JPS6176578A - 二液タイプのラジカル重合硬化性組成物 - Google Patents
二液タイプのラジカル重合硬化性組成物Info
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- JPS6176578A JPS6176578A JP19690184A JP19690184A JPS6176578A JP S6176578 A JPS6176578 A JP S6176578A JP 19690184 A JP19690184 A JP 19690184A JP 19690184 A JP19690184 A JP 19690184A JP S6176578 A JPS6176578 A JP S6176578A
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- Japan
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- radically polymerizable
- polymerizable monomer
- compound
- group
- meth
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- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、二液番別々に貯蔵すれば長期間安定であシ、
二液を混合するか或いは接触させれば室温等の低温で速
やかに容易に重合硬化する速硬性の二液タイプの2ゾ力
ル重合硬化性組成物に関する。
二液を混合するか或いは接触させれば室温等の低温で速
やかに容易に重合硬化する速硬性の二液タイプの2ゾ力
ル重合硬化性組成物に関する。
(産業上の利用分野)
本発明の二液タイプのラジカル重合硬化性組成物は、接
着剤、コーティング剤、間隙充填剤、鋳型剤等として種
々の分野において広く使用することができる。
着剤、コーティング剤、間隙充填剤、鋳型剤等として種
々の分野において広く使用することができる。
(従来技術)
従来、二液タイプの硬化性組成物はエポキシ系のもの及
びウレタン系のものが代表的であったが、これらの組成
物は充分な性能を発揮せしめるには秤量及び混合を厳密
に行なう必要があシ、作業効率上に問題があった。
びウレタン系のものが代表的であったが、これらの組成
物は充分な性能を発揮せしめるには秤量及び混合を厳密
に行なう必要があシ、作業効率上に問題があった。
また、ラジカル重合性モノマーを主剤とし、一方の液に
は重合開始剤として有機過酸化物を含有せしめ、他方の
液には重合促進剤として、たとえば金属キレート化合物
、有機アミン、カル♂ン酸(カルデン酸無水物を含む)
、ポリアミド、三価の有機リン化合物、チオアミド化合
物及び金属塩−等を含有せしめた二液タイプのラジカル
重合性組成物も既に知られており、かかる二液タイプの
ラジカル重合性組成物は、厳密な秤量及び混合を行なわ
ないでも成る程度の優れた性能を発揮でき、上記のエポ
キシ系のものやウレタン系のものに較べて作業効率に優
れていることからして、自動車の各部位の接着、スピー
カーの各部位の接着、電気機器の組立接着、及び保護コ
ーティング等の分野において使用すれば、生産効率を向
上できるものである。
は重合開始剤として有機過酸化物を含有せしめ、他方の
液には重合促進剤として、たとえば金属キレート化合物
、有機アミン、カル♂ン酸(カルデン酸無水物を含む)
、ポリアミド、三価の有機リン化合物、チオアミド化合
物及び金属塩−等を含有せしめた二液タイプのラジカル
重合性組成物も既に知られており、かかる二液タイプの
ラジカル重合性組成物は、厳密な秤量及び混合を行なわ
ないでも成る程度の優れた性能を発揮でき、上記のエポ
キシ系のものやウレタン系のものに較べて作業効率に優
れていることからして、自動車の各部位の接着、スピー
カーの各部位の接着、電気機器の組立接着、及び保護コ
ーティング等の分野において使用すれば、生産効率を向
上できるものである。
特に、かかる二液タイプのラジカル重合性組成物におい
て重合促進剤に金属キレート化合物や金属塩類等の金属
化合物、殊に・々ナジウム化合物を使用すれば、硬化速
度が速く、かつ空気と接触した部分の硬化阻害を起さな
い(すなわち表面硬化性が良好である)等の優れた性能
を発揮せしめることができる(たとえば特開昭59−2
5855号公報)。
て重合促進剤に金属キレート化合物や金属塩類等の金属
化合物、殊に・々ナジウム化合物を使用すれば、硬化速
度が速く、かつ空気と接触した部分の硬化阻害を起さな
い(すなわち表面硬化性が良好である)等の優れた性能
を発揮せしめることができる(たとえば特開昭59−2
5855号公報)。
(発明が解決せんとする問題点)
このように、二液タイプのラジカル重合性組成物におい
て、重合促進剤として金属化合物、殊に)4ナジウム化
合物を使用すれば速効性等の優れた性能を発揮させるこ
とができるが、ノ々ナジウム化合物を促進剤とする組成
物にはなお次のような欠点があった。すなわち、バナジ
ウム化合物は自体不安定であって、貯蔵中にその重合促
進作用が経時的に次第に低下するし、またバナジウム化
合物をラジカル重合性モノマーを含む液に添加した場合
には、その液が不安定であり、貯蔵中にrル化を起す等
の欠点があった。すなわち、重合促進剤にバナジウム化
合物を用いた二液タイプのラジカル重合硬化性組成物は
、初期性能が著しく優れているが、その優れた初期性能
を貯蔵期間中維持させるのが困難であるという欠点があ
った。本発明はこの問題点を解決せんとするものである
。
て、重合促進剤として金属化合物、殊に)4ナジウム化
合物を使用すれば速効性等の優れた性能を発揮させるこ
とができるが、ノ々ナジウム化合物を促進剤とする組成
