JPS61171911A - 調整用ネジ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 １Ｌ１ 本発明は調整用ネジに関する。

菫ＷａＳ− 一対の部材間の離隔距離を調整する場合や、一方の部材
が他方の部材に回動自在に取り付けられている機構にお
いて該他方の部材に対する一方の部材の回動角度を微妙
に設定する場合、調整用ネジが使用されることが多い。

具体的には、調整用ネジを一方の部材に螺合せしめ、且
つ、該調整用ネジのネジ部先端を他方の部材に係合させ
て、調整用ネジを締め込んだり緩めたりすることによっ
て上記した各調整を行う。

上記各調整が完了すると、調整用ネジが振動等によって
緩まぬようにネジ固定が施される。ネジ固定の一例とし
て、調整用ネジが螺合した部材を挾むように一対のナツ
トを該調整用ネジに゛螺合せしめ、これら各ナツトを互
いに近づく方向に締めつける。いわゆるダブルナツトが
ある。しかしながら、ダブルナツトを用いると部品点数
の増大を招来するという問題が生ずる。また、一旦微妙
に調整された後に各ナツトを締め付けることによって、
調整状態が僅かではあるが変動してしまうという不都合
がある。

このような問題点を解決するネジ固定として、接着剤を
利用するものがある。すなわち、調整用ネジのネジ部と
これが螺合する雌ネジとの間に接着剤を充填するのであ
る。ところが、調整用ネジが、該調整用ネジのネジ部先
端がこれが当接する部材と相対的に虐れ合うような機構
に組み込まれたものである場合、調整用ネジの材質とし
て、低Ｆｊ擦係数で耐摩耗性の高いナイロンあるいはテ
フロン等が用いられる。これらの素材は接着が困難であ
り、この場合はやむなく上記ダブルナツトを使用するな
どの方法がとられていた。

１１匹ＬＬ 本発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、そ
の目゛的とするところは調整用ネジの材質が接着し難い
ものである場合でも接着剤によって簡単に且つ堅固に固
定し得る調整用ネジを提供することである。

本発明による調整用ネジはネジ部外周にネジの軸方向に
沿って形成されたスリットを有することを特徴としてい
る。

以下、本発明の実施例としての調整用ネジを備えたディ
スクプレーヤを添付図面を参照しつつ説明する。

図において、参照符１はフロントローディングディスク
プレーヤの全体を示している。

第１図に示されるように、ハウジング２の前面部、すな
わちフロントパネル３には後述するディスク担持部がハ
ウジング外に突出し得るように、左右方向に伸長する長
方形の開口部３ａが設けられている。但し、ここで言う
左右とは矢印Ｙにて　　　　を示される前方に向けての
ものであり、矢印Ｘ方向が左方である。又、矢印Ｚ方向
は上方を示す。なお、図示されてはいないが、リアパネ
ル３上には当該ディスクプレーヤの操作をなすためのス
イッチ群が設けられている。

第２図及び第４図に示されるように、ハウジング２内に
は支持部材としてのメインシャーシ５が設けられている
。第２図ないし第５図から明らかなように、メインシャ
ーシ５の右端部上面には支持部材たる長手サブシャーシ
６が前後方向に伸長して配置されており、且つ、ネジに
てメインシャーシ５に固定されている。このサブシャー
シ６の上面には前後方向に伸びる案内路としての■溝６
ａが形成されている。また、サブシャーシ６上には鋼板
笠を曲げ加工してなる長手押え部材７が■溝６８と対向
するようにネジ固定されている。

一方、フロントパネル３に形成されたディスク担持品突
出収納のための開口部３ａの近傍には樹脂などから成る
支持体９が配設されており、且つ、ネジなどによってメ
インシャーシ５に取り付けられている。この支持体９と
上記押え部材７との間にはトレイ１０が設けられている
。トレイ１０は樹脂などから成るカバ一部材１１と、鋼
板等を加工してなり該カバ一部材の右側にサブシャーシ
６と対応すべく固設されたスライドベース１２等とによ
り形成されている。スライドベース１２にはサブシャー
シ６に設けられ−た■溝６８と対向するように案内路た
るＶ溝１２ａが形成されており、該両Ｖ溝間にはリテー
ナ１４により回動自在に保持された例えば２つの第１ベ
アリング部材１４ａが介装されている。また、■溝６８
及び１２ａの近傍には例えば２つの第２ベアリング部材
１４ｂが配置され、且つ、スライドベース１２のサブシ
ャーシ６との反対向面に当接している。該第２ベアリン
グ部材もリテーナ１４によって回動自在に保持されてい
る。上記した押え部材７は第１ベアリング部材１４ａ及
び第２ベアリング部材１４ｂをサブシャーシ６に向けて
押圧する作用をなす。

上記したサブシャーシ６と、一対のＶ溝６ａ。

１２ａと、第１及び第２ベアリング部材１４ａ。

１４ｂと、リテーナ１４と、押え部材７とによって、カ
バ一部材１１及びスライドベース１２等から成るトレイ
１０（後述するディスク担持部の−部）の右側部を＾η
後方向においてのみ往復動自在に且つ少なくとも２箇所
にて支持して案内する案内手段たるスライドガイド機構
が構成されている。

また、フロントパネル３に形成された開口部３ａの近傍
に配置された支持体９は、トレイ１０（従って、上記デ
ィスク担持部）の左側部を前後方向においてのみ移動自
在に且つ少なくとも１箇所にて支持するものであって、
カバ一部材１１（トレイ１０の一部）に固設されたスラ
イドプレート１５と層動自在に係合している。

これらスライドガイド機構及び支持体９によって、上記
トレイ１０（従って、ディスク担持部）の全体をハウジ
ング２に対して移動自在に支える案内支持機構が構成さ
れている。なお、トレイ１０の前端にはフロントパネル
３の開口部３ａに嵌合してこれを閉塞する化粧パネル１
６が取り付けられている。

