JPS61243813A - クロロプレンゴムの製造法 - Google Patents
クロロプレンゴムの製造法Info
- Publication number
- JPS61243813A JPS61243813A JP8544385A JP8544385A JPS61243813A JP S61243813 A JPS61243813 A JP S61243813A JP 8544385 A JP8544385 A JP 8544385A JP 8544385 A JP8544385 A JP 8544385A JP S61243813 A JPS61243813 A JP S61243813A
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- JP
- Japan
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- chloroprene
- weight
- hydroxyl group
- containing polymerizable
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- Prior art date
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- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
- Polymerisation Methods In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は貯蔵中または使用中に相分離を生じない樹脂変
成りｏａプレン接着剤に有用なりロｐプレン重合体の製
造法忙関するものである。
成りｏａプレン接着剤に有用なりロｐプレン重合体の製
造法忙関するものである。
醸化マグネシウムなどの金属醸化物と加熱反応性フェノ
ールホルムアルデヒド樹脂との反応生成物を含有するり
四ロプレン接着剤が種々の材質の接着剤として広く使用
されているが、この種の接着剤は製造直後は均一不透明
な分散相であるが、長時間静置しておくと透明または不
透明な部分と金属蒸化物および無機光てん剤の沈降偏在
部分とに分かれる、いわゆる相分離現象をおこす。
ールホルムアルデヒド樹脂との反応生成物を含有するり
四ロプレン接着剤が種々の材質の接着剤として広く使用
されているが、この種の接着剤は製造直後は均一不透明
な分散相であるが、長時間静置しておくと透明または不
透明な部分と金属蒸化物および無機光てん剤の沈降偏在
部分とに分かれる、いわゆる相分離現象をおこす。
この相分離の問題を克服するため、クロロプレンゴム、
加熱反応型フェノールホルムアルデヒド樹脂、添加剤等
の諸点について多くの方法が提案されている。
加熱反応型フェノールホルムアルデヒド樹脂、添加剤等
の諸点について多くの方法が提案されている。
例えば、クロ田プレンゴムラテックスをあらかじめ熱処
理する方法（特公昭４７−６０５８号）。
理する方法（特公昭４７−６０５８号）。
りｔｘ’ａプレン乳化重合時の界面活性剤について変性
賞ジン／脂肪際併用する方法（特開昭４９−６３７７８
号）、ロジン酸／脂肪酸併用する方法（特公昭４９−５
２７８５号）、ロジン酸／非イオン界面活性剤併用する
方法（特開昭４９−５９１８６号） 、 Ｒ−／Ｃ＞０
００１１１存在下クロロプレンを乳化重合する方法（特
開昭４９−２２４５５号）、シラン化合物を添加する方
法（特開昭４９−２５０５２号）、有機カルボン酸無水
物を配合する方法（特公昭４９−１６１０４号）、Ｒ−
ｓニーＲを添加する方法（特公昭３８−１０９８５号）
。
賞ジン／脂肪際併用する方法（特開昭４９−６３７７８
号）、ロジン酸／脂肪酸併用する方法（特公昭４９−５
２７８５号）、ロジン酸／非イオン界面活性剤併用する
方法（特開昭４９−５９１８６号） 、 Ｒ−／Ｃ＞０
００１１１存在下クロロプレンを乳化重合する方法（特
開昭４９−２２４５５号）、シラン化合物を添加する方
法（特開昭４９−２５０５２号）、有機カルボン酸無水
物を配合する方法（特公昭４９−１６１０４号）、Ｒ−
ｓニーＲを添加する方法（特公昭３８−１０９８５号）
。
高分子量加熱反応型フェノールホルムアルデヒド樹脂を
使用する方法（特公昭４６−８１１５号）。
使用する方法（特公昭４６−８１１５号）。
〇−置換体を原料とした加熱反応型フェノールホルムア
