JPS6192710A - 継目無鋼管用中空素管の製造方法及び装置 - Google Patents
継目無鋼管用中空素管の製造方法及び装置Info
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- JPS6192710A JPS6192710A JP21233884A JP21233884A JPS6192710A JP S6192710 A JPS6192710 A JP S6192710A JP 21233884 A JP21233884 A JP 21233884A JP 21233884 A JP21233884 A JP 21233884A JP S6192710 A JPS6192710 A JP S6192710A
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B19/00—Tube-rolling by rollers arranged outside the work and having their axes not perpendicular to the axis of the work
- B21B19/02—Tube-rolling by rollers arranged outside the work and having their axes not perpendicular to the axis of the work the axes of the rollers being arranged essentially diagonally to the axis of the work, e.g. "cross" tube-rolling ; Diescher mills, Stiefel disc piercers or Stiefel rotary piercers
- B21B19/04—Rolling basic material of solid, i.e. non-hollow, structure; Piercing, e.g. rotary piercing mills
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、大径継目無鋼管の製造に関するものであって
、穿孔・拡管圧延が同時に行え、且つ拡管圧延のみをも
選択的に行える大径継目無鋼管の製造方法及びこれに使
用する装置を提供せんとするものである。
、穿孔・拡管圧延が同時に行え、且つ拡管圧延のみをも
選択的に行える大径継目無鋼管の製造方法及びこれに使
用する装置を提供せんとするものである。
継目無鋼管の製造において、一般的に実施されている傾
斜圧延機による製管方法は、第４図及び第５図に示す如
く、加熱炉より取り出した所定温度のビレット（被圧廷
材）１を、先ず穿孔圧延機２により中空素管３としてい
る。そして、これをプラグミル又はマンドレルミル等の
延伸圧延機で肉厚を減じ、次いで定形機又は絞り圧延機
により縮径して製品としている。なお、同図において、
４はロール、５はプラグ、６はプラグ５を支持するマン
ドレルバ−１７はガイドシューである。
斜圧延機による製管方法は、第４図及び第５図に示す如
く、加熱炉より取り出した所定温度のビレット（被圧廷
材）１を、先ず穿孔圧延機２により中空素管３としてい
る。そして、これをプラグミル又はマンドレルミル等の
延伸圧延機で肉厚を減じ、次いで定形機又は絞り圧延機
により縮径して製品としている。なお、同図において、
４はロール、５はプラグ、６はプラグ５を支持するマン
ドレルバ−１７はガイドシューである。
上述の製管方法は、比較的中径以下の鋼管を製造するこ
とを基本としており、大径継目無鋼管を製造する場合は
、穿孔工程において、２台の穿孔圧延機を連続配置し、
第１穿孔圧延機２（第４図参照）で穿孔された中空素管
３を、更に第６図で示す樽形ロール８を用いた第２穿孔
圧延機９で拡径するようにしている。
とを基本としており、大径継目無鋼管を製造する場合は
、穿孔工程において、２台の穿孔圧延機を連続配置し、
第１穿孔圧延機２（第４図参照）で穿孔された中空素管
３を、更に第６図で示す樽形ロール８を用いた第２穿孔
圧延機９で拡径するようにしている。
ところが、第１穿孔圧延機２にあっては、拡管率（中空
素管外径／被圧廷材外径）を大きくすると、ロール４か
ら被圧廷材１に充分な推力が与えられず、ミルトリップ
に至り、圧延できなくなるという圧延機自体の持つ能力
の限界があった。それに、第１穿孔圧延機２の捩れが増
大し、内部域を発生し易く、また偏肉にも悪影響を及ぼ
すという品質上の問題があった。それで拡管率は、１．
０〜１．２の範囲内にしかできなかった。これは第２穿
孔圧延機９にあってもほぼ同じことである。第２穿孔圧
延機９の場合は、中空素管３を更に圧延するため、第１
穿孔圧延機２よりも大きい拡管率を取り得るが、それで
も精々１．２〜１．４の範囲である。
素管外径／被圧廷材外径）を大きくすると、ロール４か
ら被圧廷材１に充分な推力が与えられず、ミルトリップ
に至り、圧延できなくなるという圧延機自体の持つ能力
の限界があった。それに、第１穿孔圧延機２の捩れが増
大し、内部域を発生し易く、また偏肉にも悪影響を及ぼ
すという品質上の問題があった。それで拡管率は、１．
０〜１．２の範囲内にしかできなかった。これは第２穿
孔圧延機９にあってもほぼ同じことである。第２穿孔圧
延機９の場合は、中空素管３を更に圧延するため、第１
穿孔圧延機２よりも大きい拡管率を取り得るが、それで
も精々１．２〜１．４の範囲である。
それで、従来にあっては、拡管率の大きい大径継目無鋼
管を製造する場合は、第７図及び第８図に示すようなロ
ータリローリングミル１０を既設の圧Ｌ！：設備に付加
し、拡管工程を組み込んだ製造工程を採るようにしてい
る。このロータリローリングミル１０は、円錐形ロール
１１とプラグ１２によっ構成されるパス空間へ中空素管
１３を通過せしめることによって拡径された管１４を得
るものである。この方法では拡管率を１．５〜２．０ま
でとることが可能である。なお、１５はガイドシューで
ある。
管を製造する場合は、第７図及び第８図に示すようなロ
ータリローリングミル１０を既設の圧Ｌ！：設備に付加
し、拡管工程を組み込んだ製造工程を採るようにしてい
る。このロータリローリングミル１０は、円錐形ロール
１１とプラグ１２によっ構成されるパス空間へ中空素管
１３を通過せしめることによって拡径された管１４を得
るものである。この方法では拡管率を１．５〜２．０ま
でとることが可能である。なお、１５はガイドシューで
ある。
ところが、この方法では、従来の圧延機群に更にロータ
リローリングミルを追加しなければならないという設備
スペース、設備費等の設備上の問題と、拡管工程を別途
必要とするため、工程が多くなり、生産性に悪影響を及
ぼすという問題があった。
リローリングミルを追加しなければならないという設備
スペース、設備費等の設備上の問題と、拡管工程を別途
必要とするため、工程が多くなり、生産性に悪影響を及
ぼすという問題があった。
更に、従来にあっては、ロータリローリングミル、第２
穿孔圧延機の入側から被圧廷材へ押し込み力を付与し、
また出側から圧延後の中空素管へ押し戻し力を付与する
ことで、拡管率２．０以上を得る製管方法がある。然し
ながら、ロータリローリングミルの入・出側で加圧する
場合は、既設の圧延設備にロークリローリングミルと加
圧装置を別途付加しなければならない、また第２穿孔圧
延機の入・出側で加圧する場合は、加圧装置を別途付加
しなければならない、つまり、この加圧製管方法では、
上述の場合と同じように設備上の問題があった。
穿孔圧延機の入側から被圧廷材へ押し込み力を付与し、
また出側から圧延後の中空素管へ押し戻し力を付与する
ことで、拡管率２．０以上を得る製管方法がある。然し
ながら、ロータリローリングミルの入・出側で加圧する
場合は、既設の圧延設備にロークリローリングミルと加
圧装置を別途付加しなければならない、また第２穿孔圧
延機の入・出側で加圧する場合は、加圧装置を別途付加
しなければならない、つまり、この加圧製管方法では、
上述の場合と同じように設備上の問題があった。
また従来にあっては、拡管率を大きくとることのできる
大径継目無鋼管の製管方法として、レックナー圧延機と
いう特殊な圧延機を用いるものがある。この圧延機は、
穿孔圧延後の中空素管を更に圧延するものであって、成
形面にスパイラル状の凸部を有する対になったロールを
素管円周上に何組か配置している。圧延原理は、先行す
る圧延機の凸部が食い込んだ管の凹部を、後続圧延機の
凸部で更に拡大して押し拡げていくものである。