ここで、第５図に示されるように、上記スライドガイド
機構の一部をなす押え部材７の前後両端部にはリテーナ
１４（例えば第４図示）と係合可能な突起７ａ及び７ｂ
が設けられている。１訂スライドガイド機構においては
、サブシャーシ６上をトレイ１０が往復動する際の第１
及び第２ベアリング部材１４ａ、１４ｂの転勤に伴って
リテーナ１４が移動するのであるが、該リテーナの移動
ストロークは計算上、トレイ１０の移動ストＯ−りの半
分となる。上記突起７ａ及び７ｂは該リテーナの移動を
その移動ストＯ−りの端、すなわち、トレイ１０の移動
ストロークの端に各々対応する２つの位置にて規制する
規制手段として作用する。

第５図に示されるように、押え部材７には、該押え部材
のうち上記リテーナ１４の後方移動規制位置に略対応す
る部分のベアリング押圧力が他の部分のベアリング押圧
力よりも小さくなるようにスリット７Ｃが形成されてい
る。押え部材７の一部分のベアリング押圧力を他の部分
のベアリング押圧力よりも小さくする手段としてはこの
ための□、□４，６゜５□。あ。５うえ、。６ｔが、こ
のようにスリット７ｃによればコストが極めで安く押え
られる。また、スリン・ドアｃに限らず、リテーナ１４
が後方移動規制位置に達したときの第１及び第２ベアリ
ング部材１４ａ、１４ｂの位置に対応して、押え部材７
に第２ベアリング部材１４ｂが嵌入し得る凹部を形成す
る構成としても同様の効果が得られる。

第１図、第４図及び第６図から明らかなように、トレイ
１０には、該トレイと共にハウジング２の外部に突出し
得かつ該トレイと協働して演奏さるべきディスク１８（
例えば第１図示）を担持し且つ該ディスクを上、下方向
（矢印Ｚ方向及びその反対方向）に移動せしめるための
一対の長手支え部材１９及び２０が設けられている。こ
の一対の支え部材１９．２０をコンテナと総称し、該コ
ンテナはトレイ１０と共にディスク担持部を構成してい
る。支え部材１９及び２０は前後方向において互いに平
行に伸長しており、その短手方向における一端部にて各
々揺動自在にトレイ１０に取り付けられている。トレイ
１０の構成部材であるカバ一部材１１にはその軸中心が
上下方向と一致する円筒状凹部１１ａが設けられている
。円筒状凹部１１ａの４隅には開口部１１ｂが形成され
ており、一対の支え部材１９．２０の自由端部の各一部
分１９ａ、２０ａがこの開口部１１ｂから該円筒状凹部
内に突出している。第７図から特に明らかなように、開
口部１１ｂから突出した各一部分１９ａ、２０ａのうち
一方、例えば１９ａには、ディスク１８の主面を支持す
る支持部１９ｂと、該支持部に連続し且つディスク１８
の外周が係合可能なテーバ状ディスク案内部１９ｃとが
形成されている。また、もう一方の支え部材２０の一部
分２０ａにも、支え部材１９の一部分１９ａと対称形状
の支持部２０ｂ及びテーパ状ディスク案内部２０Ｃが形
成されている。なお、一対の支え部材１９及び２０の揺
動支持軸１９ｄ及び２０ｄは、該８支え部材の自由端部
が後述するターンテーブルに近づく方向に揺動したとき
に該自由端部がターンテーブルの回転中心に向けて移動
するように配置されている。すなわち、ディスク１８を
ターンテーブル上に載置するための支え部材１９’、２
０の揺動に伴って、該８支え部材のテーパ状ディスり案
内部１９ｃ、２０Ｃがディスク外周から離脱するように
揺動支持軸１９ｄ７ｉび２０ｄが配置されているのであ
る。

ここで、上述した支持部１９ｂ、２０ｂは、ディスク１
８の主面の外周端部、即ち、情報が記録されていない部
分を支持するようになされている。

上記したことから明らかなように、トレイ１０の（うち
カバ一部材１１に形成された）円筒状凹部１１ａ内に挿
入されるディスク１８はその外周に係合するディスク案
内部１９ｃ及び２０ｃによって正確に支持部１９ｂ、２
Ｏｂ上に案内されることから、このようにディスク主面
のうち情報が記録されていない部分のみでのディスク支
持が可能となり、故に、ディスク記録面が微粒子等との
接触によって損傷する懸念が全くなくなっているのであ
る。

第３図ないし第６図に示されるように、トレイ１０の構
成部材であるスライドベース１２の右側には前後方向に
伸長する長手移動部材２３が配置されており、且つ、該
スライドベースに前後方向において移動自在に取り付け
られている。この移動部材２３は樹脂などからなり、そ
の下端部に略全長に亘ってラック部２３ａが形成されて
いる。

第３図及び第４図に示されるように、サブシャーシ６の
前端部右面には、移動部材２３に形成されたラック部２
３ａと噛合する歯車２４を同軸に有するプーリ２５が回
動自在に取り付けられている。プーリ２５の後方にはそ
の出力軸に小プーリ２６ａが嵌着されたモータ２６が配
置されており、この小プーリ２６ａとプーリ２５とには
ベルト２７が架設されている。上記した歯車２４と、プ
ーリ２５と、小プーリ２６ａを含むモータ２６と、ベル
ト２７とによって、移動部材２３に駆動力を付与せしめ
る駆動力付与機構が構成されている。

第３図及び第６図に示されるように、トレイ１０の後端
部近傍には左右方向に伸長する長手レバ一部材３０が配
置されている。このレバ一部材３゜Ｏ＆；ｅ［［ｓ：Ｈ
＆ｅカｌＮｋ：１１１ｔＦ８ｔ’）３０ａ　　　’が突
設されており、レバ一部材３０は該ビンによりてトレイ
１０（のカバ一部材１１）に回動自在に取り付けられて
いる。レバ一部材３０の回動一端部、この場合、下端部
は移動部材２３に枢着せられている。詳しくは、レバ一
部材３０の右端部下部には右方に向けて伸びるビン３０
ｂが設けられており、このビン３０ｂが移動部材２３の
後端部に形成されたＵ字状凹部２３ｂに摺動自在に嵌合
しているのである。第６図から明らかなように、レバ一
部材３０はその回動他端部、即ち、ビン３０ａに関して
ビン３０ｂとは反対側の端部においてコンテナたる支え
部材１９．２０の各自由端部下面に当接している。一方
、同じく第６図に示されるように、両支え部材１９及び
２０の間にはコイルスプリング３１が介装されており、
線画支え部材は該コイルスプリングによって第４図にお
ける矢印Ｐ方向に付勢されている。すなわち、移動部材
２３がトレイ１０に対して後方（矢印Ｙ方向の反対方向
）に駆動されることによって連動手段たるレバ一部材３
０が第３図における矢印Ｑ方向に回動せしめられ、これ
により各支え部材１９及び２０がコイルスプリング３１
の付勢力によって矢印Ｐ方向（第４図示）に揺動するよ
うになされているのである。

次いで、トレイ１０がハウジング２内の収納位置に達す
るまではコンテナたる両支え部材１９及び２０をトレイ
１０に対してロックし、且つ、トレイ１０が該収納位置
に達すると支え部材１９゜２０の該トレイに対するロッ
ク状態を解除せしめ且つトレイ１０を支持部材たるサブ
シャーシ６に対してロックするロック・解除手段につい
て説明する。

第２図ないし第５図に示されるように、サブシャーシ６
の上面であってＶ溝６ａの右方には該Ｖ溝と平行に伸び
るスライド部６Ｃが形成されている。但し、このスライ
ド部６Ｃは単に平面状の部分であって他の部分に対して
形状的に区別きれるものではない。また、第６図にも示
されるように、移動部材２３の左側面には該スライド部
６Ｃに対応して張出部２３ｄが設けられている。これら
スライド部６Ｃ及び張出部２３ｄの夫々の対向面には、
移動部材２３、従ってトレイ１０がハウジング２内の収
納位置にあるときに対向するように第１凹部６ｄ及び第
２凹部２３ｅが形成されている。

なお、第５図はトレイ１０がハウジング２内に収納され
た状態を示し、第１図ないし第４図はトレイ１０がハウ
ジング２の外部に突出した状態を示している。一方、ト
レイ１０の一部であるスライドベース１２の後端部には
右方に突出する小さな突出部１２ｂが形成されている。

この突出部１２ｂはスライド部６Ｃと張出部２３ｄの間
に位置しており、該突出部には上記第１凹部６ｄ及び第
２凹部２３ｅと対向可能な丸い開口部（参照符号なし）
が設けられている。該開口部内には第１凹部６ｄ及び第
２凹部２３ｅに係合し得る球状の可動駒３３が配置され
ている。ここで、第３図においてｄａにて示される寸法
、即ち、移動部材２３の張出部２３ｄとサブシャーシ６
上のスライド部６ｃとの相対移動範囲内における対向面
間距離は可動駒３３の外径寸法より小さくなっている。

また、同じく第３図においてｄｂにて示される寸法、即
ち、張出部２３ｄとスライド部６Ｃの各対向面のいずれ
か一面と第１凹部６ｄ及び第２凹部２３ｅのうち該−面
に対向する凹部の底面との離隔距離が可動駒３３の外径
寸法よりも僅かに大となっている。

第１凹部６ｄ、第２凹部２３ｅ及びスライドベース１２
の突出部１２ｂに設けられた開口部（参照符号なし）が
同軸に対向したときに、トレイ１０の構成部材たるスラ
イドベース１２の前端屈曲部１２Ｃ（第３図示）がサブ
シャーシ６の前端部に係合して、トレイ１０のサブシャ
ーシ６に対するトレイ収納方向（摸方）への移動が規制
されるようになされている。また、第１凹部６ｄ、第２
凹部２３ｅ、スライドベース１２の突出部１２ｂに設け
られた上記開口部が対向したときに、移動部材２３のト
レイ１０に対するトレイ突出方向（前方）への移動が規
制されるようになっている。

上述した第１凹部６ｄと、第２凹部２３ｅと、突出部１
２ｂに形成された開口部と、可動駒３３と、第１凹部６
ｄ、第２凹部２３ｅ及び上記開口　　　　を部が夫々対
向したときにトレイ１０のサブシャーシ６に対するトレ
イ収納方向への移動を規制し且つ移動部材２３のトレイ
１０に対するトレイ突出方向への移動を規制する規制手
段とによって、トレイ１０がハウジング２内の収納位置
に達するまではコンテナたる支え部材１９．２０をトレ
イ１０に対してロックし、且つトレイ１０が上記収納位
置に達すると線画支え部材のトレイ１０に対するロック
状態を解除せしめ且つトレイ１０を支持部材たるサブシ
ャーシ６に対してロックするロック・解除手段が構成さ
れている。

また、該ロック・解除手段と、サブシャーシ６等を含む
上記案内支持機構と、トレイ１０及び支え部材１９．２
０等からなる上記ディスク担持部と、移動部材２３と、
モータ２６等からなる駆動力付与機構と、これらに関連
する周辺小部材とによって、演奏さるべきディスク１８
を担持し且つ第１所定方向（前後方向：矢印Ｙ方向及び
その反対方向）及びこれに垂直な第２所定方向（上下方
向：矢印Ｚ方向及びその反対方向）に該ディスクを移動
させて演奏位置、すなわち後述するターンテーブル上に
搬送するディスク搬送機構が構成されている。

次に、ハウジング２内に設けられてディスク演奏をなす
演奏手段について説明する。

第２図、第４図及び第５図に示されるように、サブシャ
ーシ６と支持体９の間には機器を搭載する搭載板として
のメカシャーシ３５が配設されている。メカシャーシ３
５は４つの脚部３６を有し、第４図から明らかなように
、支持部材たるメインシャーシ５に防振部材であるイン
シュレータ３７を介して該脚部にて取り付けらｂている
。インシュレータ３７は、支持部材であるメインシャー
シ５に下端部に形成されたネジ部にて螺合して固着する
剛性柱状脚部材３８と、略円筒状に形成されて柱状脚部
材３８に所定間隙を隔てて外嵌され且つ下端部において
該脚部材に固着された粘弾性部材３９とによって構成さ
れている。粘弾性部材３９は搭載板たるメカシャーシ３
５の脚部３６の下端部に形成された円形開口部３６ａに
その上端部近傍の外周において嵌着せしめられている。