ルデヒド樹脂を使用する方法（特公昭４６−２１１１３
号）等がある。
ルデヒド樹脂を使用する方法（特公昭４６−２１１１３
号）等がある。
本発明は、従来の方法とは異なる方法により、貯蔵中ま
たは使用中に相分離を生じない樹脂変成りロロプレン接
着剤に有用なり四ロプレン重合体を製造することにある
。
たは使用中に相分離を生じない樹脂変成りロロプレン接
着剤に有用なり四ロプレン重合体を製造することにある
。
即ち、本発明はクロロプレン単独またはクロロプレンと
共重合可能な単量体との混合物１００重置部に対し、一
般式嶋＝Ｏ−０−０＋Ｒ’Ｏ＋、Ｈ（式中ｎは１〜２０
の整数で、Ｒは炭素数１〜４の炭化水素基または水素で
、Ｒ′は炭素数２または５の炭化水素基である）で示さ
れる水ｉ基含有重合性単量体１１〜２０重量部の存在下
でアルカリ性水性乳化液中で重合させることにある。
共重合可能な単量体との混合物１００重置部に対し、一
般式嶋＝Ｏ−０−０＋Ｒ’Ｏ＋、Ｈ（式中ｎは１〜２０
の整数で、Ｒは炭素数１〜４の炭化水素基または水素で
、Ｒ′は炭素数２または５の炭化水素基である）で示さ
れる水ｉ基含有重合性単量体１１〜２０重量部の存在下
でアルカリ性水性乳化液中で重合させることにある。
以下、本発明の詳細について更に説明する。
本発明で用いられる共重合可能な単量体としては、１−
クロロブタジェン、２．３−ジクロロブタジェン、ブタ
ジェン、スチレン、アクリロニトリル。
クロロブタジェン、２．３−ジクロロブタジェン、ブタ
ジェン、スチレン、アクリロニトリル。
メタクリル醗アルキル等があり、これらは２０重量％ま
で用いることができる。
で用いることができる。
液化液を形成させるために用いる界面活性剤としては、
クロロプレンの重合に通常用いられる界面活性剤、例え
ば非変性ロジン酸、不均化ロジン酸。
クロロプレンの重合に通常用いられる界面活性剤、例え
ば非変性ロジン酸、不均化ロジン酸。
脂肪族カルボン醸、アルキルベンゼンスルホン酸等のア
ルカリ金属塩あるいはアンモニウム塩等が用いられる。
ルカリ金属塩あるいはアンモニウム塩等が用いられる。
分子量調節剤としては、通常用いられるアルキルメルカ
プタン、アルキルキサントゲンジスルフィド等が、重合
開始剤としては通常用いられる有機または無機の過酸化
物、例えば過酸化ベンゾイル。
プタン、アルキルキサントゲンジスルフィド等が、重合
開始剤としては通常用いられる有機または無機の過酸化
物、例えば過酸化ベンゾイル。
過硫醸カリウム等が用いられる。
１合性単量体としては、例えばＯＨ，＝ＯＲ−００−０
０．）１．ＯＨ。
０．）１．ＯＨ。
ｏｙｏ（ｏ４）−ｏｏ−東＾０鳥ｏＶｏ （ＯＨＭ）−
００→へ−ＯＨ。
００→へ−ＯＨ。
０Ｈｒ−０（ＯＨａ） ０ｏ−０（％’ｋＭ’ｙ Ｃ４
閥（０％） ００−ト（ＯＨにＯｋ＊Ｈ等があり、これ
らは単独あるいは２種以上併用して用いられる。また使
用量としてはクロロプレンまたはそれと共重合可能な単
量体の混合物１００重量部に対して、１１〜２０重量部
、好ましくは１５〜１０重量部である。
閥（０％） ００−ト（ＯＨにＯｋ＊Ｈ等があり、これ
らは単独あるいは２種以上併用して用いられる。また使
用量としてはクロロプレンまたはそれと共重合可能な単
量体の混合物１００重量部に対して、１１〜２０重量部
、好ましくは１５〜１０重量部である。
こ６量がα１重量部より少ないと相分離防止効果が少な
い。そして２０重量部までで効果は十分であり、それよ
り多いと不経済であるばかりでなく、接着強度の低下を
まねく。
い。そして２０重量部までで効果は十分であり、それよ
り多いと不経済であるばかりでなく、接着強度の低下を
まねく。
重合は０〜１００℃、好ましくは５〜６０℃の温度にお
いて、アルカリ性水性乳化液中て少なくとも６０％の転
化率に達するまで行われ、ついで通常の禁止剤、例えば
ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等を加えて重合
を停止させる。残存する単量体は例えば高温て減圧処理
して除去し、凍結、凝固、水洗、乾燥して固形のりｐロ
プレンゴムを得る。
いて、アルカリ性水性乳化液中て少なくとも６０％の転
化率に達するまで行われ、ついで通常の禁止剤、例えば
ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等を加えて重合
を停止させる。残存する単量体は例えば高温て減圧処理
して除去し、凍結、凝固、水洗、乾燥して固形のりｐロ
プレンゴムを得る。
本発明によると、ごく少量の一般式