大径継目無鋼管の製管方法として、レックナー圧延機と
いう特殊な圧延機を用いるものがある。この圧延機は、
穿孔圧延後の中空素管を更に圧延するものであって、成
形面にスパイラル状の凸部を有する対になったロールを
素管円周上に何組か配置している。圧延原理は、先行す
る圧延機の凸部が食い込んだ管の凹部を、後続圧延機の
凸部で更に拡大して押し拡げていくものである。
この場合も、やはり既設の圧延設備に特殊な圧延機を付
加しなければならないという設備上の問題がある。
加しなければならないという設備上の問題がある。
本発明は従来の上記欠点に鑑みてこれを改良除去したも
のであって、既設圧延機を利用し、既設圧延機のロール
、プラグ及びガイドシューの形状を変更するのみで穿孔
・拡管圧延又は拡管圧延ができ、しかも、拡管率を大き
くとることのできる大径継目無精管の製造方法及び装置
を提供せんとするものである。
のであって、既設圧延機を利用し、既設圧延機のロール
、プラグ及びガイドシューの形状を変更するのみで穿孔
・拡管圧延又は拡管圧延ができ、しかも、拡管率を大き
くとることのできる大径継目無精管の製造方法及び装置
を提供せんとするものである。
而して、製造方法の要旨は、ロール、プラグ。
ガイドシュー等よりなる交叉型の傾斜圧延機による鋼管
の圧延において、前記ロールとしてＩ径部。
の圧延において、前記ロールとしてＩ径部。
拡径部、サイジング部の３つの領域を有するロールを用
い、前記サイジング部のロール面角をＯ。
い、前記サイジング部のロール面角をＯ。
乃至１０°の範囲に設定し、該サイジング部のロール面
と接触する被圧廷材に充分な推力前付与して穿孔・拡管
圧延又は拡管圧延することを特徴とする大径継目無鋼管
の製造方法である。
と接触する被圧廷材に充分な推力前付与して穿孔・拡管
圧延又は拡管圧延することを特徴とする大径継目無鋼管
の製造方法である。
また製造装置の要旨は、ロール、プラグ、ガイドシュー
等よりなる交叉型の傾斜圧延機にあって、前記ロールに
縮径部、拡径部、サイジング部を形成したことを特徴と
する大径継目無鋼管の製造装置である。
等よりなる交叉型の傾斜圧延機にあって、前記ロールに
縮径部、拡径部、サイジング部を形成したことを特徴と
する大径継目無鋼管の製造装置である。
以下に、本発明の方法及び装置を図面に示す実施例に基
づいて更に詳細に説明すると次の通りである。
づいて更に詳細に説明すると次の通りである。
第１図は本発明に係る実施例装置２０の側面図、第２図
は第１図の投影図、第３図は第２図の八−Ａ線断面図で
ある。同図に示す如く、この実施例装置２０のロール２
１は、特殊形状を呈している。すなわち、ロール２１の
成形面は、縮径部２２．拡径部２３、サイジング部２４
の３つの領域を有しており、従来の樽形ロール８（第６
図参照）にサイジング部２４を付加した形状である。前
記縮径部２２のロール面角αは、通常３°〜５°の範囲
に設定されている。これは、ロール面角αが小さいほど
ロール２１の食い込み抵抗が小さく、縮径４値業が安定
するからである。また上述の範囲を越えてロール面角を
大きくすると、被圧廷材２８がプラグ２５へ到達する距
離が長くなり、回転鍛造回数が増加し、先割れ等の内面
底が発生するからである。拡径部２３のロール面角θは
、ロール胴長と目標とする拡管率とを考慮して決定すれ
ばよい。サイジング部２４のロール面角δは、０°乃至
１０’の範囲に設定することが必要である。これは、δ
＜Ｑ”であれば、被圧廷材２８がサイジング部２４へ到
達した所でミルトリップが発生し、圧延不可能となるが
らであり、またδ〉１０°であれば、被圧廷材２８の後
端が抜けきれず、尻詰まり状態を起こすからである。
は第１図の投影図、第３図は第２図の八−Ａ線断面図で
ある。同図に示す如く、この実施例装置２０のロール２
１は、特殊形状を呈している。すなわち、ロール２１の
成形面は、縮径部２２．拡径部２３、サイジング部２４
の３つの領域を有しており、従来の樽形ロール８（第６
図参照）にサイジング部２４を付加した形状である。前
記縮径部２２のロール面角αは、通常３°〜５°の範囲
に設定されている。これは、ロール面角αが小さいほど
ロール２１の食い込み抵抗が小さく、縮径４値業が安定
するからである。また上述の範囲を越えてロール面角を
大きくすると、被圧廷材２８がプラグ２５へ到達する距
離が長くなり、回転鍛造回数が増加し、先割れ等の内面
底が発生するからである。拡径部２３のロール面角θは
、ロール胴長と目標とする拡管率とを考慮して決定すれ
ばよい。サイジング部２４のロール面角δは、０°乃至
１０’の範囲に設定することが必要である。これは、δ
＜Ｑ”であれば、被圧廷材２８がサイジング部２４へ到
達した所でミルトリップが発生し、圧延不可能となるが
らであり、またδ〉１０°であれば、被圧廷材２８の後
端が抜けきれず、尻詰まり状態を起こすからである。
而して、上述の特殊形状を呈するロール２１は、パスラ
インを挟んで２個が対向配置され、パスラインを含む垂
直面に対して互いに反対方向の傾斜角をもって傾斜して
いる。またロール２１は、パスラインを含む水平面に対
して、ロール前端側がロール後端側よりも近づくように
交叉角Ｔをもって配置されている。つまり、本発明に係
る圧延装置は、交叉型の傾斜圧延機である。プラグ２５
は、ロール間隙が最小となる縮径部２２と拡径部２３と
の境界（ゴージ部３０）よりも、所定距離だけロール２
１の前端側へプラグ先端が位置すべく配置されている。
インを挟んで２個が対向配置され、パスラインを含む垂
直面に対して互いに反対方向の傾斜角をもって傾斜して
いる。またロール２１は、パスラインを含む水平面に対
して、ロール前端側がロール後端側よりも近づくように
交叉角Ｔをもって配置されている。つまり、本発明に係
る圧延装置は、交叉型の傾斜圧延機である。プラグ２５
は、ロール間隙が最小となる縮径部２２と拡径部２３と
の境界（ゴージ部３０）よりも、所定距離だけロール２
１の前端側へプラグ先端が位置すべく配置されている。
第り図乃至第３図において、２６はマンドレルバ−１２
７はブロック状のガイドシューである。
７はブロック状のガイドシューである。
次に、上述の如く構成された実施例装置２０の動作態様
及び製管方法を説明する。
及び製管方法を説明する。
先ず、被圧廷材２８がロール２１に食い込みを開始する
と、被圧廷材２８は縮径部２２により推力が与えられる
。そして、拡径部２３に至っては、プラグ２５との間で
拡径圧延される。次に被圧廷材２８は、サイジング部２
４へ達する０通常、この種圧延ではプラグ２５を離れた
直後の被圧廷材２８は依然として径が大きくなる現象が
ある。このため、プラグ２５を離れた被圧廷材２８は、
サイジング部２４のロール面と接触し、その拡径現象が
押さえられて軸方向へ方向転換されると共に、前記ロー
ル面との接触抵抗により充分な軸方向推力が与えられ、
中空素管２９となる。ここにおいて、また前記サイジン
グ部２４のロール面は、被圧廷材２８を整形圧延する。
と、被圧廷材２８は縮径部２２により推力が与えられる
。そして、拡径部２３に至っては、プラグ２５との間で
拡径圧延される。次に被圧廷材２８は、サイジング部２
４へ達する０通常、この種圧延ではプラグ２５を離れた
直後の被圧廷材２８は依然として径が大きくなる現象が
ある。このため、プラグ２５を離れた被圧廷材２８は、
サイジング部２４のロール面と接触し、その拡径現象が
押さえられて軸方向へ方向転換されると共に、前記ロー
ル面との接触抵抗により充分な軸方向推力が与えられ、
中空素管２９となる。ここにおいて、また前記サイジン
グ部２４のロール面は、被圧廷材２８を整形圧延する。
いわゆる、層管機による圧延の場合と同様な作用をも同
時に行うものである。
時に行うものである。
つまり、前記サイジング部２４は、被圧廷材２８との積
極的な接触を図ることで、該被圧廷材２８に軸方向の推
力を与えている。このため、本発明にあっては、拡径部
２３０ロール面角θを従来の３〜４倍（１０°〜２０°
）の範囲に設定しても、ミルトリップ等の圧延を停止し
なければならない事故の発生はない、このこ、とを更に
詳述すれば、拡径部２３における被圧廷材２８の軸方向
推力は、該部分での被圧廷材２８に付与される推力をＦ
とすると、Ｆｃｏｓθである。而して、前記ロール面角
θを従来の３〜４倍にするということは、その分だけ軸
方向推力が減少するということである。これを式で表す
と次のようになる。
極的な接触を図ることで、該被圧廷材２８に軸方向の推
力を与えている。このため、本発明にあっては、拡径部
２３０ロール面角θを従来の３〜４倍（１０°〜２０°
）の範囲に設定しても、ミルトリップ等の圧延を停止し
なければならない事故の発生はない、このこ、とを更に
詳述すれば、拡径部２３における被圧廷材２８の軸方向
推力は、該部分での被圧廷材２８に付与される推力をＦ
とすると、Ｆｃｏｓθである。而して、前記ロール面角
θを従来の３〜４倍にするということは、その分だけ軸
方向推力が減少するということである。これを式で表す
と次のようになる。
すなわち、
ΔＦ＝Ｆｃｏｓθ１−Ｐｃｏｓθ２
但し。
ΔＦ：軸方向推力の減少量
θｌ ：従来ロールの拡径部のロール面角θ２ 二本発
明に係る拡径部のロール面角である０本発明は、前記拡
径部２４のロール面角θを大きくしたことに起因する軸
方向推力の減少量ΔＦを、サイジング部２４で得られる
軸方向推力で補わんとするものである。これにより、１
．５〜３．０の拡管率を得ることが可能である。
明に係る拡径部のロール面角である０本発明は、前記拡
径部２４のロール面角θを大きくしたことに起因する軸
方向推力の減少量ΔＦを、サイジング部２４で得られる
軸方向推力で補わんとするものである。これにより、１
．５〜３．０の拡管率を得ることが可能である。
また前記サイジング部２４は、前述の如く、被圧廷材２
８を整形する作用を営んでいる。このため、拡径部２３
のロール面角θを大きくとっても、内面底等の発生はほ
とんどなく、品質的な問題も皆無である。
８を整形する作用を営んでいる。このため、拡径部２３
のロール面角θを大きくとっても、内面底等の発生はほ
とんどなく、品質的な問題も皆無である。
次に、実際に圧延した場合の実験結果と、併せてサイジ
ング部２４が０°〜１０°の範囲でなければならない必
要性を説明する。実験についての各条件は、以下の通り
である。
ング部２４が０°〜１０°の範囲でなければならない必
要性を説明する。実験についての各条件は、以下の通り
である。
圧延装置２０の設定条件、
ロール傾斜角二６°、８°、 １Ｇ” 、 １２゜ロー
ル交叉角：１２ａ ロール回転数： ６０ ＲＰＭ ロール２１の材質・大きさ並びに設定条件、ロール材質
： Ｓ ０Ｍ４４０ （Ｃｒ−Ｍｏ ＩＩＩ）縮径
部ロール面角α：４゜ 拡径部ロール面角θ：１７゜ ロールの長さ ： ２００１’ サイジング部ロール面角δニー２°、０” 、２°。
ル交叉角：１２ａ ロール回転数： ６０ ＲＰＭ ロール２１の材質・大きさ並びに設定条件、ロール材質
： Ｓ ０Ｍ４４０ （Ｃｒ−Ｍｏ ＩＩＩ）縮径
部ロール面角α：４゜ 拡径部ロール面角θ：１７゜ ロールの長さ ： ２００１’ サイジング部ロール面角δニー２°、０” 、２°。
４°、６°、８°、１０°、１２°、１４°、１６”ゴ
ージ部ロール径 ： ３１７” 被圧廷材料の条件 材 質 ：５４５Ｃ 寸法（中実材）：５０ｉＢ×３００２ 〃 （中空材） ：５ｏＪＢ（１５ｔ ） Ｘ３０
０β加熱温度 ： １２００℃ である。
ージ部ロール径 ： ３１７” 被圧廷材料の条件 材 質 ：５４５Ｃ 寸法（中実材）：５０ｉＢ×３００２ 〃 （中空材） ：５ｏＪＢ（１５ｔ ） Ｘ３０
０β加熱温度 ： １２００℃ である。
〈実験例１〉
而して、第１番目の実験は、被圧廷材料として中空材を
選択し、拡管率を２．５倍（５０”→１２５Ｊ’）とす
る圧延で、サイジング部のロール面角δを一２°〜１６
°の範囲で変更して行った。
選択し、拡管率を２．５倍（５０”→１２５Ｊ’）とす
る圧延で、サイジング部のロール面角δを一２°〜１６
°の範囲で変更して行った。
その結果は、
■δ＝−２°では、ロール傾斜角を６°〜１２°の範囲
で変更しても、いずれの場合も被圧廷材料先端がサイジ
ング部に到達した所でミルトリップが発生し、圧延不可
能であった。
で変更しても、いずれの場合も被圧廷材料先端がサイジ
ング部に到達した所でミルトリップが発生し、圧延不可
能であった。
■δ−０°〜８°の範囲では、ロール傾斜角を逐次６°
〜１２°の範囲で変更した場合であっても、何の問題も
なく、圧延は可能であった。
〜１２°の範囲で変更した場合であっても、何の問題も
なく、圧延は可能であった。
■δ＝ｌＯ゛〜１２’の範囲では、ロール側斜角を逐次
６°〜１２°の範囲で変更すると、いずれの場合も被圧
廷材の後端が抜けきれず、尻詰まり現象が発生した。
６°〜１２°の範囲で変更すると、いずれの場合も被圧
廷材の後端が抜けきれず、尻詰まり現象が発生した。
従って、上述の結果から、トラブル無く拡管圧延するた
めには、サイジング部のロール面角δは、Ｏ°〜１０°
の範囲でなければならないことが明らかである。
めには、サイジング部のロール面角δは、Ｏ°〜１０°
の範囲でなければならないことが明らかである。
く実験例２〉
この第２番目の実験は、拡管率を２．０倍（５０ρ＝＞
１００ＩＢ）とする圧延で、サイジング部のロール面角
δを４°とし、またロール側斜角を６°として中空材及
び中実材を圧延した。
１００ＩＢ）とする圧延で、サイジング部のロール面角
δを４°とし、またロール側斜角を６°として中空材及
び中実材を圧延した。
その結果は、画素材ともにトラブルなく、拡管圧延及び
穿孔・拡管圧延ができた。
穿孔・拡管圧延ができた。
上述の実験結果からも明らかなように、本発明にあって
は、大きな拡管率の圧延を行うことが可能である。しか
も、従来の第１穿孔圧延機による穿孔圧延と、第２穿孔
圧延機による中空素管の拡径圧延に相当する圧延とをｌ
Ｉ！の圧延機で同時に行うことができ、作業性、生産性
、設備上においても優れている。
は、大きな拡管率の圧延を行うことが可能である。しか
も、従来の第１穿孔圧延機による穿孔圧延と、第２穿孔
圧延機による中空素管の拡径圧延に相当する圧延とをｌ
Ｉ！の圧延機で同時に行うことができ、作業性、生産性
、設備上においても優れている。
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく
、適宜の変更が可能であることはいうまでもない。
、適宜の変更が可能であることはいうまでもない。
以上説明したように本発明によれば、既設の交叉型傾斜
圧延機のロール形状を変更するのみで、拡管率１．５〜
３．０の大径継目無鋼管の製造が可能である。また本発
明は、１つの圧延装置で穿孔圧延と拡管圧延が同時にで
き、又拡管圧延のみをも行うことが可能である。従って
、作業性、生産性。
圧延機のロール形状を変更するのみで、拡管率１．５〜
３．０の大径継目無鋼管の製造が可能である。また本発
明は、１つの圧延装置で穿孔圧延と拡管圧延が同時にで
き、又拡管圧延のみをも行うことが可能である。従って
、作業性、生産性。
設備上においても優れた圧延方法並びに圧延装置である
。
。
第１図乃至第３図は本発明の一実施例装置を示すもので
、第１図は側面図、第２図は第１図の投影図、第３図は
第２図のＡ−Ａ線断面図、第４図乃至第８図は従来圧延
機を示すもので、第４図はマンネスマン製管法における
穿孔圧延機の投影図、第５図は第４図のＢ−Ｂ線断面図
、第６図はマンネスマン製管法における第２穿孔圧延機
の投影図、第７図はロークリローリングミルの投影図、
第８図は第７図のＣ−Ｃ線断面図である。 ２１・・・ロール ２５・・・プラグ２７・・・
ガイドシュー ２２・・・縮径部２３・・・拡径部
２４・・・サイジング部δ・・・サイジング部
のロール面角 ２８・・・被圧廷材 特許出願人 住友金属工業株式会社代 理 人
弁理士 内田敏彦 第１図 第２図 第Ｇ：、／１ 第４図 λ 第５図 ２ 第６図 第７図 、。 第８図 、Ｑ
、第１図は側面図、第２図は第１図の投影図、第３図は
第２図のＡ−Ａ線断面図、第４図乃至第８図は従来圧延
機を示すもので、第４図はマンネスマン製管法における
穿孔圧延機の投影図、第５図は第４図のＢ−Ｂ線断面図
、第６図はマンネスマン製管法における第２穿孔圧延機
の投影図、第７図はロークリローリングミルの投影図、
第８図は第７図のＣ−Ｃ線断面図である。 ２１・・・ロール ２５・・・プラグ２７・・・
ガイドシュー ２２・・・縮径部２３・・・拡径部
２４・・・サイジング部δ・・・サイジング部
のロール面角 ２８・・・被圧廷材 特許出願人 住友金属工業株式会社代 理 人
弁理士 内田敏彦 第１図 第２図 第Ｇ：、／１ 第４図 λ 第５図 ２ 第６図 第７図 、。 第８図 、Ｑ
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、ロール、プラグ、ガイドシュー等よりなる交叉型の
傾斜圧延機による鋼管の圧延において、前記ロールとし
て縮径部、拡径部、サイジング部の３つの領域を有する
ロールを用い、前記サイジング部のロール面角を０°乃
至１０°の範囲に設定し、該サイジング部のロール面と
接触する被圧廷材に充分な推力を付与して穿孔・拡管圧
延又は拡管圧延することを特徴とする大径継目無鋼管の
製造方法。 ２、ロール、プラグ、ガイドシュー等よりなる交叉型の
傾斜圧延機にあって、前記ロールに縮径部、拡径部、サ
イジング部を形成したことを特徴とする大径継目無鋼管
の製造装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21233884A JPS6192710A (ja) | 1984-10-09 | 1984-10-09 | 継目無鋼管用中空素管の製造方法及び装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21233884A JPS6192710A (ja) | 1984-10-09 | 1984-10-09 | 継目無鋼管用中空素管の製造方法及び装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6192710A true JPS6192710A (ja) | 1986-05-10 |
| JPH042321B2 JPH042321B2 (ja) | 1992-01-17 |
Family
ID=16620882
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21233884A Granted JPS6192710A (ja) | 1984-10-09 | 1984-10-09 | 継目無鋼管用中空素管の製造方法及び装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6192710A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63248502A (ja) * | 1987-03-31 | 1988-10-14 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 継目無管の製造方法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5282664A (en) * | 1975-12-29 | 1977-07-11 | Mannesmann Ag | Method of setting diameter of pipe in oblique roll apparatus for finishhrolling seamless pipe |
| JPS5781908A (en) * | 1980-11-11 | 1982-05-22 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Rolling method with inclined roll |
-
1984
- 1984-10-09 JP JP21233884A patent/JPS6192710A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5282664A (en) * | 1975-12-29 | 1977-07-11 | Mannesmann Ag | Method of setting diameter of pipe in oblique roll apparatus for finishhrolling seamless pipe |
| JPS5781908A (en) * | 1980-11-11 | 1982-05-22 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Rolling method with inclined roll |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63248502A (ja) * | 1987-03-31 | 1988-10-14 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 継目無管の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH042321B2 (ja) | 1992-01-17 |
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