JPS613316A - 磁気記録媒体およびその製造方法 - Google Patents
磁気記録媒体およびその製造方法Info
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- JPS613316A JPS613316A JP12323484A JP12323484A JPS613316A JP S613316 A JPS613316 A JP S613316A JP 12323484 A JP12323484 A JP 12323484A JP 12323484 A JP12323484 A JP 12323484A JP S613316 A JPS613316 A JP S613316A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、磁気記録媒体の膜厚方向の磁化によって記録
を行う、いわゆる垂直記録に用いる磁気記録媒体(磁生
膜)及びその製造方法に関するものである。
を行う、いわゆる垂直記録に用いる磁気記録媒体(磁生
膜)及びその製造方法に関するものである。
(従来技術)
従来、一般の磁気ディスク装置、磁気テープ装置などの
磁気記録装置においては、基板上に形成された磁気記録
媒体にリング型磁気ヘッドによって水平方向に磁化する
ことにより記録を行なっている。
磁気記録装置においては、基板上に形成された磁気記録
媒体にリング型磁気ヘッドによって水平方向に磁化する
ことにより記録を行なっている。
しかし、水平磁化による記録には記録信号が短波長にな
るに従い、即ち記録密度の増加に従って、媒体内の反磁
界が増大して残留磁化の減衰と回転を生じ、再生出力が
著しく減少するという欠点が存在する。そこで、この問
題解決のため短波長になる根皮磁界が小さくガる性質を
もつ垂直記録方式が提案され、この垂直記録に適した磁
気記録媒体としては、膜厚に垂直な方向に磁化容易軸を
もつCo−Crスパッタ膜が提案されている。ところが
Co−Cr膜をスパッタ法により作製する場合、真空系
内で行うため量産性に問題がある。
るに従い、即ち記録密度の増加に従って、媒体内の反磁
界が増大して残留磁化の減衰と回転を生じ、再生出力が
著しく減少するという欠点が存在する。そこで、この問
題解決のため短波長になる根皮磁界が小さくガる性質を
もつ垂直記録方式が提案され、この垂直記録に適した磁
気記録媒体としては、膜厚に垂直な方向に磁化容易軸を
もつCo−Crスパッタ膜が提案されている。ところが
Co−Cr膜をスパッタ法により作製する場合、真空系
内で行うため量産性に問題がある。
このだめこの様な製造上の問題点を改善して量産性に優
れた無電解めっき法により、膜面に垂直な方向に磁化容
易軸をもつ磁気記録媒体を製造する無電解Co −Mn
−Pめっき浴が見い出されている(特願昭56−02
5833、“無電解めっき浴″)。
れた無電解めっき法により、膜面に垂直な方向に磁化容
易軸をもつ磁気記録媒体を製造する無電解Co −Mn
−Pめっき浴が見い出されている(特願昭56−02
5833、“無電解めっき浴″)。
一般に膜面に垂直な方向に磁化容易となる条件は、媒体
の垂直異方性磁界Hkと減磁界の最大値4πMs(Ms
は飽和磁化)の間にHk〉4πMsの関係またはHk/
4πMs > 1の関係があることである。垂直記録媒
体においては必ずしもこの条件を満たす必要はないが、
Hk/4πM5≦1であっても大きな値をもつ程垂直磁
化容易の条件に近づいているため媒体特性として好まし
いといえる。実際に記録媒体を用いて記録密度特性を測
定した結果によってもこの傾向が示されている。例えば
、寛子通信学会技術研究報告、MR82−222198
2年10月15日では種々の特性のCo−Vスパッタ媒
体にリングヘッドを用いて垂直記録を行ない、Hk/4
πMs値が大きくなる程限界記録密度り、。(孤立波再
生出力が1/2となる記録密度で、媒体の記録密度の性
能を表わす値)が増加すること、またHk/4πMs値
が0.5を下回るとDwが急減に減少することを示して
いる。この傾向は媒体の種類l記録再生条件が異なる場
合も同様の関係にある。
の垂直異方性磁界Hkと減磁界の最大値4πMs(Ms
は飽和磁化)の間にHk〉4πMsの関係またはHk/
4πMs > 1の関係があることである。垂直記録媒
体においては必ずしもこの条件を満たす必要はないが、
Hk/4πM5≦1であっても大きな値をもつ程垂直磁
化容易の条件に近づいているため媒体特性として好まし
いといえる。実際に記録媒体を用いて記録密度特性を測
定した結果によってもこの傾向が示されている。例えば
、寛子通信学会技術研究報告、MR82−222198
2年10月15日では種々の特性のCo−Vスパッタ媒