物にはなお次のような欠点があった。すなわち、バナジ
ウム化合物は自体不安定であって、貯蔵中にその重合促
進作用が経時的に次第に低下するし、またバナジウム化
合物をラジカル重合性モノマーを含む液に添加した場合
には、その液が不安定であり、貯蔵中にrル化を起す等
の欠点があった。すなわち、重合促進剤にバナジウム化
合物を用いた二液タイプのラジカル重合硬化性組成物は
、初期性能が著しく優れているが、その優れた初期性能
を貯蔵期間中維持させるのが困難であるという欠点があ
った。本発明はこの問題点を解決せんとするものである
。
(問題点の解決手段)
本発明者等は、二液タイプのラジカル重合性組成物にお
ける上記の問題点を解決するために種々研究を重ねた結
果、バナジウム化合物に特定の含イオウニッケル化合物
を併用して重合促進剤に使用し、かつそのラジカル重合
性モノマーの少なくとも一部に特定の官能基を有するモ
ノマーを使用すれば、その目的を達成できることを見出
し、本発明に到達したのである。
ける上記の問題点を解決するために種々研究を重ねた結
果、バナジウム化合物に特定の含イオウニッケル化合物
を併用して重合促進剤に使用し、かつそのラジカル重合
性モノマーの少なくとも一部に特定の官能基を有するモ
ノマーを使用すれば、その目的を達成できることを見出
し、本発明に到達したのである。
すなわち、本発明の二液タイプのラジカル重合硬化性組
成物は、一方の液には有機過酸化物を他方の液には重合
促進剤を含有せしめるラジカル重合性モノマーを主成分
とする二液タイプの硬化性組成物において、前記の重合
促進剤にはバナジウム化合物に一般式 %式%() (式中、Rは水素、アルキル基、フェニル基又はシクロ
ヘキシル基を示す。) で表わされる含イオウニ、ケル化合物を併用し、かつ前
記のラジカル重合性モノマーには必須成分としてカル−
キシル基、式−L(oH) (式中、nは1又は2の
数を示す。)で表わされるリン含有基、水酸基、エーテ
ル基、アミイ基及びアミド基よりなる群から選ばれた官
能基を少なくとも1個有する官能性のラジカル重合性モ
ノマーの少なくとも1種類を使用したことを特徴とする
ものである。
成物は、一方の液には有機過酸化物を他方の液には重合
促進剤を含有せしめるラジカル重合性モノマーを主成分
とする二液タイプの硬化性組成物において、前記の重合
促進剤にはバナジウム化合物に一般式 %式%() (式中、Rは水素、アルキル基、フェニル基又はシクロ
ヘキシル基を示す。) で表わされる含イオウニ、ケル化合物を併用し、かつ前
記のラジカル重合性モノマーには必須成分としてカル−
キシル基、式−L(oH) (式中、nは1又は2の
数を示す。)で表わされるリン含有基、水酸基、エーテ
ル基、アミイ基及びアミド基よりなる群から選ばれた官
能基を少なくとも1個有する官能性のラジカル重合性モ
ノマーの少なくとも1種類を使用したことを特徴とする
ものである。
詳述すれば、本発明の二液タイプのう・ゾカル重合硬化
性組成物は、有機過酸化物を含有せしめたA液と、・々
ナジウム化合物及び上記一般式(1)で表わされる含イ
オウニッケル化合物〔以下、これを「含イオウニッケル
化合物(1)」ということがある。〕を含有せしめたB
液とよシな9、A液及びB液の少なくとも一方(両方で
もよい)には、2ゾ力ル重合性モノマーを含有せしめ、
かつそのラジカル重合性モノマーには必須成分としてカ
ルブキシル基、式−P−(OH) (式中、nは1又
は2の数を示す。)で表わされるリン含有基、水酸基、
エーテル基、アミノ基及びアミド基よりなる群から選ば
れた官能基を少なくとも1個有する官能性のラジカル重
合性モノマーの少なくとも1種類を使用するものである
。その官能性のラジカル重合性モノマーは上記の官能基
を1個有するものであってもよいし、2個以上有するも
のであっても差支えがない。
性組成物は、有機過酸化物を含有せしめたA液と、・々
ナジウム化合物及び上記一般式(1)で表わされる含イ
オウニッケル化合物〔以下、これを「含イオウニッケル
化合物(1)」ということがある。〕を含有せしめたB
液とよシな9、A液及びB液の少なくとも一方(両方で
もよい)には、2ゾ力ル重合性モノマーを含有せしめ、
かつそのラジカル重合性モノマーには必須成分としてカ
ルブキシル基、式−P−(OH) (式中、nは1又
は2の数を示す。)で表わされるリン含有基、水酸基、
エーテル基、アミノ基及びアミド基よりなる群から選ば
れた官能基を少なくとも1個有する官能性のラジカル重
合性モノマーの少なくとも1種類を使用するものである
。その官能性のラジカル重合性モノマーは上記の官能基
を1個有するものであってもよいし、2個以上有するも
のであっても差支えがない。
そして、本発明におけるラジカル重合性モノマーとして
は、上記の官能性のラジカル重合性モノマーのみ(官能
性のラジカル重合性モノマーは211以上の併用を妨げ
ない。)を使用してもよいし、上記の官能性のラジカル
重合性モノマーに他のラジカル重合性モノマーを併用し
ても差支えがない。
は、上記の官能性のラジカル重合性モノマーのみ(官能
性のラジカル重合性モノマーは211以上の併用を妨げ
ない。)を使用してもよいし、上記の官能性のラジカル
重合性モノマーに他のラジカル重合性モノマーを併用し
ても差支えがない。
また、ラジカル重合性モノマーはA液又はB液のみに添
加してもよいし、その両方に添加してもよい。さらに、
A液とB液に添加するラジカル重合性モノマーの種類や
組合わせが互いに異なっていても差支えがない。
加してもよいし、その両方に添加してもよい。さらに、
A液とB液に添加するラジカル重合性モノマーの種類や
組合わせが互いに異なっていても差支えがない。
本発明における官能性のラジカル重合性モノマーとして
は、たとえば(メタ)アクリル酸〔なお、これはアクリ
ル酸とメタクリル酸の総称であシ、以下の記載における
(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロキシ及び(メ
タ)アクリルアミド等の記載もこれに準する。〕、マレ
イン酸、イタコン酸、クロトン酸、2−(メタ)アクロ
イルオキシエチルコハク酸、2−(メタ)アクロイルオ
キシエチルマレインk、2−(メタ)アクロイルオキシ
エチルフタル酸グ等のカルぎギシル基含有モノマー:2
−(メタ)アクロキ7エチルフェニルアシ、ドホスフェ
ート、(メタ)アクロキシエチルホスフェート等のリン
含有基を含有するモノマー;2−ヒドロギシエチル(メ
タ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)ア
クリレート、2−ヒドロギシデチル(メタ)アクリレー
ト、ヒドロキシナ7チルグロビル(メタ)アクリレート
等の水酸基含有モノマー;エチレングリコールジ(メタ
)アクリレート、トリエチレングリコールノ(メタ)ア
クリレート、テトラエチレングリコールノ(メタ)アク
リレート、?リエチレングリコールジ(メタ)アクリレ
ート、トリメチロールプロノ卆ン(メタ)アクリレート
、1.3−ブタンノオール(メタ)アクリレート等のエ
ーテル基含有モノマー;ツメチルアミノエチル(メタ)
アクリレート、ノエチルアミノエチル(メタ)アクリレ
ート、t−ブチルアミノエチル(メタ)アクリレート等
のアミノ基含有モノマー;(メタ)アクリルアミド、メ
チロール(メタ)アクリルアミド、N−ヒドロキシ(メ
タ)アクリルアミド等のアミド基含有モノマーがあげら
れる。
は、たとえば(メタ)アクリル酸〔なお、これはアクリ
ル酸とメタクリル酸の総称であシ、以下の記載における
(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロキシ及び(メ
タ)アクリルアミド等の記載もこれに準する。〕、マレ
イン酸、イタコン酸、クロトン酸、2−(メタ)アクロ
イルオキシエチルコハク酸、2−(メタ)アクロイルオ
キシエチルマレインk、2−(メタ)アクロイルオキシ
エチルフタル酸グ等のカルぎギシル基含有モノマー:2
−(メタ)アクロキ7エチルフェニルアシ、ドホスフェ
ート、(メタ)アクロキシエチルホスフェート等のリン
含有基を含有するモノマー;2−ヒドロギシエチル(メ
タ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)ア
クリレート、2−ヒドロギシデチル(メタ)アクリレー
ト、ヒドロキシナ7チルグロビル(メタ)アクリレート
等の水酸基含有モノマー;エチレングリコールジ(メタ
)アクリレート、トリエチレングリコールノ(メタ)ア
クリレート、テトラエチレングリコールノ(メタ)アク
リレート、?リエチレングリコールジ(メタ)アクリレ
ート、トリメチロールプロノ卆ン(メタ)アクリレート
、1.3−ブタンノオール(メタ)アクリレート等のエ
ーテル基含有モノマー;ツメチルアミノエチル(メタ)
アクリレート、ノエチルアミノエチル(メタ)アクリレ
ート、t−ブチルアミノエチル(メタ)アクリレート等
のアミノ基含有モノマー;(メタ)アクリルアミド、メ
チロール(メタ)アクリルアミド、N−ヒドロキシ(メ
タ)アクリルアミド等のアミド基含有モノマーがあげら
れる。
これらの官能性のラジカル重合性モノマーは1種類を使
用してもよいし、21重以上を併用しても差支えがない
。特に、アクリルアミド等の常温で固形のモノマーを使
用する場合には、2−ヒドロギシエチルメタクリレート
等の液状の、モノマーを併用するのが望ましい。
用してもよいし、21重以上を併用しても差支えがない
。特に、アクリルアミド等の常温で固形のモノマーを使
用する場合には、2−ヒドロギシエチルメタクリレート
等の液状の、モノマーを併用するのが望ましい。
本発明におけるラジカル重合性モノマーには、必須成分
として上記した官能性のラジカル重合性モノマーを選定
して使用するが、その理由はかかる官能性モノマーを使
用すれば低温における速硬性が著しく改善されるからで
ある。
として上記した官能性のラジカル重合性モノマーを選定
して使用するが、その理由はかかる官能性モノマーを使
用すれば低温における速硬性が著しく改善されるからで
ある。
本発明においては、組成物の粘度や硬化物性の制御等の
目的で、上記した官能性のラジカル重合性モノマーに他
のラジカル重合性モノマーを併用することができる。そ
の併用する他のう、ノカル重合性モノマーとしては、た
とえばメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)ア
クリレート、ブチル(メタ)アクリレート、2−エチル
ヘキシル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリ
レート、ラウリル(メタ)アクリレート;その他スチレ
ン及び酢酸ビニル等のラジカル重合性モノマーがあげら
れる。これらの他の2ソ力ル重合性モノマーも2種以上
の併用を妨げない。
目的で、上記した官能性のラジカル重合性モノマーに他
のラジカル重合性モノマーを併用することができる。そ
の併用する他のう、ノカル重合性モノマーとしては、た
とえばメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)ア
クリレート、ブチル(メタ)アクリレート、2−エチル
ヘキシル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリ
レート、ラウリル(メタ)アクリレート;その他スチレ
ン及び酢酸ビニル等のラジカル重合性モノマーがあげら
れる。これらの他の2ソ力ル重合性モノマーも2種以上
の併用を妨げない。
本発明における有機過酸化物はラジカル重合開始剤とし
て作用させるものであり、種々の有機過酸化物が有効に
