JPS6163318A - プレスブレ−キにおける板材支持取出方法および装置 - Google Patents
プレスブレ−キにおける板材支持取出方法および装置Info
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- JPS6163318A JPS6163318A JP18385084A JP18385084A JPS6163318A JP S6163318 A JPS6163318 A JP S6163318A JP 18385084 A JP18385084 A JP 18385084A JP 18385084 A JP18385084 A JP 18385084A JP S6163318 A JPS6163318 A JP S6163318A
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- press brake
- frame
- plate
- movable
- plate material
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D—WORKING OR PROCESSING OF SHEET METAL OR METAL TUBES, RODS OR PROFILES WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D5/00—Bending sheet metal along straight lines, e.g. to form simple curves
- B21D5/02—Bending sheet metal along straight lines, e.g. to form simple curves on press brakes without making use of clamping means
- B21D5/0281—Workpiece supporting devices
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(a) 産業上の利用分野
本発明はプレスブレーキによって折曲げ加工される板材
を支持しかつプレスブレーキから板材を取出す方法およ
び装置に関ザる。
を支持しかつプレスブレーキから板材を取出す方法およ
び装置に関ザる。
(1)) 従来技Wi
プレスブレーキによって板材を■字形状に折曲げるとき
、板材の端縁部が急速に跳上がり危険である。また、折
曲げ終了後に仮拐を取出すべく、プレスブレーキの上型
と下型とによる板材の挟圧を解除すると、■字形状に折
曲げられて跳−ヒげられた状態の板材が倒れて危険であ
る。
、板材の端縁部が急速に跳上がり危険である。また、折
曲げ終了後に仮拐を取出すべく、プレスブレーキの上型
と下型とによる板材の挟圧を解除すると、■字形状に折
曲げられて跳−ヒげられた状態の板材が倒れて危険であ
る。
そこで従来においては、折曲げ時における板材の跳上が
りに追従して板材を支持し、折曲げ終了時には板材を吸
着して水平イ【状fトにまで保持する追従支持装置が種
々開発されでいる。
りに追従して板材を支持し、折曲げ終了時には板材を吸
着して水平イ【状fトにまで保持する追従支持装置が種
々開発されでいる。
(C) 発明が解決しようとする問題点従来の追従支
持装置においては、折曲げられて河1斜した状態にある
板材を単に水平な状態に戻すまで保持するに過ぎないも
のであった。したがって、例えば板材を直角に折曲げた
後、傾斜した状態にある板材を水平な状態にまで倒した
とき、折曲げによる立上り部分の高さが、プレスブレー
キにおける上型と下型との間隔よりも大きい場合、板材
をプレスブレーキの前側へ取出すことが困デ1である。
持装置においては、折曲げられて河1斜した状態にある
板材を単に水平な状態に戻すまで保持するに過ぎないも
のであった。したがって、例えば板材を直角に折曲げた
後、傾斜した状態にある板材を水平な状態にまで倒した
とき、折曲げによる立上り部分の高さが、プレスブレー
キにおける上型と下型との間隔よりも大きい場合、板材
をプレスブレーキの前側へ取出すことが困デ1である。
よって、上記のごとく板材の立上り部分の高さが大きい
場合には、上型、下型の長手方向(横力向)へ板材を移
動せしめることによってプレスブレーキからの板材の取
出しを行なっている。
場合には、上型、下型の長手方向(横力向)へ板材を移
動せしめることによってプレスブレーキからの板材の取
出しを行なっている。
ツなわち従来においては、折曲げられて傾斜した状態に
ある板材を、追従支持装置によって水平な状態になるま
で保持することにより安全性が向上したものの、板材の
立上り部分のと−ざが大きい場合には人手によって板材
を横方向へ移動しなりればならず、作又能率向上に問題
があった。
ある板材を、追従支持装置によって水平な状態になるま
で保持することにより安全性が向上したものの、板材の
立上り部分のと−ざが大きい場合には人手によって板材
を横方向へ移動しなりればならず、作又能率向上に問題
があった。
<dJ 問題を解決するための手段
萌述のごとき従来の問題に厖み、本発明は、板材の立上
り部分の高さが上型と下型どの間隔よりも大ぎい場合で
あっても、折曲げ終了後の板材を追従支持装置でもって
プレスブレーキの前側へ自動的に取出せるようにしたも
のである。づなわち、プレスブレーキにおける上型と下
型によって板材を折曲げるとき、板材を支持する支持台
を板材の跳上りに対応して上昇傾斜せしめ、板材の折曲
げ終了時に板材を支持台に吸着した侵に、ニー型と下型
とを離反すると共に+’+1記支持台をさらに大きく上
昇傾斜し、支持台の傾斜方向への下降移動と支持台がプ
レスブレーキから離反する方向への移動とを相互に関連
付りて板材を前記上型と下型との □間から取出
すものである。
り部分の高さが上型と下型どの間隔よりも大ぎい場合で
あっても、折曲げ終了後の板材を追従支持装置でもって
プレスブレーキの前側へ自動的に取出せるようにしたも
のである。づなわち、プレスブレーキにおける上型と下
型によって板材を折曲げるとき、板材を支持する支持台
を板材の跳上りに対応して上昇傾斜せしめ、板材の折曲
げ終了時に板材を支持台に吸着した侵に、ニー型と下型
とを離反すると共に+’+1記支持台をさらに大きく上
昇傾斜し、支持台の傾斜方向への下降移動と支持台がプ
レスブレーキから離反する方向への移動とを相互に関連
付りて板材を前記上型と下型との □間から取出
すものである。
<e> 作用
プレスブレーキにおける上型と下型とによって板材を折
曲げるとき、板材の跳上りに追従して支持台が傾斜し、
板材の折曲げ終了時に板材を支持台に吸着する。その後
に上型と下型どによる板材の挟圧を解除し支持台をさら
に大ぎく傾斜することにより、板材の折曲げられた立上
り部分の傾斜がより小さくなる。板材の立上り部分の傾
斜を小さくした状態において支持台をプレスブレーキか
ら適宜距離離反すると、傾斜した状態の立上り部分の品
位貿部分が上型に干渉することとなるので、上記干渉が
生じる以1)りに支持台を傾斜下方向へさらに移動する
ことにより、板材の立上り部分と上型との間隔が再び大
きくなり、支持台をプレスブレーキからさらに大きく離
反可能となる。
曲げるとき、板材の跳上りに追従して支持台が傾斜し、
板材の折曲げ終了時に板材を支持台に吸着する。その後
に上型と下型どによる板材の挟圧を解除し支持台をさら
に大ぎく傾斜することにより、板材の折曲げられた立上
り部分の傾斜がより小さくなる。板材の立上り部分の傾
斜を小さくした状態において支持台をプレスブレーキか
ら適宜距離離反すると、傾斜した状態の立上り部分の品
位貿部分が上型に干渉することとなるので、上記干渉が
生じる以1)りに支持台を傾斜下方向へさらに移動する
ことにより、板材の立上り部分と上型との間隔が再び大
きくなり、支持台をプレスブレーキからさらに大きく離
反可能となる。
