JPS619454A - 延伸ブロ−成形用ポリエチレンテレフタレ−ト組成物 - Google Patents
延伸ブロ−成形用ポリエチレンテレフタレ−ト組成物Info
- Publication number
- JPS619454A JPS619454A JP59131723A JP13172384A JPS619454A JP S619454 A JPS619454 A JP S619454A JP 59131723 A JP59131723 A JP 59131723A JP 13172384 A JP13172384 A JP 13172384A JP S619454 A JPS619454 A JP S619454A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polyethylene terephthalate
- stretch blow
- resin
- composition
- polyamide resin
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Extrusion Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Containers Having Bodies Formed In One Piece (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は繰り返し単位の主体がエチレンテレフタレート
で構成されているポリエチレンテレフタレート樹脂によ
る延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート組成物
に関するものであり、各種容器等の中空成形体を延伸ブ
ロー成形法で得る際に利用されるポリエチレンテレフタ
レート組成物を提供するものである。
で構成されているポリエチレンテレフタレート樹脂によ
る延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート組成物
に関するものであり、各種容器等の中空成形体を延伸ブ
ロー成形法で得る際に利用されるポリエチレンテレフタ
レート組成物を提供するものである。
(従来の技術および本発明の目的)
ポリエチレンテレフタレート樹脂を利用した延伸ブロー
成形による中空体は、機械的特性。
成形による中空体は、機械的特性。
ガス遮断性、耐薬品性、保香性、無毒性等に優れた性質
を具備するもので、各種用途の容器として広く利用され
ているが、より優れたガス遮断特性を具備せしめる目的
でキシリレン基含有ポリアミド樹脂を少量混合したポリ
エチレンテレフタレート組成物が提案された(特開昭5
8−90033号公報)。
を具備するもので、各種用途の容器として広く利用され
ているが、より優れたガス遮断特性を具備せしめる目的
でキシリレン基含有ポリアミド樹脂を少量混合したポリ
エチレンテレフタレート組成物が提案された(特開昭5
8−90033号公報)。
しかしながら、前記キシリレン基含有ポリアミド樹脂を
混入したポリエチレンテレフタレート組成物は、当初の
目的であるガス遮断特性に関しては十分に満足され得る
延伸ブロー成形体となるにも拘らず、この混合樹脂がそ
の成形性を低下させる作用を有しているため、容器の形
状や肉厚等に均質な延伸ブロー成形体を量産することに
対してはマイナス要因となっており、特に高度のガス遮
断性を具備させるためにポリエチレンテレフタレート樹
脂の10重量%以上というような高率で前記ポリアミド
樹脂を混合するような場合に成形性の低下が顕著となる
。
混入したポリエチレンテレフタレート組成物は、当初の
目的であるガス遮断特性に関しては十分に満足され得る
延伸ブロー成形体となるにも拘らず、この混合樹脂がそ
の成形性を低下させる作用を有しているため、容器の形
状や肉厚等に均質な延伸ブロー成形体を量産することに
対してはマイナス要因となっており、特に高度のガス遮
断性を具備させるためにポリエチレンテレフタレート樹
脂の10重量%以上というような高率で前記ポリアミド
樹脂を混合するような場合に成形性の低下が顕著となる
。
このため、キシリレン基含有ポリアミド樹脂によるガス
遮断性の向上を十分に利用するような場合には、成形条
件の選択幅が小さくなってしまい、成形条件に諸種の規
制を受けるという弊害が現出される。
遮断性の向上を十分に利用するような場合には、成形条
件の選択幅が小さくなってしまい、成形条件に諸種の規
制を受けるという弊害が現出される。
本発明は、キシリレン基含有ポリアミド樹脂を添加する
ことにより、延伸ブロー成形体に高度のガス遮断性を具
備させるものであるとともに、前記キシリレン基含有ポ
リアミド樹脂の添加に伴う延伸ブロー成形性の低下を、
成形用組成物中に雲母粉末を添加、含有せしめることに
より補償するもので、延伸ブロー成形体を成形する際の
成形性が良好で、添加剤の混入されていないポリエチレ
