JPS61145724A - 磁気記録フレキシブルデイスク - Google Patents
磁気記録フレキシブルデイスクInfo
- Publication number
- JPS61145724A JPS61145724A JP26624284A JP26624284A JPS61145724A JP S61145724 A JPS61145724 A JP S61145724A JP 26624284 A JP26624284 A JP 26624284A JP 26624284 A JP26624284 A JP 26624284A JP S61145724 A JPS61145724 A JP S61145724A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- expansion coefficient
- humidity
- temperature
- maximum
- acid
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
- Magnetic Record Carriers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
1支術分野
本発明はトラッキングミスを回避できる新規な磁気記録
フレキシブルディスクに関する。
フレキシブルディスクに関する。
更に詳しくは、高いトラック密度記録の可能な磁気記録
7レキシプルデイスクに関する。
7レキシプルデイスクに関する。
従来技術
磁気フレキシブルディスク記録再生装置自体に温度変化
を抑制する機講やトラック検出の特別な回路(トランク
サーボ等)を設けることによって、トラッキングミスを
防止することが従来から知られている。もつとも、これ
らの手段では記録再生3!置が複雑となるので汎用的で
はない、実際的には熱膨張率及び湿度膨張率の可能な限
り小さい基材フィルムや磁気材料を用いて磁気フレキシ
ブルディスクをつくることによってトラッキングミスを
防止する手段が採られている。
を抑制する機講やトラック検出の特別な回路(トランク
サーボ等)を設けることによって、トラッキングミスを
防止することが従来から知られている。もつとも、これ
らの手段では記録再生3!置が複雑となるので汎用的で
はない、実際的には熱膨張率及び湿度膨張率の可能な限
り小さい基材フィルムや磁気材料を用いて磁気フレキシ
ブルディスクをつくることによってトラッキングミスを
防止する手段が採られている。
しかしながら、この様な磁気フレキシプルディスクでも
、高温(40℃)及び/又は高温(約80%RH)で使
用すると、トラッキングミスが発生する。特に低温(x
OC程度)または低湿(20%RH程度)の条件下で記
録した磁気7レキシプルデイスクは、高温(40℃程度
)または高い湿度(60〜804RHa度)雰囲気のも
とで再生するとトラッキングミスが発生するという欠点
があった。
、高温(40℃)及び/又は高温(約80%RH)で使
用すると、トラッキングミスが発生する。特に低温(x
OC程度)または低湿(20%RH程度)の条件下で記
録した磁気7レキシプルデイスクは、高温(40℃程度
)または高い湿度(60〜804RHa度)雰囲気のも
とで再生するとトラッキングミスが発生するという欠点
があった。
このトラッキングミスによって、出力エンベロープの低
下が起り、S/N比が悪くなるという問題は未だ未解決
である。
下が起り、S/N比が悪くなるという問題は未だ未解決
である。
発明の目的
本発明の目的は、使用可能な雰囲気条件温度、湿度範囲
を拡大し、高温・高湿の条件でもトラックミスが発生し
ない様に改良し、かつ高い引裂強度を有する磁気記録フ
レキシブルディスクを提供することにある。
を拡大し、高温・高湿の条件でもトラックミスが発生し
ない様に改良し、かつ高い引裂強度を有する磁気記録フ
レキシブルディスクを提供することにある。
本発明者は、上記の欠点を解消するため研究を重ねた結
果す7タレン環を含む特定構造の芳香族ポリエステルを
用いて二軸配向フィルムとし、特に核二軸配向フィルム
の温度膨張率及び湿度膨張率を特定範囲に調斃すること
によって得られる寸法安定性の高いフィルムを基材とし
て用いて磁気記録フレキシブルディスクをつくるならば
トラッキングミスの発生を回避できるのみならず、磁気
記録の高密度化、就中、トラック密度の向上も可能にな
ることを見出した。
果す7タレン環を含む特定構造の芳香族ポリエステルを
用いて二軸配向フィルムとし、特に核二軸配向フィルム
の温度膨張率及び湿度膨張率を特定範囲に調斃すること
によって得られる寸法安定性の高いフィルムを基材とし
て用いて磁気記録フレキシブルディスクをつくるならば
トラッキングミスの発生を回避できるのみならず、磁気
記録の高密度化、就中、トラック密度の向上も可能にな
ることを見出した。
発明の構成
本発明の目的は、本発明によれば、6.6’ −(エチ
レンジオキシ)ジ−2−ナフトエ酸を主とする酸成分と
エチレングリコール及び/又は1,4−シクロベキサン
ジメタツールを主とするジオール成分のエステル巣位か
ら実質的になる芳香族ポリエステルの二軸配向フィルム
、特に面方向における最大の湿度膨張率が10〜35(
XIO−優/℃)、最大の湿度膨張率が0〜8.0 (
X l O−’/%RH)、最大と最小との温度膨張率
の差が0〜6.0 (Xl0−’/℃)、かつ最大と最
小と湿度膨張率の差が0〜4.0 (X I Q−“/
%RH)である二軸配向フィルムを基材とし、この上に
磁性層を設けてなる磁気記録7レキシプルデイスクによ
って達成される。
レンジオキシ)ジ−2−ナフトエ酸を主とする酸成分と
エチレングリコール及び/又は1,4−シクロベキサン
ジメタツールを主とするジオール成分のエステル巣位か
ら実質的になる芳香族ポリエステルの二軸配向フィルム
、特に面方向における最大の湿度膨張率が10〜35(
XIO−優/℃)、最大の湿度膨張率が0〜8.0 (
X l O−’/%RH)、最大と最小との温度膨張率
の差が0〜6.0 (Xl0−’/℃)、かつ最大と最
小と湿度膨張率の差が0〜4.0 (X I Q−“/