また、柱状脚部材３８は粘弾性部材３９の上端部から突
出せしめられており、該突出部に上記開口部３６ａの縁
部と共に該粘弾性部材の上端部を僅かな間隙を隔てて挾
む７ランジ部３８ａが設けられている。

第８図ないし第１０図から明らかなように、メカシャー
シ３５にはその中央部から後端部に亘る略矩形の開口部
３５ａが形成されており、該開口部内にキャリッジ４２
が嵌挿せられている。キャリッジ４２はディスク１８か
ら情報を読み取るための光学式ピックアップ手段（図示
せず）を内装したものである。キャリッジ４２の右方に
は前後方向において伸長する１本のガイドシャフト４３
が配置されており、且つ、その両端部にてメカシャーシ
３５に取り付けられている。キャリッジ４２の右端部は
該ガイドシャフト４３に摺動自在に外嵌している。一方
、第１１図（ω及び＋ｔｏから明らかなように、キャリ
ッジ４２の左端部には例えばナイロンなどの樹脂から成
る調整用ネジ４４が螺合せしめられており、該調整用ネ
ジのネジ部先端がメカシャーシ３５の上面に摺動自在に
当接している。キャリッジ４２はこれらガイドシャフト
４３及び調整用ネジ４４から成る案内手段によって案内
されるのである。

ここで、調整用ネジ４４について詳述しておく。

この調整用ネジ４４はキャリッジ４２を案内する上記案
内手段の一部としてのみでなく、キャリッジ４２に内装
された光学式ピックアップ手段の例えばタンジェンシャ
ル方向における調整をなすために設けられたものである
。従って、調整後に該調整用ネジ４４が緩まぬようにネ
ジ固定が施されている。第１４図（田ないしくＣ）に示
されるように、当該調整用ネジにはネジ部外周にネジの
軸方向に沿ってスリット４４ａが形成されており、該調
整用ネジが螺合する雌ネジと該スリットとの間に接着剤
が充填されている。

スリット４４ａはネジ頭部４４ｂに達しており、且つ、
該ネジ頭部をネジの軸方向において貫通しでいる。この
ように、スリット４４ａをしてネジ　　　　を頭部を貫
通せしめることによって、調整作業終了後にネジ頭部４
４ｂ上に開いたスリット４４ａの開口部から接着材を充
填することが可能となり、ネジ固定作業が簡単となる。

スリット４４８がネジ頭部４４を貫通していないと、あ
らかじめスリット４４ａ内に接着剤を付着させた状態で
調整用ネジ４４をキャリッジ４２に螺合せしめることと
なり、この場合、螺合につれて接着剤が外方に溢れ出て
くる懸念があり、作業が非常に煩雑となる。

また、調整用ネジ４４のネジ部の外径はこれが螺合すべ
き雌ネジの谷径よりも僅かに大となっている。ネジ部の
外径をこのように設定したことと上記スリット４４ａを
設けたこととが相まって、調整用ネジ４４は所定の弾発
力を以て上記雌ネジに螺合することになる。故に、調整
作業と接着剤充填作業の間に多少の外力が加わることが
あっても該調整用ネジが緩んで調整状態が変動するとい
うことは起こらない。なお、調整用ネジ４４のネジ部の
谷径を上記雌ネジの内径よりも僅かに大としてもこれと
同様の効果が得られる。

説明を元に戻す。第９図及び第１０図並びに第１１図＜
ａ＋、（ｂ＋に示されるように、キャリッジ４２を往復
動自在に担持したメカシャーシ３５には、ガイドシャフ
ト４３の近傍に且つ該ガイドシャフトと平行に配置され
たスクリューシャフト４６が両端部において回転自在に
取り付けられている。

スクリューシャフト４６の前方には駆動源としてのモー
タ４７が設けられており、スクリューシャフト４６はこ
のモータ４７によってプーリ４７ａ。

４７ｂ及びベルト４７ｃを介して回転駆動される。

第１０図、第１１図（Ｊ及び市）に示されるように、キ
ャリッジ４２の右端部にアーム部材４９がその一端部に
おいて取り付けられている。アーム部材４９の他端部に
は一対のハーフナツト５０ａ、５０ｂが一体的に設けら
れており、且つ、スクリューシャフト４６に螺合してい
る。各へ−７ナツト５０ａ　、５０ｂは互いにスクリュ
ーシャフト４６を挾むように配置されており、且つ、ス
クリューシャフト４６の軸中心と平行な方向において所
定距離だけ離隔せしめられている。

上記したアーム部材４９と、該アーム部材と一体的に設
けられた酸ネジ部材としてのハーフナツト５０ａ　、５
０ｂとによって、スクリューシャフト４６の回転力をキ
ャリッジ移動力に変換するための変換機構が構成されて
いる。また、該変換機構と、スクリューシャフト４６と
、モータ４７等とによって、キャリッジ４２に駆動力を
付与せしめる駆動力付与手段が構成されている。

ここで、上記変換機構について詳しく説明する。

第１２図から特に明らかな如く、アーム部材４９のキャ
リッジ４２への取り付は端部にはスクリューシャフト４
６の軸中心と平行な方向において且つ互いに相反方向に
突出した一対の突起４９ａ。

４９ｂが設けられている。突起４９ａ及び４９ｂは各々
の伸長方向に直角な断面形状が略０状となっており、第
１３図から特に明らかなように、キャリッジ４２の右端
部上面にスクリューシャフト４６の軸中心と平行な方向
において形成された一対のＵ溝４２ａ及び４２ｂ内に該
各突起が嵌合することによってアーム部材４９がキャリ
ッジ４２に取り付けられている。なお、第１１図（ωに
示されるように、キャリッジ４２には、各Ｕ溝４２ａ及
び４２ｂから突起４９ａ　、４９ｂが離脱せぬように、
抜は止め部材５１が設けられている。