ンテレフタレート樹脂により延伸ブロー成形体を得る際
と何ら変わらぬ生産速度で成形することができ、成形困
難性に伴なう形状不良品を産出するようなこともなく、
円滑に成形することができ、しかも高度のガス遮断性を
具備する延伸ブロー成形体たる中空体が得られるポリエ
チレンテレフタレート樹脂成形用組成物を提供するもの
である。
ことにより、延伸ブロー成形体に高度のガス遮断性を具
備させるものであるとともに、前記キシリレン基含有ポ
リアミド樹脂の添加に伴う延伸ブロー成形性の低下を、
成形用組成物中に雲母粉末を添加、含有せしめることに
より補償するもので、延伸ブロー成形体を成形する際の
成形性が良好で、添加剤の混入されていないポリエチレ
ンテレフタレート樹脂により延伸ブロー成形体を得る際
と何ら変わらぬ生産速度で成形することができ、成形困
難性に伴なう形状不良品を産出するようなこともなく、
円滑に成形することができ、しかも高度のガス遮断性を
具備する延伸ブロー成形体たる中空体が得られるポリエ
チレンテレフタレート樹脂成形用組成物を提供するもの
である。
(発明の構成)
本発明の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を利用して
延伸ブロー成形を行う際に利用される成形用組成物で、
最も一般的には射出成形または押出成形によって得られ
るところの開口部を有する有底もしくは無底円筒体力・
らなるパリソンを延伸温度に調流し、延伸ブロー成形用
金型内で延伸ロッドによる軸方向の延伸と圧縮気体によ
る円周方向の延伸とを、同時または遂次に行なうこと2
)ら成る延伸ブロー成形に利用される成形用組成物であ
り、繰り返し単位の主体がエチレンテレフタレートで構
成されているポリエチレンテレフタレート!脂100重
最部に対して、キシリレン基含有ポリアミド樹脂5〜3
0重量部と、雲母粉末02〜50重量 fGVrとを含
有するポリエチレンテレフタレート組成物で、前記雲母
粉末が前記キシリレン基含有ポリアミド樹脂の1+、
O@Ek、%以よ添加されているものである。
組成物は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を利用して
延伸ブロー成形を行う際に利用される成形用組成物で、
最も一般的には射出成形または押出成形によって得られ
るところの開口部を有する有底もしくは無底円筒体力・
らなるパリソンを延伸温度に調流し、延伸ブロー成形用
金型内で延伸ロッドによる軸方向の延伸と圧縮気体によ
る円周方向の延伸とを、同時または遂次に行なうこと2
)ら成る延伸ブロー成形に利用される成形用組成物であ
り、繰り返し単位の主体がエチレンテレフタレートで構
成されているポリエチレンテレフタレート!脂100重
最部に対して、キシリレン基含有ポリアミド樹脂5〜3
0重量部と、雲母粉末02〜50重量 fGVrとを含
有するポリエチレンテレフタレート組成物で、前記雲母
粉末が前記キシリレン基含有ポリアミド樹脂の1+、
O@Ek、%以よ添加されているものである。
本発明の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物におけるポリエチレンテレフタレート樹脂は、繰
り返し単位の主体がエチレンテレフタレートで構成され
ているものであり、通常、酸成分の80モル%以上、好
ましくは90モル%以上がテレフタル酸で、グリコール
成分の80モル%以上、好ましくは90モル%以上がエ
チレングリフールで、残部の他の酸成分としては、イソ
フタル酸、ジフェこルエーテル−4+ 4 ’−ジカル
ボン酸、ナフタレン1.I+−または?、6−ゾカルボ
ン酸、デカン1,1゜−ジカルボン酸、アゾピン酸、セ
パシン酸、ヘキサヒドロフタル酸等が、また残部の他の
グリフール成分トしては、プロピレングリコール、1、
Ll−−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジ
エヂレングリコール、1,6−ヘキサンジオール、シク
ロヘキサンジメタツール、?。
組成物におけるポリエチレンテレフタレート樹脂は、繰
り返し単位の主体がエチレンテレフタレートで構成され
ているものであり、通常、酸成分の80モル%以上、好
ましくは90モル%以上がテレフタル酸で、グリコール
成分の80モル%以上、好ましくは90モル%以上がエ
チレングリフールで、残部の他の酸成分としては、イソ
フタル酸、ジフェこルエーテル−4+ 4 ’−ジカル
ボン酸、ナフタレン1.I+−または?、6−ゾカルボ
ン酸、デカン1,1゜−ジカルボン酸、アゾピン酸、セ
パシン酸、ヘキサヒドロフタル酸等が、また残部の他の
グリフール成分トしては、プロピレングリコール、1、
Ll−−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジ
エヂレングリコール、1,6−ヘキサンジオール、シク
ロヘキサンジメタツール、?。
2−ヒス(l+−ヒドロキシフェニル)プロパン、2.
