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JPS6126629A - ゴムと繊維の接着剤組成物 - Google Patents

ゴムと繊維の接着剤組成物

Info

Publication number
JPS6126629A
JPS6126629A JP59148088A JP14808884A JPS6126629A JP S6126629 A JPS6126629 A JP S6126629A JP 59148088 A JP59148088 A JP 59148088A JP 14808884 A JP14808884 A JP 14808884A JP S6126629 A JPS6126629 A JP S6126629A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
latex
rubber
parts
vinylpyridine
fibers
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP59148088A
Other languages
English (en)
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JPH0456853B2 (ja
Inventor
Hiroshi Kuki
久木 博
Masayoshi Sekiya
関矢 正良
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Zeon Corp
Original Assignee
Nippon Zeon Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Zeon Co Ltd filed Critical Nippon Zeon Co Ltd
Priority to JP59148088A priority Critical patent/JPS6126629A/ja
Publication of JPS6126629A publication Critical patent/JPS6126629A/ja
Publication of JPH0456853B2 publication Critical patent/JPH0456853B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Reinforced Plastic Materials (AREA)
  • Tyre Moulding (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明はレゾルシノール−ホルムアルデヒド樹脂とゴム
状共重合体ラテックスより成る接着力の改良されたゴム
と繊維の接着剤組成物に関するものである。
(従来の技術及び発明が解決しようとする問題点)従来
からポリアミド、ポリエステル等の補強用繊維とゴムを
接着するためにレゾルシノール−ホルムアルデヒド樹脂
とラテックスを主成分とする水性分散液に繊維を浸漬処
理して使用している。
ラテックスとしてはブタジェン−ビニルビリシン−スチ
レン共重合体ラテックスもしくは該ラテックスとスチレ
ン−ブタジェン共重合体ラテックスあるいは天然ゴムラ
テックス等との混合ラテックスが一般に使用されている
自動車用タイヤ、ベルト、ホース等におけるゴム補強用
繊維の原料はスチールコードを除けばナイロン6および
ナイロン66が現在も大半を占めている。ポリエステル
繊維はナイロンに較べて低伸度であることが特長であり
ゴム補強用繊維として広く使用され【いるが、使用条件
によっては繊維が著しく劣化するためその用途に制約を
受けている。すなわち成形品のゴム中にチク2ム系、ス
ルフェンアミド系、あるいはグアニジン系等の加硫促進
剤やアミン系老化防止剤あるいは天然ゴム等が配合され
ている場合には例えば自動車タイヤ製造時の長時間にわ
たる加硫工程において、あるいは自動車タイヤの高速走
行中においてポリエステル繊維が劣化し補強用繊維とし
ての性能が著しく低下するという欠点を有しているため
である。
この欠点を改善するために、■好ましい加硫促進剤、老
化防止剤などの選定によるゴム配合方法による改良、■
ポリエステル繊維に含まれる末端カルボキシル基量の低
減等によるポリエステル繊維自身の改良、あるいは■ポ
リエステル繊維をあらかじめカルボキシル基を含有する
化合物で処理する方法(例えば特開昭55−16623
5号)などが工夫されてきたが、■の方法ではゴムの配
合が制約され目的とする加硫ゴム物性が得られないと同
時に、長時間加硫後のゴムと繊維の接着力(以下耐熱接
着力という)の改良が十分でなく、■や■の方法では繊
維自身の熱劣化は改良されるが耐熱接着力は改善されな
い。本発明者等は■の知見に基づき繊維とゴムの接着に
用いられる改良された重合体ラテックスを開発すべく鋭
意研究を重ねた結果、重合体の組成として従来一般的で
あるブタジェン、ビニルピリジン、スチレンに加エテエ
チレン系不飽和酸単量体を共重合させて得たラテックス
を使用すると驚くべきことには、■の方法と従来の接着
剤の併用では得られない、とりわけポリエステル繊維の
耐熱接着力を改良しうろことを見い出し本発明を完成す
るに至った。
本発明の目的はタイヤ、ベルト、ホース等のゴム製品に
、特にポリエステル繊維が補強用に使用される場合にそ
の耐熱接着力が改良されると共に、ポリエステル以外の
繊維に対しても、従来のビニルピリジン系ラテックスと
同様に使用することができるゴムと繊維の接着剤組成物
を提供することにある。
(問題点を解決するための手段) 本発明の目的は(1)レゾルシノール−ホルムアルデヒ
ド樹脂と、(2)エチレン系不飽和酸単量体を共重合ゴ
ム中に01〜25重量%共重合させた共役ジエン−ビニ
ルピリジン系共重合体ゴムのラテックスとから成る接着
剤組成物を使用することによって達せられる。
本発明に使用する上記共重合体ゴムラテックスについて
以下に説明する。
共役ジエン系単量体としては1例えばL3−ブタジェン
、2−メチル=L3−ブタジェン、a3−ジメチル−L
3−ブタジェン、ハロゲン置換ブタジェンなどの脂肪族
共役ジエン系単量体の1種もしくは2種以上が使用され
る。共重合体ゴム中の共役ジエン系単量体の含有量は通
常45〜85重量%であり、この範囲をはずれると接着
力が低下する。好ましくは60〜75重量%である。
ビニルピリジンとしては2−ビニルピリシンカ望ましい
が3−ビニルピリジン、4−ビニルピリジン、2−メチ
ル−5−ビニルビリジン。5−エチルー2−ビニルピリ
ジンなどの1種または2種以上で代替することができる
。共重合体ゴム中のビニルピリジン単量体の含有量は通
常10〜35重量%であり、この範囲をはずれると接着
力は低下する。好ましくは15〜30重量%である。
エチレン系不飽和酸単量体としてはアクリル酸。
メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、フ
マル酸、マレイン酸、ブテントリカルボン酸などの不飽
和カルボン酸;イタコン酸モノエチルエステル5フマル
酸モノブチルエステル、マレイン酸モツプチルエステル
などの不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル;ア
クリル酸スルホエチルNa塩、メタクリル酸スルホプロ
ピルNa塩、アクリルアミドプロパンスルホン酸などの
不飽和スルホン酸又はそのアルカリ塩などの1種もしく
は2種以上が使用される。共重合体ゴム中のエチレン系
不飽和酸単量体の含有量はQ1〜25重量%であり、0
1重量%以下ではポリエステル繊維の耐熱接着力が改良
されず、251以上では接着力が低下する。望ましくは
02〜12重量%であり、さらに望ましくは05〜8重
量%である。
さらに所望により上記各単量体と共重合可能な他の単量
体を共重合させることができる。このような単量体とし
ては例えばスチレン、α−メチルスチレン、2−メチル
スチレン、3−メチルスチレン、4−メチルスチレン、
za−ジ4ソプロピルスチレン、2.4−ジメチルスチ
レン、4−1−ブチルスチレン、5−1−7”チル−2
−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチ
レン、モノフルオロスチレン、ヒドロキシメチルスチレ
ンなどの芳香族ビニル化合物およびエチレン、プロピレ
ン、アクリロニトリル、塩化ビニルなどの脂肪族ビニル
化合物などが例示され、これらの1種または2種以上を
共重合することができろっ共重合体中の含有量は30重
量%以下である。
また1本発明においては初期接着力(短時間加硫時の接
着力)を高めるためにはラテックス中の共重合体ゴムの
ゲル含有量は少ない方が良り、40重量%以下(測定法
は実施例に記載)が望ましい。
本発明のラテックスの製造方法は特に制限されず、使用
する全単量体を重合容器に一括投入して一段重合で製造
しても良いし、一部の単量体を重合させた後、残りの単
量体を投入して重合を継続する二段重合法等で製造して
もよい。
本発明で使用するレゾルシノール−ホルムアルデヒド樹
脂は従来使用の該樹脂(例えば特開昭55−14263
5号開示のものなど)が使用でき、特に制限されない。
又接着力を高めるために従来から使用されているスロー
ビス(2,4−ジヒドロキシフェニルメチル)−4−ク
ロロフェノール組成物等の化合物との併用も差しつかえ
ない。
本発明の接着剤組成物は通常1本発明の共重合体ゴムラ
テックス固形分100重量部に対してレゾルシノール−
ホルムアルデヒド樹脂を10〜40重量部(乾燥重量)
混合したものが使用される。
また本発明の接着剤組成物中の本発明の共重合体コムラ
テックスの一部をスチレン−ブタジェン共重合体ゴムラ