体にリングヘッドを用いて垂直記録を行ない、Hk/4
πMs値が大きくなる程限界記録密度り、。(孤立波再
生出力が1/2となる記録密度で、媒体の記録密度の性
能を表わす値)が増加すること、またHk/4πMs値
が0.5を下回るとDwが急減に減少することを示して
いる。この傾向は媒体の種類l記録再生条件が異なる場
合も同様の関係にある。
しかし、前記無電解めっき浴においてはα−C。
六方晶(磁化容易軸)が基板に対して垂直配向し垂直磁
化膜となる可能性のある磁性膜が得られるが、飽和磁化
Msの低下が少なく4πMsの値が非常に大きくなるた
め垂直磁化記録の障碍となる。このためニッケルを共析
することによシ(特願昭56−155706 、“無電
解めっき浴”)、まだニッケルに加えてレニウムを共析
することによシ(1982年、金属表面技術協会、第6
6回学術講演要旨集p、8〜9に掲載されためっき浴、
以下A−T浴と呼ぶ) MSの低下がはかられている。
化膜となる可能性のある磁性膜が得られるが、飽和磁化
Msの低下が少なく4πMsの値が非常に大きくなるた
め垂直磁化記録の障碍となる。このためニッケルを共析
することによシ(特願昭56−155706 、“無電
解めっき浴”)、まだニッケルに加えてレニウムを共析
することによシ(1982年、金属表面技術協会、第6
6回学術講演要旨集p、8〜9に掲載されためっき浴、
以下A−T浴と呼ぶ) MSの低下がはかられている。
ところが、Co−NiMnP磁性膜にレニウムを共析す
るために無電解めっき浴にレニウムイオンを添加した場
合、めっき浴が不安定となシ、磁気特性の不均一、再現
性の劣化等を生じるという問題があった。Co −Ni
−Mn−Re−P膜を媒体とする磁気記録体、例えば、
磁気ディスクを作製する場合、磁気特性の不均一のため
に一周の再生出力波形(エンベロープ)の−磁性の低下
を招き、磁気特性の再現性が劣り浴寿命が短いため一定
のメッキ浴から極く限られた少ない数量しか得られない
等の欠点があった。
るために無電解めっき浴にレニウムイオンを添加した場
合、めっき浴が不安定となシ、磁気特性の不均一、再現
性の劣化等を生じるという問題があった。Co −Ni
−Mn−Re−P膜を媒体とする磁気記録体、例えば、
磁気ディスクを作製する場合、磁気特性の不均一のため
に一周の再生出力波形(エンベロープ)の−磁性の低下
を招き、磁気特性の再現性が劣り浴寿命が短いため一定
のメッキ浴から極く限られた少ない数量しか得られない
等の欠点があった。
(発明の目的)
本発明の目的は、従来の問題を改善して膜面に垂直な方
向に磁気記録するのに好ましい特性が再現性良く得られ
る磁気記録媒体とその製造方法を提供することにある。
向に磁気記録するのに好ましい特性が再現性良く得られ
る磁気記録媒体とその製造方法を提供することにある。
(発明の構成)
本発明による磁気記録媒体は、構成成分としてMn以外
の少なくともCo*N1tReを含有し、その結晶構造
が6方晶をなす強磁性薄膜において、六方晶のC軸が主
として膜面に垂直な方向に配向することを特徴としてい
る。
の少なくともCo*N1tReを含有し、その結晶構造
が6方晶をなす強磁性薄膜において、六方晶のC軸が主
として膜面に垂直な方向に配向することを特徴としてい
る。
本発明による磁気記録媒体の製造方法は、金属イオンと
して少なくともCoイオンシNiイオンおよびReイオ
ンを含み、Mnイオンを含有せず、添加剤として少なく
ともこれら金属イオンの還元剤、錯化剤、pHM衝剤、
pH調節剤を含む水溶液にタルトロン酸を添加した水溶
液を用いて無電解めっき法により磁性薄膜を形成するこ
とを特徴としている。
して少なくともCoイオンシNiイオンおよびReイオ
ンを含み、Mnイオンを含有せず、添加剤として少なく
ともこれら金属イオンの還元剤、錯化剤、pHM衝剤、
pH調節剤を含む水溶液にタルトロン酸を添加した水溶
液を用いて無電解めっき法により磁性薄膜を形成するこ
とを特徴としている。
(発明の構成に関する説明)
本発明者らは前述の問題を改善するため各種の無電解C
o −Ni −Mn −Re −Pめっき浴を試みだが
十分な安定性が得られなかった。この原因はめっき膜が
Co −Ni −Mn −Re −Pという多元合金で
系が複雑であシ、めっき浴中に著しく析出容易なReと
著しく析出困難なMnを含むことによる。従来より浴管
理の容易化のためめっき膜構成元素数の減少が望まれて
いたが、Co+Niは強磁性薄膜を得るため必要であり
、Pは還元剤に次亜リン酸塩を用いる場合に共析は避け
がたく、ReはMsの減少に必要であった。著しく析出
困難なMnの除外が特に望まれたが、従来はC軸を垂直
配向させるのにMnは不可決であった。