2−ビス(4−ヒドロキシェトキシジフエ: )Lr、
) ’7’ ロハン等カ使用されているエチレンテレ
フタレート樹脂、共重合成分としてp−オキシ安息香酸
やp−オキシエトキン安息香酸等が共重合されているエ
チレンテレフタレート樹脂、あるいはポリエチレンテレ
フタレートと共重合ポリエステルとのブレンド樹脂でエ
チレンテレフタレートの繰り返し単位が80モル%以上
を占めるような樹脂等が使用される。
2−ビス(4−ヒドロキシェトキシジフエ: )Lr、
) ’7’ ロハン等カ使用されているエチレンテレ
フタレート樹脂、共重合成分としてp−オキシ安息香酸
やp−オキシエトキン安息香酸等が共重合されているエ
チレンテレフタレート樹脂、あるいはポリエチレンテレ
フタレートと共重合ポリエステルとのブレンド樹脂でエ
チレンテレフタレートの繰り返し単位が80モル%以上
を占めるような樹脂等が使用される。
本発明の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物中に含有されるキシリレン基含有ポリアミド樹脂
は、本発明のポリエチレンテレフタレート組成物によっ
て成形された延伸ブロー成形体たる中空体に高度のガス
遮断性を具備させるもので、ポリエチレンテレフタレー
ト樹脂に対してキシリレン基含有ポリアミド樹脂の混入
率が5重量%以上になると、該樹脂の添加による効果が
明確になるが、これが30重量%を超えると、ポリエチ
レンテレフタレート組成物の成形困難性に伴なう成形不
良品の産出の虞れが出てくるので、キシリレン基含有ポ
リアミド樹脂のポリエチレンテレフタレート樹脂に対す
る混入率は5〜30重量%の範囲内で選択されるもので
ある。
組成物中に含有されるキシリレン基含有ポリアミド樹脂
は、本発明のポリエチレンテレフタレート組成物によっ
て成形された延伸ブロー成形体たる中空体に高度のガス
遮断性を具備させるもので、ポリエチレンテレフタレー
ト樹脂に対してキシリレン基含有ポリアミド樹脂の混入
率が5重量%以上になると、該樹脂の添加による効果が
明確になるが、これが30重量%を超えると、ポリエチ
レンテレフタレート組成物の成形困難性に伴なう成形不
良品の産出の虞れが出てくるので、キシリレン基含有ポ
リアミド樹脂のポリエチレンテレフタレート樹脂に対す
る混入率は5〜30重量%の範囲内で選択されるもので
ある。
本発明の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物中に前記キシリレン基含有ポリアミド樹脂と共に
添加されている雲母粉末は、前記キシリレン基含有ポリ
アミド樹脂の配合によって悪化する延伸ブロー成形性を
改良するもので、通常2〜100μ程度の雲母粉末が利
用される。この雲母粉末を構成する成分は、一般式、 A(B、C) Do (OH,ii’、0)22
〜3 4 10 〔式中A・−に、Na、Ca、B、0・−・Fel1.
Fe間、Mn。
組成物中に前記キシリレン基含有ポリアミド樹脂と共に
添加されている雲母粉末は、前記キシリレン基含有ポリ
アミド樹脂の配合によって悪化する延伸ブロー成形性を
改良するもので、通常2〜100μ程度の雲母粉末が利
用される。この雲母粉末を構成する成分は、一般式、 A(B、C) Do (OH,ii’、0)22
〜3 4 10 〔式中A・−に、Na、Ca、B、0・−・Fel1.
Fe間、Mn。
At、Mg、V% D=’Si、Atを表わす〕で表
示されるアルカリ金属アミンケイ酸塩である。この雲母
粉末の配合は、前述の通り、本発明のポリエチレンテレ
フタレート組成物の延伸ブロー成形性を改良するもので
あるから、ある程度は前記キシリレン基含有ポリアミド
樹脂の量に比例した添加量が必要であり、キシリレン基
含有ポリアミド樹脂の4.0重量%以上の添加量でその
作用が十分に発現される。しかしながら雲母粉末の必要
以上の配合は経済的でないばかりか、得られる延伸ブロ
ー成形体たる中空体のガス遮断性が低下させる要因とも
なるので、組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂
ニ対して最高50重量%以下に抑えておくことが必要で
ある。
示されるアルカリ金属アミンケイ酸塩である。この雲母
粉末の配合は、前述の通り、本発明のポリエチレンテレ
フタレート組成物の延伸ブロー成形性を改良するもので
あるから、ある程度は前記キシリレン基含有ポリアミド
樹脂の量に比例した添加量が必要であり、キシリレン基
含有ポリアミド樹脂の4.0重量%以上の添加量でその
作用が十分に発現される。しかしながら雲母粉末の必要
以上の配合は経済的でないばかりか、得られる延伸ブロ
ー成形体たる中空体のガス遮断性が低下させる要因とも
なるので、組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂
ニ対して最高50重量%以下に抑えておくことが必要で
ある。
本発明の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物中には、前記キシリレン基含有ポリアミドと雲母
粉末とのほかに、得られる中空体の色調を整えるための
染料や、顔料をはじめ、遮光性を具備させるための二酸
化チタン粉末、酸化防止性能を具備させるための酸化防
止剤、組成物を均一組成ならしめるための分散剤、更に
は硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク。
組成物中には、前記キシリレン基含有ポリアミドと雲母
粉末とのほかに、得られる中空体の色調を整えるための
染料や、顔料をはじめ、遮光性を具備させるための二酸
化チタン粉末、酸化防止性能を具備させるための酸化防
止剤、組成物を均一組成ならしめるための分散剤、更に
は硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク。
亜鉛華等の無機質充填剤等が適宜、添加し得ることは勿
論である。もつとも、無機質系充填剤゛の配合は、一般
に得られる延伸ブロー成形体たる中空体のガス遮断性を
低下させたり、また組成物の延伸ブロー成形性を悪化さ
せたりする要因となるものであるから、本発明のポリエ
チレンテレフタレート組成物中における前記雲母粉末の
量が比較的大量である場合には、前記無機質系充填剤の
配合は避けることが好ましい。なお、得られる中空体に
遮光性を具備させるために二酸化チタン粉末を本発明の
ポリエチレンテレフタレート組成物中に含有せしめ得る
ことは前記した通りであるが、本≧1・、明のポリエチ
レンテレフタレート組成物中における必須成分たる前記
雲母粉末との併用物質としてチタンコーティング雲母粉
を利用することも出来る。
論である。もつとも、無機質系充填剤゛の配合は、一般
に得られる延伸ブロー成形体たる中空体のガス遮断性を
低下させたり、また組成物の延伸ブロー成形性を悪化さ
せたりする要因となるものであるから、本発明のポリエ
チレンテレフタレート組成物中における前記雲母粉末の
量が比較的大量である場合には、前記無機質系充填剤の
配合は避けることが好ましい。なお、得られる中空体に
遮光性を具備させるために二酸化チタン粉末を本発明の
ポリエチレンテレフタレート組成物中に含有せしめ得る
ことは前記した通りであるが、本≧1・、明のポリエチ
レンテレフタレート組成物中における必須成分たる前記
雲母粉末との併用物質としてチタンコーティング雲母粉
を利用することも出来る。
(発明の作用)
本発明のポリエチレンテレフタレート組成物中における
キシリレン基含有ポリアミド樹脂は、本発明のポリエチ
レンテレフタレート組成物によって得られた延伸ブロー
成形体たる中空体に高度のガス遮断性を具備せしめるも
のであるが、キシリレン基含有ポリアミド樹脂によるか
ふる作用は1.ポリエチレンテレフタレート樹脂に対す
るキシリレン基含有ポリアミド樹脂の混合比率が大きく
なりすぎると中空体の壁構造が積層された箔構造となっ
て、各消量の層間剥離が発生し易くなり、これに伴なっ
て耐摩耗性および耐内圧性等の機械的強度が急激に劣化
すると共に、組成物自体の延伸ブロー成形性も悪化する
等の点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂に混入さ
れたキシリレン基含有ポリ、アミド樹脂が、ポリエチレ