ずなわら、支持台の傾斜を大きくして折曲げられた板材
の立上り部分の傾斜を小さくし、支持台の下降移動とプ
レスブレーキから離反する方向への移動とを適宜に関連
することにより、)反相の立上り部分の高さが上型と下
型との間隔よりも大きいjq合であっても、板材をプレ
スブレーキの前側へ取出すことができる。
の立上り部分の傾斜を小さくし、支持台の下降移動とプ
レスブレーキから離反する方向への移動とを適宜に関連
することにより、)反相の立上り部分の高さが上型と下
型との間隔よりも大きいjq合であっても、板材をプレ
スブレーキの前側へ取出すことができる。
(f) 実施例
第1図を参照するに、総括的な符号1で示ず追従支持装
置は、板状のワークピースWがプレスブレーキ3によっ
て折曲げられるときの跳上りに追従してワークピースW
を支持する作用をなすものであって、プレスブレーキ3
の前側に配置しである。
置は、板状のワークピースWがプレスブレーキ3によっ
て折曲げられるときの跳上りに追従してワークピースW
を支持する作用をなすものであって、プレスブレーキ3
の前側に配置しである。
プレスブレーキ3は、C型のフレーム5の上部に上型7
を取付けた固定エプロン9を一体的に備え、フレーム5
の下部側には、上型7と協働してワークピースWの折曲
げ加工を行なう下型11を支持した可動エプロン13を
51′?降自在に漏えている。可動エプロン13は昇降
用油圧シリンダ(図示省略)の作動にJ:って昇降され
るものであり、昇降用油圧シリンダは、数1irJ制御
装置A5コンピュータのごときjn官の市り御′)¥i
i?i′cこよってaill DIJされ(qると共に
、ノットベタル15の踏込みによってし制御でさ°る。
を取付けた固定エプロン9を一体的に備え、フレーム5
の下部側には、上型7と協働してワークピースWの折曲
げ加工を行なう下型11を支持した可動エプロン13を
51′?降自在に漏えている。可動エプロン13は昇降
用油圧シリンダ(図示省略)の作動にJ:って昇降され
るものであり、昇降用油圧シリンダは、数1irJ制御
装置A5コンピュータのごときjn官の市り御′)¥i
i?i′cこよってaill DIJされ(qると共に
、ノットベタル15の踏込みによってし制御でさ°る。
既に明らかなように、この実7MP’lJにが1示した
ブレスブレーキ3は、可動エプロン13を上昇ジること
によって上型7と下型1′1との係合が行なわれ、上型
7と下型11とによってワークピースWの折曲げ加工が
行なわれ1′′7るちのである。
ブレスブレーキ3は、可動エプロン13を上昇ジること
によって上型7と下型1′1との係合が行なわれ、上型
7と下型11とによってワークピースWの折曲げ加工が
行なわれ1′′7るちのである。
プレスブレーキ3における可動エプロン13には、役で
詳細に説明するように、追従支持装置1にJjlプる昇
降架台が、可動エプロン゛13の上臂に追従して上昇T
るように、昇降架台の自由な上昇を規制り′る上胃規制
装質17が装着しである。J:り詳illには、可動エ
プロン13の長手方向のほぼ中央部付近には、ブラケッ
ト19が取付()てあり、このブラケット1つには、昇
降ブロック21を螺合して上下動せしめるための螺杆2
3とガイドバー25が垂直に支承されている。
詳細に説明するように、追従支持装置1にJjlプる昇
降架台が、可動エプロン゛13の上臂に追従して上昇T
るように、昇降架台の自由な上昇を規制り′る上胃規制
装質17が装着しである。J:り詳illには、可動エ
プロン13の長手方向のほぼ中央部付近には、ブラケッ
ト19が取付()てあり、このブラケット1つには、昇
降ブロック21を螺合して上下動せしめるための螺杆2
3とガイドバー25が垂直に支承されている。
上記螺杆23は、ブラケット19に回転自在に支承され
たノブ27によって回転されるように構成されている。
たノブ27によって回転されるように構成されている。
また昇降ブロック21には、追従支持装置1の方向へ水
平に突出した規制板29が上方向へのみ摺動自在に枢支
されている。すなわち、規制板29は、水平な状態から
上方向へは回〃J自在でおるが、下方向へは摺動が不可
能であるように、蝶番のごときヒンジ部材31を介して
昇降ブロック21に(区支されてJ3す、かつ規制板2
つは重錘あるいは適宜のトーションスプリングのごとき
適宜手段によって水平状態を保持するようにイ1勢され
ている。
平に突出した規制板29が上方向へのみ摺動自在に枢支
されている。すなわち、規制板29は、水平な状態から
上方向へは回〃J自在でおるが、下方向へは摺動が不可
能であるように、蝶番のごときヒンジ部材31を介して
昇降ブロック21に(区支されてJ3す、かつ規制板2
つは重錘あるいは適宜のトーションスプリングのごとき
適宜手段によって水平状態を保持するようにイ1勢され
ている。
上記1iIS成より明らかなように、ノブ27によって
rII杆23を回転uることにより貸降ブロック21お
よび規制tri 29を上下に移動調節することができ
、後述Vるように、下型11土に位置決めされるワーク
ピースWを追従支持装δ1でもって水平に支持すること
ができる。
rII杆23を回転uることにより貸降ブロック21お
よび規制tri 29を上下に移動調節することができ
、後述Vるように、下型11土に位置決めされるワーク
ピースWを追従支持装δ1でもって水平に支持すること
ができる。
第1図、第2図を参照するに、1111記追従支持装置
1は、水平に敷設した複数本のレール33上を移動自在
な移動台車35と、移動台車35に対して前接方向に位
置調節自在な可動架台37と、可動架台37に対して上
下動自在な58?降架台3つと、冒−降架台39に支持
され、かつワークピースWの折曲げ加工時におけるワー
クピースWの跳上りに追従して支持する追従架台41な
どより(j、%成されている。
1は、水平に敷設した複数本のレール33上を移動自在
な移動台車35と、移動台車35に対して前接方向に位
置調節自在な可動架台37と、可動架台37に対して上
下動自在な58?降架台3つと、冒−降架台39に支持
され、かつワークピースWの折曲げ加工時におけるワー
クピースWの跳上りに追従して支持する追従架台41な
どより(j、%成されている。
より詳細には、移動台車35は、例えばチャンネル材を
4角形に枠組した態様をなしており、その両側にはレー
ル33上を移動自在な複数の車輪43が回転自在に装着
しである。適宜位置の車輪43の車軸にはスプロケット
あるいはブーり等のごとき適宜の回転体45が一体的に
取付けであり、この回転体45は、例えばヂエンあるい
はベルトのごとき伝動部材47を介して1ナーポモータ
のごとぎ適宜の駆動装置49ど連Vh辻も1.シである
。また可動台車37には、例えば油圧ポンプ笠を含む適
宜の駆動源ユニット51がプレスブレーキ3の駆動源と
は別個に独立してH’Sしである。
4角形に枠組した態様をなしており、その両側にはレー
ル33上を移動自在な複数の車輪43が回転自在に装着
しである。適宜位置の車輪43の車軸にはスプロケット
あるいはブーり等のごとき適宜の回転体45が一体的に
取付けであり、この回転体45は、例えばヂエンあるい
はベルトのごとき伝動部材47を介して1ナーポモータ
のごとぎ適宜の駆動装置49ど連Vh辻も1.シである
。また可動台車37には、例えば油圧ポンプ笠を含む適
宜の駆動源ユニット51がプレスブレーキ3の駆動源と
は別個に独立してH’Sしである。
上記構成より明らかなように、駆゛動装買49を適宜に
駆O」することにより、移動台m35はレール33に沿
って前接方向(第1図にd3いて左右方向)に移動し、
プレスブレーキ3に対して接近巧1反することとなる。
駆O」することにより、移動台m35はレール33に沿
って前接方向(第1図にd3いて左右方向)に移動し、
プレスブレーキ3に対して接近巧1反することとなる。
プレスブレーキ3に対する移動台車35の愚接近位置は
、レール33笠の適宜位ii、:iに設置ノたストッパ