%RH)である二軸配向フィルムを基材とし、この上に
磁性層を設けてなる磁気記録7レキシプルデイスクによ
って達成される。
本発明における6、6’−(エチレンジオキシ)ジ−2
−ナフトエ酸は下記構造式Iで示される芳香族ジカルボ
ン酸である。
−ナフトエ酸は下記構造式Iで示される芳香族ジカルボ
ン酸である。
・・・・・・・・・I
上記6.6’−(エチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ
酸はその一部を他の二官能性カルボン酸で置換すること
ができる。この他の二官能性カルボン酸としては下記構
造式■、■で示されるカルボン酸をあげることができる
。
酸はその一部を他の二官能性カルボン酸で置換すること
ができる。この他の二官能性カルボン酸としては下記構
造式■、■で示されるカルボン酸をあげることができる
。
HOOC−R↓−COOH・・・・−・・・・・・・・
・・■HOOC−R”−OR・・・・・川・・・・・・
・■(香族基又は側車族基である。 〕上記R
1としては例えば炭素数2〜10のフルキレン;置換基
(例えば低級アルキル、)−ロゲン等)で#置換されて
いてもよい7エ二レン、す7タレン、ジフェニレン;炭
i数6〜12のシクロアルキレン等をあげることができ
、またR雪としては例えば上記R1と同じもあげること
ができる。更に具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸
、2,6−す7タレンジカルボン酸、4.4’−ジフェ
ニルジカルボン酸。
・・■HOOC−R”−OR・・・・・川・・・・・・
・■(香族基又は側車族基である。 〕上記R
1としては例えば炭素数2〜10のフルキレン;置換基
(例えば低級アルキル、)−ロゲン等)で#置換されて
いてもよい7エ二レン、す7タレン、ジフェニレン;炭
i数6〜12のシクロアルキレン等をあげることができ
、またR雪としては例えば上記R1と同じもあげること
ができる。更に具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸
、2,6−す7タレンジカルボン酸、4.4’−ジフェ
ニルジカルボン酸。
オキシ安息香酸、オキシカブジン酸、セパチン酸、シク
ロヘキサンジカルボン酸等を例示できる。
ロヘキサンジカルボン酸等を例示できる。
かかる他の二官能性カルボン酸は、全酸成分当り50モ
ルチ未満、更には30モルチ未満、特に20モルチ未満
であることが好ましい。更に本発明におけるジオール成
分は二手レンゲリコール及び/又は1.4−シフ−ヘキ
サンジメチロールを主とするジオール成分であるが、そ
の一部を他のジオール成分で置換することも出来る。か
(る他のジオールとしては炭素数3〜12の脂肪族、脂
環族及び芳香族ジオールがあげられ、具体的にはプロピ
レングリコール、トリメチレングリコール。
ルチ未満、更には30モルチ未満、特に20モルチ未満
であることが好ましい。更に本発明におけるジオール成
分は二手レンゲリコール及び/又は1.4−シフ−ヘキ
サンジメチロールを主とするジオール成分であるが、そ
の一部を他のジオール成分で置換することも出来る。か
(る他のジオールとしては炭素数3〜12の脂肪族、脂
環族及び芳香族ジオールがあげられ、具体的にはプロピ
レングリコール、トリメチレングリコール。
テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール
、オクタメ牛レンゲリコール、ネオペンチレンゲリコー
ル、l、4−ビス(β−ヒドロキシエトキシ)ベンゼン
、4.4’−ジフェニルスルホン、4.4’−ジフェニ
ルエーテル。
、オクタメ牛レンゲリコール、ネオペンチレンゲリコー
ル、l、4−ビス(β−ヒドロキシエトキシ)ベンゼン
、4.4’−ジフェニルスルホン、4.4’−ジフェニ
ルエーテル。
2.2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)フaパン等を
例示することが出来る。
例示することが出来る。
かかる他のジオールは、全ジオール成分当り50モルチ
未満、更には30JE:ルチ未満、特に20モル多未満
であることが好ましい。
未満、更には30JE:ルチ未満、特に20モル多未満
であることが好ましい。
本発明において芳香族ポリエステルは上記の酸成分とジ
オール成分のエステルより実質的になるが、6.6’−
(エチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ酸とエチレング
リコール及び/又は1.4−シクロヘキサンジメチロー
ルとのエステル単位が全繰返し琳位の50%以上、更に
は70チ以上、特に80%以上であることが好ましい。
オール成分のエステルより実質的になるが、6.6’−
(エチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ酸とエチレング
リコール及び/又は1.4−シクロヘキサンジメチロー
ルとのエステル単位が全繰返し琳位の50%以上、更に
は70チ以上、特に80%以上であることが好ましい。
この芳香族ポリエステルは、開存粘度0.4以上、更に
は0.5以上であることが好ましい。
は0.5以上であることが好ましい。
本発明の芳香族ポリエステルは、従来公知のポリエステ
ルの重縮合方法に準じて弊漬することが出来るが、好ま
しい方法としては6.6’−(エチレンジオキシ)ジ−
2−ナフトエ酸及び/又はそのエステル形成性誘導体と
エチレングリコール及び/又は1,4−シクロヘキサフ
ジメチ1−ルとを、場合によっては更に他種酸成分とな
゛るジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸及び/又はこ
れらのエステル形成性誘導体や他、種ジオール成分とな
るジヒドロキシ化合物等を用いて、好ましくは触媒の存
在下で反応させる方法があげられる。
ルの重縮合方法に準じて弊漬することが出来るが、好ま
しい方法としては6.6’−(エチレンジオキシ)ジ−
2−ナフトエ酸及び/又はそのエステル形成性誘導体と
エチレングリコール及び/又は1,4−シクロヘキサフ