ンテレフタレートの分子配列を多層箔状に配列させるよ
うに作用すると共に、各層を形成するポリエチレンテレ
フタレート分子間の結合を強化させ、かかる結果、中空
体の壁構造を多層構造に類似したものとし、高度のガス
バリヤ−性を具現させるものと推定される。
キシリレン基含有ポリアミド樹脂は、本発明のポリエチ
レンテレフタレート組成物によって得られた延伸ブロー
成形体たる中空体に高度のガス遮断性を具備せしめるも
のであるが、キシリレン基含有ポリアミド樹脂によるか
ふる作用は1.ポリエチレンテレフタレート樹脂に対す
るキシリレン基含有ポリアミド樹脂の混合比率が大きく
なりすぎると中空体の壁構造が積層された箔構造となっ
て、各消量の層間剥離が発生し易くなり、これに伴なっ
て耐摩耗性および耐内圧性等の機械的強度が急激に劣化
すると共に、組成物自体の延伸ブロー成形性も悪化する
等の点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂に混入さ
れたキシリレン基含有ポリ、アミド樹脂が、ポリエチレ
ンテレフタレートの分子配列を多層箔状に配列させるよ
うに作用すると共に、各層を形成するポリエチレンテレ
フタレート分子間の結合を強化させ、かかる結果、中空
体の壁構造を多層構造に類似したものとし、高度のガス
バリヤ−性を具現させるものと推定される。
本発明のポリエチレンテレフタレート組成物中における
もう一方の必須成分である雲母粉末は前記キシリレン基
含有ポリアミド樹脂の配合によって悪化する延伸ブロー
成形性5を改良するものであるが、これは雲母粉末がポ
リエチレンテレフタレート組成物の延伸応力を高める作
用を果すためであり、かかる結果、得られる延伸ブロー
成形体たる中空体の肉厚分布等を均等ならしめるもので
ある。
もう一方の必須成分である雲母粉末は前記キシリレン基
含有ポリアミド樹脂の配合によって悪化する延伸ブロー
成形性5を改良するものであるが、これは雲母粉末がポ
リエチレンテレフタレート組成物の延伸応力を高める作
用を果すためであり、かかる結果、得られる延伸ブロー
成形体たる中空体の肉厚分布等を均等ならしめるもので
ある。
以下、本発明の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタ
レート組成物の具体的な構成を実施例で示し、併せ該組
成物を利用し得られた二軸延伸ブロー成形体たる中空体
の物性を、比較例のポリエチレンテレフタレート組成物
による中空体の物性と共に説明する。
レート組成物の具体的な構成を実施例で示し、併せ該組
成物を利用し得られた二軸延伸ブロー成形体たる中空体
の物性を、比較例のポリエチレンテレフタレート組成物
による中空体の物性と共に説明する。
実施例・比較例(その1)
ポリエチレンテレフタレート樹脂i o o wit部
に対して後記第1表の所定欄に表示されている量のキシ
リレン基含有ポリアミド樹脂と雲母粉末とを配合した1
3種類の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物によって得られた有底円筒状のパリソン(胴部直
径3にmtn。
に対して後記第1表の所定欄に表示されている量のキシ
リレン基含有ポリアミド樹脂と雲母粉末とを配合した1
3種類の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物によって得られた有底円筒状のパリソン(胴部直
径3にmtn。
全高1361’l”l)を、延伸温度90〜120℃に
加熱した後、二軸延伸ブロー成形し、胴部平均厚み略0
.55mm、容fit 1.5 t、の二軸延伸ブロー
成形体たる機状中空成形体(1)〜(13)を得た。
加熱した後、二軸延伸ブロー成形し、胴部平均厚み略0
.55mm、容fit 1.5 t、の二軸延伸ブロー
成形体たる機状中空成形体(1)〜(13)を得た。
得られた各中空成形体の肉厚のばらつき、高さのばらつ
き、およびガス遮断性は第1表に併記する通りである。
き、およびガス遮断性は第1表に併記する通りである。
実施例・比較例(その2)
ポリエチレンテレフタレート樹脂100重量部に対して
後記第2表の所定欄に表示されている量のキシリレン基
含有ポリアミド樹脂と雲母粉末とを配合した9種類の延
伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート組成物によ
って得うれた有底円筒状のパリソン(胴部直径3f3m
m。
後記第2表の所定欄に表示されている量のキシリレン基
含有ポリアミド樹脂と雲母粉末とを配合した9種類の延
伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート組成物によ
って得うれた有底円筒状のパリソン(胴部直径3f3m
m。
全高11−17問)を、延伸温度90〜120°Cに加
熱した後、二軸延伸ブロー成形し、胴部平均厚み略0.