ー53によっ又)Jl制され(いる。
、レール33笠の適宜位ii、:iに設置ノたストッパ
ー53によっ又)Jl制され(いる。
なお、前記駆動装置7r49は、例えば数値制御Krの
ごとき適宜の制御装置によって制御駆動されるものであ
って、移動台車35の移動速度を制御自在である。また
、移動台車35の位置9帽は、例えば測長装置ζlやパ
ルスエンコーダ等のごとき適宜の検出器を1史出して移
動台中35の移fh位に−を検出づる構成や、或はレー
ル33に沿って?9敗のリミッ1〜スイッチ、近接スイ
ッチのごとき検出器又はドグを配設し、移動台車35に
ドグ又は検出器を装置するなどの適宜の構成によって1
3ることかできる。移動台車35の位胃情報は、例えば
移動台車35の速度制御や、後述するように、ワークピ
ースWをプレスブレーキ3から取出すときのワークピー
スWの下降ターrミング1a号として利用できる。
ごとき適宜の制御装置によって制御駆動されるものであ
って、移動台車35の移動速度を制御自在である。また
、移動台車35の位置9帽は、例えば測長装置ζlやパ
ルスエンコーダ等のごとき適宜の検出器を1史出して移
動台中35の移fh位に−を検出づる構成や、或はレー
ル33に沿って?9敗のリミッ1〜スイッチ、近接スイ
ッチのごとき検出器又はドグを配設し、移動台車35に
ドグ又は検出器を装置するなどの適宜の構成によって1
3ることかできる。移動台車35の位胃情報は、例えば
移動台車35の速度制御や、後述するように、ワークピ
ースWをプレスブレーキ3から取出すときのワークピー
スWの下降ターrミング1a号として利用できる。
可動架台37は、前記移動台車35と同様に4角形に枠
組してtj4成してあり、移動台車35の内側に配置し
である。可動架台37の両側にはそれぞれガイドバー5
5が−1)!1的に取11けてあり、各ガイドバー55
は、f′3勅台車35の両側部の内側に回転自在に装着
した複数対の支持ローラ57によって移0J自在に支承
されている。この可動り12台37の一端部にはノ゛ッ
ト部材59が取付りてあり、このナツト部材5つには、
前記レール33と平行に延伸しかつ移動台車35に回1
1rI、自在に支承された調節螺子61が蛇合しである
。
組してtj4成してあり、移動台車35の内側に配置し
である。可動架台37の両側にはそれぞれガイドバー5
5が−1)!1的に取11けてあり、各ガイドバー55
は、f′3勅台車35の両側部の内側に回転自在に装着
した複数対の支持ローラ57によって移0J自在に支承
されている。この可動り12台37の一端部にはノ゛ッ
ト部材59が取付りてあり、このナツト部材5つには、
前記レール33と平行に延伸しかつ移動台車35に回1
1rI、自在に支承された調節螺子61が蛇合しである
。
上記イト1成により、調節螺子杆61を適宜に回すこと
により可動架台37が移動台車35に対して前少方向に
位置調節できる。すなわち、プレスブレーキ3に対する
移動台中35の最接近位置の1ヴ冒が任意であっても、
プレスブレーキ3と可動架台37との間隔を所望の間隔
に調節できるものである。
により可動架台37が移動台車35に対して前少方向に
位置調節できる。すなわち、プレスブレーキ3に対する
移動台中35の最接近位置の1ヴ冒が任意であっても、
プレスブレーキ3と可動架台37との間隔を所望の間隔
に調節できるものである。
前記可動架台37のプレスブレーキ3側の端縁の両側部
にはチVンネル材のごとき支柱63がそれぞれ立設して
あり、両支社63の間に前記昇降架台39が上下動自在
に設けられている。より詳細には、両支社63の内側面
には垂直なガイドボスト65がそれぞれ一体的に取付り
てあり、昇降架台3つに備えた複数対の支持ローラ67
が刀イドボスト65を挟持した(、l、i成によって吊
降架台3つは上下動自在に設けられている。
にはチVンネル材のごとき支柱63がそれぞれ立設して
あり、両支社63の間に前記昇降架台39が上下動自在
に設けられている。より詳細には、両支社63の内側面
には垂直なガイドボスト65がそれぞれ一体的に取付り
てあり、昇降架台3つに備えた複数対の支持ローラ67
が刀イドボスト65を挟持した(、l、i成によって吊
降架台3つは上下動自在に設けられている。
デ1降架台33っは、?、!2故対の前記支持ローラ6
7を漏えた一対のり゛−rドブレート69をチVンネル
祠のどどきご一ム部側71で6って一体に連結した描成
であって、ビーム部側71と可動架台37との間には7
il降用シリンダ73が介在しである。
7を漏えた一対のり゛−rドブレート69をチVンネル
祠のどどきご一ム部側71で6って一体に連結した描成
であって、ビーム部側71と可動架台37との間には7
il降用シリンダ73が介在しである。
したがって、胃降用シリンダ73を適宜に制御すること
により、昇降架台39を適宜にn I’;Iでさるもの
である。
により、昇降架台39を適宜にn I’;Iでさるもの
である。
昇降架台39を前記プレスブレーキ3の可動エプロン1
3の上昇に追従して上昇ずべく、前記テを降用シリンダ
73を制Oilするシリンダ制御装置75が設けられて
いる。より詳細には、昇降用シリンダ73の作動を制御
する制御21I弁77か、第2図に示されるように、ビ
ーム部材7′1に取付けである。この制御弁77は、1
91動自在に廂えたスプール77Sが突出する状態のと
きには油圧ポンプ等の圧力源からの圧油を昇降用シリン
ダ73内へ供給して、昇降架台39を上昇ずべく昇降用
シリンダ73を制御する。また、制御弁77は、スプー
ル778が中立的位置に位置する状態のとぎには昇降架
台3つの昇降を停止タベく昇降用シリンダ73を制御し
、さらにスプール77Sが押込まれた状態のときには昇
降架台3つを自重で下降すべり昇隣用シリンダ73を制
御する。
3の上昇に追従して上昇ずべく、前記テを降用シリンダ
73を制Oilするシリンダ制御装置75が設けられて
いる。より詳細には、昇降用シリンダ73の作動を制御
する制御21I弁77か、第2図に示されるように、ビ
ーム部材7′1に取付けである。この制御弁77は、1
91動自在に廂えたスプール77Sが突出する状態のと
きには油圧ポンプ等の圧力源からの圧油を昇降用シリン
ダ73内へ供給して、昇降架台39を上昇ずべく昇降用
シリンダ73を制御する。また、制御弁77は、スプー
ル778が中立的位置に位置する状態のとぎには昇降架
台3つの昇降を停止タベく昇降用シリンダ73を制御し
、さらにスプール77Sが押込まれた状態のときには昇
降架台3つを自重で下降すべり昇隣用シリンダ73を制
御する。
したがって、プレスブレーキ3における可動エプロン1
3の上昇作動に連動して11す御弁77のスプール77
3を適宜に位置調節することにより、可動エプロン13
の上昇に追従して昇降架台39を上昇することができる
ものである。
3の上昇作動に連動して11す御弁77のスプール77
3を適宜に位置調節することにより、可動エプロン13
の上昇に追従して昇降架台39を上昇することができる
ものである。
可動エプロン13の上昇に応じて制御弁77のスプール
77Sの位置を制till 1Jるために、制御弁77
に取付けたブラケット79には、基部付近がスプール7
7Sに当接した揺動杆81が上下に揺動自在に1μ谷し
である。この揺動イ181の先端部には、ミニシリンダ
83が装着してあり、ミニシリンダ83のピストンロッ
ド83Pの先端部が前ツ1シ上昇規制装首17の規制板
29の1・面に当接して押圧されている。
77Sの位置を制till 1Jるために、制御弁77
に取付けたブラケット79には、基部付近がスプール7
7Sに当接した揺動杆81が上下に揺動自在に1μ谷し
である。この揺動イ181の先端部には、ミニシリンダ
83が装着してあり、ミニシリンダ83のピストンロッ
ド83Pの先端部が前ツ1シ上昇規制装首17の規制板
29の1・面に当接して押圧されている。
したがって、プレスブレーキ3における可動エプロン1
3の上昇にしたがって規制板29が上昇すると、揺動杆