ジメチ1−ルとを、場合によっては更に他種酸成分とな
゛るジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸及び/又はこ
れらのエステル形成性誘導体や他、種ジオール成分とな
るジヒドロキシ化合物等を用いて、好ましくは触媒の存
在下で反応させる方法があげられる。
前記カルボン酸のエステル形成性誘導体としてはメチル
、エチル、ブーピル等の低級アルキルエステル、フェニ
ル等の7リールエステル等が例示される。ジオールは全
酸成分に対し1.1〜3モル倍用いることが好ましい。
、エチル、ブーピル等の低級アルキルエステル、フェニ
ル等の7リールエステル等が例示される。ジオールは全
酸成分に対し1.1〜3モル倍用いることが好ましい。
また触媒としては例えばナトリウム、カリウアルミニウ
ム、コバルト、鉛、ニッケル、チタニウム、マンガン、
アンチモン等の単体。
ム、コバルト、鉛、ニッケル、チタニウム、マンガン、
アンチモン等の単体。
酸化物、水素化物、水酸化物、ハジゲン化物。
無機及び有機酸塩類、錯塩、複塩、アルフラートウフェ
ノラート等をあげることができ、これらは二種以上併用
してもよい。特にアンチモン化合物、ゲルマニウム化合
物、チタニウム化合物等が重縮合触媒として好ましく用
いられる。かかる触媒量はポリマーに対し0.005〜
0.5モルチ程度が好ましい。好ましい重合温度は得ら
れるポリマーの融点以上350℃以下、より好ましくは
融点+5℃以上330℃以下であるが、特に高重合度の
ものを得たい場合には溶融重合法によって得た比較的低
重合度のポリマーを粉粒化し、減圧下及び/又は不活性
ガス気流下ポリマーの融点より低い温度に加熱して重合
度を高める、いわゆる固相重合法も採用出来る。
ノラート等をあげることができ、これらは二種以上併用
してもよい。特にアンチモン化合物、ゲルマニウム化合
物、チタニウム化合物等が重縮合触媒として好ましく用
いられる。かかる触媒量はポリマーに対し0.005〜
0.5モルチ程度が好ましい。好ましい重合温度は得ら
れるポリマーの融点以上350℃以下、より好ましくは
融点+5℃以上330℃以下であるが、特に高重合度の
ものを得たい場合には溶融重合法によって得た比較的低
重合度のポリマーを粉粒化し、減圧下及び/又は不活性
ガス気流下ポリマーの融点より低い温度に加熱して重合
度を高める、いわゆる固相重合法も採用出来る。
芳香族ポリエステルには、ポリマーが実質的に線状であ
る範囲内で、例えば安息香酸。
る範囲内で、例えば安息香酸。
ベンゾイル安息香酸味のエステル形成性官能基を1個有
する化合物;グリセリン、ペンタエ リ ス リ ト
− ル 、 ト リ メ リ ッ ト 酉!、
ピ p メ リット酸等のエステル形成性官能基な3個
以上有する化合物の残基を含有せしめてよく、この様な
芳香族ポリエステルは前記カルボン酸。
する化合物;グリセリン、ペンタエ リ ス リ ト
− ル 、 ト リ メ リ ッ ト 酉!、
ピ p メ リット酸等のエステル形成性官能基な3個
以上有する化合物の残基を含有せしめてよく、この様な
芳香族ポリエステルは前記カルボン酸。
ヒドロキシ化合物及び/又はそのエステル形成性誘導体
を前記ポリエステルt4合反応系に添加反応させること
によって得ることが出来る。
を前記ポリエステルt4合反応系に添加反応させること
によって得ることが出来る。
本発明における二軸配向フィルムは、基本的には従来か
ら蓄積された製膜方法で製造できる。例えば乾燥ポリエ
ステルを溶融押出し、キヤステングトラム上で冷却して
未延伸フィルムを得、更に該未延伸フィルムを逐次また
は同時二軸延伸し、ヒートセットする方法で型造するこ
とができる。更に具体的な条件は次の通りである。
ら蓄積された製膜方法で製造できる。例えば乾燥ポリエ
ステルを溶融押出し、キヤステングトラム上で冷却して
未延伸フィルムを得、更に該未延伸フィルムを逐次また
は同時二軸延伸し、ヒートセットする方法で型造するこ
とができる。更に具体的な条件は次の通りである。
ポリマーの乾燥は170℃、3時間前後が適当であるが
、これに限定されるものでないっこの鴎にして乾燥され
たポリエステルをポリマーの融点(Tm:℃)以上、3
50℃以下より好ましくは330℃以下の温度で溶融し
、フィルム成形用ダイかう押出し、続いてポリマーのガ
ラス転移温度(Tg:℃)以下の温度に保つ回転ドラム
上に接触させて急冷させることが好ましい。延伸は(T
g−10)1:〜(Tg−+−5o)℃程度の温度で、
面積倍ぶにして2倍以上、更には5倍以上、特に8倍以
上になるように行なうことが好ましい、延伸方法は、逐
次でも同時でもよい。延伸したフィルムは延伸温度〜(
Tm−10)’Cの温度で延伸乃至熱処理することが好
ましい、か(る方法によって本発明の二軸配向フィルム
を得ることができる。しかし、本発明における二軸配向
フィルムは、この様な方法で得られたもののみには限ら
れない。本発明の二軸配向フィルムは、通常25〜12
5μ、更には50〜100μ程度の範囲から選ばれる。
、これに限定されるものでないっこの鴎にして乾燥され
たポリエステルをポリマーの融点(Tm:℃)以上、3
50℃以下より好ましくは330℃以下の温度で溶融し
、フィルム成形用ダイかう押出し、続いてポリマーのガ
ラス転移温度(Tg:℃)以下の温度に保つ回転ドラム
上に接触させて急冷させることが好ましい。延伸は(T
g−10)1:〜(Tg−+−5o)℃程度の温度で、
面積倍ぶにして2倍以上、更には5倍以上、特に8倍以
上になるように行なうことが好ましい、延伸方法は、逐
次でも同時でもよい。延伸したフィルムは延伸温度〜(
Tm−10)’Cの温度で延伸乃至熱処理することが好
ましい、か(る方法によって本発明の二軸配向フィルム
を得ることができる。しかし、本発明における二軸配向
フィルムは、この様な方法で得られたもののみには限ら
れない。本発明の二軸配向フィルムは、通常25〜12
5μ、更には50〜100μ程度の範囲から選ばれる。
もつとも、この厚さの範囲に限定されるものではない。
本発明における二軸配向フィルムは、フィルムの面方向
の畷大の温度膨張率差コール35(XIO−“7℃)、
好ましくは15〜30(x 10−’/C) + Jl
大の湿度膨張率がO〜8.0 (X 10−’%/RH
)、好ましくは3〜7.0 (X 10−′%/RH)
であり、しかも最大と最小との温度膨張°率の差が0〜
6.0 (X10−・7℃);また最大と最小との湿度
膨張率の差が0〜4.0 (X 10”’/%RH)、
好ましくは0〜3.0 (X 10−・/%RH)であ
る。フィルム基材の温度俸湿度膨張率がこの範囲にある
と、フレキシブルディスクのトラッキングミスを著しく
減少ないし防止でき、広い温度。
の畷大の温度膨張率差コール35(XIO−“7℃)、
好ましくは15〜30(x 10−’/C) + Jl
大の湿度膨張率がO〜8.0 (X 10−’%/RH
)、好ましくは3〜7.0 (X 10−′%/RH)
であり、しかも最大と最小との温度膨張°率の差が0〜
6.0 (X10−・7℃);また最大と最小との湿度
膨張率の差が0〜4.0 (X 10”’/%RH)、
好ましくは0〜3.0 (X 10−・/%RH)であ
る。フィルム基材の温度俸湿度膨張率がこの範囲にある
と、フレキシブルディスクのトラッキングミスを著しく
減少ないし防止でき、広い温度。
湿度d囲での使用が可能になる。温度又は湿度膨張率が
上記に規定した範囲を超えると、磁気記録7レキシプル
デイスクに記録した雰囲気と異なった温度で再生した場
合に、磁気ヘッドと記録トラックがずれてトラッキング
ミスな発生することが多くなる。この結果、出力が変化
して、ドロップアウトを生ずる。
上記に規定した範囲を超えると、磁気記録7レキシプル
デイスクに記録した雰囲気と異なった温度で再生した場
合に、磁気ヘッドと記録トラックがずれてトラッキング
ミスな発生することが多くなる。この結果、出力が変化
して、ドロップアウトを生ずる。
現状技術では磁気記録フレキシブルディスクとして最も
一般的に用いられているポリエチレンテンフタレート系
ポリエステルフィルムでは盪犬の温度膨張率は約17
X 10”7℃。
一般的に用いられているポリエチレンテンフタレート系
ポリエステルフィルムでは盪犬の温度膨張率は約17
X 10”7℃。
1晶度膨張塞の最大と最小の差は8XIF/℃8度で、
温度膨張耶の面では記録再生装置の温度膨張率とほぼ一
致するものの、面内方向における温度膨張率差によるト
ランクずれを完全に防止することはできない。また湿度
膨張率については約11 X 10”’/%RH程度と
かなり大きく、湿度変化に対応したトラックずれは記録
再生装置の湿度膨張率が0とみなせるのでかなり大きな
ものとなる。一方、本発明の二軸配向ポリエステルフィ
ルムは一般的に用いられているポリエチレンテレフタレ
ート系ポリエステルよりなる二軸配向フィルムよりも温
度膨張及び温度膨張に伴うトラックずれが小さく、かつ
温度膨張率の最大値と最小値との差、湿度膨張率の最大
値と最小値との差が小さいので、トラックずれを更に小
さく抑えることができ、広い温度・湿度範囲の雰囲気で
の使用に全(支薫がない。
温度膨張耶の面では記録再生装置の温度膨張率とほぼ一
致するものの、面内方向における温度膨張率差によるト
ランクずれを完全に防止することはできない。また湿度
膨張率については約11 X 10”’/%RH程度と
かなり大きく、湿度変化に対応したトラックずれは記録
再生装置の湿度膨張率が0とみなせるのでかなり大きな
ものとなる。一方、本発明の二軸配向ポリエステルフィ
ルムは一般的に用いられているポリエチレンテレフタレ
ート系ポリエステルよりなる二軸配向フィルムよりも温
度膨張及び温度膨張に伴うトラックずれが小さく、かつ
温度膨張率の最大値と最小値との差、湿度膨張率の最大
値と最小値との差が小さいので、トラックずれを更に小
さく抑えることができ、広い温度・湿度範囲の雰囲気で
の使用に全(支薫がない。
本発明の磁気記録フレキシブルディスクは、磁性層と上
述の基材フィルムとによって構成されている。磁性層は
磁性粉体或は金属よりなる。本発明における強磁性粉体
又は金属としては、例えばγ−F≧*0@ 、 Co含
有のr−Fe*Os 、Fss04 、Co含有のFe
、04+ Cry、 、 Co −Ni−P合金+ C
o Ni Fe合金、Co−Cr合金、Co−Ni
合金、バリウムフェライト等の強磁性体を例示できる。
述の基材フィルムとによって構成されている。磁性層は
磁性粉体或は金属よりなる。本発明における強磁性粉体
又は金属としては、例えばγ−F≧*0@ 、 Co含
有のr−Fe*Os 、Fss04 、Co含有のFe
、04+ Cry、 、 Co −Ni−P合金+ C
o Ni Fe合金、Co−Cr合金、Co−Ni
合金、バリウムフェライト等の強磁性体を例示できる。
磁性粉体は通常バインダーと共に使用される。このバイ
ンダーとしては、例えば公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性
樹脂1反応型樹脂又はこれらの混合物が繰げられる。具
体的には、例えば塙化ビニ嘩ル・酢酸ビニル共重合体、
塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・ア
クリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル・アクリ
ロニトロル共重合体、アクリル酸エステル・環化ビニリ
デン共重合体、アクリル酸エステル・スチレン共重合体
、メタクリル酸エステル・アク!jE二)リル共重合体
、メタクリル酸エステル・塩仏ビニリデン共重合体。
ンダーとしては、例えば公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性
樹脂1反応型樹脂又はこれらの混合物が繰げられる。具
体的には、例えば塙化ビニ嘩ル・酢酸ビニル共重合体、
塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・ア
クリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル・アクリ
ロニトロル共重合体、アクリル酸エステル・環化ビニリ
デン共重合体、アクリル酸エステル・スチレン共重合体