55mm、容量2.07の二軸延伸ブロー成形体たる機
状中空成形体(1句〜(イ)を得−た。
熱した後、二軸延伸ブロー成形し、胴部平均厚み略0.
55mm、容量2.07の二軸延伸ブロー成形体たる機
状中空成形体(1句〜(イ)を得−た。
得られた各中空成形体の肉厚のばらつき、高さのばらつ
き、ガス遮断性は第2表に併記する通りである。
き、ガス遮断性は第2表に併記する通りである。
ナオ、前記第1〜2表中において、キシリレン基含有ポ
リアミド樹脂はアジピン酸とm−キシリレンジアミンと
の共重合体を使用した。
リアミド樹脂はアジピン酸とm−キシリレンジアミンと
の共重合体を使用した。
また、得られた中空成形体の肉厚のばらつきは、各種類
の中空成形体5本を、各1本につき4方向の肉厚を測定
し、5×1+−20ポイントの値の中の最高と最低との
差であり、高さのばらつきは、各種類の中空成形体10
0本の標準偏差を以って表わした。
の中空成形体5本を、各1本につき4方向の肉厚を測定
し、5×1+−20ポイントの値の中の最高と最低との
差であり、高さのばらつきは、各種類の中空成形体10
0本の標準偏差を以って表わした。
(発明の効果)
本発明の延伸ブロー成形用ポリエチレンテレフタレート
組成物は値上の通りの構成から成るもので、該組成物の
延伸ブロー成形性が、添加物の混入されていないポリエ
チレンテレフタレート樹脂の延伸ブロー成形性と同様に
良好であり、しかも該組成物による延伸ブロー成形体た
る中空体は、添加物の混入されていないポリエチレンテ
レフタレート樹脂による中空成形体と同様に機械的強度
、耐薬品性、衛生性、軽量性等において優れた性質を有
し、かつガス遮断性においてへ極めて優れた性質を奏す
るという効果を有するものである。
組成物は値上の通りの構成から成るもので、該組成物の
延伸ブロー成形性が、添加物の混入されていないポリエ
チレンテレフタレート樹脂の延伸ブロー成形性と同様に
良好であり、しかも該組成物による延伸ブロー成形体た
る中空体は、添加物の混入されていないポリエチレンテ
レフタレート樹脂による中空成形体と同様に機械的強度
、耐薬品性、衛生性、軽量性等において優れた性質を有
し、かつガス遮断性においてへ極めて優れた性質を奏す
るという効果を有するものである。
Claims (1)
- 繰り返し単位の主体がエチレンテレフタレートで構成さ
れているポリエチレンテレフタレート樹脂100重量部
に対して、キシリレン基含有ポリアミド樹脂5〜30重
量部と、雲母粉末0.2〜5.0重量部とを含有するポ
リエチレンテレフタレート組成物で、前記雲母粉末は前
記キシリレン基含有ポリアミド樹脂の4.0重量%以上
添加されていることを特徴とする延伸ブロー成形用ポリ
エチレンテレフタレート組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59131723A JPS619454A (ja) | 1984-06-26 | 1984-06-26 | 延伸ブロ−成形用ポリエチレンテレフタレ−ト組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59131723A JPS619454A (ja) | 1984-06-26 | 1984-06-26 | 延伸ブロ−成形用ポリエチレンテレフタレ−ト組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS619454A true JPS619454A (ja) | 1986-01-17 |
JPH0564183B2 JPH0564183B2 (ja) | 1993-09-14 |
Family
ID=15064691
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59131723A Granted JPS619454A (ja) | 1984-06-26 | 1984-06-26 | 延伸ブロ−成形用ポリエチレンテレフタレ−ト組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS619454A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8939699B2 (en) | 2010-04-20 | 2015-01-27 | Sumitomo Heavy Industries, Ltd. | Construction machine with hydraulic pipes |
-
1984
- 1984-06-26 JP JP59131723A patent/JPS619454A/ja active Granted
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8939699B2 (en) | 2010-04-20 | 2015-01-27 | Sumitomo Heavy Industries, Ltd. | Construction machine with hydraulic pipes |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0564183B2 (ja) | 1993-09-14 |
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