81は規制板29による規制が解除されて上方向へ揺動
可能となる。よって制御弁77のスプール778が突出
され、昇降用シリンダ73が作シJされる。ずなわら昇
降用シリンダ73は、プレスブレーキ3の」−響規制装
置17、揺動杆81や制御弁77″!Fを介して制御さ
れることとなり、可動エプロン13の上昇に追従して昇
降架台3つが上昇されることどなる。なお、可動エプロ
ン13の上昇を急停止したときには、1jn記規制板2
つが水平状態への付努力に抗して上方向へ(重かに摺動
される態様となってyJ草を吸収し、その後にn降架台
ごう9の上昇が停止される。よって、可動エプロン13
の上昇に’ 11:を急63に行なった揚台であってち
、昇降架台39を振シ」の少ない状態で停止4゛ること
ができる。
3の上昇にしたがって規制板29が上昇すると、揺動杆
81は規制板29による規制が解除されて上方向へ揺動
可能となる。よって制御弁77のスプール778が突出
され、昇降用シリンダ73が作シJされる。ずなわら昇
降用シリンダ73は、プレスブレーキ3の」−響規制装
置17、揺動杆81や制御弁77″!Fを介して制御さ
れることとなり、可動エプロン13の上昇に追従して昇
降架台3つが上昇されることどなる。なお、可動エプロ
ン13の上昇を急停止したときには、1jn記規制板2
つが水平状態への付努力に抗して上方向へ(重かに摺動
される態様となってyJ草を吸収し、その後にn降架台
ごう9の上昇が停止される。よって、可動エプロン13
の上昇に’ 11:を急63に行なった揚台であってち
、昇降架台39を振シ」の少ない状態で停止4゛ること
ができる。
また、Oa記ミニシリンダ83のビス1ヘンロツド83
Pを突出した状態あるいは引込Δ7だ状態でもってその
先!−’i’部を規制板29〕に当接することにより、
’Rr′F栗f)39は可動エプロン13に対して二段
階的な位i、W/を取ることかできる。すなわら、(す
述する追従り1こ台41を水平状態に保持して上下11
°l冒を変えることができ、例えば下型11が折曲げ加
工とヘミング加工とを行なえる下型であるときに、ワー
クピースWを折曲げ加工歯さ位置とヘミング加工高さ位
置とにり・]応して水平に支持できる一〇のである。
Pを突出した状態あるいは引込Δ7だ状態でもってその
先!−’i’部を規制板29〕に当接することにより、
’Rr′F栗f)39は可動エプロン13に対して二段
階的な位i、W/を取ることかできる。すなわら、(す
述する追従り1こ台41を水平状態に保持して上下11
°l冒を変えることができ、例えば下型11が折曲げ加
工とヘミング加工とを行なえる下型であるときに、ワー
クピースWを折曲げ加工歯さ位置とヘミング加工高さ位
置とにり・]応して水平に支持できる一〇のである。
前記追従架台41は、プレスブレーキ3によって折曲げ
られるワークピースWの跳上りにjQ従してワークピー
スWを支持するもので、下型11におけるV溝の肩部を
中心として摺動傾斜するように、リンク□構85を介し
て昇降架台39に傾斜自在に支承されている。リンク(
幾ti485はそれぞれ対の第1リンク87、第2リン
ク8つ、第3リンク91および第4リンク93よりなる
ものであって、第1リンク87の基部は、前記昇降架台
3つのサイドプレート6つに枢軸95を介して枢支され
ている。第1リンク87と平行な′f52リンク89の
基部は(区帖97を介して上記サイドプレート69に枢
支されている。、さらに、Hに平行な第3 + ′;X
X4のリンク91.93の基部はそれぞれ(区lT11
199,101を介して)Q従架台/1.1に(し着し
である。上記第1リンク87の先端部と第4リンク93
との先端部がビン10・3を介して、また第2リンク8
9の先端部と第3リンク91の先端f11iとがビン1
05を介して枢支連結してあり、さらに第1リンク87
ど第3リンク91どの中央部がビン107を介して(1
ス支連結しである。りなわもリンク1筬横85は、平行
リンク(幾(古を2つ連接した構成をなしている。
られるワークピースWの跳上りにjQ従してワークピー
スWを支持するもので、下型11におけるV溝の肩部を
中心として摺動傾斜するように、リンク□構85を介し
て昇降架台39に傾斜自在に支承されている。リンク(
幾ti485はそれぞれ対の第1リンク87、第2リン
ク8つ、第3リンク91および第4リンク93よりなる
ものであって、第1リンク87の基部は、前記昇降架台
3つのサイドプレート6つに枢軸95を介して枢支され
ている。第1リンク87と平行な′f52リンク89の
基部は(区帖97を介して上記サイドプレート69に枢
支されている。、さらに、Hに平行な第3 + ′;X
X4のリンク91.93の基部はそれぞれ(区lT11
199,101を介して)Q従架台/1.1に(し着し
である。上記第1リンク87の先端部と第4リンク93
との先端部がビン10・3を介して、また第2リンク8
9の先端部と第3リンク91の先端f11iとがビン1
05を介して枢支連結してあり、さらに第1リンク87
ど第3リンク91どの中央部がビン107を介して(1
ス支連結しである。りなわもリンク1筬横85は、平行
リンク(幾(古を2つ連接した構成をなしている。
上記fits成のごときリンクBl <F: 85に支
持された追従架台41をワークピースWの折曲げに)Q
従して傾斜するために、追従シリンダ109が設けられ
でいる。より詳細には、追従シリンダ109はヒンジビ
ン111を介してブラケット113にJZ動自在に支承
されており、ブラケット113(よ昇降架台39のビー
ム部材71に取付E)である。上記追従シリンダ109
のピストンロッド109Pは[1115を介して追従架
台41に枢着しである。
持された追従架台41をワークピースWの折曲げに)Q
従して傾斜するために、追従シリンダ109が設けられ
でいる。より詳細には、追従シリンダ109はヒンジビ
ン111を介してブラケット113にJZ動自在に支承
されており、ブラケット113(よ昇降架台39のビー
ム部材71に取付E)である。上記追従シリンダ109
のピストンロッド109Pは[1115を介して追従架
台41に枢着しである。
上記構成により、追従シリンダ109のピストンロッド
109Pを仲良作動することにより追従架台41は摺動
傾斜ザることとなる。この際、ピストンロッド109P
の仲良作動速度を制御して、追従架台41の摺動速度を
ワークピースWの跳上り速度に一致せしめることにJ:
す、または追従架台41の傾斜角度に応じてプレスブレ
ーキ3の上型7と下型11との係合状態を調節すること
により、追従架台41はワークピースWを常に支持する
こととなる。
109Pを仲良作動することにより追従架台41は摺動
傾斜ザることとなる。この際、ピストンロッド109P
の仲良作動速度を制御して、追従架台41の摺動速度を
ワークピースWの跳上り速度に一致せしめることにJ:
す、または追従架台41の傾斜角度に応じてプレスブレ
ーキ3の上型7と下型11との係合状態を調節すること
により、追従架台41はワークピースWを常に支持する
こととなる。
11r1記追従架台41の傾斜角を検出づ゛るために、
傾斜角検出装置117が1没けられている。より詳細に
は、前記昇降架台39のサイドプレート69に垂rlシ
に取1寸けた支持板119に検出用シリンダ121が垂
直に取付けてあり、この検出用シリンダ121のピスト
ンロッド121Pには連結部材123が水平に取イ・1
けてd9る。この連結部材123にはラック杆125が
垂設してあり、ラック杆125と噛合したごニオン12
7は、支持板119に取付けたパルスエンコーダのごと
き検出器129に連結しである。さらに連結部材123
には複数の接触ローラ131を回転自在に支承した揺動
ブロック(図示省略)が揺動自在に支承されている。
傾斜角検出装置117が1没けられている。より詳細に
は、前記昇降架台39のサイドプレート69に垂rlシ
に取1寸けた支持板119に検出用シリンダ121が垂
直に取付けてあり、この検出用シリンダ121のピスト
ンロッド121Pには連結部材123が水平に取イ・1
けてd9る。この連結部材123にはラック杆125が
垂設してあり、ラック杆125と噛合したごニオン12
7は、支持板119に取付けたパルスエンコーダのごと
き検出器129に連結しである。さらに連結部材123
には複数の接触ローラ131を回転自在に支承した揺動
ブロック(図示省略)が揺動自在に支承されている。
上記接触ローラ131は、第2リンク89に取付りた検
出プレート133のフランジ部133Fの下面に接触自
在なもので、検出用シリング121の作用によって上記
フランジ部133Fに接触させられる。検出プレート1
33のフランジ部133Fは前記追従架台41のテーブ
ル面と平1テに設定しである。さらに前記支1.′I仮
119には、連結部材123によって作動されたときに
IYr記胃4降用シリンダ73を下降作動せしめるリミ
ットスイッヂ135が取付けである。
出プレート133のフランジ部133Fの下面に接触自
在なもので、検出用シリング121の作用によって上記
フランジ部133Fに接触させられる。検出プレート1
33のフランジ部133Fは前記追従架台41のテーブ
ル面と平1テに設定しである。さらに前記支1.′I仮
119には、連結部材123によって作動されたときに
IYr記胃4降用シリンダ73を下降作動せしめるリミ
ットスイッヂ135が取付けである。
上記構成により、前記追従シリンダ109を作すjして
追従架台41をワークピースWに10従して傾斜せしめ
るとさ°、検出用シリング121の作用によって接触ロ
ーラ131を検出プレート133のフランジ部133F
へ軽< Ig触せしめることにより、ラック杆125、
ビニオン127を介して検出器129が回転され、上記
フランジ部133Fの傾斜角、W! g すれば追従架
台41の(1r!斜角および傾斜速度を常時検出するこ
ととなる。したがって、検出器129の検出器5−シを
利用してプレスブレーキ3にJ5りる可動エプロン13
のaUを制御することができ、精度のよい追従を行なう
ことができる。換言すれば、追従架C41の傾斜角層あ
るいは追従速度に応じてプレスブレーキ3にd3ける上
型7と下型11との係合態様を制御でき、追従架台41
がワークピースWの跳1−りに大きく遅れて追従する問
題を解滌可能である。
追従架台41をワークピースWに10従して傾斜せしめ
るとさ°、検出用シリング121の作用によって接触ロ
ーラ131を検出プレート133のフランジ部133F
へ軽< Ig触せしめることにより、ラック杆125、
ビニオン127を介して検出器129が回転され、上記
フランジ部133Fの傾斜角、W! g すれば追従架
台41の(1r!斜角および傾斜速度を常時検出するこ
ととなる。したがって、検出器129の検出器5−シを
利用してプレスブレーキ3にJ5りる可動エプロン13
のaUを制御することができ、精度のよい追従を行なう
ことができる。換言すれば、追従架C41の傾斜角層あ
るいは追従速度に応じてプレスブレーキ3にd3ける上
型7と下型11との係合態様を制御でき、追従架台41
がワークピースWの跳1−りに大きく遅れて追従する問
題を解滌可能である。
前記追従架台41の最大傾斜角を必要に応じて設定する
ために、一対の第2リンク89の適宜一方には、枢軸9
7を中心とづる円弧状のドグブレ ゛−ト136が取付
けである。このドグプレート136には、円弧状のスリ
ットを設けることによってドグ137が位r調節自在に
取寸Gプである。他方、前記昇降架台39のサイドプレ
ート69には、ドグ137によっ−C作動されるリミッ
トスイッヂあるいtよ近接スイップのごとさ検知;::
: 139か取付けである。この検知器139は、ドグ
137を検知したときに、追従シリンダ109の作動を
停止せしめて、追従架台41の傾斜をf;’ 、lt:
t! シめるfl:用をなすしのである1、シたがっ
て、ドグ137ど検知器139によって追t:L架台4
1のlil大項大角斜角定され得るものである。
ために、一対の第2リンク89の適宜一方には、枢軸9
7を中心とづる円弧状のドグブレ ゛−ト136が取付
けである。このドグプレート136には、円弧状のスリ
ットを設けることによってドグ137が位r調節自在に
取寸Gプである。他方、前記昇降架台39のサイドプレ
ート69には、ドグ137によっ−C作動されるリミッ
トスイッヂあるいtよ近接スイップのごとさ検知;::
: 139か取付けである。この検知器139は、ドグ
137を検知したときに、追従シリンダ109の作動を
停止せしめて、追従架台41の傾斜をf;’ 、lt:
t! シめるfl:用をなすしのである1、シたがっ
て、ドグ137ど検知器139によって追t:L架台4
1のlil大項大角斜角定され得るものである。
前記追従架台41は、第1図、第2図より明らかなよう
に、前記リンクLl ’ths 85に支持された架台
ベース13つと、架台ベース139上に1ヱ動可能に支
持された1ヱ動架台141と、揺動架台141に活動自
在に支承された18動架台143等より(3成されてい
る。
に、前記リンクLl ’ths 85に支持された架台
ベース13つと、架台ベース139上に1ヱ動可能に支
持された1ヱ動架台141と、揺動架台141に活動自
在に支承された18動架台143等より(3成されてい
る。
前記揺動架台141は、両側を二重プレートの溝造にし
、かつそれらを適数の′A!、結プレ結上レート141
Cて連結した枠体1?’; aMをなしている。この1
ヱ動架台141がプレスブレーキ3から陛反し 8た
側は、框61114.5を介して架台ベース139に1
区着してあり、揺動架台141のプレスブレ、−ギS側
は、弾1ff147を介して架台ベース139に揺動自
在に支承されている。より4廁には、架台ベース139
のプレスブレーキ3側の端部には調節螺子149を備え
た収納筒151が装着してあり、この収納筒151内に
弾装したスプリングのごどき弾装147が揺動架台1/
11に取付けたlt1合ビン部材153を支持している
。また揺動架台141は、追従架台41が水平時には、
リンク償ti’785の第3リンク9゛1に取1qけた
支持ブロック155に支持されている。
、かつそれらを適数の′A!、結プレ結上レート141
Cて連結した枠体1?’; aMをなしている。この1
ヱ動架台141がプレスブレーキ3から陛反し 8た
側は、框61114.5を介して架台ベース139に1
区着してあり、揺動架台141のプレスブレ、−ギS側
は、弾1ff147を介して架台ベース139に揺動自
在に支承されている。より4廁には、架台ベース139
のプレスブレーキ3側の端部には調節螺子149を備え
た収納筒151が装着してあり、この収納筒151内に
弾装したスプリングのごどき弾装147が揺動架台1/
11に取付けたlt1合ビン部材153を支持している
。また揺動架台141は、追従架台41が水平時には、
リンク償ti’785の第3リンク9゛1に取1qけた
支持ブロック155に支持されている。
上記(jl;成により、前述したように追従シリンダ1
09の作動によって追従架台41を次第に傾斜せしめる
と、揺動架台141の重りが弾1;It 147に作用
する分力が次第に小さくなるので、揺動り1J台141
のプレスブレーキ3側は、弾gx 1 /+ 7によっ
て次第に押進されることどなる。したがって、例えば追
従架台41が傾斜した状態のとぎには、揺動架台141
の下部側がプレスブレーキ3側へ押されてワークピース
Wを支持するE f、Xとなり、;f′U従tI[が多
少悪いにう41場合であってし、ワークピースWの、い
わゆる腰折れ現象を防止できるものである。
09の作動によって追従架台41を次第に傾斜せしめる
と、揺動架台141の重りが弾1;It 147に作用
する分力が次第に小さくなるので、揺動り1J台141
のプレスブレーキ3側は、弾gx 1 /+ 7によっ
て次第に押進されることどなる。したがって、例えば追
従架台41が傾斜した状態のとぎには、揺動架台141
の下部側がプレスブレーキ3側へ押されてワークピース
Wを支持するE f、Xとなり、;f′U従tI[が多
少悪いにう41場合であってし、ワークピースWの、い
わゆる腰折れ現象を防止できるものである。
前記摺動架台14C3は、f板材の両側$2143Fを
下方向へ折曲げた(を成をなしており、下面に備えた複
数用のガイドプレート155には長孔1551−1が形
成しである。この長孔1551−1内には、揺動架台1
41に回転自在に支承されたガイドローラ157が嵌合
しである。また、1ど動架台143に設けたブラケット
159と前記連結プレート141Cとの間には、囲動り
R台143を摺動せしめるための1ど動駆動装置161
が配置6シである。
下方向へ折曲げた(を成をなしており、下面に備えた複
数用のガイドプレート155には長孔1551−1が形
成しである。この長孔1551−1内には、揺動架台1
41に回転自在に支承されたガイドローラ157が嵌合
しである。また、1ど動架台143に設けたブラケット
159と前記連結プレート141Cとの間には、囲動り
R台143を摺動せしめるための1ど動駆動装置161
が配置6シである。
1111動駆動装協161は、本実施例においてはシリ
ンダ装置で例示しであるけれども、螺子1災4Mとサー
ボモータ等を使用した(を成とすることら可能である。
ンダ装置で例示しであるけれども、螺子1災4Mとサー
ボモータ等を使用した(を成とすることら可能である。
上iij椙成より理解されるように、1:1j動駆動装
侃161を適宜に作動づ゛ることにより、揺動架台14
1に対して摺動架台143を適11にlTj動でさる。
侃161を適宜に作動づ゛ることにより、揺動架台14
1に対して摺動架台143を適11にlTj動でさる。
なお、詳廁は省略するけれどし、1習動駆動装置161
は、前述したPβ動4・4置/I 9の制御と関連づ(
ノて適宜に制御されるものである、。
は、前述したPβ動4・4置/I 9の制御と関連づ(
ノて適宜に制御されるものである、。
1)a記1コ動架台143には、?!、!数に分割され
た分割デープル163が石肌自在かつ位冒調節自Y「に
取付けである。すなわら、各分割テーブル163の下面
にbj6えたブラケット部165にはそれぞれ長孔16
5Hが形成してあり、この長孔1654円通したボルト
のごとき締結具167によって各分割テーブル163は
1習動架5143に取付けられている。、適宜の分割テ
ーブル163にはワークピースWを吸むするための吸着
装置169が設けられている。吸着装置169は、11
づえば電磁石やバキューム力、ツブ等よりなるものであ
る。
た分割デープル163が石肌自在かつ位冒調節自Y「に
取付けである。すなわら、各分割テーブル163の下面
にbj6えたブラケット部165にはそれぞれ長孔16
5Hが形成してあり、この長孔1654円通したボルト
のごとき締結具167によって各分割テーブル163は
1習動架5143に取付けられている。、適宜の分割テ
ーブル163にはワークピースWを吸むするための吸着
装置169が設けられている。吸着装置169は、11
づえば電磁石やバキューム力、ツブ等よりなるものであ
る。
以上のごとき構成において、第1図に示りように、追従
架台41が水平状態にあるときに、ワークピースWを下
型11に亘って載置する。その後に、プレスブレーキ3
の可動エプロン13を上昇せしめると、可動エプロン1
3の上bイに追従して昇降架台39が上昇し、ワークピ
ースWを水平に保持する。
架台41が水平状態にあるときに、ワークピースWを下
型11に亘って載置する。その後に、プレスブレーキ3
の可動エプロン13を上昇せしめると、可動エプロン1
3の上bイに追従して昇降架台39が上昇し、ワークピ
ースWを水平に保持する。
プレスブレーキ3における上型7ど下型11どによって
ワークピースWの折曲げが開りnされると、追従シリン
ダ109が作動され、追従架台41が追従(IT1斜さ
れる。なお、追従シリンダ109の作動開始は、プレス
ブレーキ3におりる可動エプロン13を作動り′る油圧
1ffi ’iM内の圧ツノ変化や、ワークピースWが
分割テーブル163から(革かにPflれたことを検知
り−ることに1、り制御でさる乙のである。
ワークピースWの折曲げが開りnされると、追従シリン
ダ109が作動され、追従架台41が追従(IT1斜さ
れる。なお、追従シリンダ109の作動開始は、プレス
ブレーキ3におりる可動エプロン13を作動り′る油圧
1ffi ’iM内の圧ツノ変化や、ワークピースWが
分割テーブル163から(革かにPflれたことを検知
り−ることに1、り制御でさる乙のである。
ワークピースWを所定の角葭に折曲げ終了(第1図のΔ
の状態)したとぎに、吸着装置169によってワークピ
ースWを吸着すると共に下型11を下降せしめ、かつ追
従シリンダ109を再び作用せしめて追従架台41をさ
らに大さく傾斜uしめる。ぞの後に、囮動駆a装買16
1を適宜に作動して摺動架台143を適宜に下降けしめ
る(第1図のBの状態)と共に、駆動装置4つを適宜に
作動して追従支持装置1仝休をプレスブレーキ3から隨
1反せしめる〈第1図のCの状(コ)ことにより、ワー
クピースWの立−ヒリ部の艮ざl−が、上型7と下型1
1との間隔Hよりも大きな場合であっても、プレスブレ
ーキ3からワークピースWの取出しを容易に自動的に行
ない得るものである。
の状態)したとぎに、吸着装置169によってワークピ
ースWを吸着すると共に下型11を下降せしめ、かつ追
従シリンダ109を再び作用せしめて追従架台41をさ
らに大さく傾斜uしめる。ぞの後に、囮動駆a装買16
1を適宜に作動して摺動架台143を適宜に下降けしめ
る(第1図のBの状態)と共に、駆動装置4つを適宜に
作動して追従支持装置1仝休をプレスブレーキ3から隨
1反せしめる〈第1図のCの状(コ)ことにより、ワー
クピースWの立−ヒリ部の艮ざl−が、上型7と下型1
1との間隔Hよりも大きな場合であっても、プレスブレ
ーキ3からワークピースWの取出しを容易に自動的に行
ない得るものである。
!73図を参照するに、前記可動エプロン13の昇降速
度あるいは昇降位置を適宜に検出器るパルスエンコーダ
171は第1のエンコーダインターフェース173に接
続してあり、パルスエンコーダ171からの信号は、第
1のエンコーダインターフェース173において、可動
エプロン13の昇降速度を表わすパルス信号に変換され
、第1のエンコーダインターフェース173の(→)端
子および(−)端子から出力される。この第1のエンコ
ーダインターフェース173の(−ト)端子および(−
)端子は、それぞれ第1カウンタ175のアップ端子、
ダウン端子にそれぞれ接続しであると共に、第1.第2
のOR回路177.179に個別に接・続しである。
度あるいは昇降位置を適宜に検出器るパルスエンコーダ
171は第1のエンコーダインターフェース173に接
続してあり、パルスエンコーダ171からの信号は、第
1のエンコーダインターフェース173において、可動
エプロン13の昇降速度を表わすパルス信号に変換され
、第1のエンコーダインターフェース173の(→)端
子および(−)端子から出力される。この第1のエンコ
ーダインターフェース173の(−ト)端子および(−
)端子は、それぞれ第1カウンタ175のアップ端子、
ダウン端子にそれぞれ接続しであると共に、第1.第2
のOR回路177.179に個別に接・続しである。
能力、前記検出器129は第2のエンコーダインターフ
ェース181に接続してあり、検出器129からの13
号は、第2のエンコーダインターフェース181にJ3
いて、追従架台41の譬降速度を表わずパルス信号に変
換され、(+)端子および(−)端子から出力される。
ェース181に接続してあり、検出器129からの13
号は、第2のエンコーダインターフェース181にJ3
いて、追従架台41の譬降速度を表わずパルス信号に変
換され、(+)端子および(−)端子から出力される。
、第2のエンコーダインターフェース181の(+)端
子は第1分周器183に、また(−)端子は第2分周器
185に接続してあり、第1分周’=”A 183は第
2のOR回路179に、また第2分周器185は第1の
OR回路177に接続しである。
子は第1分周器183に、また(−)端子は第2分周器
185に接続してあり、第1分周’=”A 183は第
2のOR回路179に、また第2分周器185は第1の
OR回路177に接続しである。
上171m1.第2分周r:1183 、185 ハ、
共に同じ処理1能を右するもので、コンピュータのごと
ぎ制m装首187からの条件設定の入力に阜ぎ、追従架
台41の昇降速度を、可動エプロン13の昇降速度に相
関関係を乙って対応するように補正処理するものである
6第1分周器183からは、追従架台41の補正上昇速
度に応じた数のパルス信号が第2OR回路179へ出力
され、第2分周器185からは、追従!12台41の補
正下降速度に応じた故のパルス信号が第1 OR[n]
路177へ出力される。
共に同じ処理1能を右するもので、コンピュータのごと
ぎ制m装首187からの条件設定の入力に阜ぎ、追従架
台41の昇降速度を、可動エプロン13の昇降速度に相
関関係を乙って対応するように補正処理するものである
6第1分周器183からは、追従架台41の補正上昇速
度に応じた数のパルス信号が第2OR回路179へ出力
され、第2分周器185からは、追従!12台41の補
正下降速度に応じた故のパルス信号が第1 OR[n]
路177へ出力される。
上記第1のOR回路177は第2カウンタ18つのダウ
ン端子に、また第2のO[く回路179は第2カウンク
189のアップ昭:子に1と続してあり、第2カウンタ
189はD/Δコンバータ191に1g続しである。こ
のD/△]ンバーク191は適宜のドライバ193に接
続してあり、ドライバ193は、前記可動ニブ[1ン1
3を昇降作動する昇降用浦圧シリンダ(図示省P3 )
の1′[動を制御りるための1シリえばバルブのごとき
作動制御装置195に接続しである。
ン端子に、また第2のO[く回路179は第2カウンク
189のアップ昭:子に1と続してあり、第2カウンタ
189はD/Δコンバータ191に1g続しである。こ
のD/△]ンバーク191は適宜のドライバ193に接
続してあり、ドライバ193は、前記可動ニブ[1ン1
3を昇降作動する昇降用浦圧シリンダ(図示省P3 )
の1′[動を制御りるための1シリえばバルブのごとき
作動制御装置195に接続しである。
上記佑成により、可動エプロン13J3よび追従架台4
1の上昇時には、第2カウンタ18つのアップ端子およ
びダウン端子には、それぞれ追従架台41の補正上昇速
度に応じた数のパルス信号J5よび可動エプロン13の
上昇速度に応じた数のパルス信号が入力される。また、
可動エプロン13および追従架台41の下降時には、第
2カウンタ189のアップ端子およびダウン端子にはそ
れぞれ可動エプロン13の下P131度に応じた数のパ
ルス信号J′3よび追従架台41の補正下降速度に応じ
た故のパルス信号が入力される。
1の上昇時には、第2カウンタ18つのアップ端子およ
びダウン端子には、それぞれ追従架台41の補正上昇速
度に応じた数のパルス信号J5よび可動エプロン13の
上昇速度に応じた数のパルス信号が入力される。また、
可動エプロン13および追従架台41の下降時には、第
2カウンタ189のアップ端子およびダウン端子にはそ
れぞれ可動エプロン13の下P131度に応じた数のパ
ルス信号J′3よび追従架台41の補正下降速度に応じ
た故のパルス信号が入力される。
(〕たがって第2カウンク189は、可動エプロン13
d3よび追従架台/11の上li″1時および下降時に
おける可動1プロン13の昇降速度ど追従架台4′1の
補正した?? Ifr速度との速度差に応じた故のパル
スCRを出力づることどなる。第2カウンク18つから
のパルス信号は、D/△コンバータ191を介してドラ
イバ193に供給される。ドライバ193は、第2カン
ウク189から速度差を示ずパルス信号を零にづべく作
動制御装置19〕5を介して、可動エプロン13の昇降
作動を制御づる1、すなわら可動エプロン13の昇降速
度は、追従架f341の昇降速度に応じて制御されるち
のて・ある。
d3よび追従架台/11の上li″1時および下降時に
おける可動1プロン13の昇降速度ど追従架台4′1の
補正した?? Ifr速度との速度差に応じた故のパル
スCRを出力づることどなる。第2カウンク18つから
のパルス信号は、D/△コンバータ191を介してドラ
イバ193に供給される。ドライバ193は、第2カン
ウク189から速度差を示ずパルス信号を零にづべく作
動制御装置19〕5を介して、可動エプロン13の昇降
作動を制御づる1、すなわら可動エプロン13の昇降速
度は、追従架f341の昇降速度に応じて制御されるち
のて・ある。
前記第1カンウタ175は、前記第2エンコーダインタ
ーフエース173から可動エプロン13の昇降速度に応
じた数のパルス信号を入力し、このパルス信号を積立す
ることによって可動ニブ[1ン13の昇降位i1゛?を
検出している。第1カウンタ175は比較器197に接
続してあり、また、こ 8の比較器197には前記
側(311装置187が接続しである。ずなわら、第1
カウンク175において検出した可動エプロン13の昇
降位置の検出値と、BJ m li首187に予め入〕
j設定された6f動エプロン13の停止位置の設定値と
が比較器197において比較され、上記検出値と設定値
とが一致したときに可動エプロン13の昇降作動を停止
l:する停+L: (ffi号が制御装置187等へ出
力されて、可動エプロン13の昇降作動が停止される。
ーフエース173から可動エプロン13の昇降速度に応
じた数のパルス信号を入力し、このパルス信号を積立す
ることによって可動ニブ[1ン13の昇降位i1゛?を
検出している。第1カウンタ175は比較器197に接
続してあり、また、こ 8の比較器197には前記
側(311装置187が接続しである。ずなわら、第1
カウンク175において検出した可動エプロン13の昇
降位置の検出値と、BJ m li首187に予め入〕
j設定された6f動エプロン13の停止位置の設定値と
が比較器197において比較され、上記検出値と設定値
とが一致したときに可動エプロン13の昇降作動を停止
l:する停+L: (ffi号が制御装置187等へ出
力されて、可動エプロン13の昇降作動が停止される。
再び第3図を参照するに、適宜のコンビコータなどより
なる前記制御装置187には、例えばテンキーやテープ
リーグなどのどどき適宜の設定データ入力部199が適
宜に接続しであると共に入力データの表示器201が接
続されている。さらに、alり罪装置 187には、n
jf記移動台r123517)移動位置を検知する位置
検知装置iff 203および指令分配部205が適宜
に接続しである。旧令分配部205は、制iIl装冒1
87からの指令信号を、例えば前記駆動装置4つを制御
するモータドライバのごとぎ第1駆動制御装置207や
前記追従シリング109、l: 動N !fJI Hi
161 ’; ト(7) 作1EIJ ヲ制御J゛る
適宜のバルブのごどぎ第2.第3の駆動制御装δ20.
9.217に分配ヅる作用をなすものである。
なる前記制御装置187には、例えばテンキーやテープ
リーグなどのどどき適宜の設定データ入力部199が適
宜に接続しであると共に入力データの表示器201が接
続されている。さらに、alり罪装置 187には、n
jf記移動台r123517)移動位置を検知する位置
検知装置iff 203および指令分配部205が適宜
に接続しである。旧令分配部205は、制iIl装冒1
87からの指令信号を、例えば前記駆動装置4つを制御
するモータドライバのごとぎ第1駆動制御装置207や
前記追従シリング109、l: 動N !fJI Hi
161 ’; ト(7) 作1EIJ ヲ制御J゛る
適宜のバルブのごどぎ第2.第3の駆動制御装δ20.