使用できる。たとえば、クメンヒドロパーオキサイド、
t−!チルヒドロノや−オキサイド、メチルエチルケト
ンパーオキサイド、ノーt−ブチルノや一オキサイド、
ペンソイルノク−オキサイド、シクロヘキサノンノや一
オキサイド、ラウロイル/f’−オキサイド及びt−ブ
チル/4−アセテート等があげられる。有機過酸化物も
2種以上の併用を妨げない。
て作用させるものであり、種々の有機過酸化物が有効に
使用できる。たとえば、クメンヒドロパーオキサイド、
t−!チルヒドロノや−オキサイド、メチルエチルケト
ンパーオキサイド、ノーt−ブチルノや一オキサイド、
ペンソイルノク−オキサイド、シクロヘキサノンノや一
オキサイド、ラウロイル/f’−オキサイド及びt−ブ
チル/4−アセテート等があげられる。有機過酸化物も
2種以上の併用を妨げない。
有機過酸化物の使用量は、全ラジカル重合性モノマー1
00重量部に対して、通常0.1〜30重量部、好まし
くは0.5〜10重量部である。有機過酸化物の使用割
合が少なすぎると硬化速度がおそくなる。また、ラジカ
ル重合性モノマー含有液に有機過酸化物を添加する場合
には、その液のラジカル重合性モノマー100重量部に
対して有機過酸化物が30重量部以上にならないように
するのが望ましい。ラジカル重合性モノマー含有液にあ
まり多量の有機過酸化物を含有せしめると、その液の安
定性が損なわれる。
00重量部に対して、通常0.1〜30重量部、好まし
くは0.5〜10重量部である。有機過酸化物の使用割
合が少なすぎると硬化速度がおそくなる。また、ラジカ
ル重合性モノマー含有液に有機過酸化物を添加する場合
には、その液のラジカル重合性モノマー100重量部に
対して有機過酸化物が30重量部以上にならないように
するのが望ましい。ラジカル重合性モノマー含有液にあ
まり多量の有機過酸化物を含有せしめると、その液の安
定性が損なわれる。
本発明において重合促進剤成分として用いられるバナジ
ウム化合物としては、たとえばバナジルアセチルアセト
ネート、パナゾルエチレート、バナジルブチレート、バ
ナジル(イソ)グロビレート、パナゾウムナフテネート
及び三塩化バナジウム等があげられる。これらのバナジ
ウム化合物は1種類を使用してもよいし、2f!!以上
の併用を妨げない。
ウム化合物としては、たとえばバナジルアセチルアセト
ネート、パナゾルエチレート、バナジルブチレート、バ
ナジル(イソ)グロビレート、パナゾウムナフテネート
及び三塩化バナジウム等があげられる。これらのバナジ
ウム化合物は1種類を使用してもよいし、2f!!以上
の併用を妨げない。
バナジウム化合物の使用量は、全2ノ力ル重合性モノマ
ー100重量部に対して0.01〜10重量部、好まし
くは0.05〜5重量部である。バナジウム化合物の使
用量が少なすぎると硬化速度がおそくなる。また、ラジ
カル重合性モノマー含有液にバナジウム化合物を添加す
る場合には、その液のラジカル重合性モノマー100重
量部に対してバナジウム化合物が10重量部以上になら
ないようにする。ラジカル重合性モノマー含有液にあま
シ多量のバナジウム化合物を添加すると、液の安定性が
損なわれる。
ー100重量部に対して0.01〜10重量部、好まし
くは0.05〜5重量部である。バナジウム化合物の使
用量が少なすぎると硬化速度がおそくなる。また、ラジ
カル重合性モノマー含有液にバナジウム化合物を添加す
る場合には、その液のラジカル重合性モノマー100重
量部に対してバナジウム化合物が10重量部以上になら
ないようにする。ラジカル重合性モノマー含有液にあま
シ多量のバナジウム化合物を添加すると、液の安定性が
損なわれる。
ラジカル重合性モノマーを含有しない液にバナジウム化
合物を含有せしめるには、バナジウム化合物を適2当な
可塑剤や溶剤、たとえばトリクレゾルホスフェート、ジ
ブチル7タレート、ミネラルスピリット、アセチルアセ
トン、アセトール等に分散ないしは溶解させる。
合物を含有せしめるには、バナジウム化合物を適2当な
可塑剤や溶剤、たとえばトリクレゾルホスフェート、ジ
ブチル7タレート、ミネラルスピリット、アセチルアセ
トン、アセトール等に分散ないしは溶解させる。
本発明において・9ナノラム化合物に併用する含イオウ
ニッケル化合物(1)としては、たとえばニッケルメチ
ルデンテート、ニッケルエチルザンテート、ニッケル(
イソ)fロピルデンテート、ニッケル(イソ)ブチルデ
ンテート、ニッケル7エ二ルデンテート、及びニッケル
7クロへキンルデンテート等があげられる。
ニッケル化合物(1)としては、たとえばニッケルメチ
ルデンテート、ニッケルエチルザンテート、ニッケル(
イソ)fロピルデンテート、ニッケル(イソ)ブチルデ
ンテート、ニッケル7エ二ルデンテート、及びニッケル
7クロへキンルデンテート等があげられる。
これらの含イオウニッケル化合物(I)はノ々ナジウム
化合物の重合促進性能を貯蔵中の長期間にわたって安定
に維持する作用をすると同時に、・クナジウム化合物が
ラジカル重合性モノマー含有液に添加された場合には、
バナジウム化合物の添加Kかかわらず、ラジカル重合性
モノマー含有液のグル化を防止して、その貯蔵安定性を
向上させる働きをする。含イオウニッケル化合物(1)
の使用量は、バナジウム化合物量の通常1/20倍〜2
0倍量、好ましくは1/10倍〜10倍量の範囲である
。
化合物の重合促進性能を貯蔵中の長期間にわたって安定
に維持する作用をすると同時に、・クナジウム化合物が
ラジカル重合性モノマー含有液に添加された場合には、
バナジウム化合物の添加Kかかわらず、ラジカル重合性
モノマー含有液のグル化を防止して、その貯蔵安定性を
向上させる働きをする。含イオウニッケル化合物(1)
の使用量は、バナジウム化合物量の通常1/20倍〜2
0倍量、好ましくは1/10倍〜10倍量の範囲である
。
本発明のラジカル重合性組成物には、組成物の粘度や硬