、メタクリル酸エステル・アク!jE二)リル共重合体
、メタクリル酸エステル・塩仏ビニリデン共重合体。
メタクリル酸エステルスチレン共重合体、ウレタンエラ
ストマー、ポリフッ化ビニル、塩化ビニリデン・アクリ
ロニトリル共重合体、ブタジェン・アクリロトリル共重
合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロ
ース誘導体(セルロースアセテートブチレート。
ストマー、ポリフッ化ビニル、塩化ビニリデン・アクリ
ロニトリル共重合体、ブタジェン・アクリロトリル共重
合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロ
ース誘導体(セルロースアセテートブチレート。
セルp−スダイアセテート、セル一一ストリアセテート
、セルーースプロピオ$−)、ニトロセルロース等)、
スチレン・ブタジェン共重合体、ポリエステル樹脂、ク
ロロビニルエーテル・アクリル虐エステル共重合体、ア
ミノ樹脂、各種の合成ゴム系の熱可塑性樹脂およびこれ
らの混合物等が使用できる。
、セルーースプロピオ$−)、ニトロセルロース等)、
スチレン・ブタジェン共重合体、ポリエステル樹脂、ク
ロロビニルエーテル・アクリル虐エステル共重合体、ア
ミノ樹脂、各種の合成ゴム系の熱可塑性樹脂およびこれ
らの混合物等が使用できる。
基材(二軸配向フィルム)上への前記の磁性層を塗布す
る方法としては、例えばエアードクターコート、ブレー
ドコート、エアナイフコート、スクイズフート、含浸コ
ート、リバースー−ルコート、トランスファーロールフ
ート、グラビアフート、キスコート、キャストコート、
スプレィコート等が利用できる。
る方法としては、例えばエアードクターコート、ブレー
ドコート、エアナイフコート、スクイズフート、含浸コ
ート、リバースー−ルコート、トランスファーロールフ
ート、グラビアフート、キスコート、キャストコート、
スプレィコート等が利用できる。
磁性層は0.1〜20μの厚さに塗布することが好まし
い。塗布後には表面平滑処理例えばカレンダーロール処
理を施して表面を平滑化することが好ましい。
い。塗布後には表面平滑処理例えばカレンダーロール処
理を施して表面を平滑化することが好ましい。
発明の効果
本発明の磁気記録フレキシブルディスクは、特定のポリ
エステル、即ち6.6’=(エチレンジオキシ)ジ−2
−ナフトエ酸な主とする酸成分とエチレングリフール及
び/又は1,4−シクロヘキサンジメチロールを主とす
るジオール成分とのエステル単位から実質的になり、面
方向にバランスするように二軸延伸を施したものを基材
とし、この基材の表面に磁性層を設けたものである。基
材フィルムが、高い引裂強度と所定の温度膨張率及び温
度膨張率とを備え、磁気ディスクとしてトラック密度を
高めてもトラッキングミスが生じないので、高密度記録
が可能となる利点を備えている。
エステル、即ち6.6’=(エチレンジオキシ)ジ−2
−ナフトエ酸な主とする酸成分とエチレングリフール及
び/又は1,4−シクロヘキサンジメチロールを主とす
るジオール成分とのエステル単位から実質的になり、面
方向にバランスするように二軸延伸を施したものを基材
とし、この基材の表面に磁性層を設けたものである。基
材フィルムが、高い引裂強度と所定の温度膨張率及び温
度膨張率とを備え、磁気ディスクとしてトラック密度を
高めてもトラッキングミスが生じないので、高密度記録
が可能となる利点を備えている。
更に、この磁気ディスクは、記録と再生との温度・湿度
条件が相違し文もトラッキングミスがないという利点も
備えている。従って、本発明のフレキシブルディスクは
、雰囲気の変イヒに耐えられる、適用範囲の広いもので
ある。
条件が相違し文もトラッキングミスがないという利点も
備えている。従って、本発明のフレキシブルディスクは
、雰囲気の変イヒに耐えられる、適用範囲の広いもので
ある。
実施例
以下、実施例をあげて本発明を説明する。
なお固有粘度はp−りapフェノール/テトラクロルエ
タン(40,/60重景比)の混合溶媒を用い35℃で
測定して求め、またガラス転移温度、融点はDSCによ
り昇温速度20℃/分で測定した。また温度及び湿度膨
張率は次に示す方法で測定した。
タン(40,/60重景比)の混合溶媒を用い35℃で
測定して求め、またガラス転移温度、融点はDSCによ
り昇温速度20℃/分で測定した。また温度及び湿度膨
張率は次に示す方法で測定した。
(1) 温度膨張率
日本自動制御社製の定荷重伸び試験機
ITLZ型)を恒温恒湿槽内llCeき測定を行う。測
定サンプルは予め所定の条件(例えば70℃30分)で
熱処理を施し、このサンプルを試験機に取付は温度20
℃・湿度60%RH(相対湿度)と温度40℃・湿度6
04RHとの間での寸法変化を曹取ることによって温度
膨張率を測定する。このときの原サンプル長は、505
■、サンプル巾は1/4インチである。測定時に加える
加重は5 F/1/4インチ巾当りで一定とした。長い
サンプルが得られない場合は、真空理工社製熱機械分析
装RTM−3000を用い測定することもできる。温度
膨張率の最大値及び量小値の差をもとめる場合は、TM
−3000を用いる。サンプルの寸法は長さ15晴、巾
5麿であって、温度10℃・湿度θ%RHと温#′40
℃・相対湿度0%における寸法変化を読取ることによっ
て、温度膨張率の量大と最小との差を知ることができる
。両者の測定法によって得られた値は完全に一致するか
ら、いずれの測定法でもよい。
定サンプルは予め所定の条件(例えば70℃30分)で
熱処理を施し、このサンプルを試験機に取付は温度20
℃・湿度60%RH(相対湿度)と温度40℃・湿度6
04RHとの間での寸法変化を曹取ることによって温度
膨張率を測定する。このときの原サンプル長は、505
■、サンプル巾は1/4インチである。測定時に加える
加重は5 F/1/4インチ巾当りで一定とした。長い
サンプルが得られない場合は、真空理工社製熱機械分析
装RTM−3000を用い測定することもできる。温度
膨張率の最大値及び量小値の差をもとめる場合は、TM
−3000を用いる。サンプルの寸法は長さ15晴、巾
5麿であって、温度10℃・湿度θ%RHと温#′40
