JPS61144222A - 軸状材料矯正機の矯正量調整方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、断面円形や角形の軸状材料の矯正機、更に
詳しくは、建築用足場枠の組立てに用いる単管バイブを
直線状態にしたり、付着したコンクリートを除去するた
めに適した矯正機に関するものである。

〔従来の技術と問題点〕

例えば、建築用足場枠の組立てに用いられる単管パイプ
は、その取扱いが乱暴に行なわれるため、曲シの発生が
はなはだしく、次回使用のためには直線状態に修正しな
ければならない。

また、単管バイ１はその外面にコンクリ−の付着が生じ
るため、再使用時にはコンクリートを除去しなければな
らないが、これを手作業で行なうには多大の労力と時間
が必要になり、従ってコンクリート除去作業は自動化に
よる能率向上を図るのが望ましい。

ところで、再使用のために回収した軸状材料には、曲り
の大きなものや少ないもの、曲ｐが少なくコンクリート
が付着しているものなど種々雑多である。

これらの軸状材料を同じ条件で矯正することは、曲りの
少ない軸状材料に対し、不必要な曲シを繰返し付与する
ことになり、その強度を低下させる不段合が生じる。

従って、曲シの大きいものは、大きな矯正を、曲シが少
ない場合やコンクリートの除去だけのものは、矯正量を
少なくできる対応性の良い矯正機の開発が必要である。

この発明は上記のような点にかんがみてなされたもので
あシ、軸状材料に対する矯正が自動的に行なえ、しかも
軸状材料の曲シの有無やコンクリートの付着条件に合わ
せ、矯正量の調整が自動的に行なえ、矯正とコンクリー
ト除去（ケレン作業）の選択が可能な矯正法を提供する
のが目的である。

〔問題点を解決するための手段〕

上記のような問題点を解決するため、この発明は、回動
自在に支持され、駆動機で正逆何れの方向にも強制回転
が付与される外側回転体で内側回転体を偏心状態でフリ
ー回動し得るように支持し、この内側回転体で軸状材料
に対する筒状の接触部材を偏心回動し得るように支持し
、前記外側回転体と内側回転体の何れか一方に、回転方
向に所定の距離を隔てて設けた一対のストッパーさ、同
他方に両ストッパー同に位置し、ストッパーとの掛合に
よシ外側回転体の回転方向に内側回転体を一体化する当
シとを設け、外側回転体の回転方向を正逆切換えること
により外側回転体と内側回転体の相対的な位置をストッ
パーの範囲で回転方向に変位させ、外側回転体に対する
筒状接触部材の偏心量を二稚類に自動的に変化させるよ
うにしたものである。

〔実施例〕

以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する
。

第１図のように、軸状材料Ａを軸方向に移動させる水平
の移動ラインＢＫ＆って、前部送りローラ１と、副矯正
機構２と、主矯正機構３と、後部送りローラ４がベース
Ｓ上に順次並べて配置されている。

前後の送りロー２１と４は、軸状材料Ａを軸方向に強制
送りすると共に、軸状材料Ａの外周面に付着しているコ
ンクリートを加圧して破壊剥離し、同時に矯正時の反力
支持をするためのものであり、上下の溝形ローラ６′、
６にばね７で軸状材料Ａを挟圧する弾性を付勢して構成
され、その配置数は任意に選択できる。

主矯正機構３は、ベースＳ上に立設した一対の支持板８
間に複数の溝形ローラ９を取付け、各溝形ａ−２９で外
側回転体１０を移動ラインＢと同軸心の配置で回転する
ように保持している。

外側回転体１０は外周に設けた■溝１１を利用し、ベル
ト１２を介してモータ１３で強制回転が付与されると共
に、移動ラインＢの軸心に対して偏心する偏心孔１４を
備えている。

上記外側回転体１０の偏心孔１４内に内側回転体１５が
７り一回動するように組込まれ、内側回転体１５には偏
心孔１４の軸心１４ａＴ／ｃ対して偏心する偏心孔１６
が設けられ、この偏心孔１６内にベアリング１７を介し
てスリーブ状の接触部材１８が７リ一回動し得るように
組込まれている。

接触部材１８は内径が軸状材料Ａよりも少し大径の筒体
で形成され、その軸心Ｂが水平になるよう配置されてい
る。

従って、接触部材１８は、外側回転体ｌＯの偏心孔１４
と内側回転体１５の偏心孔１６で二段偏心的に支持され
、移動ラインＢに対する接触部材１日の偏心量が内外回
転体１０．１５の回転方向への相対的な位置の変化によ
って調整できるようになっている。

即ち、第５図と第６図は内外回転体１０．１５の相対的
な位置と接触部材１８の偏心量の関係を示している。

第３図と第５図は接触部材１８の偏心量が大きい場合を
示しており、外側回転体１０の偏心孔１４が移動ライン
Ｂに対して距離Ｌ１だけ偏心し、内側回転体１５の偏心
孔１６Ｈ移動ラインＢと軸心１４ａを結ぶ線に対して直
角方向へ距離Ｌ２だけ偏心するようになっている。

上記の配置状態において、接触部材１８の偏心量は移動
ラインＢから軸心１６ａまでの距離Ｌ８となシ、内外回
転体１０と１５が一体となって回転するとき、接、触部
材１８に距離Ｌ３だけの偏心運動を付与することになる
。

次に、第５図の状態にある内外回転体１０と１５におい
て、外側回転体１０のみを同図反時計方向に略りＯｏ回
動させ、内側回転体ＩＳ及び接触部材１８の回転方向へ
の変位を規制すると、第４図と第５図に示すように、移
動ラインＢと偏心孔１４の軸心１４ａとの間に接触部材
１８の軸心１５ｇが移動し、この結果接触部材１８の軸
心１６ａと移動ラインＢの距離Ｌ８は短かくなり、偏心
量が少なくなる。

このように、外側回転体１０と内側回転体１５の相対的
な位置を回転方向に変位させることによシ、接触部材１
８の移動ラインＢに対する偏心量を変化させるこ七がで
きる。

上記外側回転体１０と内側回転体１５の相対的な変位を
行なうため、両回転体１０．１５に偏心量調整機構１９
が設けられている。

前記調整機構１９は、外側回転体１０を駆動するモータ
ー３の正逆転によって自動的に行なうものであり、外側
回転体１０に多数のねじ孔２０を回転方向に一定の間隔
で設けると共に、内側回転体１５の外周にアーム状の当
り２１を突設し、ねじ孔２０にアーム状の当シ２１が当
接するビン状のストッパー２２と２３を螺装し、内外回
転体１０と１５の変位をストツノ（−２２１，２３の配
置間隔内の二種類に制限し、外側回転体１０の回転方向
の後位に位置するストン／く−が当り２１に当接するこ
とにより、内外回転体１０と１５が一体に回転すること
になる。

第３図と第５図は、接触部材１８の偏心量が譬 大きいときの状態であり、外側回転体１０が同図時計方
向に回転し、ストッパー２３が当り２１に当接している
。

また、第４図と第６図は接触部材１８の偏心量が小さい
ときの状態を示しており、外側回転体１０が同図反時計
方向に回転し、もう一方のストッパ２２が当シ２１に当
接している。

このように、外側回転体１０の回転方向を正逆切換える
ことによ多接触部材１８の偏心量を変化させることがで
き、更にストッパー２２と２３の立役間隔を変えること
によシ、偏心の変化量を選択することができる。

なお、外側回転体１０を逆転させて偏心量を変化させる
場合、内外回転体１０と１５の間に確実な変位が生じる
よう、図示省略したが、ベース５上に設けたブレーキ装
置を内側回転体１５の端面に圧接させ、内側回転体１５
に制動力を与えるようにすればよい。

移動ラインＢに溢って移動する軸状材料Ａは接触部材１
８内を貫通通過するとき、接触部材１８の内周で偏心量
だけ押圧され、この抑圧位置が外側回転体１００回転に
より円周方向に移動する。

このため、軸状材料Ａは移動ラインＢに同軸心となるよ
う前後送ジロー２１．４で保持された部分の中間が接触
部材１８によって曲げられ、これにより曲りの矯正が行
なわれることになる。

また、接触部材１８は偏心量が少ない場合、軸状材料Ａ
に対して圧接するだけになるため、軸状材科人の外面に
付着しているコンクリートの除去のみが行なえる。

次に、副矯正機構２は、第１図と第２図の場合、ペース
Ｓ上に移動ラインＢを中心として回動するよう配置した
フレーム２７ｔ−主矯正機構３の外側回転体１０と接続
筒２８を介して連動し、フレーム２７の内部にフリー回
動するよう組込んだ内枠２９に軸状材料Ａを挾持する一
対の溝形ローラ３０を枢止して形成されている。

上記内枠２９の軸心２９ａは移動ラインＢに対して僅か
に偏心すると共に偏心方向を主矯正機構３と反対方向に
し、反力支持が確実に行なえるようになっている。

この副矯正機構２は、主矯正機構３で軸状材料Ａを屈曲
させるときの反力支持を果している。

なお、主矯正機構３と副矯正機構２１Ｉｉ図示のような
組合せ使用に限るものではなく、例えば各々を複数個づ
＼組合せたり、何れか一方のみを単独に用いて矯正を行
なうようにしてもよい。