o −Ni −Mn −Re −Pめっき浴を試みだが
十分な安定性が得られなかった。この原因はめっき膜が
Co −Ni −Mn −Re −Pという多元合金で
系が複雑であシ、めっき浴中に著しく析出容易なReと
著しく析出困難なMnを含むことによる。従来より浴管
理の容易化のためめっき膜構成元素数の減少が望まれて
いたが、Co+Niは強磁性薄膜を得るため必要であり
、Pは還元剤に次亜リン酸塩を用いる場合に共析は避け
がたく、ReはMsの減少に必要であった。著しく析出
困難なMnの除外が特に望まれたが、従来はC軸を垂直
配向させるのにMnは不可決であった。
発明者らはめっき浴組成各成分濃度とめつき膜特性の関
係を詳細に検討した結果タルトロン酸はC軸を垂直配向
さぜる作用をもち、めっき浴中にマンガンイオンを含む
ことなしにめっき膜の垂直異方性を増加しうろことを見
い出しだ。本発明はかかる知見をもとになされたもので
ある。
係を詳細に検討した結果タルトロン酸はC軸を垂直配向
さぜる作用をもち、めっき浴中にマンガンイオンを含む
ことなしにめっき膜の垂直異方性を増加しうろことを見
い出しだ。本発明はかかる知見をもとになされたもので
ある。
本発明において金属イオンとして用いられるコバルトイ
オン、ニッケルイオントシテハ、コバルト、ニッケルの
硫酸塩、塩化塩、酢酸塩などの可溶性塩を無電解めっき
浴中に溶解することによって供給される。コバルトイオ
ンの濃度は、0005〜1mol/A’の範囲か用いら
れるが、好ましくは001〜0.15mol/lの範囲
である。ニッケルイオンの濃度は、0.001〜0.5
mo l / lの範囲が用いられるが好ましくは0
.005〜0.20mol/lの範囲である。
オン、ニッケルイオントシテハ、コバルト、ニッケルの
硫酸塩、塩化塩、酢酸塩などの可溶性塩を無電解めっき
浴中に溶解することによって供給される。コバルトイオ
ンの濃度は、0005〜1mol/A’の範囲か用いら
れるが、好ましくは001〜0.15mol/lの範囲
である。ニッケルイオンの濃度は、0.001〜0.5
mo l / lの範囲が用いられるが好ましくは0
.005〜0.20mol/lの範囲である。
Lニウムイオンは過レニウム酸カリ、過レニウム酸アン
モニウムなどの可溶性塩により供給され、レニウムイオ
ン濃度として0.0001〜0.1mol/l、好まし
くはO,OO1〜0.05mol / Itの範囲が用
いられる。
モニウムなどの可溶性塩により供給され、レニウムイオ
ン濃度として0.0001〜0.1mol/l、好まし
くはO,OO1〜0.05mol / Itの範囲が用
いられる。
本発明において用いられる金属イオンとしては、コバル
ト、ニッケル、レニウムを主成分とするが、少量のMg
jAl jsi +Ti 5VjcrjcujZnyG
atGe +MojRh+PdyAg+Ar++Pl+
8njTejBatCe jPr + 8m+Wp O
s t Pb p Bi等のイオンが含まれていてもよ
く、これらのイオンはそれぞれの可溶性塩によって供給
される。
ト、ニッケル、レニウムを主成分とするが、少量のMg
jAl jsi +Ti 5VjcrjcujZnyG
atGe +MojRh+PdyAg+Ar++Pl+
8njTejBatCe jPr + 8m+Wp O
s t Pb p Bi等のイオンが含まれていてもよ
く、これらのイオンはそれぞれの可溶性塩によって供給
される。
なおMnイオンは除去できない不純物として、本発明の
効果に影響を与えない程度のごく微量ならば許容される
。
効果に影響を与えない程度のごく微量ならば許容される
。
還元剤としては次亜リン酸または次亜リン酸または次亜
リン酸塩が用いられるが、ヒドラジン塩類、ホウ水素化
物、ジメチルアミンボランまたはその誘導体等も用いる
ことができる。
リン酸塩が用いられるが、ヒドラジン塩類、ホウ水素化
物、ジメチルアミンボランまたはその誘導体等も用いる
ことができる。
pH緩衝剤としてはアンモニウム塩、炭酸塩、有機敵地
などが使用され、0.01〜2mol/lの範囲の濃度
が用いられる。
などが使用され、0.01〜2mol/lの範囲の濃度
が用いられる。
pH調節剤としては、pHの上昇にはアンモニア、水酸
化ナトリウムなどのアルカリが用いられ、pHの降下に
は硫酸、塩酸などの酸が用いられる。
化ナトリウムなどのアルカリが用いられ、pHの降下に
は硫酸、塩酸などの酸が用いられる。
錯化剤としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸等の
モノカルボン酸、シーウ酸、コノ・り酸、−r o y
酸、マイレン酸、イタコン酸、フタル酸、リンゴ酸等