上記の如く、Ｕ溝４２ａ、４２ｂ内に断面略０状の突起
４９ａ及び４９ｂを嵌合せしめることによって、アーム
部材４９が、キャリッジ４２への取り付は端部を中心と
してスクリューシャフト４６の軸中心に直角な面内にお
いて回動可能となっでいるのである。このようにキャリ
ッジ４２に対してアーム部材４９を回動可能とする構成
は他にも種々考えられるが、Ｕ溝４２ａ、４２ｂと突起
４９ａ　、４９ｂとによってこれをなすことにより、構
造が極めて簡単となっているのである。

また、一対のＵ溝４２ａ及び４２ｂの離隔距離：Ｓａ　
　（第１３図示）は、アーム部材４９の幅寸法：Ｓｂ　
　（第１２図示）よりも大となっており、これによって
、アーム部材４９がスクリューシャフト４６（Ｆ）軸中
心８平行２方向ｋｌＪ５＆ＮＴｓａ　−Ｓｂ　′）。

範囲で移動可能どなっている。但し、アーム部材４９に
突設された舌状部４９Ｃと該アーム部材との間に、キャ
リッジ４２に形成された突部４２０が弾性的に挾まれる
ようになっており、アーム部材４９がスクリューシャフ
ト４６の軸中心と平行な方向においてがたつくことはな
い。

例えば第８図及び第９図に示されるように、キャリッジ
４２の移動方向上であって前方にはディスク１８を担持
するターンテーブル５４が配置されている。ターンテー
ブル５４はメカシャーシ３５に固設されたスピンドルモ
ータ５５によって直接回転駆動される。第９図から明ら
かなように、ターンテーブル５４にはディスク１８の中
心孔１８ａ、（第１図示）に嵌合してディスク中心を該
ターンテーブルの回転中心と一致せしめるためのテーパ
状ガイド部５４ａが形成されている。

上述したターンテーブル５４と、スピンドルモータ５５
と、キャリッジ４２と、スクリューシャフト４６を含み
キャリッジ４２に駆動力を付与せしめる駆動力付与手段
と、ガイドシャフト４３等から成る案内手段と、これら
に関連する周辺小部材とによって、ディスク演奏をなす
演奏手段が構成されている。

上記したことから明らかなように、当該演奏手段は搭載
板たるメカシャーシ３５上に設けられており、前述した
ディスク搬送機構とは分離され且つハウジング２に対し
て該ディスク搬送機構と個別に取り付けられている。な
お、後の説明で詳述するが、少なくともディスク演奏中
は上記演奏手段とディスク搬送機構の機械的連結状態が
解除されるようになされている。また、前述したように
、上記演奏手段を搭載したメカシャーシ３５は防振部材
としてのインシュレータ３７を介してメインシャーシ５
、従ってハウジング２に対して固定されている。このよ
うになされていることによって、光学式ピックアップ手
段等を含む演奏手段には外部振動がほとんど伝わらず、
円滑なる演奏が行われ得るのである。

次いで、演奏位置、即ち、ターンテーブル５４上に搬送
されたディスク１８をクランプするクランプ機構につい
て説明する。

第２図、第３図及び第１５図に示されるように、メカシ
ャーシ３５上にはトレイ１０の移動方向、即ち前後方向
（矢印Ｙ方向及びその反対方向）に延在する揺動部材５
８が配置されており、且つ、そのトレイ収納方向側の端
部（後端部）にて支持軸５８８を介してメカシャーシ３
５に揺動自在に取り付けられている。支持軸５８ａはタ
ーンテーブル５４の回転面と平行に、この場合、左右方
向く矢印Ｘ方向及びその反対方向）に伸長している。

ここで、第３図に示される揺動部材５８の位置を非クラ
ンプ位置と称し、該揺動部材が下方に所定角度だけ揺動
した位置を該揺動部材のクランプ位置と称する。揺動部
材５８はこのクランプ位置と非クランプ位置の間で揺動
するのである。なお、揺動部材５８は支持軸５８ａの後
方に配置されたコイルスプリング５９によって上記クラ
ンプ位置に向けて付勢されている。

揺動部材５８の前端部、すなわち自由端部には円盤状の
押圧部材６０が球状ベアリング部材６０ａを介してその
軸中心を中心として回転自在に取り付けられている。こ
の抑圧部材６０は、ターンテーブル５４と協働してディ
スククランプ作用をなすものである。第１５図から特に
明らかなように、押圧部材６０は、揺動部材５８の揺動
支持端部から自由端部に向う方向において該押圧部材の
一部が該自由端部から突出するように保持されている。

なお、この場合、押圧部材６０はその直径の約３分の１
が上記自由端部から突出せしめられでいる。また、同じ
く第１５図に示されるように、揺動部材５８は押圧部材
６０を、支持軸５８ａと平行な方向、即ち、左右方向に
おける両端部において一対の爪５８ｂによって保持して
いる。これによって、押圧部材６０は支持軸５８ａに対
して直角な面内（第３図にて矢印Ｒで示される）におい
て所定範囲内で回動可能となっている。

第３図及び第１５図に示されるように、揺動部材５８の
揺動部には該揺動部材と平行に伸びるレバ一部材６３が
設けられている。レバ一部材６３Ｉ該″′一部材０後端
部“らそ０全長０約４分　　　　劉の１の位置に揺動部
材５８の支持軸５８ａと平行に伸びる軸６３ａが突設さ
れており、揺動部材５８に形成された係合爪５８ｄにこ
の軸６３ａが係合することによってレバ一部材６３が揺
動部材５８に取り付けられている。従って、レバ一部材
６３は軸６３ａを中心として回動自在となっている。