℃・相対湿度0%における寸法変化を読取ることによっ
て、温度膨張率の量大と最小との差を知ることができる
。両者の測定法によって得られた値は完全に一致するか
ら、いずれの測定法でもよい。
(2) 湿度膨張率
温度膨張率を求める場合と同様に日本自動制御社製の定
荷重伸び試験機を用い、温度40℃・相対湿度90%の
条件で予め処理を施したサンプルを取付け、温度20℃
・相対湿度30%と20部湿度70%RHの間における
寸法変化を読取ることによって湿度膨張率を求める。サ
ンプルが長くとれない場合は温度膨張測定時と同様に真
空理工社製の熱機械分析装置を恒温恒湿機に置き、前記
条件のもとで測定を行なった。この場合もいずれの方法
によって得られる値も完全に一致する。また例中の「部
」は「重量部」を意味する。
荷重伸び試験機を用い、温度40℃・相対湿度90%の
条件で予め処理を施したサンプルを取付け、温度20℃
・相対湿度30%と20部湿度70%RHの間における
寸法変化を読取ることによって湿度膨張率を求める。サ
ンプルが長くとれない場合は温度膨張測定時と同様に真
空理工社製の熱機械分析装置を恒温恒湿機に置き、前記
条件のもとで測定を行なった。この場合もいずれの方法
によって得られる値も完全に一致する。また例中の「部
」は「重量部」を意味する。
実施例1
精留塔付き反応器にジエチル6.6’−(エチレンジオ
キシ)ジ−2−ナフトニート(融点193c )−45
8部、エキレンゲリコール130部及びチタニウムテト
ラブトキシド0.1部を仕込み、200〜260℃に加
熱し反応により生ずるエタノールを系外に留去せしめた
。はy理論量のエタノールが留出してから反応物を攪拌
機、窒素ガス導入口及び留出口を備えた反応器に移し、
290℃で窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、次い
で反応温度を310℃に昇温し、かつ系内を徐々に減圧
として15分後に絶対圧約0.2mJ(gとし、更に°
10分間反応せしめた。得られたポリエステルは溶融下
透明であるが、急冷しても結晶化し、固有粘度は0.6
3 、ガラス転移点は129℃、#1点は294℃であ
った。
キシ)ジ−2−ナフトニート(融点193c )−45
8部、エキレンゲリコール130部及びチタニウムテト
ラブトキシド0.1部を仕込み、200〜260℃に加
熱し反応により生ずるエタノールを系外に留去せしめた
。はy理論量のエタノールが留出してから反応物を攪拌
機、窒素ガス導入口及び留出口を備えた反応器に移し、
290℃で窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、次い
で反応温度を310℃に昇温し、かつ系内を徐々に減圧
として15分後に絶対圧約0.2mJ(gとし、更に°
10分間反応せしめた。得られたポリエステルは溶融下
透明であるが、急冷しても結晶化し、固有粘度は0.6
3 、ガラス転移点は129℃、#1点は294℃であ
った。
次いで該ポリエステルを粉砕、乾燥したのち320℃に
て溶融し、0.5m間隔のTダイより押出し、約80℃
の回転ドラム上に密着させて急冷し、未延伸フィルムを
得た。次いでこのフィルムを140℃で縦方向に3.4
倍、横方向に3.7倍延伸し、更に260℃で30秒間
熱処理して厚み65μの二軸配向フィルムを得た。この
様にして得られた二軸配向フィルムは最大温度膨張率1
9 X 1 o−’/℃+最大と最小の温度膨張率差2
.5 X 10−’/℃、最大湿度膨張高6.0×10
1/%RH,最大と最小の湿度膨張率差1.5X 10
−’/%RHであった。この二軸配向フィルムに下記組
成の磁性塗布液を5μの厚さに塗布し、カレンダーロー
ル処理を施し、外径20crnで内径3.8αに切抜い
て得た。得られた磁気記録フレキシブルディスクは温度
、湿度変化によるトラッキングミスが少なかった。
て溶融し、0.5m間隔のTダイより押出し、約80℃
の回転ドラム上に密着させて急冷し、未延伸フィルムを
得た。次いでこのフィルムを140℃で縦方向に3.4
倍、横方向に3.7倍延伸し、更に260℃で30秒間
熱処理して厚み65μの二軸配向フィルムを得た。この
様にして得られた二軸配向フィルムは最大温度膨張率1
9 X 1 o−’/℃+最大と最小の温度膨張率差2
.5 X 10−’/℃、最大湿度膨張高6.0×10
1/%RH,最大と最小の湿度膨張率差1.5X 10
−’/%RHであった。この二軸配向フィルムに下記組
成の磁性塗布液を5μの厚さに塗布し、カレンダーロー
ル処理を施し、外径20crnで内径3.8αに切抜い
て得た。得られた磁気記録フレキシブルディスクは温度
、湿度変化によるトラッキングミスが少なかった。
磁性塗布液組成
?” Fe1on 200部塩
化ビニール−酢酸ビニル共重合樹脂 (UCCfiVAGH) 30部ポリ
ウレタン(日本ポリウレタン 工業製pp−ss)20部 イソシアネート化合物(日本ポリウレ タン工業製コロネートI(L) 40部カーボン(
平均サイズ0.5μf) 200部ジメチルシルキサ
ン 2部トルエン
70部メチルエチルケトン 70
部シクロヘキサノン 70部上記塗料
を充分に混合攪拌して塗布処理に供した。
化ビニール−酢酸ビニル共重合樹脂 (UCCfiVAGH) 30部ポリ
ウレタン(日本ポリウレタン 工業製pp−ss)20部 イソシアネート化合物(日本ポリウレ タン工業製コロネートI(L) 40部カーボン(
平均サイズ0.5μf) 200部ジメチルシルキサ
ン 2部トルエン
70部メチルエチルケトン 70
部シクロヘキサノン 70部上記塗料
を充分に混合攪拌して塗布処理に供した。
実施例2
出口を備えた反応器、にジエチル6.6’−(エチレン
ジオキシ)ジ−2−ナフトニート(融点193℃)45
8部、1,4−シクロヘキサンジメタツール(トランス
/ミス(7/3 )混合物)288部及びチタニウムテ
トラブトキシド0.1部を仕込み、200〜260℃に
加熱し反応により生ずるエタノールを系外に留去せしめ
た。
ジオキシ)ジ−2−ナフトニート(融点193℃)45
8部、1,4−シクロヘキサンジメタツール(トランス
/ミス(7/3 )混合物)288部及びチタニウムテ
トラブトキシド0.1部を仕込み、200〜260℃に
加熱し反応により生ずるエタノールを系外に留去せしめ
た。
はy理論量のエタノールが留出してから反応温度を29
0℃に上昇させ窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、
次いで反応温度を300℃に昇温し、かつ系内な徐々に
減圧として15分後に絶対圧的0.2wmHgとし、更
に10分間反応せしめた。得られたポリエステルは溶融
下透明であり、固有粘度は0.75であった。またDS
Cにおける融点は285℃であった。
0℃に上昇させ窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、
次いで反応温度を300℃に昇温し、かつ系内な徐々に
減圧として15分後に絶対圧的0.2wmHgとし、更
に10分間反応せしめた。得られたポリエステルは溶融
下透明であり、固有粘度は0.75であった。またDS
Cにおける融点は285℃であった。
次いで該ポリエステルを粉砕、乾燥した後、300℃に
て溶融し、0.5 m間隔のTダイより押出し、約80
℃の回転ドラム上に密着させて急冷し未延伸フィルムを
得た。次にこのフィルムを140℃で縦方向に3.0倍
、145℃で横方向に3.2倍延伸し、更に定長下24
0℃で30秒間熱処理することKより厚さ75μの二軸
配向フィルムを得た。この様にして得た二軸配向フィル
ムの最大温度膨張率は22X10−6/1.最大と最小
の温度膨張率は3.OX 10−’/℃、最大湿度膨張
率は5.OX 10−’/%RH。
て溶融し、0.5 m間隔のTダイより押出し、約80
℃の回転ドラム上に密着させて急冷し未延伸フィルムを
得た。次にこのフィルムを140℃で縦方向に3.0倍
、145℃で横方向に3.2倍延伸し、更に定長下24
0℃で30秒間熱処理することKより厚さ75μの二軸
配向フィルムを得た。この様にして得た二軸配向フィル
ムの最大温度膨張率は22X10−6/1.最大と最小
の温度膨張率は3.OX 10−’/℃、最大湿度膨張
率は5.OX 10−’/%RH。
最大と最小の湿度膨張率差は1.OX 10−’/チR
Hであった。このフィルムを用いる以外は実施例1と同
様にしてフレキシブルディスクを得た。
Hであった。このフィルムを用いる以外は実施例1と同
様にしてフレキシブルディスクを得た。
このディスクは温度・湿度変化によるトラッキングミス
が少なかった。
が少なかった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、6,6′−(エチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ
酸を主とする酸成分とエチレングリコール及び/又は1
,4−シクロヘキサンジメチロールを主とするジオール
成分のエステル単位から実質的になる芳香族ポリエステ
ルの二軸配向フィルムを基材とし、この上に磁性層を設
けてなる磁気記録フレキシブルディスク。 2、上記二軸配向フィルムは、該フィルムの面方向にお
ける最大の温度膨張率が10〜35(×10^−^4/
℃)、最大の湿度膨張率が0〜8.0(×10^−^4
/RH)、最大と最小との温度膨張率の差が0〜6.0
(×10^−^4/℃)、及び最大と最小との湿度膨張
率の差が0〜4.0(×10^−^4/%RH)である
ことを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の磁気記録
フレキシブルディスク。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26624284A JPS61145724A (ja) | 1984-12-19 | 1984-12-19 | 磁気記録フレキシブルデイスク |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26624284A JPS61145724A (ja) | 1984-12-19 | 1984-12-19 | 磁気記録フレキシブルデイスク |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61145724A true JPS61145724A (ja) | 1986-07-03 |
Family
ID=17428246
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26624284A Pending JPS61145724A (ja) | 1984-12-19 | 1984-12-19 | 磁気記録フレキシブルデイスク |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61145724A (ja) |
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008010607A1 (fr) | 2006-07-21 | 2008-01-24 | Teijin Limited | Polyester aromatique et son procédé de fabrication |
WO2008096612A1 (ja) | 2007-02-05 | 2008-08-14 | Teijin Limited | ポリエステル、その組成物およびそのフィルム |
JP2008189799A (ja) * | 2007-02-05 | 2008-08-21 | Teijin Ltd | 共重合芳香族ポリエステルおよびその製造方法 |
JP2008255288A (ja) * | 2007-04-09 | 2008-10-23 | Teijin Ltd | 二軸配向ポリエステルフィルム |
JP2008260877A (ja) * | 2007-04-13 | 2008-10-30 | Teijin Ltd | 共重合ポリエステル |
WO2008153188A1 (ja) * | 2007-06-13 | 2008-12-18 | Teijin Limited | 二軸配向積層フィルム |
JP2008303244A (ja) * | 2007-06-05 | 2008-12-18 | Teijin Ltd | 二軸配向ポリエステルフィルム |
JP2008307742A (ja) * | 2007-06-13 | 2008-12-25 | Teijin Ltd | 二軸配向積層ポリエステルフィルム |
WO2009091072A1 (ja) | 2008-01-18 | 2009-07-23 | Teijin Limited | ポリエステル樹脂、その製造方法およびそれを用いた二軸配向ポリエステルフィルム |
JP2009166425A (ja) * | 2008-01-18 | 2009-07-30 | Teijin Ltd | 二軸配向積層フィルム |
JP2009166424A (ja) * | 2008-01-18 | 2009-07-30 | Teijin Ltd | 二軸配向ポリエステルフィルム |
WO2009131236A1 (ja) * | 2008-04-21 | 2009-10-29 | 帝人株式会社 | 二軸配向積層フィルム |
JP2009255475A (ja) * | 2008-04-21 | 2009-11-05 | Teijin Ltd | 二軸配向積層ポリエステルフィルム |
JP2009279923A (ja) * | 2008-04-21 | 2009-12-03 | Teijin Ltd | 二軸配向多層積層ポリエステルフィルム |
-
1984
- 1984-12-19 JP JP26624284A patent/JPS61145724A/ja active Pending
Cited By (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7884173B2 (en) | 2006-07-21 | 2011-02-08 | Teijin Limited | Aromatic polyester and manufacturing process thereof |
WO2008010607A1 (fr) | 2006-07-21 | 2008-01-24 | Teijin Limited | Polyester aromatique et son procédé de fabrication |
KR101317115B1 (ko) * | 2006-07-21 | 2013-10-11 | 데이진 가부시키가이샤 | 방향족 폴리에스테르 및 그 제조법 |
JP5055279B2 (ja) * | 2006-07-21 | 2012-10-24 | 帝人株式会社 | 芳香族ポリエステルおよびその製造法 |
WO2008096612A1 (ja) | 2007-02-05 | 2008-08-14 | Teijin Limited | ポリエステル、その組成物およびそのフィルム |
JP2008189799A (ja) * | 2007-02-05 | 2008-08-21 | Teijin Ltd | 共重合芳香族ポリエステルおよびその製造方法 |
TWI419907B (zh) * | 2007-02-05 | 2013-12-21 | Teijin Ltd | Polyester, its composition and its film |
US8017715B2 (en) | 2007-02-05 | 2011-09-13 | Teijin Limited | Polyester, and composition and film comprising the same |
JP2008255288A (ja) * | 2007-04-09 | 2008-10-23 | Teijin Ltd | 二軸配向ポリエステルフィルム |
JP2008260877A (ja) * | 2007-04-13 | 2008-10-30 | Teijin Ltd | 共重合ポリエステル |
JP2008303244A (ja) * | 2007-06-05 | 2008-12-18 | Teijin Ltd | 二軸配向ポリエステルフィルム |
WO2008153188A1 (ja) * | 2007-06-13 | 2008-12-18 | Teijin Limited | 二軸配向積層フィルム |
US8216704B2 (en) | 2007-06-13 | 2012-07-10 | Teijin Limited | Biaxially oriented laminated film |
JP2008307742A (ja) * | 2007-06-13 | 2008-12-25 | Teijin Ltd | 二軸配向積層ポリエステルフィルム |
JP2009166424A (ja) * | 2008-01-18 | 2009-07-30 | Teijin Ltd | 二軸配向ポリエステルフィルム |
US8168727B2 (en) | 2008-01-18 | 2012-05-01 | Teijin Limited | Polyester resin, production process therefor, and biaxially oriented polyester film comprising the polyester resin |
JP2009166425A (ja) * | 2008-01-18 | 2009-07-30 | Teijin Ltd | 二軸配向積層フィルム |
WO2009091072A1 (ja) | 2008-01-18 | 2009-07-23 | Teijin Limited | ポリエステル樹脂、その製造方法およびそれを用いた二軸配向ポリエステルフィルム |
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WO2009131236A1 (ja) * | 2008-04-21 | 2009-10-29 | 帝人株式会社 | 二軸配向積層フィルム |
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