のジカルボン酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、酒
石酸、クエン酸等のオキシカルボン酸などの弱酸または
それらの可溶性塩の1種または2種以上の組合せが用い
られる。特にマロン酸とリンゴ酸の組合せ、リンゴ酸と
コノ・り酸の組合せ、マロン酸とリンゴ酸とコノ・り酸
の組合せ、マロン酸と酒石酸の組合せ、マロン酸と酒石
酸とコハク酸の組合せが好ましい。これら錯化剤の濃度
は0.02〜1.5 mo l / lの範囲が用いら
れ、0.1〜0、8 mol / lの範囲が好ましい
。
モノカルボン酸、シーウ酸、コノ・り酸、−r o y
酸、マイレン酸、イタコン酸、フタル酸、リンゴ酸等
のジカルボン酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、酒
石酸、クエン酸等のオキシカルボン酸などの弱酸または
それらの可溶性塩の1種または2種以上の組合せが用い
られる。特にマロン酸とリンゴ酸の組合せ、リンゴ酸と
コノ・り酸の組合せ、マロン酸とリンゴ酸とコノ・り酸
の組合せ、マロン酸と酒石酸の組合せ、マロン酸と酒石
酸とコハク酸の組合せが好ましい。これら錯化剤の濃度
は0.02〜1.5 mo l / lの範囲が用いら
れ、0.1〜0、8 mol / lの範囲が好ましい
。
タルトロン酸基としては、タルトロン酸またはタルトロ
ン酸の可溶性塩によって供給される。タルトロン酸濃度
は0.001 ”−0,5moJ / Itが用いられ
、0.01〜0.2 mol / lが好ましい。
ン酸の可溶性塩によって供給される。タルトロン酸濃度
は0.001 ”−0,5moJ / Itが用いられ
、0.01〜0.2 mol / lが好ましい。
また本発明の無電解めっき浴は、基板依存性が少ないた
め金属または非金属の各種基板に適用できる。
め金属または非金属の各種基板に適用できる。
以下、本発明による無電解めっき浴の特長を比較例およ
び丈施例により説明する。
び丈施例により説明する。
比較例
アルミ合金基板内径10011i外径210關上に非磁
、性N;−PViをめっきし、その上に下記のめつき浴
およびめっき条件にて膜厚0.5μmのCo−Ni−M
n −Re −P合金磁性膜を形成した。
、性N;−PViをめっきし、その上に下記のめつき浴
およびめっき条件にて膜厚0.5μmのCo−Ni−M
n −Re −P合金磁性膜を形成した。
めっき浴
何i’fiコバルト0.06mol/ノ(+’f酸二ソ
ケル Olo 4 !no 11./
1fQfj n マンガン 0.03m
oA/1過レニウム醒アンモニウム 0.003 m
o1711次亜リン酸ナトリウム 0.2 m
ol/1硫酸アンモニウム 0.5 mol
/1酒石酸ナトリウム 0.5 mail
/1めっき条件 めっき浴のpH″:9.2(室温にてNH4OHでpH
調節) めっき浴の温度″′:80℃ 次にこの上に珪酸モノマーを回転塗布し、190℃で数
時間焼成して膜厚0.02μmの珪酸重合体を主成分と
する保護膜を形成した。
ケル Olo 4 !no 11./
1fQfj n マンガン 0.03m
oA/1過レニウム醒アンモニウム 0.003 m
o1711次亜リン酸ナトリウム 0.2 m
ol/1硫酸アンモニウム 0.5 mol
/1酒石酸ナトリウム 0.5 mail
/1めっき条件 めっき浴のpH″:9.2(室温にてNH4OHでpH
調節) めっき浴の温度″′:80℃ 次にこの上に珪酸モノマーを回転塗布し、190℃で数
時間焼成して膜厚0.02μmの珪酸重合体を主成分と
する保護膜を形成した。
こうして得られた磁気ディスクを下記の条件で記録再生
特性の測定を行ったところ、D、。=30に、F几PI
の値を得た。
特性の測定を行ったところ、D、。=30に、F几PI
の値を得た。
測定条件
使用ヘッド MnZnフェライト・リングヘッドへラ
ドギャップ長 0.3μm ヘッド浮上量 0.2μm しかし、−周の再生出力については、最大値の1/2以
下になる部分が一周全体の25チ以上もあり、エンベロ
ープの一様性において実用上問題があった。エンベロー
プにおいて出力が最大となる部分の媒体特性はHk /
4πMs値として0.6であったが、出力が1/2とな
る箇所では0.5以下であシ特性の不均一が認められた
。
ドギャップ長 0.3μm ヘッド浮上量 0.2μm しかし、−周の再生出力については、最大値の1/2以
下になる部分が一周全体の25チ以上もあり、エンベロ
ープの一様性において実用上問題があった。エンベロー
プにおいて出力が最大となる部分の媒体特性はHk /
4πMs値として0.6であったが、出力が1/2とな
る箇所では0.5以下であシ特性の不均一が認められた
。
めっき浴の寿命に関しては次の様にして検討を行った。
一定のめっき液(容z1o、o7I)において、本比較
例の前記手順と同様にして1日に20枚づつ磁気ディス
クのめっきを行ない、めっき枚数と磁気特性の関係を調
べた。金属塩および還元剤は、各めっき日に各成分の消
費量相当分を補充した。めっき枚数20枚ごとのHk/
4πMsの変化を第1図に示す。めっき開始時のHk/
4πMsの値は0.6であるが、めっき枚数が増加する
に従って減少し60枚めっきが終了した時点でのHk/
4πMsの値は05となシ、更にめっき枚数が増加する
とHk/4πMsの値は更に減少した。記憶媒体として
実用土許容されるHk/ 4πMsの値を05以上とす
れば、前記のめっき浴(1)から得られる磁気ディスク
の数量(以下浴寿命という)はめっき枚数60枚程度で
しかないことがわかる。
例の前記手順と同様にして1日に20枚づつ磁気ディス
クのめっきを行ない、めっき枚数と磁気特性の関係を調
べた。金属塩および還元剤は、各めっき日に各成分の消
費量相当分を補充した。めっき枚数20枚ごとのHk/
4πMsの変化を第1図に示す。めっき開始時のHk/
4πMsの値は0.6であるが、めっき枚数が増加する
に従って減少し60枚めっきが終了した時点でのHk/
4πMsの値は05となシ、更にめっき枚数が増加する
とHk/4πMsの値は更に減少した。記憶媒体として
実用土許容されるHk/ 4πMsの値を05以上とす
れば、前記のめっき浴(1)から得られる磁気ディスク
の数量(以下浴寿命という)はめっき枚数60枚程度で
しかないことがわかる。
なおめっき浴(1)は、浴の安定性の点で最も好ましい
組成を選択した。A−T浴においては過レニウム酸アン
モニウムおよび酒石酸ナトリウムの濃度が、浴の安定性
および磁気特性に最も影響する。
組成を選択した。A−T浴においては過レニウム酸アン
モニウムおよび酒石酸ナトリウムの濃度が、浴の安定性
および磁気特性に最も影響する。
過レニウム酸アンモニウムハ、O,OO1moJ/A!
以下ではMsが大きすぎ、0.008rno/、/
/以上ではめっき速度が低下し均−力析出が極めて困難
であり、0.003 mol/ Alが最も好ましかっ
た。酒石酸ナトリウム濃度は、0.25mol/j!以
下では浴分解を生じやす(,0,75mo/ / 1以
上では均一な析出が困射て浴寿命も短かくなり、安定性
の点で0.5mol/1が最も好ましかった。めっき浴
(1)はA−T浴の中で好適組成であるにもかかわらず
、本比較例で示された様に安定性、磁気特性の点で問題
があった。
以下ではMsが大きすぎ、0.008rno/、/
/以上ではめっき速度が低下し均−力析出が極めて困難
であり、0.003 mol/ Alが最も好ましかっ
た。酒石酸ナトリウム濃度は、0.25mol/j!以
下では浴分解を生じやす(,0,75mo/ / 1以
上では均一な析出が困射て浴寿命も短かくなり、安定性
の点で0.5mol/1が最も好ましかった。めっき浴
(1)はA−T浴の中で好適組成であるにもかかわらず
、本比較例で示された様に安定性、磁気特性の点で問題
があった。
実施例1゜
比較例と同様の手順で磁気ディスクを作製したが、本実
施例では下記のめっき浴を用いた。
施例では下記のめっき浴を用いた。
めっき浴(2)
硫酸コバルト 0.06 mol/1硫
酸ニッケル 0.08 mol/l過レ
ニウム酸アンモニウム 0.004mol/1次亜リン
酸ナトリウム 0.2 mol/1硫酸アンモ
ニウム 0.5 mol/1酒石酸ナトリ
ウム 0.5 mol/lタルトロン酸
0.04 mol/ 1こうして得られ
た磁気ディスクを比較例と同様の条件で記録再生特性の
測定を行ったところ、D、。
酸ニッケル 0.08 mol/l過レ
ニウム酸アンモニウム 0.004mol/1次亜リン
酸ナトリウム 0.2 mol/1硫酸アンモ
ニウム 0.5 mol/1酒石酸ナトリ
ウム 0.5 mol/lタルトロン酸
0.04 mol/ 1こうして得られ
た磁気ディスクを比較例と同様の条件で記録再生特性の
測定を行ったところ、D、。
−47KFRPIの値を得た。−周の再生出力について
は、最大値の90%以下になる部分はなく、実用上十分
良好々エンベロープを示しだ。ディスク−面内の媒体特
性も均一であり、平均値のHk/4πMs=0.95に
対し±0.05内のバラツキであった。まだ磁性薄膜の
結晶構造は六方晶であシC軸は垂直配向していた。
は、最大値の90%以下になる部分はなく、実用上十分
良好々エンベロープを示しだ。ディスク−面内の媒体特
性も均一であり、平均値のHk/4πMs=0.95に
対し±0.05内のバラツキであった。まだ磁性薄膜の
結晶構造は六方晶であシC軸は垂直配向していた。
めっき浴の寿命を比較例と同様にして検討した結果、め
っき枚数によるI(k / 4πMsの変化として第2
図が得られた。めっき開始時のHk/ 4πMsの値は
0.95であシ、めっき枚数が増加するに従って減少す
るが、140枚めっきが終了した時点でも09であり減
少度合は少ない。その後は減少度合が工・、1すがト↑
に/4πMsが05となるのはめつき枚数240枚であ
る。本実施例では、マンガン塩を除去しタルトロン酸を
添加しだめっき浴を使用することにより、比較例にくら
べ媒体特性、記録密度特性が著しく良好かつ均一な磁気
ディスクを多数枚得ることができだ。
っき枚数によるI(k / 4πMsの変化として第2
図が得られた。めっき開始時のHk/ 4πMsの値は
0.95であシ、めっき枚数が増加するに従って減少す
るが、140枚めっきが終了した時点でも09であり減
少度合は少ない。その後は減少度合が工・、1すがト↑
に/4πMsが05となるのはめつき枚数240枚であ
る。本実施例では、マンガン塩を除去しタルトロン酸を
添加しだめっき浴を使用することにより、比較例にくら
べ媒体特性、記録密度特性が著しく良好かつ均一な磁気
ディスクを多数枚得ることができだ。
実施例2
比較例と同様の手順で磁気ディスクを作製したが、本実
施例では下記のめっき浴を用いた。
施例では下記のめっき浴を用いた。
めっき浴(3)
硫酸コバルト 0.06. mol/1
硫酸ニッケル 0.12 mo171
過レニウム酸アンモニウム 0.004 mo171次
亜リン酸ナトリウム 0.2 mol/1硫酸ア
ンモニウム 0.5 moノ/4酒石酸ナ
トリウム 0.5 −mol/13タルト07
酸0−0.10 mol/11こうして得られた磁
気ディスクのめっき開始時のHk/ 4 πMsの値と
浴寿命(Hk/4ytMsが0.5以下となるめっき枚
数)を第1表に示す。
硫酸ニッケル 0.12 mo171
過レニウム酸アンモニウム 0.004 mo171次
亜リン酸ナトリウム 0.2 mol/1硫酸ア
ンモニウム 0.5 moノ/4酒石酸ナ
トリウム 0.5 −mol/13タルト07
酸0−0.10 mol/11こうして得られた磁
気ディスクのめっき開始時のHk/ 4 πMsの値と
浴寿命(Hk/4ytMsが0.5以下となるめっき枚
数)を第1表に示す。
タルトロン酸なしではCo結晶のC軸が面内配向してい
たがタルトロン酸濃度増加とともに垂直配向に変化し、
0゜01 mol/1以上では十分な垂1α配向性を示
した。
たがタルトロン酸濃度増加とともに垂直配向に変化し、
0゜01 mol/1以上では十分な垂1α配向性を示
した。
タルトロン酸を0.01 mol/1以上加えることに
より比較例にくらべて媒体特性及び浴寿命が著しく改善
され、また得られた磁気ディスクの記録密度特性も良好
かつ均一であった。
より比較例にくらべて媒体特性及び浴寿命が著しく改善
され、また得られた磁気ディスクの記録密度特性も良好
かつ均一であった。
実施例3
比較例と同様の手順で磁気ディスクを作製したが、本実
施例では下記のめっき浴を用いた。
施例では下記のめっき浴を用いた。
めっき浴(4)
硫酸コバルト 0.07 mol/1
硫酸ニッケk O,12mol/1過
レニウム酸アンモニウム 0.005 mo 171
次亜リン酸ナトリウム 0.3 mol/1硫
酸アンモニウム 0.5 mol/ツマロ
ン酸ナトリウム 0.6 mol/1リンゴ
酸ナトリウム 0.3 mol/1タルト
ロンe O,02〜0.20 mol/1こ
うして得られた磁気ディスクのめっき開始時の& /
4πMsの値と浴寿命を第2表に示す。
硫酸ニッケk O,12mol/1過
レニウム酸アンモニウム 0.005 mo 171
次亜リン酸ナトリウム 0.3 mol/1硫
酸アンモニウム 0.5 mol/ツマロ
ン酸ナトリウム 0.6 mol/1リンゴ
酸ナトリウム 0.3 mol/1タルト
ロンe O,02〜0.20 mol/1こ
うして得られた磁気ディスクのめっき開始時の& /
4πMsの値と浴寿命を第2表に示す。
比較例にくらべて本実施例では、媒体特性および浴寿命
が著しく改善され、また得られた磁気ディスクの記録密
度特性も良好かつ均一であった。
が著しく改善され、また得られた磁気ディスクの記録密
度特性も良好かつ均一であった。
得られた磁性薄膜の結晶構造は六方晶であ#)C軸は垂
直配向していた。
直配向していた。
実施例4゜
比較例と同様の手順で磁気ディスクを作製したが、本実
施例では下記のめっき浴を用いた。
施例では下記のめっき浴を用いた。
めっき浴(5)
硫酸コバルト 0.07 mail/
1硫酸ニッケル 0.13 moノ/
l過レニウム酸アンモニウム Q、004moA!
/1次亜リン酸ナトリウム 0.25 mol
/1硫酸アンモニウム 0.4 mol
/1マロン酸ナトリウム 0.3 mol
/1酒石酸ナトリウム’ 0.2 mol/1タル
トロン酸 0.03〜0.30 mol/1こ
うして得られた磁気ディスクのめつき開始時のHk/
4πlvl sの値と浴寿命を第3表に示す。
1硫酸ニッケル 0.13 moノ/
l過レニウム酸アンモニウム Q、004moA!
/1次亜リン酸ナトリウム 0.25 mol
/1硫酸アンモニウム 0.4 mol
/1マロン酸ナトリウム 0.3 mol
/1酒石酸ナトリウム’ 0.2 mol/1タル
トロン酸 0.03〜0.30 mol/1こ
うして得られた磁気ディスクのめつき開始時のHk/
4πlvl sの値と浴寿命を第3表に示す。
比較例にくらべて本実施例では、媒体特性および浴寿命
が著しく改善され、また得られた磁気ディスクの記録密
度特性も良好かつ均一であった。
が著しく改善され、また得られた磁気ディスクの記録密
度特性も良好かつ均一であった。
得られた磁性薄膜の結晶構造は六方晶でありC軸は垂直
配向していた。
配向していた。
実施例5
比較例と同様の手順で磁気ディスクを作製したが、本実
施例では下記のめつき浴を用いた。
施例では下記のめつき浴を用いた。
めっき浴(5)
硫酸コバルト 0.07 mol/1硫
酸ニッケ)v O,12mo!!/1
過レニウム酸アンモニウム 0.005 mo171
次亜リン酸ナトリウム 0.3 mol/1硫
酸アンモニウム 0.5 mol/1マロ
ン酸ナトリウム 0.3 mol/1酒石酸
ナトリウム 0.2 mol/1コハク酸
ナトリウム 0.3 mol/1タルトロン
酸 0.02〜0.15 mol/lこうし
て得られた磁気ディスクのめっき開始時のHk/4πM
sの値と浴寿命を第4表に示す。
酸ニッケ)v O,12mo!!/1
過レニウム酸アンモニウム 0.005 mo171
次亜リン酸ナトリウム 0.3 mol/1硫
酸アンモニウム 0.5 mol/1マロ
ン酸ナトリウム 0.3 mol/1酒石酸
ナトリウム 0.2 mol/1コハク酸
ナトリウム 0.3 mol/1タルトロン
酸 0.02〜0.15 mol/lこうし
て得られた磁気ディスクのめっき開始時のHk/4πM
sの値と浴寿命を第4表に示す。
比較例にくらべて本実施例では、媒体特性および浴寿命
が著しく改善され、また得られた磁気ディスクの記録密
度特性も良好かつ均一であった。
が著しく改善され、また得られた磁気ディスクの記録密
度特性も良好かつ均一であった。
得られた磁性薄膜の結晶構造は六方晶であシC軸は垂直
配向していた。
配向していた。
(発明の効果)
以上、比較例および実施例で示された様に本発明によれ
ば、磁性膜を作製するめっき浴において、金属イオンと
して少なくともコバルトイオン、ニッケルイオン、レニ
ウムイオンを含み、Mlイオンを含有せず、添加剤とし
て少なくともこれら金属イオンの還元剤、錯化剤、pH
緩衝剤、pH調節剤を含む水溶液にタルトロン酸を含む
ことにより、垂直記録媒体として優れた特性を゛均一に
有する磁気記録体を安定に多数得ることができる。
ば、磁性膜を作製するめっき浴において、金属イオンと
して少なくともコバルトイオン、ニッケルイオン、レニ
ウムイオンを含み、Mlイオンを含有せず、添加剤とし
て少なくともこれら金属イオンの還元剤、錯化剤、pH
緩衝剤、pH調節剤を含む水溶液にタルトロン酸を含む
ことにより、垂直記録媒体として優れた特性を゛均一に
有する磁気記録体を安定に多数得ることができる。
なお実施例では金属イオンとしてコバルトイオン、ニッ
ケルイオン、レニウムイオンのみヲ、添加剤として還元
剤、pH緩衝剤、pH調節剤、タルトロン酸のみを含む
めっき浴について述べたが、本発明の目的、効果を損わ
ない範囲において、光沢剤、励起剤、平滑剤、応力緩和
剤、ピンホール防止剤等として前記以外の金属イオン、
添加剤および錯化剤を加えることも可能である。
ケルイオン、レニウムイオンのみヲ、添加剤として還元
剤、pH緩衝剤、pH調節剤、タルトロン酸のみを含む
めっき浴について述べたが、本発明の目的、効果を損わ
ない範囲において、光沢剤、励起剤、平滑剤、応力緩和
剤、ピンホール防止剤等として前記以外の金属イオン、
添加剤および錯化剤を加えることも可能である。
第1図は、比較例のめつき浴を用いて磁気ディスクを作
製した場合のめつき枚数によるHk/4πMsの変化を
示す図であり、第2図は、実施例1のめっき浴を用いた
場合のめつき枚数によるHk/4πMsの変化を示す図
。
製した場合のめつき枚数によるHk/4πMsの変化を
示す図であり、第2図は、実施例1のめっき浴を用いた
場合のめつき枚数によるHk/4πMsの変化を示す図
。
Claims (2)
- (1)構成成分としてMnを含まず、又少なくともCo
、Ni、Reを含有し、その結晶構造が六方晶をなす強
磁性薄膜において、六方晶のC軸が主として膜面に垂直
な方向に配向していることを特徴とする磁気記録媒体。 - (2)金属イオンとしてMnイオンを含有せず、少なく
ともCoイオン、MiイオンおよびReイオンを含み、
添加剤として少なくともこれら金属イオンの還元剤、錯
化剤、pH緩衝剤、pH調節剤を含む水溶液にタルトロ
ン酸基が添加されている溶液を用いて無電解めっき法に
より磁性薄膜形成することを特徴とする磁気記録媒体の
製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59123234A JPH0666086B2 (ja) | 1984-06-15 | 1984-06-15 | 磁気記録媒体およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59123234A JPH0666086B2 (ja) | 1984-06-15 | 1984-06-15 | 磁気記録媒体およびその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS613316A true JPS613316A (ja) | 1986-01-09 |
JPH0666086B2 JPH0666086B2 (ja) | 1994-08-24 |
Family
ID=14855518
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59123234A Expired - Lifetime JPH0666086B2 (ja) | 1984-06-15 | 1984-06-15 | 磁気記録媒体およびその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0666086B2 (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS637174U (ja) * | 1986-06-27 | 1988-01-18 | ||
JPS6433094A (en) * | 1987-07-29 | 1989-02-02 | Toshiba Ceramics Co | Graphite crucible for producing semiconductor single crystal |
JPH02228479A (ja) * | 1989-02-28 | 1990-09-11 | Univ Waseda | 無電解めっき浴 |
JPH0589447A (ja) * | 1991-09-30 | 1993-04-09 | Nec Corp | 磁気記録媒体およびその製造方法 |
JPH0594614A (ja) * | 1991-09-30 | 1993-04-16 | Nec Corp | 磁気記録媒体およびその製造方法 |
JPH07187878A (ja) * | 1992-03-24 | 1995-07-25 | Tokai Carbon Co Ltd | シリコン単結晶製造用黒鉛ルツボ |
JP2006024925A (ja) * | 2004-06-29 | 2006-01-26 | Sony Corp | 磁性材料及び磁性材料を用いた微小電気機械システム装置 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57178307A (en) * | 1981-04-28 | 1982-11-02 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Magnetic recording medium |
JPS58157106A (ja) * | 1982-03-13 | 1983-09-19 | Victor Co Of Japan Ltd | 記録媒体 |
-
1984
- 1984-06-15 JP JP59123234A patent/JPH0666086B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57178307A (en) * | 1981-04-28 | 1982-11-02 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Magnetic recording medium |
JPS58157106A (ja) * | 1982-03-13 | 1983-09-19 | Victor Co Of Japan Ltd | 記録媒体 |
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JPH0343250Y2 (ja) * | 1986-06-27 | 1991-09-10 | ||
JPS6433094A (en) * | 1987-07-29 | 1989-02-02 | Toshiba Ceramics Co | Graphite crucible for producing semiconductor single crystal |
JPH02228479A (ja) * | 1989-02-28 | 1990-09-11 | Univ Waseda | 無電解めっき浴 |
JPH0589447A (ja) * | 1991-09-30 | 1993-04-09 | Nec Corp | 磁気記録媒体およびその製造方法 |
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JPH07187878A (ja) * | 1992-03-24 | 1995-07-25 | Tokai Carbon Co Ltd | シリコン単結晶製造用黒鉛ルツボ |
JP2006024925A (ja) * | 2004-06-29 | 2006-01-26 | Sony Corp | 磁性材料及び磁性材料を用いた微小電気機械システム装置 |
JP4581871B2 (ja) * | 2004-06-29 | 2010-11-17 | ソニー株式会社 | 磁性材料及び磁性材料を用いた微小電気機械システム装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0666086B2 (ja) | 1994-08-24 |
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