JPS6131251A - 多層フイルム - Google Patents
多層フイルムInfo
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- JPS6131251A JPS6131251A JP15132684A JP15132684A JPS6131251A JP S6131251 A JPS6131251 A JP S6131251A JP 15132684 A JP15132684 A JP 15132684A JP 15132684 A JP15132684 A JP 15132684A JP S6131251 A JPS6131251 A JP S6131251A
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- linear ethylene
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は多層フィルムに関し、詳しくはフィルム強度、
耐熱性、耐ブロンキング性、開ロ性、ヒートシール性等
に優れた多層フィルムに関する。
耐熱性、耐ブロンキング性、開ロ性、ヒートシール性等
に優れた多層フィルムに関する。
従来、肥料、米、麦などの重量物包装材としては低密度
ポリエチレンフィルムや高密度ポリエチレンフィルムが
用いられている。しかしながら、高圧法低密度ポリエチ
レンフィルムは機械的強度が小さいため、肉厚としなけ
ればならず、また高密度ポリエチレンフィルムは引裂強
度が十分でなく、しかもシール性、積載性も十分でない
という欠点があった。
ポリエチレンフィルムや高密度ポリエチレンフィルムが
用いられている。しかしながら、高圧法低密度ポリエチ
レンフィルムは機械的強度が小さいため、肉厚としなけ
ればならず、また高密度ポリエチレンフィルムは引裂強
度が十分でなく、しかもシール性、積載性も十分でない
という欠点があった。
これらの欠点を解消するため、直鎖状低密度ポリエチレ
ン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが試みられている。しか
し、この直鎖状低密度ポリエチレンのフィルムは強度、
シール性等に優れているものの、必ずしも腰が十分では
ない。そのため、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポ
リエチレンあるいはこれらの混合物などと積層した二層
フィルムあるいはこれらの樹脂を中間層とした三層フィ
ルムなどが提案されている。しかしながら、強度的にす
ぐれているため通常用いられている密度０．９２５ ｇ
／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンは、フィルム
製造時または製袋した場合にブロッキングを起こしやす
い。そのため、この直鎖状低密度ポリエチレンに高密度
ポリエチレン５高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピ
レン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などをブレンドす
ることが種々提案されているが、均一混線性、耐熱性、
耐ブロッキング性２ ヒートシール性などの問題を総合
的に解決するまでには至っていない。
ン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが試みられている。しか
し、この直鎖状低密度ポリエチレンのフィルムは強度、
シール性等に優れているものの、必ずしも腰が十分では
ない。そのため、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポ
リエチレンあるいはこれらの混合物などと積層した二層
フィルムあるいはこれらの樹脂を中間層とした三層フィ
ルムなどが提案されている。しかしながら、強度的にす
ぐれているため通常用いられている密度０．９２５ ｇ
／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンは、フィルム
製造時または製袋した場合にブロッキングを起こしやす
い。そのため、この直鎖状低密度ポリエチレンに高密度
ポリエチレン５高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピ
レン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などをブレンドす
ることが種々提案されているが、均一混線性、耐熱性、
耐ブロッキング性２ ヒートシール性などの問題を総合
的に解決するまでには至っていない。
そこで、本発明者らは上記問題点を解消したフィルムを
開発すべく鋭意研究した結果、特定の二種の直鎖状低密
度ポリエチレンを配合した成分と、他の熱可塑性樹脂と
の積層フィルムが上記目的を達成しうるものであること
を見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
開発すべく鋭意研究した結果、特定の二種の直鎖状低密
度ポリエチレンを配合した成分と、他の熱可塑性樹脂と
の積層フィルムが上記目的を達成しうるものであること
を見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
すなわち本発明は、低密度の直鎖状エチレン−α−オレ
フィン共重合体層（以下、（Ａ）層という。）と他の熱
可塑性樹脂層（以下、（Ｂ）層という、）の少なくとも
二層からなる多層フィルムにおいて、前記低密度の直鎖
状エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度が０
．９００〜０゜９２５ｇ ／ ｃｓ ’の直鎖状エチレ
ン−α−オレフィン共重合体および密度が０．９２６〜
０．９４５ ｇ／ｃｔｓ３の直鎖状エチレン−α−オレ
フィン共重合体の混合物を用いることを特徴とする多層
フィルムを提供するものである。
フィン共重合体層（以下、（Ａ）層という。）と他の熱
可塑性樹脂層（以下、（Ｂ）層という、）の少なくとも
二層からなる多層フィルムにおいて、前記低密度の直鎖
状エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度が０
．９００〜０゜９２５ｇ ／ ｃｓ ’の直鎖状エチレ
ン−α−オレフィン共重合体および密度が０．９２６〜
０．９４５ ｇ／ｃｔｓ３の直鎖状エチレン−α−オレ
フィン共重合体の混合物を用いることを特徴とする多層
フィルムを提供するものである。
本発明において、（Ａ）層を形成する低密度の直鎖状エ
チレン−α−オレフィン共重合体としては密度が０．９
００〜０．９２５ ｇ／ｃｓ３、好ましくは０．９１０
〜０．９２５ ｇ ／ ｃｍ”の直鎖状エチレン−α−
オレフィン共重合体および密度が０．９２６〜０．９４
５ ｇ／ｃｍ”、好ましくは０．９２８〜０．９４０
ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体
の混合物が用いられる。
チレン−α−オレフィン共重合体としては密度が０．９
００〜０．９２５ ｇ／ｃｓ３、好ましくは０．９１０
〜０．９２５ ｇ ／ ｃｍ”の直鎖状エチレン−α−
オレフィン共重合体および密度が０．９２６〜０．９４
５ ｇ／ｃｍ”、好ましくは０．９２８〜０．９４０
ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体
の混合物が用いられる。
ここで低密度の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合
体は通常、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と
呼ばれる密度０．９００〜０．９４５ ｇ／ ｃｓ ’
程度のものである。このものは、エチレンとα−オレフ
ィンを通常６０〜２００℃の低温、低・中圧力下にて共
重合させ、側鎖を導入して短鎖分岐構造を作り出すこと
により製造される。
体は通常、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と
呼ばれる密度０．９００〜０．９４５ ｇ／ ｃｓ ’
程度のものである。このものは、エチレンとα−オレフ
ィンを通常６０〜２００℃の低温、低・中圧力下にて共
重合させ、側鎖を導入して短鎖分岐構造を作り出すこと
により製造される。
本発明において上記二種の低密度の直鎖状エチレン−α
−オレフィン共重合体（以下、単に［ＬＬＤＰＥｊとい
う。）中のα−オレフィン含量は通常１〜２０重量％と
すべきであり、この範囲内において二種のＬＬＤＰＥの
α−オレフィン含量を変えてもよいし、あるいは全く同
一のものとしてもよい。
−オレフィン共重合体（以下、単に［ＬＬＤＰＥｊとい
う。）中のα−オレフィン含量は通常１〜２０重量％と
すべきであり、この範囲内において二種のＬＬＤＰＥの
α−オレフィン含量を変えてもよいし、あるいは全く同
一のものとしてもよい。
また、上記二種のＬＬＤＰＨにおいて、エチレンと共重
合させるα−オレフィンは同一のものを用いてもよく、
あるいは異なったものを用いてもよい。α−オレフィン
としては炭素数３〜２０個、好ましくは４〜２０個のも
のが用いられ、具体的にはプロピレン、ブテン−１，４
−メチルペンテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１等
が挙げられる。
合させるα−オレフィンは同一のものを用いてもよく、
あるいは異なったものを用いてもよい。α−オレフィン
としては炭素数３〜２０個、好ましくは４〜２０個のも
のが用いられ、具体的にはプロピレン、ブテン−１，４
−メチルペンテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１等
が挙げられる。
さらに、上記二種のＬＬＤＰＥのメルトインデックス（
Ｍｌ＞は同一であってもよいし、あるいは異なっていて
もよいが、通常０．１〜０．９２５分、好ましくは０．
２〜０．９２５分である。この二種のＬＬＤＰＥは同質
であるため、極めて混練性が良く、均一に混合できる。
Ｍｌ＞は同一であってもよいし、あるいは異なっていて
もよいが、通常０．１〜０．９２５分、好ましくは０．
２〜０．９２５分である。この二種のＬＬＤＰＥは同質
であるため、極めて混練性が良く、均一に混合できる。
本発明において上記二種のＬＬＤＰＥの混合割合は通常
、密度０．９００〜０．９２５８／ｃｍ’の直鎖状エチ
レン−α−オレフィン共重合体４０〜９５重量％、好ま
しくは５０〜９０重量％に対し、密度０．９２６〜０．
９４５ｇ ／ ａｓ ”の直鎖状エチレン−α−オレフ
ィン共重合体６０〜５重量％、好ましくは５０〜１０重
量％である。混合割合が上記範囲外となると、本発明の
目的である強度、ヒートシール性、耐熱性などを保持し
つつ、かつ耐ブロッキング性を改良することができない
。
、密度０．９００〜０．９２５８／ｃｍ’の直鎖状エチ
レン−α−オレフィン共重合体４０〜９５重量％、好ま
しくは５０〜９０重量％に対し、密度０．９２６〜０．
９４５ｇ ／ ａｓ ”の直鎖状エチレン−α−オレフ
ィン共重合体６０〜５重量％、好ましくは５０〜１０重
量％である。混合割合が上記範囲外となると、本発明の
目的である強度、ヒートシール性、耐熱性などを保持し
つつ、かつ耐ブロッキング性を改良することができない
。
次に、本発明において（Ｂ）層は、上記（Ａ）層を形成
する二種の低密度の直鎖状エチレン−α−オレフィン共
重合体の混合物とは異なる熱可塑性樹脂よりなる。この
ような熱可塑性樹脂とじては、様々のものが挙げられる
。具体的には低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン
、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ア
イオノマー、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共
重合体あるいはこれらの混合物等のポリオレフィン系樹
脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール、ポリ塩化ビ
ニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール系樹
脂、ポリアミドなどが挙げられ、これらを単独で若しく
は組合せて用いることができ、特にポリオレフィン系樹
脂が好ましい。
する二種の低密度の直鎖状エチレン−α−オレフィン共
重合体の混合物とは異なる熱可塑性樹脂よりなる。この
ような熱可塑性樹脂とじては、様々のものが挙げられる
。具体的には低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン
、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ア
イオノマー、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共
重合体あるいはこれらの混合物等のポリオレフィン系樹
脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール、ポリ塩化ビ
ニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール系樹
脂、ポリアミドなどが挙げられ、これらを単独で若しく
は組合せて用いることができ、特にポリオレフィン系樹
脂が好ましい。
本発明において、多層フィルムが上記（Ａ）層および（
Ｂ）層の二層からなる場合、層比は通常（Ａ）層： （
Ｂ）層が１〜７０ ： ９９〜３０、好ましくは２〜５
０ ： ９８〜５０であり、多層フィルムの用途などを
考慮して適宜決定すればよい。
Ｂ）層の二層からなる場合、層比は通常（Ａ）層： （
Ｂ）層が１〜７０ ： ９９〜３０、好ましくは２〜５
０ ： ９８〜５０であり、多層フィルムの用途などを
考慮して適宜決定すればよい。
さらに、本発明においては必要により上記（Ａ）層およ
び（Ｂ）層の他に、他の層を積層させることもでき、必
要に応じて適当な位置〔（Ａ）屡の外側、 （Ａ）層と
（Ｂ）層の間、 （Ｂ）層の外側〕に重ねて積層すれば
よい。通常は（Ｂ）層の外側に積層する。積層する樹脂
としては特に制限はないが、（Ｂ）層の外側に積層する
場合（以下、この層を「（Ｃ）層」という。）、（Ａ）
層と同種のもの、すなわち密度が０．９００ ＝０．９
２５ ｇ／ｃｌＩ”の直鎖状エチレン−α−オレフィン
共重合体および密度が０．９２６〜０．９４５ ｇ／ｃ
ｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物が好
適に用いられ、（Ａ）層で用いたものと同一であっても
よく、あるいは異なるものであってもよい。
び（Ｂ）層の他に、他の層を積層させることもでき、必
要に応じて適当な位置〔（Ａ）屡の外側、 （Ａ）層と
（Ｂ）層の間、 （Ｂ）層の外側〕に重ねて積層すれば
よい。通常は（Ｂ）層の外側に積層する。積層する樹脂
としては特に制限はないが、（Ｂ）層の外側に積層する
場合（以下、この層を「（Ｃ）層」という。）、（Ａ）
層と同種のもの、すなわち密度が０．９００ ＝０．９
２５ ｇ／ｃｌＩ”の直鎖状エチレン−α−オレフィン
共重合体および密度が０．９２６〜０．９４５ ｇ／ｃ
ｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物が好
適に用いられ、（Ａ）層で用いたものと同一であっても
よく、あるいは異なるものであってもよい。
このように（Ｂ）層の外側にさらに（Ｃ）層を積層して
三層フィルムとする場合、（Ｂ）層匪、〆しては特に■
密度０．９４５〜０．９７０８ ／ｃｍ” 、Ｍ １０
．０１〜２．０ ｇ／１０分、好ましくは０．０２〜ｌ
ｇ ／１０分の高密度ポリエチレン、■密度０．９１
０−０．９４０ｇ／ｃｓ”、好ましくは０．９１５〜０
．９３０ ｇ／ｃｍ”、Ｍ １ ０．０５〜２０．０ｇ
／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の高圧法
低密度ポリエチレン、■前記■と■の混合物、■前記■
の高密度ポリエチレンと、密度０．９００〜０．９４０
ｇ／ｃｍ” 、好ましくは０．９１０〜０．９３５
ｇ ／ｃｍ３でＭｌが０．１〜２０ｇ／１０分、好まし
くは０．２〜１０ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オ
レフィン共重合体との混合物等を用いることが好ましい
。なお、この共重合体中のα−オレフィン含量は１〜２
０重量％とすべきであり、α−オレフィンとしては炭素
数３〜２０個のものが用いられる。
三層フィルムとする場合、（Ｂ）層匪、〆しては特に■
密度０．９４５〜０．９７０８ ／ｃｍ” 、Ｍ １０
．０１〜２．０ ｇ／１０分、好ましくは０．０２〜ｌ
ｇ ／１０分の高密度ポリエチレン、■密度０．９１
０−０．９４０ｇ／ｃｓ”、好ましくは０．９１５〜０
．９３０ ｇ／ｃｍ”、Ｍ １ ０．０５〜２０．０ｇ
／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の高圧法
低密度ポリエチレン、■前記■と■の混合物、■前記■
の高密度ポリエチレンと、密度０．９００〜０．９４０
ｇ／ｃｍ” 、好ましくは０．９１０〜０．９３５
ｇ ／ｃｍ３でＭｌが０．１〜２０ｇ／１０分、好まし
くは０．２〜１０ｇ／１０分の直鎖状エチレン−α−オ
レフィン共重合体との混合物等を用いることが好ましい
。なお、この共重合体中のα−オレフィン含量は１〜２
０重量％とすべきであり、α−オレフィンとしては炭素
数３〜２０個のものが用いられる。
本発明の多層フィルムの厚みは用途によって適宜選定す
ればよく、通常２０〜３００μ、好ましくは３０〜２０
０μである。また、三層としたときの層比は（Ａ） ：
（Ｂ） ： （Ｃ） ＝１〜５０ ： １０〜７０：
１〜５０の範囲であり、これら層比も用途、フィルム厚
み、使用樹脂などにより適宜決定される。
ればよく、通常２０〜３００μ、好ましくは３０〜２０
０μである。また、三層としたときの層比は（Ａ） ：
（Ｂ） ： （Ｃ） ＝１〜５０ ： １０〜７０：
１〜５０の範囲であり、これら層比も用途、フィルム厚
み、使用樹脂などにより適宜決定される。
本発明の多層フィルムはＴ〜ダイ共押出法、インフレー
ション共押出法など種々の方法で製造すましい。
ション共押出法など種々の方法で製造すましい。
このときのブロー比は１〜７、好ましくは１．２〜６で
ある。
ある。
本発明においては、上記特定の二種の低密度の直鎖状エ
チレン−α−オレフィン共重合体の混合物からなる層を
他の熱可塑性樹脂層と組合せて積層しているため、フィ
ルムの機械的強度（引張強度、引裂強度、衝撃強度など
）が極めて大きく、従来のものに比し薄肉化が可能であ
る。
チレン−α−オレフィン共重合体の混合物からなる層を
他の熱可塑性樹脂層と組合せて積層しているため、フィ
ルムの機械的強度（引張強度、引裂強度、衝撃強度など
）が極めて大きく、従来のものに比し薄肉化が可能であ
る。
また、本発明の多層フィルムは耐熱性が高く、ヒートシ
ール性も良好で、ヒートシール強度が高く、ヒートシー
ル収縮も小さい、さらに、夾雑物シール性も良好である
。
ール性も良好で、ヒートシール強度が高く、ヒートシー
ル収縮も小さい、さらに、夾雑物シール性も良好である
。
しかも、本発明の多層フィルムは、低密度の直鎖状エチ
レン−α−オレフィン共重合体を用いているにもかかわ
らず、耐ブロッキング性が良好である。したがって開口
性にｙぐれ、自動充填機などにより容易に自動充填する
ことが可能である。
レン−α−オレフィン共重合体を用いているにもかかわ
らず、耐ブロッキング性が良好である。したがって開口
性にｙぐれ、自動充填機などにより容易に自動充填する
ことが可能である。
さらに、前記の如く三層フィルムとした場合には、上記
物性を一層向上させることができるのみならず、段積性
にもすぐれたものとすることができる。
物性を一層向上させることができるのみならず、段積性
にもすぐれたものとすることができる。
したがって、本発明の多層フィルムは包装用資材として
有効に利用することができる。
有効に利用することができる。
次に、本発明の実施例を示す。
実施例１〜６および比較例１〜２
（Ａ）層（内層）、（Ｂ）層（中間層）および（Ｃ）層
（外層）を構成する第１表に示した所定の原料樹脂（重
量％）を２〜３台の押出機（径４０ＩＩＩＩＩｌφ）よ
りそれぞれ溶融混練し、ダイ内接着型のサーキュラ−・
ダイ （ダイ径１６０■φ、リップ間隙２ ｍｍ、グイ
温度１８０℃）に導入して共押出し、ブロー比１．７５
にてインフレーション成形して多層フィルムを得た。
（外層）を構成する第１表に示した所定の原料樹脂（重
量％）を２〜３台の押出機（径４０ＩＩＩＩＩｌφ）よ
りそれぞれ溶融混練し、ダイ内接着型のサーキュラ−・
ダイ （ダイ径１６０■φ、リップ間隙２ ｍｍ、グイ
温度１８０℃）に導入して共押出し、ブロー比１．７５
にてインフレーション成形して多層フィルムを得た。
このようにして得られたフィルムの各種物性試験などの
評価結果を第１表に示す。なお、試験法は次の方法に準
拠して行なった。
評価結果を第１表に示す。なお、試験法は次の方法に準
拠して行なった。
引張特性 ＪＩＳ Ｚ１７０２引裂強度
ＪＩＳ ２１７０２バンクチャー強さ ＪＩＳ
Ｐ８１３４＊１： エチレン−オクテン−１共重合
体く密度０．９２０ ｇ／口’ 、 ＭＩ １．３
ｇ／１０分）＊２： エチレン−ブテン−１共重合体（
密度０．９３５ ｇ／ｃｍ” 、 Ｍ Ｉ ４．０
ｇ／１０分）＊３： エチレン−オクテン−１共重合体
（密度０．９３５ ｇ／ｃｍ’ 、 Ｍ Ｉ ４．０
ｇ／１０分）＊４： エチレン−４−メチルペンテン
−１共重合体（密度０．９３１８／ｃｍ″、 Ｍｌ
２．７ｇ／１０分） ＊５： 高圧法低密度ポリエチレン（密度 ０．９２０
ｇ／ｃｍ３． Ｍｌ ０．３ ｇ／１０分）＊６：
高密度ポリエチレン（密度０．９５０ ｇ ／ ｃｍ”
。
ＪＩＳ ２１７０２バンクチャー強さ ＪＩＳ
Ｐ８１３４＊１： エチレン−オクテン−１共重合
体く密度０．９２０ ｇ／口’ 、 ＭＩ １．３
ｇ／１０分）＊２： エチレン−ブテン−１共重合体（
密度０．９３５ ｇ／ｃｍ” 、 Ｍ Ｉ ４．０
ｇ／１０分）＊３： エチレン−オクテン−１共重合体
（密度０．９３５ ｇ／ｃｍ’ 、 Ｍ Ｉ ４．０
ｇ／１０分）＊４： エチレン−４−メチルペンテン
−１共重合体（密度０．９３１８／ｃｍ″、 Ｍｌ
２．７ｇ／１０分） ＊５： 高圧法低密度ポリエチレン（密度 ０．９２０
ｇ／ｃｍ３． Ｍｌ ０．３ ｇ／１０分）＊６：
高密度ポリエチレン（密度０．９５０ ｇ ／ ｃｍ”
。
Ｍ Ｉ ０．０５ ｇ ／１０分）
＊７： 内層／中間層の層比を示す。
Claims (3)
- （１）低密度の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合
体層と他の熱可塑性樹脂層の少なくとも二層からなる多
層フィルムにおいて、前記低密度の直鎖状エチレン−α
−オレフィン共重合体として、密度が０．９００〜０．
９２５ｇ／ｃｍ＾３の直鎖状エチレン−α−オレフィン
共重合体および密度が０．９２６〜０．９４５ｇ／ｃｍ
＾３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の混合
物を用いることを特徴とする多層フィルム。 - （２）他の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である
特許請求の範囲第１項記載の多層フィルム。 - （３）密度が０．９００〜０．９２５ｇ／ｃｍ＾３の直
鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体および密度が０
．９２６〜０．９４５ｇ／ｃｍ＾３の直鎖状エチレン−
α−オレフィン共重合体の混合物が、前者４０〜９５重
量％に対し後者６０〜５重量％の割合で混合したもので
ある特許請求の範囲第１項または第２項記載の多層フィ
ルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15132684A JPS6131251A (ja) | 1984-07-23 | 1984-07-23 | 多層フイルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15132684A JPS6131251A (ja) | 1984-07-23 | 1984-07-23 | 多層フイルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6131251A true JPS6131251A (ja) | 1986-02-13 |
| JPH0321344B2 JPH0321344B2 (ja) | 1991-03-22 |
Family
ID=15516161
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15132684A Granted JPS6131251A (ja) | 1984-07-23 | 1984-07-23 | 多層フイルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6131251A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0241246A (ja) * | 1988-07-30 | 1990-02-09 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 樹脂積層体 |
| JPH05278747A (ja) * | 1992-04-07 | 1993-10-26 | Toyo Seikan Kaisha Ltd | スタンディングパウチとその製造方法 |
| JPH0924586A (ja) * | 1995-07-12 | 1997-01-28 | Sumitomo Chem Co Ltd | 多層フィルム |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5926259A (ja) * | 1982-05-20 | 1984-02-10 | スティックサック・エスティ−エス・ソシエテ・アノニム | プラスチツクフイルムおよび袋および大形袋 |
-
1984
- 1984-07-23 JP JP15132684A patent/JPS6131251A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5926259A (ja) * | 1982-05-20 | 1984-02-10 | スティックサック・エスティ−エス・ソシエテ・アノニム | プラスチツクフイルムおよび袋および大形袋 |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0241246A (ja) * | 1988-07-30 | 1990-02-09 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 樹脂積層体 |
| JPH05278747A (ja) * | 1992-04-07 | 1993-10-26 | Toyo Seikan Kaisha Ltd | スタンディングパウチとその製造方法 |
| JP2616340B2 (ja) * | 1992-04-07 | 1997-06-04 | 東洋製罐株式会社 | スタンディングパウチ |
| JPH0924586A (ja) * | 1995-07-12 | 1997-01-28 | Sumitomo Chem Co Ltd | 多層フィルム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0321344B2 (ja) | 1991-03-22 |
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