹脂が平均して１５０　ｇ／ｒｒｒとな
るように供給し、上ベルトにより全体の厚さが０．３０
ｍｍとなるように加圧しながら８０℃に５分間保持し、
しかる後、コンベアから取り出して巻き取り、室内に２
４時間放置した。

得られたシート基材は、第１図及び第２図に示す如く、
両端部２．２それぞれに、その表面から裏面に亘って均
一に不織布３とポリウレタン樹脂が混在しており、且つ
中央部１と両端部２，２との間に厚さの差が全くないも
のであった。

次いで、上記シート基材の両端部２，２の片側にゴム系
粘着剤を塗布して止着剤層４，４を設ける一方、両端部
の反対側の面にシリコーンによる背面処理層５．５を設
けた後、シート基材をその長手方向に２５ｍｍ間隔をあ
けて中方向に切断し、第２図に示す如き長さ７０ｍｍ、
中２５ｍｍ、厚さ０゜３闘の止着テープを得た。

この止着テープは、第２図に示す如く、両端部２．２の
内部、即ちポリウレタン樹脂の中に不織布３を均一に混
在させたものであり、室温（２０℃）で保存しても、１
０℃及び４０℃で保存しても、１０℃及び４０℃の保存
を繰り返し行っても、全くカールすることはなかった。

又、上記止着テープの両端からそれぞれ１０ｍｍ迄の部
分をチャックで挟み、１５００ｇｆで引張ったところ、
中央部１は１０ｍｍから３０ｍｍに伸びたが、両端部２
，２のチャックで挟んだ以外の２０關巾の部分は全く伸
びず、２０ｍｍのままであった。

そして、３分後に引張力をＯにした時の中央部１の長さ
は、その直後で１３ｍｍ、更に５分経過後で１）開であ
った。

又、上記止着テープを使い捨て紙おむつのテープファス
ナーとして使用すべく使い捨て紙おむつの組立工程に供
したところ、変形がないため、搬送し易く、柔軟なおむ
つ表面材に容易に接着することができ、非伸縮性テープ
の場合と同様に使い捨て紙おむつを製造することができ
た。

得られた使い捨て紙おむつにおいては、着用者が運動し
ても、止着テープが伸縮し、その中央部（弾性体）が常
時１５〜２５１の長さを保ち、止着部（両端部）がカー
ルして剥がれる惧れが全くなく、テープ止着部は５時間
経過後も全く変化しなかった。

製造例２ 製造例１と同じコンベアを用い、これを１２０℃に保ち
、この下ベルト上に中３０ｍｎ＋のポリエステル不織布
（目付５０ｇ／ｒｄ、厚さ０．１０ｍｍ）を中央部に１
０ｍｍの間隔をあけて２条に供給し、熱発泡ウレタン用
２液混合機からエステル系ウレタンエラストマー原料混
合液を８０℃で押出機に供給し該押出機内でウレタン化
反応を進行させ該押出機の先端の異型ダイから溶融状の
ポリウレタン化反応途中の水飴状ポリマーを、不織布面
及び不織布のない面にその上方から中央部をやや多く、
平均して３００　ｇ／ｎｆとなるように供給し、その上
から上記不織布と同じ不織布を同じ位置に供給し、上ベ
ルトにより全体の厚さが０．３０ｍｍとなるように加圧
しながら１２０℃に１０分間保持し、しかる後、コンベ
アから取り出して巻き取り、室内に２４時間放置した。

得られたシート基材は、第１図及び第３図に示す如く、
両端部２．２それぞれの表面及び裏面が不織布３．３を
通してポリウレタン樹脂が点在した形態の平滑面を呈し
ており、且つ中央部１と両端部２，２との間に厚さの差
が全くないものであった。

次いで、上記シート基材の両端部２．２の片側にゴム系
粘着剤を塗布して止着剤Ｎ４．４を設ける一方、両端部
の反対側の面にシリコーンによる背面処理層５，５を設
けた後、シート基材をその長手方向に２５ｍｎ＋間隔を
あけて巾方向に切断し、第３図に示す如き長さ７０ｍｍ
、巾２５ｍｍ、厚さ０゜３１の止着テープを得た。

この止着テープは、第３図に示す如く、両端部２．２そ
れぞれの表面側及び裏面側に不織布３゜３が配列されて
おり、その中にポリウレタン樹脂が含浸したものであり
、室温（２０℃）で保存しても、１０℃及び４０℃で保
存しても、１０℃及び４０℃の保存を繰り返し行っても
、全くカールすることはなかった。

又、上記止着テープの両端からそれぞれ１’　Ｏａｍ迄
の部分をチャックで挟み、１５００ｇｆで引張ったとこ
ろ、中央部１は１０１Ｉｌｆｆｌから２９ｍｍに伸びた
が、両端部２，２のチャックで挟んだ以外の２０１）Ｉ
Ｉ１）巾の部分は全く伸びず、２０ｍｍのままであった
。

そして、３分後に引張力をＯにした時の中央部１の長さ
は、その直後で１３ｍｍ、更に５分経過後で１）ｍｍで
あツタ。

又、上記止着テープを使い捨て紙おむつのテープファス
ナーとして使用すべく使い捨て紙おむつの組立工程に供
したところ、変形がないためミ搬送し易く、柔軟なおむ
つ表面材に容易に接着することができ、非伸縮性テープ
の場合と同様に使い捨て紙おむつを製造することができ
た。

得られた使い捨て紙おむつにおいては、着用者が運動し
ても、止着テープが伸縮し、その中央部（弾性体）が常
時１５〜２５１ＩＩＩ１）の長さを保ち、止着部（両端
部）がカールして剥がれる惧れが全くなく、テープ止着
部は５時間経過後も全く変化しなかった。

製造例３ 製造例１と同じコンベアを用い、これを１００℃に保ち
、この下ベルト上に中３０ｍｍのポリエステル不織布（
目付２０　ｇ／ｎｆ、厚さ０．１５ｍｍ）を中央部に１
０ｍｍの間隔をあけて２条に供給し、その上方から、押
出機にてスチレン系エラストマーを２００℃で中央部の
１０ｍｍがやや多くなるように巾７０ｍｍのシート状に
押出し、その上から上記不織布と同じ不織布を同じ位置
に供給し、上ベルトにより全体の厚さが０．３０ｅｍｍ
となるように５秒間加圧し、しかる後、コンベアから取
り出して巻き取り、室内に２４時間放置した。

得られたシート基材は、製造例２におけるシー１−基材
と外観上同じであり、製造例２と同様に止着剤層及び背
面処理層を施して切断し、長さ７０ｍｍ、巾２５１、厚
さ０．３　ｍｍの止着テープを得た。

この止着テープは、製造例２における場合と同様に第３
図に示す如き断面を有しており、室温（２０℃）で保存
しても、１０℃及び４０℃で保存しても、１０℃及び４
０℃の保存を繰り返し行っても、全くカールすることは
なかった。

又、上記止着テープの両端からそれぞれ１０ｍｍ迄の部
分をチャックで挟み、１５００ｇｆで引張ったところ、
中央部１は１０ｍｍから２８ｍｍに伸びたが、両端部２
．２のチャックで挟んだ以外の２０ｍｍ巾の部分は全く
伸びず、２０闘のままであった。

そして、３分後に引張力をＯにした時の中央部１の長さ
は、その直後で１３ｍｍ、更に５分経過後で１）ｍｍで
あった〇 又〜上記止着テープを使い捨て紙おむつのチーブファス
ナーとして使用すべく使い捨て紙おむつの組立工程に供
したところ、変形がないため、搬送し易く、柔軟なおむ
つ表面材に容易に接着することができ、非伸縮性テープ
の場合と同様に使い捨て紙おむつを製造することができ
た。

得られた使い捨て紙おむつにおいては、着用者が運動し
ても、止着テープが伸縮し、その中央部（弾性体）が常
時１５〜２５ｍｍの長さを保ち、止着部（両端部）がカ
ールして剥がれる惧れが全くなく、テープ止着部は５時
間経過後も全く変化しなかった。

製造比較例１ 押出ラミネート装置を用い、製造例と同じ熱可塑性エラ
ストマーを押出成形機からＴダイを通してシート状に押
出し、予め８０℃に予熱した中３０ｍｍ５厚さ０．１０
ｍｍのポリエチレンシートを中央部に１０ｍｍの間隔を
あけて２条供給し、これらを圧着ロールで融着して冷却
しながら巻き取り、室内に２４時間放置した。

得られたシート基材は、その中央部１の厚さが０．３０
ｍｍ、両端部の厚さが０．３８ｍｍで、ポリエチレンと
エラストマーは完全に融着していた。

次いで、上記シート基材を中２５問に切断して長さ７０
ｍｍ、中２５ｍｍのテープ基材としたところ、この切断
の直後から両端部がエラストマーの縮む方向にカールし
、そのまま１日放置すると竹を２つに割ったような形態
に変形してしまった。このような変形は、巻取時にポリ
エチレンシートが外側にくるように巻いても、内側にく
るように巻いても同様に生じた。

次いで、上記テープ基材の両端部２．２におけるポリエ
チレンフィルム６．６の表面にゴム系粘着剤を塗布した
止着剤層４，４及び背面処理層５゜５を設は第４図に示
す如き止着テープを得た。

この止着テープは、引張張力、引張力をＯとした時の回
復率は製造例３のものと同じであったが、カールするた
め、使い捨て紙おむつの組立工程に用いた場合、搬送に
特別なガイドロールを必要とし、且つ低速でしか組立で
きなかった。又、低速で充分に押圧しながら使い捨て紙
おむつの表面に接着しても、１週間たつと、外力を全く
かけないにも拘わらず、その半分以上が剥がれてしまっ
た。

又、得られた使い捨て紙おむつを着用したところ、着用
時に充分に押圧接着しておいても、着用者の運動により
、中央部１が１５〜２０ｍｍ伸びた状態で３分後に剥が
れてしまった。

〔発明の効果〕

本発明の伸縮性を有する止着テープは、上述の如く、両
端部の非弾性体を、弾性体前駆組成物を織布及び／又は
不織布に含浸させて中央部の弾性体と一体的に硬化させ
て形成したテープ基材を主体として構成したものである
から、伸縮性を有し、柔らかくて伸縮時にカール、波打
ち等、（接着面に対して）異常変形を起こさない等の効
果を奏するもので、使用時に、例えば使い捨ておむつ等
の被着体に用いた場合、弾性体の伸縮が円滑に行われ、
被着体から非弾性体（両端部）がカールや波打ち状の変
形を生じる等による剥離や境界部での破断の惧れが無い
。

また、両端部、中央部及びそれらの境界部のシ−トの厚
さを変えて造られたテープ基材は、見掛は上のテープ物
性を備えていても、テープ基材成形時の巻き取り性、粘
着剤塗工時、背面処理時、切断等二次加工性が悪く実用
に供し難いが、本発明の伸縮性を有する止着テープは、
テープ基材の厚さを一定にして両端部と中央部とを結合
構成してあり、弾性体と非弾性体との間に応力が集中し
ない構造となしであるから、成形性、二次加工性共に優
れている。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明の一実施例を形成するためのシート基
材を略巻き取った状態で示す斜視図、第２図は、第１図
のシート基材をその長手方向に所定間隔をあけてその巾
方向に切断して得られるテープ基材を主体とする本発明
の一実施例の概略を特にその厚さ方向を著しく拡大して
示す拡大断面図、第３図は、本発明の別の実施例の概略
を示す拡大断面図、第４図は比較製造例により得られた
止着テープの概略を示す拡大断面図である。 １・・・中央部（弾性体） ２・・・端部（非弾性体） ３・・・織布又は不織布 ４・・・止着剤層 １０・・・テープ基材

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）弾性体からなる中央部と非弾性体からなる２つの
   端部とを連結して構成したテープ基材の少なくとも上記
   ２つの非弾性体の同じ側の一面にそれぞれ止着剤層を設
   けてなり、上記非弾性体を、弾性体前駆組成物を織布及
   び／又は不織布に含浸させて上記弾性体と一体的に硬化
   させて形成したことを特徴とする伸縮性を有する止着テ
   ープ。
2. （２）テープ基材が、弾性体前駆物の硬化を織布及び／
   又は不織布の含浸と同時又は含浸後行わせたものである
   、特許請求の範囲第（１）項記載の伸縮性を有する止着
   テープ。