レバ一部材６３の回動一端部、この場合、後端部は支持
軸５８ａに対して枢着せしめられている。

詳述すると、第８図ないし第１０図にも示されるように
、メカシャーシ３５の後端部に路上力に伸び且つその先
端部が前方に向けて屈曲したブラケット部６４が設けら
れており、該ブラケット部の先端に支持軸５８ａと平行
に伸長すべく形成された軸６４ａにレバ一部材６３の後
端部が枢動自在に係合しているのである。更に詳しくは
、レバ一部材６３の後端部にはブラケット部６４の軸６
４ａを上下方向において挾む挾持部６３ｂ及び６３Ｃが
形成されているのである。一方、レバ一部材６３の回動
他端部、即ち、前端部６３ｄは、押圧部材６０のターン
テーブル５４との対向面周縁部に当接している。

上記レバ一部材６３を設けたことによって、揺動部材５
８が上記非クランプ位置にあるときに押圧部材６０がタ
ーンテーブル５４の回転面に対して平行に保持されるの
である。

第３図に示されるように、揺動部材５８には、該揺動部
材が上記クランプ位置に達したときにレバ一部材６３の
前端部に形成された係合突起６３ｅに係合して該レバ一
部材の回動を規制する規制部５８ｅが設けられている。

また、話は前後するが揺動部材５８に形成されてレバ一
部材６３の軸６３ａと係合する係合爪５８ｄは可撓性を
有している。また、レバ一部材６３に形成されてブラケ
ット部６４の軸６４ａに係合する挾持部６３ｂ。

６３ｃも可撓性を有している。すなわち、レバ一部材６
３の回動中心部及び後端部は、揺動部材５８及びブラケ
ット部６４（従って、支持軸５８ａに対して）に対して
弾性的に取り付けられているのである。

揺動部材５８が上記クランプ位置に達するとレバ一部材
６３の前端部６３ｄは押圧部材６０の外周縁部から離脱
するのであるが、同時に、レバ一部材６３も自由に動き
得る状態となる。上記したように規制部５８ｅを設け、
更にレバ一部材６３を弾性的に支持することによって、
該レバ一部材は所定の弾発力を以て拘束され、該レバ一
部材の外部振動に対する共振等が抑えられるのである。

また、揺動部材５８にレバ一部材６３を取り付ける場合
、上記した係合爪５８ｄを撓ませつつ該レバ一部材を差
し込むだけでよいので、取付作業が簡単となっている。

また、レバ一部材６３の後端部とブラケット部６４の軸
６４ａとを連結する場合も、挾持部６３ｂ　、６３ｃを
撓ませてこれらの間に軸６４ａを挾み込むだけで該連結
が完了する。

第３図から特に明らかなように、移動部材２３の往復動
に応じてコンテナたる一対の支え部材１９及び２０を揺
動せしめるためのレバ一部材３０は、その回動他端部、
即ち、上端部において揺動部材５８に係合している。詳
しくは、揺動部材５８の下面にはトレイ移動方向（前模
方向）に沿って直線状カム部５８Ｑが形成されており、
レバ一部材３０の上端部は該直線状カム部に活動自在に
係合している。すなわち、トレイ１０がハウジング２内
の収納位置に達した後の移動部材２３の接方移動によっ
てレバ一部材３０が矢印Ｑ方向に回動じて、揺動部材５
８が上記クランプ位置に向けて揺動するようになされて
いるのである。

ここで、レバ一部材３０の上端部、すなわち揺動部材５
８の直線状カム部５８ｏとの係合部はＯ−ラ部材３０ｄ
となっている。このように、ローラ部材３０ｄを設けた
ことによって、レバ一部材３０の上端部と直線状カム部
５８１Ｊとの相互摺動は円滑なものとなるのである。

また、揺動部材５８が上記クランプ位置に達した後もレ
バ一部材３０は矢印Ｑ方向に所定角度だけ回動して、レ
バ一部材３０のＯ−ラ部材３０ｄが直線状カム部５８ｇ
から離隔するようになされている。このように構成され
ていることによって、揺動部材５８と共にメカシャーシ
３５上に搭載された演奏手段（前述）とディスク搬送機
構の一部　　　　ｔである移動部材２３との機械的連結
状態はディスク演奏中は完全に解除されることとなる。

従って、上記ディスク搬送機構から上記演奏手段に外部
振動が伝達する懸念は全くなく、円滑なる演奏が行われ
るのである。

上記したレバ一部材３０と、揺動部材５８と、コイルス
プリング５９と、押圧部材６０と、揺動部材５８に設け
られたレバ一部材６３と、これらに関連する周辺小部材
とによって、演奏位置、すなわちターンテーブル５４上
に搬送されたディスク１８をクランプするクランプ機構
が構成されている。

第３図、第５図及び第６図に示されるように、トレイ１
０の構成部材であるカバ一部材１１の右後端部上面には
、上記クランプ機構の揺動部材５８に形成された直線状
カム部５８ｇに該トレイがハウジング外に突出している
ときに係合するローラ部材６５が設けられている。この
ローラ部材６５は揺動部材５８を非クランプ位置にて保
持する保持手段として作用する。

第３図に示されるように、サブシャーシ６の前端部下方
には検知スイッチ６８が固設されている。

この検知スイッチ６８は移動部材２３の所定位置に突設
された突起（参照符号なし）が係合することによりて、
トレイ１０のハウジング２内への収納完了、ディスクク
ランプ完了、トレイ１０のハウジング外への突出完了を
検知するための信号を発する。また、第１０図に示され
るように、メカシャーシ３５の下面には光学式ピックア
ップ手段を担持したキャリッジ４２の一部が係合するこ
とによって該キャリッジが移動限界位置に達したことを
検知するための検知スイッチ６９が設けられている。

尚、上記した各検知スイッチ６８及び６９から発せられ
る検知信号はハウジング２内に設けられた制御部（図示
せず）に伝達される。また、これら各検知信号に応じて
該制御部から送られる動作信号によって、モータ２６及
び４７並びにスピンドルモータ５５が後述する所定のタ
イミングにて動作するのである。

次に、上記した構成のフロントローディングディスクプ
レーヤの動作を、第１８図ないし第２０図をも参照しつ
つ演奏手順に沿って簡単に説明する。

まず、第１図に示されるようにディスク１８をハウジン
グ２外に突出したトレイ１０の円筒状凹部１１ａ内に嵌
挿させ、且つ、コンテナたる支え部材１９及び２０（第
６図参照）上に載置する。