０Ｈｒ−０−０＋（怖九１１ （式中ｎは１．〜２０の
整数で、Ｒは炭素数１〜４の炭化水素基または水素で、
Ｒ′は炭素数２または５の炭化水素基）で示される水酸
基含有重合性単量体を用いることＫより、貯蔵中または
使用中忙相分離を生じない樹脂変成り四ロプレン接着剤
に有用なりロｐプレン重合体が容易に得られ、産業上非
常に有用である。
整数で、Ｒは炭素数１〜４の炭化水素基または水素で、
Ｒ′は炭素数２または５の炭化水素基）で示される水酸
基含有重合性単量体を用いることＫより、貯蔵中または
使用中忙相分離を生じない樹脂変成り四ロプレン接着剤
に有用なりロｐプレン重合体が容易に得られ、産業上非
常に有用である。
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、これら
実施例に限定されるものではない。
実施例に限定されるものではない。
なお、本文中特に記載しない限り部および襲は重量部お
よび重量％である。
よび重量％である。
（実施例１〜３．比較例１）
表１に示した組成割合で攪拌機付きオートクレーブに仕
込み、重合触媒として過硫酸カリウムα５％及びアンス
ラキノン−β−スルホン酸ソーダ［１０５％の混合水溶
液を添加して、窒素気流下１０℃で重合を行った。フェ
ノチアジン及び１−ブチルカテコール各α０１部を含む
乳化液を加え転化率７０％て重合を停止させ、未反応の
単量体を減圧下で除去した。次いで１０％酢酸水溶液を
加えてｐＨ７，０に調節し、凍結ロール上で重合体を分
離、乾燥した。それぞれについて以下の手順でクロロプ
レン／変性樹脂系−溶剤型接着剤を調製した。
込み、重合触媒として過硫酸カリウムα５％及びアンス
ラキノン−β−スルホン酸ソーダ［１０５％の混合水溶
液を添加して、窒素気流下１０℃で重合を行った。フェ
ノチアジン及び１−ブチルカテコール各α０１部を含む
乳化液を加え転化率７０％て重合を停止させ、未反応の
単量体を減圧下で除去した。次いで１０％酢酸水溶液を
加えてｐＨ７，０に調節し、凍結ロール上で重合体を分
離、乾燥した。それぞれについて以下の手順でクロロプ
レン／変性樹脂系−溶剤型接着剤を調製した。
（１） 溶剤４３５重量部に変性フェノール樹脂５０
重量部、マグネシア４重量部を混合し常温で２４時間振
とうを続けた。
重量部、マグネシア４重量部を混合し常温で２４時間振
とうを続けた。
（Ｕ） クロロプレン重合体１００重量部をゴム用ミ
キシングロールで素練りし、これにスチレン化フェノー
ル（老化防止剤）２重量部、マグネシア４重量部、亜鉛
華５重量部を添加して充分に混合した。
キシングロールで素練りし、これにスチレン化フェノー
ル（老化防止剤）２重量部、マグネシア４重量部、亜鉛
華５重量部を添加して充分に混合した。
次いで（１）Ｋ（ＩＩ）を投入し、常温で攪拌溶解した
。この接着剤を内径２０ミリ、高さ２００ミリの試験管
に採取し、２５℃で貯蔵し、透明な上相と不透明な固相
に分離する状況を観察し、上相の高さと下相の高さを計
測して沈降度を次式で表わした。
。この接着剤を内径２０ミリ、高さ２００ミリの試験管
に採取し、２５℃で貯蔵し、透明な上相と不透明な固相
に分離する状況を観察し、上相の高さと下相の高さを計
測して沈降度を次式で表わした。
接着剤放置による沈降度と混合溶剤１．ｎ、ｍの３種類
との関係を表２に示した。なお、変性フェノール樹脂は
ＯＫＭＩ６３４（昭和高分子製）を使用した。
との関係を表２に示した。なお、変性フェノール樹脂は
ＯＫＭＩ６３４（昭和高分子製）を使用した。
表２ 接着剤沈降度
！＝トルエン、ｎ−へキサン、酢戯エチル等容混合物■
： トルエン、ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン ｒ
ｌｌ：）ルエン、ｎ−ヘキサン、アセトン ｒ（
実施例４〜７） 表３に示した組成割合で重合温度を２０℃Ｋかえ、実施
例１〜３と同様にしてクロロプレンゴムを得、それぞれ
について実施例１〜３と同様にして接着剤を調製し、沈
降度を求めた。
： トルエン、ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン ｒ
ｌｌ：）ルエン、ｎ−ヘキサン、アセトン ｒ（
実施例４〜７） 表３に示した組成割合で重合温度を２０℃Ｋかえ、実施
例１〜３と同様にしてクロロプレンゴムを得、それぞれ
について実施例１〜３と同様にして接着剤を調製し、沈
降度を求めた。
表４ 接着剤沈降度
■＝トルエン、ｎ−ヘキサン、酢酸エチル等容混合物■