また、矯正せんとする軸状材料Ａの一例である重管パイ
プは両端に継手接続用のビンが径方向に頁通し、このピ
ンの頭部およびカシメ端が突部となって外面に突出して
いる。

このような軸状材料の矯正の場合、主矯正機構３に用い
るｔＪｉｄｑ材１Ｂの内周面軸方向に、第９図の如く、
多数の凹溝３９を投は友り、各溝形ローラにも凹溝を設
ければよい。

さらに、軸状材料Ａは円形バイ１だけでなく角形パイプ
の場合もあり、角形パイプの矯正は第８図の如く、４爬
苛材１８の内形及び各溝形ローラの溝形状を多角形にす
ることによって対応することができる。

〔作　用〕

この発明の矯正方法は上記のような構成の矯正機を用い
て実施するものでアシ、第１図のように、送りロー２１
．４と副矯正機構２及び主矯正機構３を直列に並べた状
態で、前部送シローラ１から副矯正機構２、主矯正機構
３、後部送シローラ４へと軸状材料Ａを通過させる。

主矯正機構３は、モータ１３の起動により外側回転体１
０が強制駆動され、＃ＭｊｐＭ１８は偏心回転し、副矯
正機構２と後部送りローラ４によって移動ラインＢ上に
保持された軸状材料Ａの途中が、４融岬４１Ｂの偏心量
分だけ移動ラインＢに向けて押圧され、強制的な曲げが
与えられる。

このとき、軸状材料Ａの曲シの条件に合わせ、主矯正機
構３における外側回転体１０の回転方向を正逆選択し、
曲シの大きい場合は第３図のように、ｇ　第１７ｊｒ　
１ｓの偏心量を大きくし、逆にコンクリートの除去のみ
を行なう場合は第４図と第６図のようＫｍ々ｊ７’Ｒｘ
８の偏心量を少なくすればよく、軸状材科人の条件に応
じた最適の矯正が行なえる。

〔効　果〕

以上のように、この発明によると上記のような構成であ
るので、以下に列挙する効果がある。

＜１）　　強制回転する外側回転体及び内側回転体で軸
状材料に対する接触部材を二段偏心的に支持し、外側回
転体を正逆回転させて内外回転体の回転方向への相対的
な位置調整を行なうことにより、接触部材の偏心量を二
種類に変化させることができるようにしたので、軸状材
料の曲りやコンクリートの付着条件に応じて矯正量を自
由に調整することができ、単一の構造で矯正からコンク
リートの除去まで自由に行なえる。

（２）外側回転体の回転方向に変位させるのみで、接触
部材の偏心量を自動的に変化させることができるので、
偏心量の調整作業が極めて簡単に行なえる。　　− （８）軸状材料に対する接触部材の偏心量を自動的に変
化させることができるので、使用効率が大幅に向上する
。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明の実施に用いる矯正機の全体を示す正
面図、第２図は同上要部の拡大縦断面図、第３図と第４
図は同上における主矯正機構の偏心量の異なる状態を示
す側面図、第５図と第６図は主矯正機構の偏心量の変化
を示す説明図、第７図と第８図は主矯正機構における接
触部材の異なる形状を示す側面図である。 ３・・・主矯正機構、Ｉ　Ｏ−・外側回転体、１３・・
・モータ、１４・・・偏心孔、１５・・・内側回転体、
１６・・・偏心孔、１日・・・接触部材、１９・・・偏
心量調整機構

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 回動自在に支持され、駆動機で正逆何れの方向にも強制
   回転が付与される外側回転体で内側回転体を偏心状態で
   フリー回動し得るように支持し、この内側回転体で軸状
   材料に対する筒状の接触部材を偏心回動し得るように支
   持し、前記外側回転体と内側回転体の何れか一方に、回
   転方向に所定の距離を隔てて設けた一対のストッパーと
   、同他方に両ストッパー間に位置し、ストッパーとの掛
   合により外側回転体の回転方向に内側回転体を一体化す
   る当りとを設け、外側回転体の回転方向を正逆切換える
   ことにより外側回転体と内側回転体の相対的な位置をス
   トッパーの範囲で回転方向に変位させ、外側回転体に対
   する筒状接触部材の偏心量を二種類に自動的に変化させ
   ることを特徴とする軸状材料矯正機の矯正量調整方法。