なお、トレイ１０及び支え部材１９．２０等からなるデ
ィスク担持部のハウジング外への突出動作は以下に述べ
る収納動作の全（逆の過程を、辿ってなされるので詳述
しない。

ディスク１８を載置せしめたら、ハウジング２のフロン
トパネル３上に設けられたスイッチ群〈図示せず）のう
ちローディングスイッチを押す。

すると、モータ２６が回転を始めて歯車２４が回動し、
移動部材２３が後方に駆動される。但し、例えば第３図
に示されるように、スライドベース１２の突出部１２ｂ
に形成された開口部（参照符号なし）に嵌挿された可動
脚３３が、移動部材２３の張出部２３ｄに形成された第
２凹部２３ｅに係合していることによって、移動部材２
３はスライドベース１２を含むトレイ１０に対して移動
し得ず、従って、支え部材１９及び２０はトレイ１０に
対してロックされている。故に、歯車２４の回動によっ
て、移動部材２３とトレイ１０の後方への移動のみがな
される。なお、可動脚３３はトレイ１０の後方移動に伴
って、第２凹部２３ｅに係合したままサブシャーシ６の
スライド部６Ｃ上を転勤する。

トレイ１０がハウジング２内の収納位置に達すると、ト
レイ１０の構成部材であるスライドベース１２の前端屈
曲部１２ｃがサブシャーシ６の前端部に当接し、第１６
図に示される状態となる。

なお、第１７図はこの状態の平面図である。第１６図か
ら明らかなように、このとき第１凹部６ｄ。

第２凹部２３ｅ及び突出部１２ｂの開口部（参照符号な
し）が同軸に対向する。移動部材２３には後方への駆動
力がなおも与えられているので、スライド６−ス１２′
）前端屈曲部１２°がサプシ″′豐−シ６の前端部に当
接して該スライドベースの後方移動が停止せしめられた
ことと相まって、可動脚３３は第２凹部２３ｅを離脱し
て第１凹部６ｄ内に入り込む。これにより、スライドベ
ース１２を含むトレイ１０はサブシャーシ６に対してロ
ックされ、同時に移動部材２３のトレイ１０に対するロ
ック状態、従って、コンテナたる支え部材１９．２０の
トレイ１０に対するロック状態は解除せしめられる。か
くして移動部材２３のみの後方移動が続けられて第１８
図及び第１９図の状態に至る。すなわち、移動部材２３
のみの後方移動に伴ってレバ一部材３０がビン３０ａを
中心として回動し、これによって、第１９図に示される
ようにディスク１８を担持した支え部材１０及び２０が
揺動する。よって、ディスク１８の中心孔１８ａ　（第
１図示）がターンテーブル５４のテーバ状ガイド部５４
ａに嵌合し、ディスク１８は該ターンテーブル上に載置
される。また、第２０図に示されるように、このとき支
え部材１９（及び２０）の支持部１９ｂ　（及び２０ｂ
）はディスク１８から離れ、ディスク１８はターンテー
ブル５４と共に回転可能となる。

一方、第１８図に示されるように、上記支え部材１９及
び２０の下方への揺動に伴って、レバ一部材３０のロー
ラ部材３０ｄに直線状カム部５８ｇにて係合している揺
動部材５８がコイルスプリング５９による付勢力により
下方に揺動し、該揺動部材の自由端部に設けられた押圧
部材６０がディスク１８の上面に押し付けられてディス
ク１８はクランプされる。

移動部材２３が後方移動限界位置に達すると、該移動部
材の前端部所定位置に突設された突起（図示せず）が検
知スイッチ６８に係合して該検知スイッチが動作する。

前述した制御部（図示せず）は、検知スイッチ６８が動
作して検知信号が発せられたことと、トレイ１０が収納
方向に駆動されていることとを合わせて、該トレイを含
むディスク担持部がハウジング２内の収納位置に達した
と、また、ディスククランプが完了したものと判断して
モータ２６を停止せしめる。この状態でディスク演奏が
可能となる。

ここで、聴取者がディスク１８の入れ間違い等に気づき
、手等によりトレイ１０の収納動作を止めた場合、また
はその他の原因によりトレイ１０のハウジング２内への
収納を阻止する異常負荷が加えられた場合について説明
する。

トレイ１０１従って、上記ディスク担持部の収納動作が
途中で阻止された場合、上記した検知スイッチ６８はい
つまでも動作することはない。収納動作にはほぼ一定の
時間を要するのであるが、上記制御部はモータ２６が回
転を開始した時点からこの一定時間を経た後も検知スイ
ッチ６８が動作しないことを上記異常負荷が加えられた
ものと判断する。そして、この場合、モータ２６を反転
動作せしめてトレイ１０を突出方向に駆動する。

上記異常負荷も加えられることなく、ディスク１８のロ
ーディングが完了すると、スピンドルモータ５５が回転
し、同時にモータ４７が回転してキャリッジ４２（例え
ば第１０図参照）が動作し始めてディスク演奏が開始さ
れる。

演奏が終了してキャリッジ４２が移動限界位置に達した
ことが検知スイッチ６９により検知されると、キャリッ
ジ４２及Ｕターンテーブル５４は停止せしめられ、同時
にモータ２６が反転動作を始める。従って、前にも述べ
たように、トレイ１０及び支え部材１９．２０を含むデ
ィスク担持部は上記と全く逆の過程を辿ってハウジング
２外に突出する。トレイ１０がハウジング２外の突出位
置に達すると、移動部材２３の後端部所定位置に突設さ
れた突起（図示せず）が検知スイッチ６８に係合して該
検知スイッチが動作する。制御部（前述）は、検知スイ
ッチ６８が動作して検知信号が発せられたことと、トレ
イ１０が突出方向に駆動されていることとを合わせて、
これを該トレイを含むディスク担持部がハウジング２外
の突出位置に達したものと判断してモータ２６を停止せ
しめるのである。

かくしてディスクは回収されるのである。

１１へ１１ 以上詳述した如く、本発明による調整用ネジ（４４）に
おいてはネジ部外周にネジの軸方向に　　　　　吏伸長
するスリット（４４ａ）が形成されている。

すなわち、調整用ネジを所定部材に螺合させて調整を行
い、該調整と同時、あるいは調整の直後に該スリットと
雌ネジの間に接着剤を充填するのである。

従って、調整用ネジの固定作業が極めて簡単であり、ま
た、調整用ネジが螺合する上記所定部材の材質が接着剤
が固着し得るものであれば調整用ネジが例えばナイロン
等の接着困難な素材から成るものであっても、上記スリ
ット内にて固化した接着剤を破壊するような大きな外力
が加わらぬ限り、調整用ネジが緩むことがないのである
。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明に係るフロントローディングディスクプ
レーヤの全体を示す斜視図、第２図ないし第４図は当該
フロントローディングディスクプレーヤの内部構造の一
部を示し且つ一部断面を含む平面図、側面図および正面
図、第５図及び第６図はトレイとその周辺部材の平面図
、第７図は第６図に関するＶｌ−Ｖｌ断面図、第８図な
いし第１０図はメカシャーシとこれに搭載された機器の
各々平面図、側断面図、底面図、第１１図＜；ｕ、（ｂ
）、第１２図、第１３図、第１４図（ａ）ないしくＣ）
は該機器の一部詳細図、第１５図はメカシャーシとこれ
に搭載されたクランプ機構の一部断面を含む平面図、第
１６図ないし第２０図は当該フロントローディングディ
スクプレーヤの動作を説明するための図である。 主要部分の符号の説明 ２・・・・・・ハウジング ３・・・・・・フロントパネル ３ａ　、１　ｌｂ　、３５ａ　、３６ａ　・−・−・開
口部５・・・・・・メインシャーシ ６Ｃ・・・・・・スライド部 ６・・・・・・サブシャーシ ６ａ、１２ａ・・・・・・■溝 ６Ｃ・・・・・・スライド部 ６ｄ・・・・・・第１凹部 ７・・・・・・押え部材 ７ａ　、　７ｂ　、　４９ａ　、　４９ｂ　−−・・−
・突起７Ｃ・・・・・・スリット ９・・・・・・支持体 １０・・・・・・トレイ １１・・・・・・カバ一部材 １１ａ・・・・・・円筒状凹部 １２・・・・・・スライドベース １２ｂ・・・・・・突出部 １２０・・・・・・前端屈曲部 １４・・・・・・リテーナ １４ａ・・・・・・第１ベアリング部材１４ｂ・・・・
・・第２ベアリング部材１５・・・・・・スライドプレ
ート １６・・・・・・化粧パネル １８・・・・・・ディスク １８ａ・・・・・・中心孔 １９．２０・・・・・・支え部材 １９ａ、２０ａ・・・・・・一部分 １９ｂ、２０ｂ・・・・・・支持部 １９０．２０Ｃ・・・・・・テーバ状ディスク案内部１
９ｄ、２０ｄ・・・・・・揺動支持軸２３・・・・・・
移動部材 ２３ａ・・・・・・ラック部 ２３ｂ・・・・・・Ｕ字状凹部 ２３ｄ・・・・・・張出部 ２３８・・・・・・第２凹部 ２４・・・・・・歯車 ２５、４７ａ　、　４７ｂ　・・−・・・プーリ２６．
４７・・・・・・モータ ２６ａ・・・・・・小プーリ ２７・・・・・・ベルト ３０・・・・・・レバ一部材 ３０ａ　、３０ｂ　・・−・−ビン ３０ｄ、６５・・・・・・ローラ部材 ３１．５９・・・・・・コイルスプリング３３・・・・
・・可動脚 ３５・・・・・・メカシャーシ ３６・・・・・・脚部 ３７・・・・・・インシュレータ ３８・・・・・・柱状脚部材 ３８ａ・・・・・・プリング部　　　　　　　　　　　
　　　ｔ３９・・・・・・粘弾性部材 ４２・・・・・・キャリッジ ４２ａ　、　４２ｂ　・・−・−ＬＪ溝４２ｃ・・・・
・・突部 ４３・・・・・・ガイドシャフト ４４・・・・・・調整用ネジ ４４ａ・・・・・・スリット ４４ｂ・・・・・・ネジ頭部 ４６・・・・・・スクリューシャフト ４９・・・・・・アーム部材 ４９ｃ・・・・・・舌状部 ５０ａ　、５０ｂ・・・・・・ハーフナツト５１・・・
・・・抜は止め部材 ５４・・・・・・ターンテーブル ５４ａ・・・・・・テーバ状ガイド部 ５５・・・・・・スピンドルモータ ５８・・・・・・揺動部材 ５８ａ・・・・・・支持軸 ５８ｂ・・・・・・爪 ５８ｄ・・・・・・係合爪 ５８ｅ・・・・・・規制部 ５８（＋川・・・直線状カム部 ６０・・・・・・押圧部材 ６０ａ・・・・・・球状ベアリング部材６３・・・・・
・レバ一部材 ６３ａ　、６４ａ・・・・・・軸 ６３ｂ　、６３ｃ・・・・・・挾持部 ６３ｄ・・・・・・前端部 ６３ｅ・・・・・・係合突起 ６４・・・・・・ブラケット部

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. （１）ネジ部外周にネジの軸方向に沿って形成されたス
   リットを有することを特徴とする調整用ネジ。
2. （２）前記スリットはネジ頭部に達しており、前記ネジ
   頭部を前記軸方向において貫通していることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１項記載の調整用ネジ。
3. （３）樹脂から成ることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項又は第２項記載の調整用ネジ。
4. （４）前記ネジ部の外径はこれが螺合すべき雌ネジの谷
   径よりも僅かに大きいことを特徴とする特許請求の範囲
   第１、２又は３項記載の調整用ネジ。
5. （５）前記ネジ部の谷径はこれが螺合すべき雌ネジの内
   径よりも僅かに大きいことを特徴とする特許請求の範囲
   第１、２、３又は４項記載の調整用ネジ。