：トルエン、ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン 〃■
：トルエン、ｎ−ヘキサン、アセトン １以上のご
とく表２１表４の結果より本発明の効果は明らかである
。
：トルエン、ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン 〃■
：トルエン、ｎ−ヘキサン、アセトン １以上のご
とく表２１表４の結果より本発明の効果は明らかである
。
Claims (1)
- （１）クロロプレン単独またはクロロプレンと共重合可
能な単量体との混合物１００重量部に対し、一般式▲数
式、化学式、表等があります▼（式中ｎは １〜２０の整数で、Ｒは炭素数１〜４の炭化水素基また
は水素で、Ｒ′は炭素数２または３の炭化水素基である
）で示される水酸基含有重合性単量体０．１〜２０重量
部の存在下でアルカリ性乳化液中で重合させることを特
徴とするクロロプレンゴムの製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8544385A JPS61243813A (ja) | 1985-04-23 | 1985-04-23 | クロロプレンゴムの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8544385A JPS61243813A (ja) | 1985-04-23 | 1985-04-23 | クロロプレンゴムの製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61243813A true JPS61243813A (ja) | 1986-10-30 |
| JPH0576488B2 JPH0576488B2 (ja) | 1993-10-22 |
Family
ID=13859012
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8544385A Granted JPS61243813A (ja) | 1985-04-23 | 1985-04-23 | クロロプレンゴムの製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61243813A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2008026671A1 (fr) * | 2006-08-31 | 2008-03-06 | Showa Denko K. K. | Latex de polymère de chloroprène et son procédé de fabrication |
| JP2009197127A (ja) * | 2008-02-21 | 2009-09-03 | Denki Kagaku Kogyo Kk | クロロプレンゴム組成物及び該クロロプレン組成物からなるクロロプレンゴム成形体。 |
-
1985
- 1985-04-23 JP JP8544385A patent/JPS61243813A/ja active Granted
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2008026671A1 (fr) * | 2006-08-31 | 2008-03-06 | Showa Denko K. K. | Latex de polymère de chloroprène et son procédé de fabrication |
| US8586670B2 (en) | 2006-08-31 | 2013-11-19 | Showa Denko K.K. | Chloroprene polymer latex and process for producing the same |
| JP2009197127A (ja) * | 2008-02-21 | 2009-09-03 | Denki Kagaku Kogyo Kk | クロロプレンゴム組成物及び該クロロプレン組成物からなるクロロプレンゴム成形体。 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0576488B2 (ja) | 1993-10-22 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |