JPS6115582A - 誘導電動機の制御方法 - Google Patents
誘導電動機の制御方法Info
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- JPS6115582A JPS6115582A JP59135308A JP13530884A JPS6115582A JP S6115582 A JPS6115582 A JP S6115582A JP 59135308 A JP59135308 A JP 59135308A JP 13530884 A JP13530884 A JP 13530884A JP S6115582 A JPS6115582 A JP S6115582A
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- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02P—CONTROL OR REGULATION OF ELECTRIC MOTORS, ELECTRIC GENERATORS OR DYNAMO-ELECTRIC CONVERTERS; CONTROLLING TRANSFORMERS, REACTORS OR CHOKE COILS
- H02P27/00—Arrangements or methods for the control of AC motors characterised by the kind of supply voltage
- H02P27/04—Arrangements or methods for the control of AC motors characterised by the kind of supply voltage using variable-frequency supply voltage, e.g. inverter or converter supply voltage
- H02P27/045—Arrangements or methods for the control of AC motors characterised by the kind of supply voltage using variable-frequency supply voltage, e.g. inverter or converter supply voltage whereby the speed is regulated by measuring the motor speed and comparing it with a given physical value
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- Power Engineering (AREA)
- Control Of Ac Motors In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は誘導電動機の制御方法に係り、特に高速応答制
御が行える制御方法に関する。
御が行える制御方法に関する。
誘導電動機のトルクを高速応答に制御する方法として磁
界加速法が知られている。(11(界加速法は、d動機
内部磁界の大きさを一定に保ち、その回転速度を制御す
ることによりトルクを高速応答に制御せんとするもので
ある。電動機を駆動するインバータが電圧源とみなせる
ならば、電動機の磁束ベクトル(大きさと位相)はイン
バータ出力電圧により固定される。したがって、出力電
圧/周波数の比を一定に制御することにより磁束を一定
に保つことができ、また、出力周波数を制御して磁束の
回転速度を任意に調節できる。このようにして、すベシ
周波数(磁束と回転子の回転周波数の差)を調節するこ
とによ92次電流並びにトルクを制御できる。このよう
な制御方式を電圧形制御と称する。
界加速法が知られている。(11(界加速法は、d動機
内部磁界の大きさを一定に保ち、その回転速度を制御す
ることによりトルクを高速応答に制御せんとするもので
ある。電動機を駆動するインバータが電圧源とみなせる
ならば、電動機の磁束ベクトル(大きさと位相)はイン
バータ出力電圧により固定される。したがって、出力電
圧/周波数の比を一定に制御することにより磁束を一定
に保つことができ、また、出力周波数を制御して磁束の
回転速度を任意に調節できる。このようにして、すベシ
周波数(磁束と回転子の回転周波数の差)を調節するこ
とによ92次電流並びにトルクを制御できる。このよう
な制御方式を電圧形制御と称する。
ところで、この制御方式においては電動機2次巻線抵抗
がその巻線温度により変化すると、同一のすべり周波数
に対して2次電流が変化する。すなわち、同一トルクを
発生する際におけるすべり周波数が変化し、トルクをそ
の指令値に比例して制御できない。その結果、トルクの
低下が起シ、またトルクの制御精度が低下するという不
具合がある。
がその巻線温度により変化すると、同一のすべり周波数
に対して2次電流が変化する。すなわち、同一トルクを
発生する際におけるすべり周波数が変化し、トルクをそ
の指令値に比例して制御できない。その結果、トルクの
低下が起シ、またトルクの制御精度が低下するという不
具合がある。
ところで、誘導電動機の2次抵抗変化による制御特性の
変動の防止方法として、電jjI1機電圧及び°電流を
検出して2次磁束を検出し、その検出値がトルク指令値
と磁束指令値から演1つ、シた2次磁束の計イ呟と一致
するようにして、制御回路における2次抵抗設定値を修
正すること75−1特開昭54−147416号公報に
開示されてい、ζ1゜i〜かしながら、本発明の適用対
象である’jJY、圧形’11i1J御方式においては
、変換器出力電圧(電動様?iL圧> 1−.1:変換
装置の電圧指令に応じて制御さ)1、そのIi/j I
d2次抵抗抵抗変化っては変化することがない1.シた
がって前述のような電流形制御(変換装置の電流指令に
応じて変換器の出力電流を1tlJ御J゛る方式)にお
けるように、電動機電圧を検出し″C2次ErE j’
+°L変化の影響を補償することはできない。
変動の防止方法として、電jjI1機電圧及び°電流を
検出して2次磁束を検出し、その検出値がトルク指令値
と磁束指令値から演1つ、シた2次磁束の計イ呟と一致
するようにして、制御回路における2次抵抗設定値を修
正すること75−1特開昭54−147416号公報に
開示されてい、ζ1゜i〜かしながら、本発明の適用対
象である’jJY、圧形’11i1J御方式においては
、変換器出力電圧(電動様?iL圧> 1−.1:変換
装置の電圧指令に応じて制御さ)1、そのIi/j I
d2次抵抗抵抗変化っては変化することがない1.シた
がって前述のような電流形制御(変換装置の電流指令に
応じて変換器の出力電流を1tlJ御J゛る方式)にお
けるように、電動機電圧を検出し″C2次ErE j’
+°L変化の影響を補償することはできない。
本発明の目的はこの問題を解決することにあシ、電動機
の2次抵抗の変化による制御特性の変動を防止する誘導
電動機の制御方法JE−IGJj零を提供することにあ
る。
の2次抵抗の変化による制御特性の変動を防止する誘導
電動機の制御方法JE−IGJj零を提供することにあ
る。
本発明の特徴は、電圧指令に応じてインバータの出力電
圧を制御し、また、tべり周波数指令と電動機の回転速
度検出信号の和に応じてインバータの出力周波数と制御
する際に電動機電流の指令値と実際値の偏差に応じてす
ベシ周波数を修正制御するようにしたことにある。
圧を制御し、また、tべり周波数指令と電動機の回転速
度検出信号の和に応じてインバータの出力周波数と制御
する際に電動機電流の指令値と実際値の偏差に応じてす
ベシ周波数を修正制御するようにしたことにある。
第1図は本発明の一実施例を示す。
第1図において、1はPWM(パルス幅変調)インバー
タ、2は誘導電動機、3は電圧指令信号(正弦波信号)
と搬送波信号(三角波信号)を比較し、その比較信号に
応じてインバータのスイッチング素子をオンオフ制御し
て、インバータの出力電圧をパルス幅制御するPWM制
御回路、4は周波数指令ωl*に比例した周波数の撮巾
一定な正弦波信号を発生する発振器、5は発振器4の信
号と前記周波数指令ωl*を乗算し、振幅及び周波数が
ω19比例して変化する電圧指令信号(正弦波)を出力
する電圧指令発生器、6は電動機の回転速度を検出する
ための速度検出器、7は速度指令n”と速度検出信号の
偏差を出力する加!′)□計、)tは速度偏差増幅器、
9は増幅器8からの1・・1・りIi:? 砂T *に
基づいてすベシ周波数指令ω。′;I:出力する関数発
生器、10は速度検出信号Q)r、ずへり周波数指令ω
、*及び後述のすべり周波数修正信号11ω6″を加算
し、周波数指令ωごを出力する加力器、11はトルク指
令r の絶対値を出力する演算器、12はトルク指令の
7也対値に基づいて1次fit流の指令信号I+*を出
力する関数発生器、13iまインバータの出力電流の大
きさlI+lを検出する電流検出器、14は電流の指令
信号と検出13号に加算しその偏差を出力する加算器、
15は電流偏差増幅器、16はすベシ周波数指令ωごと
増幅器15の出力信号δを乗算し、すベシ周波ks<
n′S正信号Δω、を出力する乗算器である。
タ、2は誘導電動機、3は電圧指令信号(正弦波信号)
と搬送波信号(三角波信号)を比較し、その比較信号に
応じてインバータのスイッチング素子をオンオフ制御し
て、インバータの出力電圧をパルス幅制御するPWM制
御回路、4は周波数指令ωl*に比例した周波数の撮巾
一定な正弦波信号を発生する発振器、5は発振器4の信
号と前記周波数指令ωl*を乗算し、振幅及び周波数が
ω19比例して変化する電圧指令信号(正弦波)を出力
する電圧指令発生器、6は電動機の回転速度を検出する
ための速度検出器、7は速度指令n”と速度検出信号の
偏差を出力する加!′)□計、)tは速度偏差増幅器、
9は増幅器8からの1・・1・りIi:? 砂T *に
基づいてすベシ周波数指令ω。′;I:出力する関数発
生器、10は速度検出信号Q)r、ずへり周波数指令ω
、*及び後述のすべり周波数修正信号11ω6″を加算
し、周波数指令ωごを出力する加力器、11はトルク指
令r の絶対値を出力する演算器、12はトルク指令の
7也対値に基づいて1次fit流の指令信号I+*を出
力する関数発生器、13iまインバータの出力電流の大
きさlI+lを検出する電流検出器、14は電流の指令
信号と検出13号に加算しその偏差を出力する加算器、
15は電流偏差増幅器、16はすベシ周波数指令ωごと
増幅器15の出力信号δを乗算し、すベシ周波ks<
n′S正信号Δω、を出力する乗算器である。
次に動作を説明する前にまず本発明の適用対象である電
圧形制御方式について説明する。誘導電動機の一般等価
回路を第4図(a)に示す。αは任意に選べるので、1
次のりアクタンスを・零にするようにαを定めると同図
(1))の等何回路が得られる。
圧形制御方式について説明する。誘導電動機の一般等価
回路を第4図(a)に示す。αは任意に選べるので、1
次のりアクタンスを・零にするようにαを定めると同図
(1))の等何回路が得られる。
ここに、
α−Xt/X□ ・・・・・・・・
・・・・(1)Xっ−X 1=X□+xl
間・・・曲・(2)このとき、励磁電流Io’と1次電
流I+及びトルクTの関係は次式にて示される。
・・・・(1)Xっ−X 1=X□+xl
間・・・曲・(2)このとき、励磁電流Io’と1次電
流I+及びトルクTの関係は次式にて示される。
E+’=jXmIo’ ・・・・・・・・
・・・・曲・・(7)ここに、pは極対数である。Io
’が一定及び電動機定数が不変であることを仮定すると
、11及びTはすべり角周波数Sωのみの関数である。
・・・・曲・・(7)ここに、pは極対数である。Io
’が一定及び電動機定数が不変であることを仮定すると
、11及びTはすべり角周波数Sωのみの関数である。
したがって、トルクに応じてSω及び■lが一義的に定
まる。換言すると、Sωに応じてトルク及び■1を制御
できる。一方、■θ′が一定の条件は、lE+’l を
olに比例するように制御することにより得られ、それ
は(6)式が示すよう(・こ、V’+に1次抵抗降下λ
+Itを加味することにより得られる。
まる。換言すると、Sωに応じてトルク及び■1を制御
できる。一方、■θ′が一定の条件は、lE+’l を
olに比例するように制御することにより得られ、それ
は(6)式が示すよう(・こ、V’+に1次抵抗降下λ
+Itを加味することにより得られる。
上述の関係に従い、第1図に示すインバータ装置におい
ては次のような制御動作が行われる。
ては次のような制御動作が行われる。
次に、lIo’lを一定に保つ動作を説明する。発振器
4は周波数指令ωlに比例した周波数の正弦波信号(誘
導起電力の位相基準)を発生[−1電圧指令発生器5に
おいて、olと正弦波信号が乗算され、ω1に比例した
大きさと周波数をもつ起電力指令e1が作られる。さら
に図中に破紳にて示すように、電流検出信号ilに基づ
い(elに1次抵抗降下R1jtを加算し、1次電王指
令−(3相正弦波信号)が取シ出される。PW’M制御
回路3において、vlと搬送波信号が比転され、周知の
パルス幅制御が行われる。これにより、インバータ1の
出力電圧はその基本波分の瞬時値がvlに比例するよう
に制御される。上述のようにして、’lfi、!!1l
Il1機電圧は(6)式に従い制電圧れ、励磁電流!I
o’lは一定に保たれる。
4は周波数指令ωlに比例した周波数の正弦波信号(誘
導起電力の位相基準)を発生[−1電圧指令発生器5に
おいて、olと正弦波信号が乗算され、ω1に比例した
大きさと周波数をもつ起電力指令e1が作られる。さら
に図中に破紳にて示すように、電流検出信号ilに基づ
い(elに1次抵抗降下R1jtを加算し、1次電王指
令−(3相正弦波信号)が取シ出される。PW’M制御
回路3において、vlと搬送波信号が比転され、周知の
パルス幅制御が行われる。これにより、インバータ1の
出力電圧はその基本波分の瞬時値がvlに比例するよう
に制御される。上述のようにして、’lfi、!!1l
Il1機電圧は(6)式に従い制電圧れ、励磁電流!I
o’lは一定に保たれる。
次に、電動機のトルク及び回転速度の制御動作について
述べる。前述したようにトルクはlIo’1一定の条件
においてはすべり角周波数Sωに応じて変化する。そこ
で、関数発生器9に2いて増幅器8からのトルク指令T
*に基づいて(5)式の関係に従いすベシ周波数指令ω
、*を取り出し、これに応じてtベシ周波数ω8を制御
してトルクを制御する。すべり周波数の制御は次のよう
4にして行われる。加算器10においてω、と回転速度
検出信号ω、を加算して1次局波数指令ωl*を作る。
述べる。前述したようにトルクはlIo’1一定の条件
においてはすべり角周波数Sωに応じて変化する。そこ
で、関数発生器9に2いて増幅器8からのトルク指令T
*に基づいて(5)式の関係に従いすベシ周波数指令ω
、*を取り出し、これに応じてtベシ周波数ω8を制御
してトルクを制御する。すべり周波数の制御は次のよう
4にして行われる。加算器10においてω、と回転速度
検出信号ω、を加算して1次局波数指令ωl*を作る。
前述のようにしてインバータの出力周波数がωl*に比
例して制御され、七の結果、すべり角周波数ω、。
例して制御され、七の結果、すべり角周波数ω、。
はω、に応じて制御される。このとき、トルクはT に
比例して制御される。なお、関数発生器9に関し、通常
の運転範囲においては、トルクとすベシ角周波数はを丘
ぼ比例とみなせるため、特別の(入出力関係が非直線の
)関数発生器は省略することもできる。
比例して制御される。なお、関数発生器9に関し、通常
の運転範囲においては、トルクとすベシ角周波数はを丘
ぼ比例とみなせるため、特別の(入出力関係が非直線の
)関数発生器は省略することもできる。
また、上述のようにして、トルクは回転速度の指令と検
出信号の偏差に応じて制御されるため、速度制御が行わ
れる。以上のようにしてifc圧形制御が行われる。
出信号の偏差に応じて制御されるため、速度制御が行わ
れる。以上のようにしてifc圧形制御が行われる。
しかしこの制御方式には次のような問題がある。
すなわち、(5)式が示すように1、トルクTは2次抵
抗R2′の関数であるため、R2′が2次巻線温度によ
り変化するとトルクTが変動する。喚言すると、同一ト
ルクを発生する際においてω、及び′r が基準値から
変動し、トルクとT*の比率(ゲイン)が変動する。こ
のため、増幅器8の出力制限器動作時において、トルク
低下が生じる場合がちる。
抗R2′の関数であるため、R2′が2次巻線温度によ
り変化するとトルクTが変動する。喚言すると、同一ト
ルクを発生する際においてω、及び′r が基準値から
変動し、トルクとT*の比率(ゲイン)が変動する。こ
のため、増幅器8の出力制限器動作時において、トルク
低下が生じる場合がちる。
壕だ、トルク制御(T*を指令として与えトルクを制御
する)を行う場合においては、前述のトルク/T*のゲ
イン変動がトルク制御梢度に悪影響を及ばず。
する)を行う場合においては、前述のトルク/T*のゲ
イン変動がトルク制御梢度に悪影響を及ばず。
そこで、この解決法として次に1ホベるような本発明の
制御方法が適用される。左ず、動作原理に・ついて述べ
る。
制御方法が適用される。左ず、動作原理に・ついて述べ
る。
トルクTと励磁電流l I olの関係は次式p(二て
示される。
示される。
ことに、ω、−sω:すべり角周波数
M’=X、、/ω
応じて変る。したがって、もしR2′が温度により変化
するとTが変動する。ところで、1次電流の大きさII
I+は次式にて示される。
するとTが変動する。ところで、1次電流の大きさII
I+は次式にて示される。
かわりなくlI+l並′びにTの変動を防止できる。
以−ヒが原理である。
1111の基準値Il*は次式の関係にi、(づきトル
クの指令値T*に応じて定め得る。
クの指令値T*に応じて定め得る。
によシ防止されるが、その動作は第1図においては部品
番号の11〜16により次のようにしC行われる。
番号の11〜16により次のようにしC行われる。
先ず、演算器11においてT″′の絶対値が取シ出され
、関数発生器12により (10)式の関係に従* いI+が取シ出される。11と電流検出器13の検出信
号l111を突き合せ、増幅器15からその偏差に応じ
た信号δが取り出される。乗算器16はω、と信号δを
乗算し、すべり周波数の修正信号Δω、を出力する。こ
こで、乗算器16はω、*が正(電動運転)及び負(回
生運転)のいずれにおいても、2次抵抗R2の変化VC
対応してω、*を適正方向に修正できるようにするため
のものであろう 以上のようにして、R≦の変化に従いIIIIに変化機
;生じると、その基準値L*との間に偏差を生じ、それ
に応じてω−をΔω−により修正するため、トルク/T
*並びにl I t l /T*の比率を常に一定に保
つことができる、 したがって本発明によれば、2次抵抗の変化によるトル
ク及び電流の制御特性の変動を防止して、トルクの低下
及び電流の増大を防止することができる。。
、関数発生器12により (10)式の関係に従* いI+が取シ出される。11と電流検出器13の検出信
号l111を突き合せ、増幅器15からその偏差に応じ
た信号δが取り出される。乗算器16はω、と信号δを
乗算し、すべり周波数の修正信号Δω、を出力する。こ
こで、乗算器16はω、*が正(電動運転)及び負(回
生運転)のいずれにおいても、2次抵抗R2の変化VC
対応してω、*を適正方向に修正できるようにするため
のものであろう 以上のようにして、R≦の変化に従いIIIIに変化機
;生じると、その基準値L*との間に偏差を生じ、それ
に応じてω−をΔω−により修正するため、トルク/T
*並びにl I t l /T*の比率を常に一定に保
つことができる、 したがって本発明によれば、2次抵抗の変化によるトル
ク及び電流の制御特性の変動を防止して、トルクの低下
及び電流の増大を防止することができる。。
第2図は、本発明の他の実施例を示す。第1図とは電流
の検出及びすベク周波数の修正方法が異っている。捷ず
、これら相違点の内容について述べる。
の検出及びすベク周波数の修正方法が異っている。捷ず
、これら相違点の内容について述べる。
1次電流工!の、励磁電流Bに直交な(位相差が90度
の)成分の大きさ■、は次式にて示される。− R; 上式が示すように、IIは(8)式に示すトルクとlI
o’l一定の条件下においては比例の関係にあシ、■、
をトルクとみなすことができる。し/こがってR2の変
化によるトルクの変動はN IQの変動として検知で
きるため、その変動に応じてω、を修正しトルク変動を
補償する1゜ 以上が動作原理であるが、第2図の実施例においては次
のようにしてその動作が行われる。電流検出器18にお
いて次式に従い■、が検出される。
の)成分の大きさ■、は次式にて示される。− R; 上式が示すように、IIは(8)式に示すトルクとlI
o’l一定の条件下においては比例の関係にあシ、■、
をトルクとみなすことができる。し/こがってR2の変
化によるトルクの変動はN IQの変動として検知で
きるため、その変動に応じてω、を修正しトルク変動を
補償する1゜ 以上が動作原理であるが、第2図の実施例においては次
のようにしてその動作が行われる。電流検出器18にお
いて次式に従い■、が検出される。
Iq=1t+aAt++jvJ’kv+iw+Aw
−・(i2)ここに、iU−、iwは各相電流の瞬
時値、AU〜Awは発振器4から出力される各相の誘導
起電力の位相基準信号であって、振幅は単位の大きさを
もち位相が起電力と同相の信号である(電圧指令発生器
5において、これらの信号とωlが乗算され、各相の起
電力指令が作られる)。
−・(i2)ここに、iU−、iwは各相電流の瞬
時値、AU〜Awは発振器4から出力される各相の誘導
起電力の位相基準信号であって、振幅は単位の大きさを
もち位相が起電力と同相の信号である(電圧指令発生器
5において、これらの信号とωlが乗算され、各相の起
電力指令が作られる)。
Rイの変化により■、が変動すると、加算点19におい
てトルク指令T*との間に偏差が検出され、増幅器20
よシその偏差に応じた修正信号Δω、′が取シ出される
。以上のようにして第1図の実施例と同様の効果が得ら
れる。
てトルク指令T*との間に偏差が検出され、増幅器20
よシその偏差に応じた修正信号Δω、′が取シ出される
。以上のようにして第1図の実施例と同様の効果が得ら
れる。
なお、IQはトルクと比例関係にあるため、第1図にお
けるような関数発生器12は不要である。
けるような関数発生器12は不要である。
また、IQはすベシ周波数ω、の極性に応じてその極性
が変化するため、第1図におけるような絶対値演算器1
1及び修正信号Δω、*の極性をω、′のそれに応じて
変更するための乗算器16は不要である。なお、部品番
号の1〜10は第1図のものと同一物であるので説明を
省略する。
が変化するため、第1図におけるような絶対値演算器1
1及び修正信号Δω、*の極性をω、′のそれに応じて
変更するための乗算器16は不要である。なお、部品番
号の1〜10は第1図のものと同一物であるので説明を
省略する。
第3図は本発明の他の実施例である。加算器21よシ得
られるトルク指令T*と検出信号I。
られるトルク指令T*と検出信号I。
の偏差に応じて、増幅器22よシすべ)周波数指令ω−
を得て、回転速度ω、との加算により1次周波数を制御
するものである。R≦の変化によシ■、が変動すると、
ω、が変化し7、前述の実施例と同様にしてトルク及び
電流の変動を防止できる。
を得て、回転速度ω、との加算により1次周波数を制御
するものである。R≦の変化によシ■、が変動すると、
ω、が変化し7、前述の実施例と同様にしてトルク及び
電流の変動を防止できる。
以上説明したように本発明によれば、2次抵抗の変化に
よるトルク及び電流の制御特性の変動を防止して、トル
クの低下及び電流の増大を防止することができる。
よるトルク及び電流の制御特性の変動を防止して、トル
クの低下及び電流の増大を防止することができる。
なお、前述の実施例においては、アブログ制御回路を用
いた例について説明したが、マ・fりI−1プロセツサ
によるディジタル制御を用いプζ装置に本発明を適用し
ても同様の効果が得られる。l:た、前述の実施例はP
WMインバータ装置への適用例であるが、電流形インバ
ータ及びザイクL】コンバータなどの他の変換器を用い
た装置にも同様に適用できる。
いた例について説明したが、マ・fりI−1プロセツサ
によるディジタル制御を用いプζ装置に本発明を適用し
ても同様の効果が得られる。l:た、前述の実施例はP
WMインバータ装置への適用例であるが、電流形インバ
ータ及びザイクL】コンバータなどの他の変換器を用い
た装置にも同様に適用できる。
図面のI/iT巣な説明
第1図は本発明の一実施例を示すインバータ装置の構成
図、第2図及び第3図はそれぞれ本発明の他の実施例の
構成図、第4図はインバ・−夕の制御動作を説明するた
めの誘導電動機の等価回路図である。
図、第2図及び第3図はそれぞれ本発明の他の実施例の
構成図、第4図はインバ・−夕の制御動作を説明するた
めの誘導電動機の等価回路図である。
■・・・インバータ、2・・・誘導電動機、4・・・発
振器、5・・・電圧指令発生器、12・・・関数発生器
、13・・・不1日 A。
振器、5・・・電圧指令発生器、12・・・関数発生器
、13・・・不1日 A。
不4 日
(a> 一般≧[イ面ロ寥各
E’5
Claims (1)
- 1、誘導電動機と、該電動機に可変周波数の交流を供給
する電圧制御型の電力変換器と、該電力変換器の出力電
圧を電圧指令に応じて制御し、かつ出力周波数をすべり
周波数指令と電動機の回転速度信号の和に応じて制御す
るものにおいて、電動機電流の指令値と検出値の偏差に
応じてすべり周波数を制御するようにしたことを特徴と
する誘導電動機の制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59135308A JPS6115582A (ja) | 1984-07-02 | 1984-07-02 | 誘導電動機の制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59135308A JPS6115582A (ja) | 1984-07-02 | 1984-07-02 | 誘導電動機の制御方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6115582A true JPS6115582A (ja) | 1986-01-23 |
Family
ID=15148684
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59135308A Pending JPS6115582A (ja) | 1984-07-02 | 1984-07-02 | 誘導電動機の制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6115582A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02254987A (ja) * | 1989-03-24 | 1990-10-15 | Okuma Mach Works Ltd | 誘導電動機の制御方式及びその装置 |
JPH05223612A (ja) * | 1991-11-20 | 1993-08-31 | Mitsubishi Electric Corp | 残量管理装置 |
JP2008003429A (ja) * | 2006-06-24 | 2008-01-10 | Noritsu Koki Co Ltd | 処理装置 |
-
1984
- 1984-07-02 JP JP59135308A patent/JPS6115582A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02254987A (ja) * | 1989-03-24 | 1990-10-15 | Okuma Mach Works Ltd | 誘導電動機の制御方式及びその装置 |
JPH05223612A (ja) * | 1991-11-20 | 1993-08-31 | Mitsubishi Electric Corp | 残量管理装置 |
JP2008003429A (ja) * | 2006-06-24 | 2008-01-10 | Noritsu Koki Co Ltd | 処理装置 |
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