テックスおよびその変性ラテックス、アクリロニトリル
−ブタジェン共重合体ゴムラテックスおよびその変性ラ
テックス、天然ゴムラテックス等のうちの1種または2
種以上で代替することができる。
本発明の接着剤組成物の使用方法については特に制限は
無く、既知のレゾルシノール−ホルムアルデヒド−重合
体ラテックス系接着剤と同様にして適用することができ
る。通常本発明の接着剤組成物を10〜30重量%の水
溶液として、ゴム製品の製造時に、所望の形態の繊維を
浸漬処理し、乾燥、熱処理した後、未加硫ゴム配合物と
共に成形し、加硫することによって繊維とゴムを接着す
ることができる。また予め本発明の接着剤組成物を塗布
した所望形態の繊維を用いることもできる。
本発明の接着剤組成物が適用できる繊維も特に制限はな
く、レーヨン線維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維
、アラミド繊維等に使用することができる。これらの繊
維は織物、コード、糸等いずれの形態であっても良い。
本発明のゴムと繊維の接着剤は従来の該接着剤と同一の
使用処方で該接着剤を使用した場合と同等の接着力を与
え、特にポリエステル繊維との耐熱接着力が改善される
ので、タイヤ、ベルト、ホース等の製造に使用すること
ができる。
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明
はこれらの実施例に限定されるものではない。なお実施
例中の部数およびチはすべて乾燥基準の重量部および重
量%を表わす。
ラテックス製造例 攪拌機付きオートクレーブに水150部、ポリオキシエ
チレンラウリルエーテル(花王石鹸製エマルゲ/147
)5部、エチレンジアミン4酢酸ナトリウムQO5部、
1−ドデシルメルカプタン05部および過硫酸カリウム
03部と共に第1表記載の単量体を合計100部仕込み
1回転混合しながら50℃で反応させた。重合転化率5
0チに達した時にt−ドデシルメルカプタン05部を添
加した。重合転化率95チに達した時にノ・イドレキ2
フ005部を添加して反応を停止し、減圧にして未反応
単量体を除去しラテックスA−0を製造した。これらの
ラテックス中の重合体のテトラヒドロフラン不溶解任(
以下ゲル分と称する)はすべて20重量%以下であった
。次に攪拌機付きオートクレーブにラテックスGを製造
するのと同じ方法で原料を仕込み反応させるが、重合転
化率50チにおい【添加するt−ドデシルメルカプタン
を05部から02部に減少させたラテックスを製造した
。これをラテックスPとする。ラテツク lO− スPのゲル分は37優であった。次に攪拌機付きオート
クレーブにラテックスGを製造するのと同じ方法で原料
を仕込み反応させるが1重合転化率50%においてt−
ドデシルメルカプタンを05部から0部に減少させたラ
テックスを製造した。
これをラテックスQとする。ラテックスQのゲル分は4
5チであった。ラテックス中の重合体のゲル分は次の方
法により測定した。
ガラス製ビーカーにエタノール100.9を入れマグネ
チツクスターラーで混合しながらラテックスを約10g
投入する。5分間攪拌して凝固させた後エタノールを捨
てて蒸留水100gを入れ、攪拌下に重合体を洗浄する
。蒸留水での洗浄を3回くり返した後、重合体を50℃
にセットした真空乾燥器で2時間乾燥する。次にガラス
製ビーカーに乾燥した重合体029とテトラヒドロフラ
ン100.9を入れ、室温で1昼夜放置する。その後8
0メツシユのステンレス製金網でf過し、金網ごと乾燥
した後秤量してテトラヒドロフラン不溶解物の重量を求
める。ゲル分を次式により算出する。
実施例ル ゾルシノール166部、ホルマリン水溶液(37チ濃度
)146部、水酸化ナトリウム13部を水3335部に
溶解し、攪拌下に25℃で2時間反応させた。次いでこ
の中へ第3表記載のラテックス100部を添加し攪拌下
に25℃で200時間反応せた。次いでバルカボンドE
(ICIvulnax社製品Vulcabond E)
を25部添加した。この水溶液を固型分濃度15チに調
整した後試験用シングルコードディッピングマシンを用
いてポリエステルタイヤコード(1500D/2)を浸
漬処理した。浸漬処理後240’Cで1分間熱処理を行
った。この処理されたポリエステルタイヤコードを第2
表の配合処方により製造した天然ゴム配合物ではさみ、
プレス加硫した。該タイヤコードとゴムとの接着力をT
接着力試験法により評価した(測定温度20℃、相対湿
度65%、24本の引き抜き試験)。結果を第3表に示
した。
第2表ゴム配合処方 天然ゴム             100部亜鉛華 
        5〃 ステアリン酸              2〃硫  
 黄                   25〃F
EFカーボンブラツク         45〃プロセ
ス油                5〃第3表 注)(1)ラテックス1;日本ゼオン社製N1pol 
2518FS(3)加硫条件1:150℃、30分間(
4)加硫条件2:170℃、90分間第3表の結果より
1本発明の接着剤の使用により、ポリエステル繊維とゴ
ムとの高温、長時間加硫(加硫条件2)時の接着力(耐
熱接着力)は著しく改善され、短時間加硫(加硫条件1
)時の接着力(初期接着力)はラテックス1又は2を使
用した従来の接着剤を使用した場合と同等であることが
わかる。
実施例2 ラテックスD、E%F、 G、 H,I、J、 K、 
Lについて実施例1と同じ方法で接着力を測定した。結
果を第4表に示した。
第4表 注)(1)加硫条件1 ; 150℃、30分間(2)
加硫条件2 ; 170”C,90分間実施例3 ラテックスM、 N、 O,P、 Qについて実施例1
と同じ方法で接着力を測定した。結果を第5表に示した
第5表 注)(1)加硫条件1 : 150℃、30分間(2)
加硫条件2 ; 170℃、90分間実施例4 ナイロン6タイヤコード(12600/2)及びアラミ
ド繊維(デュポン社製Wail!VLAR,1500D
/2)と天然ゴム(配合処方は第2表と同じ)との接着
力を第6表に示した。これらの繊維では耐熱接着力は特
に改善の必要はないので、初期接着力を従来の接着剤を
使用した場合と比較した。
接着剤は第6表のラテックスを用いて以下のようにして
調製し、処理を行った。
(ナイロン6タイヤコードの場合) レゾルシノール11部、ホルマリン水溶液(37チ濃度
)162部、水酸化ナトリウム03部を水23部5部に
溶解し、攪拌下に25℃で6時間反応させた。次いでこ
の中へラテックス(第2表参照)100部を添加し、攪
拌下に25℃で200時間反応せた。この水溶液を固型
分濃度15優に調整した後、試験用シングルコードディ
ッピングマシンを用いてナイロン6タイヤコード(12
60D/2)を浸漬処理した。浸漬後200℃で1分間
熱処理を行った。接着力試験は実施例1と同じ方法によ
り行った。
(アラミド繊維の場合) ブナコールEX−313(長潮産業社製)222部、水
酸化ナトリウム(10チ水溶液)028部。
“AERO80L″0T(5チ水溶液1日本アエロジル
社製)056部、水9694部を混合した液にアラミド
繊維(デュポン社製ケブラー1500D/2)を試験用
シングルコードディッピングマシンを用いて浸漬し、2
40℃で1分間熱処理した。続けて実施例2で使用した
レゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス水溶液
に浸漬し、240℃で1分間熱処理した。接着力試験は
実施例1と同じ方法で行った。
この結果は1本発明の接着剤が比較例の従来の接着剤と
同様に使用できることを示している。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)レゾルシノール−ホルムアルデヒド樹脂と(2)
    エチレン系不飽和酸単量体を共重合体ゴム中に0.1〜
    25重量%共重合させた共役ジエン−ビニルピリジン系
    共重合体ゴムのラテックスとから成ることを特徴とする
    ゴムと繊維の接着剤組成物。
JP59148088A 1984-07-17 1984-07-17 ゴムと繊維の接着剤組成物 Granted JPS6126629A (ja)

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JPS6126629A true JPS6126629A (ja) 1986-02-05
JPH0456853B2 JPH0456853B2 (ja) 1992-09-09

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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
FR2587709A1 (fr) * 1985-09-24 1987-03-27 Nippon Zeon Co Latex d'un copolymere d'un diene conjugue, sa fabrication et adhesif comprenant ce latex
US9214250B2 (en) 2010-10-29 2015-12-15 Conpart As Polymer particle
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JPS52152484A (en) * 1976-06-10 1977-12-17 Uniroyal Inc Adhesives between synthetic texitile and rubber and textiles treated with same

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