化物性の制御等の目的で高分子化合物を含有せしめるこ
とができる。高分子化合物は有機過酸化物を含有するA
液に含有せしめてもよいし、促進剤を含有するB液に含
有せしめてもよいし、その両方に含有せしめてもよい。
化物性の制御等の目的で高分子化合物を含有せしめるこ
とができる。高分子化合物は有機過酸化物を含有するA
液に含有せしめてもよいし、促進剤を含有するB液に含
有せしめてもよいし、その両方に含有せしめてもよい。
その高分子化合物としては、たとえばアクリロニトリル
・ブタノエン共重合体、カルゼキシル基変性アクリロニ
トリル・ブタノエン共重合体、スチレン・ブタジェン共
重合体、メチルメタクリレート・ブタジェン共重合体、
アクリロニトリル・ブタノエン・スチレン共重合体、メ
チルメタクリレート・ブタジェン・スチレン共重合体、
スチレン・ブタジェン・スチレンブロック共重合体等の
ブタノエン共重合体類;クロロプレン(共)重合体類;
ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート
等の(メタ)アクリル酸エステル(共)重合体類:その
他塩化ビニル(共)重合体、ぼりビニルブチラール、ホ
1Jf6dビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エ
チレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン・アク
リレート共重合体、ポリエステル、ポリウレタン等があ
げられる。これらの高分子化合物は1種類を含有せしめ
てもよいし、2種以上を含有せしめてもよい。
・ブタノエン共重合体、カルゼキシル基変性アクリロニ
トリル・ブタノエン共重合体、スチレン・ブタジェン共
重合体、メチルメタクリレート・ブタジェン共重合体、
アクリロニトリル・ブタノエン・スチレン共重合体、メ
チルメタクリレート・ブタジェン・スチレン共重合体、
スチレン・ブタジェン・スチレンブロック共重合体等の
ブタノエン共重合体類;クロロプレン(共)重合体類;
ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート
等の(メタ)アクリル酸エステル(共)重合体類:その
他塩化ビニル(共)重合体、ぼりビニルブチラール、ホ
1Jf6dビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エ
チレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン・アク
リレート共重合体、ポリエステル、ポリウレタン等があ
げられる。これらの高分子化合物は1種類を含有せしめ
てもよいし、2種以上を含有せしめてもよい。
本発明において、上記した官能性のラジカル重合性モノ
マー、或いはこれに他のラジカル重合性モノマー及び/
又は高分子化合物を添加したものをA ?’&及び/又
はB履用のベース剤に使用するに当っては、室温でそれ
らを配合したものをそのままペースとして使用してもよ
いし、或いは場合によっては室温で配合したものを、た
とえば50〜90℃の温圧で30分〜8時間加熱して予
備的に部分重合させてからベースとして使用することも
可能である。
マー、或いはこれに他のラジカル重合性モノマー及び/
又は高分子化合物を添加したものをA ?’&及び/又
はB履用のベース剤に使用するに当っては、室温でそれ
らを配合したものをそのままペースとして使用してもよ
いし、或いは場合によっては室温で配合したものを、た
とえば50〜90℃の温圧で30分〜8時間加熱して予
備的に部分重合させてからベースとして使用することも
可能である。
本発明の組成物のA液及び/又はB液には、必要に応じ
て組成物の安定性、速硬性及び硬化物性等を損なわない
範囲内において種々の添加物を配合することができる。
て組成物の安定性、速硬性及び硬化物性等を損なわない
範囲内において種々の添加物を配合することができる。
たとえばエポキシ(メタ)アクリレート、ウレタン(メ
タ)アクリレート、末端(メタ)アクリレート液状NB
R、末端(メタ)アクリレート液状ポリブタジェン等;
ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、
ベンゾキノン等の重合禁止剤類;硫酸カルシウム、タル
ク、微粉末シリカ等の充填剤類;水素添加ヒマシ油等の
粘度調整剤類;顔料、染料等の着色剤類;ろう、ワック
ス等の表面硬化性向上剤類;エポキシシラン、アミノシ
ラン等の接着性付与剤類;ヒドラノン、ヒドラゾン誘導
体、ピラゾール系化合物、ピラゾロン系化合物等の反応
速度調整剤類;銅、マンガン、ニッケル、コバルト等の
金属のアセチルアセトネート類や塩類等;チオ尿素、エ
チレンチオ尿素、N、?r−チオ尿素、ノメチルノ4ラ
トルイジン等の他の重合促進剤類等を配合することがで
きる。
タ)アクリレート、末端(メタ)アクリレート液状NB
R、末端(メタ)アクリレート液状ポリブタジェン等;
ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、
ベンゾキノン等の重合禁止剤類;硫酸カルシウム、タル
ク、微粉末シリカ等の充填剤類;水素添加ヒマシ油等の
粘度調整剤類;顔料、染料等の着色剤類;ろう、ワック
ス等の表面硬化性向上剤類;エポキシシラン、アミノシ
ラン等の接着性付与剤類;ヒドラノン、ヒドラゾン誘導
体、ピラゾール系化合物、ピラゾロン系化合物等の反応
速度調整剤類;銅、マンガン、ニッケル、コバルト等の
金属のアセチルアセトネート類や塩類等;チオ尿素、エ
チレンチオ尿素、N、?r−チオ尿素、ノメチルノ4ラ
トルイジン等の他の重合促進剤類等を配合することがで
きる。
本発明の二液タイプのラジカル重合硬化組成物は、その
A液とB液の両方にラジカル重合性モノマーを含むもの
とすることができるし、或いはA液又はBl夜のうちの
一方にのみう・ノカル重合性モノマ7を含み、他方の液
にはラジカル重合性モノマーを含まないものとすること
もできる。また、本発明の二液タイプのラジカル重合硬
化性組成物は、そのA?夜とBlとを混合し、その混合
物をその可使用時間内に所定の個所に施用する態様にお
いて使用することができるし、或いはA液とB液とをそ
れぞれ別々に、所定の個所で両液が互いに混合されるよ
う所定の個所に施用する態様で使用することができるし
、さらにA液とB液とをそれ(′− それ別々塾施用し、その施用面どうしを接触させる態様
において使用することができる。
A液とB液の両方にラジカル重合性モノマーを含むもの
とすることができるし、或いはA液又はBl夜のうちの
一方にのみう・ノカル重合性モノマ7を含み、他方の液
にはラジカル重合性モノマーを含まないものとすること
もできる。また、本発明の二液タイプのラジカル重合硬
化性組成物は、そのA?夜とBlとを混合し、その混合
物をその可使用時間内に所定の個所に施用する態様にお
いて使用することができるし、或いはA液とB液とをそ
れぞれ別々に、所定の個所で両液が互いに混合されるよ
う所定の個所に施用する態様で使用することができるし
、さらにA液とB液とをそれ(′− それ別々塾施用し、その施用面どうしを接触させる態様
において使用することができる。
(発明の効果)
本発明の二液タイプのラジカル重合硬化性組成物は、ラ
ジカル重合性モノマーに特定の官能基を有する官能性の
ラジカル重合性モノマーを必須成分として使用し、かつ
重合促進剤として・々ナノラム化合物を使用するから、
室温程度の低温における速硬性に著しく優れている。し
かも、重合促進剤のバナジウム化合物には含イオウニッ
ケル化合物(1)が併用されるから、二液を別々に貯蔵
すれば長期間貯蔵しても、バナジウム化合物の重合促進
作用が低下するおそれがなく、かつ、たとえラジカル重
合性モノマー含有液にバナジウム化合物が添加された場
合でも、その液が貯蔵中にrル化することなく貯蔵安定
性に著しく優れ、長期間貯蔵後でも低温速硬性がそのま
ま保持されている。
ジカル重合性モノマーに特定の官能基を有する官能性の
ラジカル重合性モノマーを必須成分として使用し、かつ
重合促進剤として・々ナノラム化合物を使用するから、
室温程度の低温における速硬性に著しく優れている。し
かも、重合促進剤のバナジウム化合物には含イオウニッ
ケル化合物(1)が併用されるから、二液を別々に貯蔵
すれば長期間貯蔵しても、バナジウム化合物の重合促進
作用が低下するおそれがなく、かつ、たとえラジカル重
合性モノマー含有液にバナジウム化合物が添加された場
合でも、その液が貯蔵中にrル化することなく貯蔵安定
性に著しく優れ、長期間貯蔵後でも低温速硬性がそのま
ま保持されている。
したがって、本発明の二液タイプのラジカル重合硬化性
組成物は、接着剤、コーティング剤、間隙充填剤、鋳型
剤等の種々の用途に広く有利に使用することができる。
組成物は、接着剤、コーティング剤、間隙充填剤、鋳型
剤等の種々の用途に広く有利に使用することができる。
(実施例等)
次に実施例及び比較例をあげてさらに詳述する。
これらの例に記載の部は重量部を意味する。
実施例1〜24
比較例1〜5
第1表に示すように、種々の官能性のラジカル重合性モ
ノマー、他のラジカル重合性モノマー、高分子化合物及
びクメンハイドロ/4’−オキサイドを種々に組合わせ
てA液を調製した。また別に、第2表に示すように、種
々の官能性のラジカル重合性モノマー、他のラジカル重
合性モノマー、高分子化合物、・々ナゾウム化合物及び
含イオウニッケル化合物(I)を種々に組合わせてB液
を調製した。
ノマー、他のラジカル重合性モノマー、高分子化合物及
びクメンハイドロ/4’−オキサイドを種々に組合わせ
てA液を調製した。また別に、第2表に示すように、種
々の官能性のラジカル重合性モノマー、他のラジカル重
合性モノマー、高分子化合物、・々ナゾウム化合物及び
含イオウニッケル化合物(I)を種々に組合わせてB液
を調製した。
まず、各B液を80℃で6時間加熱処理した場合の、B
液が増粘ないしはrル化するか否かを調べ、その安定性
を試験した。その結果は第3表に示すとお9であった。
液が増粘ないしはrル化するか否かを調べ、その安定性
を試験した。その結果は第3表に示すとお9であった。
M3表の結果から明らかなように、ラジカル重合性モノ
マーにパナノウム化合物と含イオウニッケル化合物(I
)を併用して添加した場合には、80℃で6時間加熱し
ても増粘もせず、rル化もせず安定であった。このこと
は、かかるB液は長期間貯蔵してもrル化を起すことな
く、貯蔵安定性に優れていることを示す。
マーにパナノウム化合物と含イオウニッケル化合物(I
)を併用して添加した場合には、80℃で6時間加熱し
ても増粘もせず、rル化もせず安定であった。このこと
は、かかるB液は長期間貯蔵してもrル化を起すことな
く、貯蔵安定性に優れていることを示す。
次に、A液lノとB液1j!−とを室温(20℃、以下
同様)で種々に組合わせて混合し、そのセットタイム(
以下、このセットタイムを「熱処理前のセットタイム」
という。)を測定した。その結果は第4表に示すとお夛
であった。また、前記のB液を80℃で6時間加熱処理
したものの室温に冷却したもの1?に室温でA液1i!
−を混合し、そのセットタイム(このセットタイムを「
熱処理後のセットタイム」という。)を測定した。その
結果は第4表に示すとおってあった。
同様)で種々に組合わせて混合し、そのセットタイム(
以下、このセットタイムを「熱処理前のセットタイム」
という。)を測定した。その結果は第4表に示すとお夛
であった。また、前記のB液を80℃で6時間加熱処理
したものの室温に冷却したもの1?に室温でA液1i!
−を混合し、そのセットタイム(このセットタイムを「
熱処理後のセットタイム」という。)を測定した。その
結果は第4表に示すとおってあった。
第4表の結果から明らかなように、各実施例におけるA
液とB液の組合わせにおいては、B液の熱処理前のセッ
トタイム及び熱処理後のセットタイムはともに短かく、
貯蔵前においても、長期間貯蔵後においても速硬性であ
ることがわかる。これに対し、官能性のラジカル重合性
モノマーを全く使用しない比較例1及び2の組合わせに
おいては、熱処理前のセットタイム及び熱処理後のセッ
トタイムとも、60分以内に反応しないことからして、
ともに速硬性に劣ることがわかる。
液とB液の組合わせにおいては、B液の熱処理前のセッ
トタイム及び熱処理後のセットタイムはともに短かく、
貯蔵前においても、長期間貯蔵後においても速硬性であ
ることがわかる。これに対し、官能性のラジカル重合性
モノマーを全く使用しない比較例1及び2の組合わせに
おいては、熱処理前のセットタイム及び熱処理後のセッ
トタイムとも、60分以内に反応しないことからして、
ともに速硬性に劣ることがわかる。
また、バナジウム化合物又は二、ケル化合物のいずれか
を含まないB液は加熱処理時にダル化するために、かか
るB液を用いた比較例3及び4では加熱処理後のセット
タイムは測定できず、かかる組成物は貯蔵安定性の劣る
ことがわかる。さらに、バナジウム化合物を含むが、含
イオウニッケル化合物(I)を含まず、その代シに安定
剤としてヒドロキノンを加えたB液(Bay)を使用し
た比較例5の組成物は、加熱処理前にはセットタイムが
短くて速硬性であることがわかるが、加熱処理後のセッ
トタイムが長く、貯蔵後には速硬性に劣ることがわかる
。
を含まないB液は加熱処理時にダル化するために、かか
るB液を用いた比較例3及び4では加熱処理後のセット
タイムは測定できず、かかる組成物は貯蔵安定性の劣る
ことがわかる。さらに、バナジウム化合物を含むが、含
イオウニッケル化合物(I)を含まず、その代シに安定
剤としてヒドロキノンを加えたB液(Bay)を使用し
た比較例5の組成物は、加熱処理前にはセットタイムが
短くて速硬性であることがわかるが、加熱処理後のセッ
トタイムが長く、貯蔵後には速硬性に劣ることがわかる
。
次に、代表例としてA7又はA、と、B7又はBe
(いずれも前記の加熱処理前のもの及び加熱処理後のも
の)とをそれぞれ組合わせて、その接着性能の試験をし
た。その結果は第5表に示すとおシでめった◎ 第 5 表 第5表の注: *1・・・このセットタイムは、長さ10×巾2.5×
厚さ0.5ciの軟鋼板どうしを1i2インチラップ長
で貼p合わせ、3kgの静荷重に耐えるようになるまで
の時間で表わした。
(いずれも前記の加熱処理前のもの及び加熱処理後のも
の)とをそれぞれ組合わせて、その接着性能の試験をし
た。その結果は第5表に示すとおシでめった◎ 第 5 表 第5表の注: *1・・・このセットタイムは、長さ10×巾2.5×
厚さ0.5ciの軟鋼板どうしを1i2インチラップ長
で貼p合わせ、3kgの静荷重に耐えるようになるまで
の時間で表わした。
*2・・・この引張シせん断速度は上記のようにして貼
シ合わせた軟鋼板を1日放置後に測定した値である。
シ合わせた軟鋼板を1日放置後に測定した値である。
*3・・・24時間後も硬化不良で測定不能。
実施例25
比較例6
第6表に示すように、ラノカル重合性のモノマーを含有
しないB 7iを作成した。B成約0.05 ccをブ
ライマーとして軟鋼板に塗布して2分後に、その上にA
液の代表としてAIO約0.05/−を塗布し、軟鋼板
同志をはり合わせて第5表で示したと同じ方法によって
セットタイムを測定した。
しないB 7iを作成した。B成約0.05 ccをブ
ライマーとして軟鋼板に塗布して2分後に、その上にA
液の代表としてAIO約0.05/−を塗布し、軟鋼板
同志をはり合わせて第5表で示したと同じ方法によって
セットタイムを測定した。
さらにBi(B18 T B10 )を80℃6時間加
熱した後室温に冷却したものでも同様にセットタイムを
測定した。
熱した後室温に冷却したものでも同様にセットタイムを
測定した。
それらの結果は第7表に示すとおシであった。
第 6 表
第 7 表
比較例6ではB液の加熱処理によるセットタイムの遅延
が認められ、経時的に性能が低下することが明らかであ
る。
が認められ、経時的に性能が低下することが明らかであ
る。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)一方の液には有機過酸化物を他方の液には重合促進
剤を含有せしめるラジカル重合性モノマーを主成分とす
る二液タイプの硬化性組成物において、前記の重合促進
剤にはバナジウム化合物に一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、Rは水素、アルキル基、フェニル基又はシクロ
ヘキシル基を示す。) で表わされる含イオウニッケル化合物を併用し、かつ前
記のラジカル重合性モノマーには必須成分としてカルボ
キシル基、▲数式、化学式、表等があります▼(式中、
nは1又は2の数を示す。)で表わされるリン含有基、
水酸基、エーテル基、アミノ基及びアミド基よりなる群
から選ばれた官能基を少なくとも1個有する官能性のラ
ジカル重合性モノマーの少なくとも1種類を使用したこ
とを特徴とする二液タイプのラジカル重合硬化性組成物
。 2)ラジカル重合性モノマーには、官能性のモノマーの
みを使用するか、又は官能性のモノマーとそれ以外のモ
ノマーとを併用した特許請求の範囲第1項記載の組成物
。 3)二液の少なくとも一方に高分子化合物を含有せしめ
た特許請求の範囲第1項、又は第2項記載の組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19690184A JPS6176578A (ja) | 1984-09-21 | 1984-09-21 | 二液タイプのラジカル重合硬化性組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19690184A JPS6176578A (ja) | 1984-09-21 | 1984-09-21 | 二液タイプのラジカル重合硬化性組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6176578A true JPS6176578A (ja) | 1986-04-19 |
JPH0465877B2 JPH0465877B2 (ja) | 1992-10-21 |
Family
ID=16365528
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19690184A Granted JPS6176578A (ja) | 1984-09-21 | 1984-09-21 | 二液タイプのラジカル重合硬化性組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6176578A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0467649A2 (en) * | 1990-07-20 | 1992-01-22 | Loctite Corporation | Free radically curable formulations employing dithiolate catalysts |
EP0478220A2 (en) * | 1990-09-25 | 1992-04-01 | Loctite Corporation | Peroxy cured (meth)acrylic ester compositions employing metal dithiolate catalysts |
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JP2002088108A (ja) * | 2000-09-18 | 2002-03-27 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 硬化性樹脂組成物、硬化体、接着剤組成物及び接合体 |
WO2002092710A1 (de) * | 2001-05-11 | 2002-11-21 | Röhm GmbH & Co. KG | Klebverbunde mit einer klebschicht aus polymethylmethacrylat |
JP2006124414A (ja) * | 2004-10-26 | 2006-05-18 | Cemedine Co Ltd | 鋳型模型製作用2液アクリル系接着剤、および該接着剤を用いた接着工法 |
US7060327B2 (en) * | 2003-11-13 | 2006-06-13 | Henkel Corporation | Corrosion protective methacrylate adhesives for galvanized steel and other metals |
JP2012082301A (ja) * | 2010-10-08 | 2012-04-26 | Aica Kogyo Co Ltd | 2成分形アクリル樹脂系接着剤組成物 |
JP5685270B2 (ja) * | 2011-01-18 | 2015-03-18 | シャープ株式会社 | 平面板付き表示パネル、及び、平面板付き表示パネルの製造方法 |
JP2016500741A (ja) * | 2012-10-26 | 2016-01-14 | ヘンケル アイピー アンド ホールディング ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 接着剤組成物 |
-
1984
- 1984-09-21 JP JP19690184A patent/JPS6176578A/ja active Granted
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0467649A2 (en) * | 1990-07-20 | 1992-01-22 | Loctite Corporation | Free radically curable formulations employing dithiolate catalysts |
EP0467649A3 (en) * | 1990-07-20 | 1992-03-04 | Loctite Corporation | Free radically curable formulations employing dithiolate catalysts |
US5217760A (en) * | 1990-07-20 | 1993-06-08 | Loctite Corporation | Free radically curable formulations employing dithiolate catalysts |
US5411995A (en) * | 1990-07-20 | 1995-05-02 | Loctite Corporation | Free radically curable formulations employing dithiolate catalysts |
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0465877B2 (ja) | 1992-10-21 |
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