9.217に分配ヅる作用をなすものである。
したがって、例えば前記比較器197からの停止信号あ
るいは適宜の検出器からの信号によってワークピースW
の折曲げ加工が終了したことを検出すると、制御装置1
87の指令によって追従架台41に対するワークピース
Wの吸着が行なわれると共に、前記′;XX2の駆動制
御装置209を介して追従シリンダ109が作動され、
前述したように追従架台41が大きく傾斜される。その
後に、第1.第3の駆動制御装置207.21.1を介
して駆り」装置49および摺仙駆仙装買161が適宜に
作動され、ワークど−スWの下降と移動台車35の移動
が行なわれるものである。なJ3、上記駆動装置49と
11j動駆動装首161の作動は、位置検出)!in2
03にJ:る移θj台ヰ■35の検出位置に関連して適
宜に制御されるものである。、し述のごとく駆動装置4
9と借切駆動装置゛161を適宜に制御して、プレスブ
レーキの上を7と下型11どの間からワークピースWを
前方へ取出しlこ位置へ移り」台車35が移動したこと
を位置検出装Fr 203が検出す″るど、移動台車3
5の移動が停止されると共にjΩ従架台41が元の水S
+7な状r島に下降され、かつ追従架台41に対り“る
ワークピースWの吸首が解除されるものである。
るいは適宜の検出器からの信号によってワークピースW
の折曲げ加工が終了したことを検出すると、制御装置1
87の指令によって追従架台41に対するワークピース
Wの吸着が行なわれると共に、前記′;XX2の駆動制
御装置209を介して追従シリンダ109が作動され、
前述したように追従架台41が大きく傾斜される。その
後に、第1.第3の駆動制御装置207.21.1を介
して駆り」装置49および摺仙駆仙装買161が適宜に
作動され、ワークど−スWの下降と移動台車35の移動
が行なわれるものである。なJ3、上記駆動装置49と
11j動駆動装首161の作動は、位置検出)!in2
03にJ:る移θj台ヰ■35の検出位置に関連して適
宜に制御されるものである。、し述のごとく駆動装置4
9と借切駆動装置゛161を適宜に制御して、プレスブ
レーキの上を7と下型11どの間からワークピースWを
前方へ取出しlこ位置へ移り」台車35が移動したこと
を位置検出装Fr 203が検出す″るど、移動台車3
5の移動が停止されると共にjΩ従架台41が元の水S
+7な状r島に下降され、かつ追従架台41に対り“る
ワークピースWの吸首が解除されるものである。
(g)発明の効果
以上のごどき実施例の説明より理解さねるように、本発
明によれば、追従架台を所定の折曲げ角よりも大きく傾
斜せしめた状!とでもってワークピースを支持し、かつ
ワークピースを下降せしめつつ追従架台をプレスブレー
キから離反ザるものであるから、ワークピースの折曲げ
による立上り部の高さが、プレスブレーキの上型と下型
との間隔より大きい場合であっても、プレスブレーキか
らのワークピースの取出しを自動的に行ない得るもので
ある。
明によれば、追従架台を所定の折曲げ角よりも大きく傾
斜せしめた状!とでもってワークピースを支持し、かつ
ワークピースを下降せしめつつ追従架台をプレスブレー
キから離反ザるものであるから、ワークピースの折曲げ
による立上り部の高さが、プレスブレーキの上型と下型
との間隔より大きい場合であっても、プレスブレーキか
らのワークピースの取出しを自動的に行ない得るもので
ある。
なお、本発明は前述の実施例に限ることなくその他の態
様でも実施し得るしのである。
様でも実施し得るしのである。
第1図は追従支持装置の側面図、第2図は第1図におけ
るff−]Ti腺に沿った所面図、第3図は制叩回路を
1j■δ的に示したブロック線図である。 3・・・プレスブレーキ 7・・・上5シ 11・・−
″Fグ/′11・・・追従架台 355・・・移動台E
E! 39・・−昇FI台 169・・・吸着装置
143・・・1コ勤プレー1〜161・・・18動駆動
)シ胃 ′−,ヨ1
るff−]Ti腺に沿った所面図、第3図は制叩回路を
1j■δ的に示したブロック線図である。 3・・・プレスブレーキ 7・・・上5シ 11・・−
″Fグ/′11・・・追従架台 355・・・移動台E
E! 39・・−昇FI台 169・・・吸着装置
143・・・1コ勤プレー1〜161・・・18動駆動
)シ胃 ′−,ヨ1
Claims (2)
- (1)プレスブレーキにおける上型と下型によって板材
を折曲げるとき、板材を追従し支持する追従架台を板材
の跳上りに対応して上昇傾斜せしめ、板材の折曲げ終了
時に板材を追従架台に吸着した後に前記上型と下型とを
離反すると共に前記追従架台をさらに大きく上昇傾斜し
、追従架台の傾斜下方向への移動と追従架台がプレスブ
レーキから離反する方向への移動とを関連付けて板材を
前記上型と下型との間から取出すことを特徴とするプレ
スブレーキにおける板材支持取出方法。 - (2)プレスブレーキの前側に前後方向へ移動自在に設
置した移動台車に、プレスブレーキの可動エプロンと一
体的に上昇する昇降架台を昇降自在に装着して設け、プ
レスブレーキにおける上型と下型とによって板材を折曲
げるとき板材の跳上りに追従して板材を支持するための
追従架台を昇降架台に傾斜自在に装着して設けると共に
、板材の折曲げ終了後に追従架台をさらに大きく傾斜せ
しめる作動装置を設け、板材を吸着自在な吸着装置を備
えた摺動プレートを追従架台の傾斜方向に摺動自在に設
けると共に摺動プレートを摺動せしめる摺動駆動装置を
設けてなることを特徴とするプレスブレーキにおける板
材支持取出装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18385084A JPS6163318A (ja) | 1984-09-04 | 1984-09-04 | プレスブレ−キにおける板材支持取出方法および装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18385084A JPS6163318A (ja) | 1984-09-04 | 1984-09-04 | プレスブレ−キにおける板材支持取出方法および装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6163318A true JPS6163318A (ja) | 1986-04-01 |
JPH0570529B2 JPH0570529B2 (ja) | 1993-10-05 |
Family
ID=16142922
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18385084A Granted JPS6163318A (ja) | 1984-09-04 | 1984-09-04 | プレスブレ−キにおける板材支持取出方法および装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6163318A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01181919A (ja) * | 1988-01-12 | 1989-07-19 | Shinwa Giken:Kk | 突曲げ加工用加工物追従支持装置 |
JPH01165133U (ja) * | 1988-05-12 | 1989-11-17 | ||
JPH03140686A (ja) * | 1989-10-23 | 1991-06-14 | Usui Internatl Ind Co Ltd | 多層蛇腹管 |
FR2683470A1 (fr) * | 1991-11-13 | 1993-05-14 | Capelle Michel | Accompagnateur de tole pour presse-plieuse. |
JP2021010938A (ja) * | 2019-07-09 | 2021-02-04 | コマツ産機株式会社 | 曲げ機械用の追従装置 |
-
1984
- 1984-09-04 JP JP18385084A patent/JPS6163318A/ja active Granted
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01181919A (ja) * | 1988-01-12 | 1989-07-19 | Shinwa Giken:Kk | 突曲げ加工用加工物追従支持装置 |
JPH01165133U (ja) * | 1988-05-12 | 1989-11-17 | ||
JPH03140686A (ja) * | 1989-10-23 | 1991-06-14 | Usui Internatl Ind Co Ltd | 多層蛇腹管 |
FR2683470A1 (fr) * | 1991-11-13 | 1993-05-14 | Capelle Michel | Accompagnateur de tole pour presse-plieuse. |
JP2021010938A (ja) * | 2019-07-09 | 2021-02-04 | コマツ産機株式会社 | 曲げ機械用の追従装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0570529B2 (ja) | 1993-10-05 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |