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JPS61137427A - 超電導高速回路 - Google Patents

超電導高速回路

Info

Publication number
JPS61137427A
JPS61137427A JP59259128A JP25912884A JPS61137427A JP S61137427 A JPS61137427 A JP S61137427A JP 59259128 A JP59259128 A JP 59259128A JP 25912884 A JP25912884 A JP 25912884A JP S61137427 A JPS61137427 A JP S61137427A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
speed
josephson junction
gate
josephson
resistance
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP59259128A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH023327B2 (ja
Inventor
Hideaki Nakane
中根 英章
Yuji Hatano
波田野 雄治
Kunio Yamashita
山下 邦男
Yutaka Harada
豊 原田
Ushio Kawabe
川辺 潮
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST
Original Assignee
Agency of Industrial Science and Technology
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Agency of Industrial Science and Technology filed Critical Agency of Industrial Science and Technology
Priority to JP59259128A priority Critical patent/JPS61137427A/ja
Publication of JPS61137427A publication Critical patent/JPS61137427A/ja
Publication of JPH023327B2 publication Critical patent/JPH023327B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Superconductor Devices And Manufacturing Methods Thereof (AREA)
  • Logic Circuits (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の利用分野〕 本発明は計算機用論理回路に係り、特に超高速動作に好
適なジョセフソン論理回路に関する。
〔発明の背景〕
半導体の分野で、論理回路の出力端子に並列にキャパシ
ターやダイオードを付加してスピードアップコンデンサ
として高速化を図ることは例えば、昭和58年度、電子
通信学会全国大会半導体材料部門 218に見られるよ
うに公知であった。キャパシタや、逆バイアスしたダイ
オードの容量を利用した微分回路を付加して、高速動作
を実現するものである。しかし、ジョセフソン回路のよ
うな超電導回路で同様な高速化を実現可能かについては
検討されていなかった。また、キャパシタとではなくて
ジョセフソン接合を用いる点については配慮されていな
かった。
〔発明の目的〕
本発明の目的は低消費電力でしかも、超高速な動作が可
能な論理回路を提供することにある。
〔発明の概要〕
上記の目的である高速化を達成するために、ジョセフソ
ン論理回路の出力抵抗や論理回路間の結合抵抗に並列に
ジョセフソン接合を付加することにより、最大40%程
度、動作速度が速くなることがbかった。
〔発明の実施例〕
以下、本発明の実施例を図により説明する。
第1図は本発明をORゲートである磁束結合形量子干渉
論理回路に実施した回路の回路図である。
第1図の○Rゲートlの入力は通常、前段の終端抵抗4
のみによって終端されている。この終端抵抗4に並列に
前段用スピードアンプジョセフソン接合8を付加するこ
とによりORゲートの動作速度を高速化できる。つまり
、ジョセフソン接合8は最初超電導状態であるから、入
力に信号が与えられると、電流は急激に流れる。電流量
がある値を超えると、ジョセフソン接合8は電圧状態と
なり、終端抵抗4で規定される電流が流れることになる
。第2図は前段用スピードアップジョセフソン接合8を
付加しない場合のORゲートの入出力電流波形である。
第2図中、Inは前段からの入力電流波形であり、Ou
t、は出力電流波形である。
この場合、ゲートの電源バイアス率は70%であり、人
出間のゲート遅延時間は21.5 psであった。この
時、磁束結合形量子干渉回路に用いたジョセフソン接合
は面積:l、5μイ、超電導電流密度: Jc=500
0A/cnf、最大超電導電流:lm=75μAの接合
を4個使用しており、回路電流は0.3mAである。ベ
ース電極はNbN、カウンター電極はPb−In−An
合金である。前段の終端抵抗4は10Ωである。第3図
は、第1図において前段用スピードアップジョセフソン
接合8を付加した場合の入出力電流波形であり、動作条
件は第2図の場合とまったく同じである。付加した前段
用スピードアップジョセフソン接合8は最大超電導電流
I n=0.15mAの接合である。
この場合、同じ電源バイアス率70%における入呂力間
のゲート遅延時間は18.5 psとなり、ゲート遅延
時間が16%短くなった。
第4図は、種々の電源バイアス条件下において、ORゲ
ート単体とスピードアップジョセフソン接合を付加した
回路の遅延時間を調べたグラフである。バイアス率50
%で最大40%程度、動作速度が増大し、バイアス率が
高くなると動作速度の増加率は小さくなるが依然として
動作速度が増大することがわかった。
第5図は0R−ANDゲートにスピードアップジョセフ
ソン接合を付加した場合の回路図である。
付加した接合は、前段用スピードアップジョセフソン接
合8を2個、結合用スピードアップジョセフソン接合9
を2個、終端用スピードアップジョセフソン接合10を
1個である。終端抵抗4及び7は10Ω、段間結合抵抗
5は0.5Ω、段間結合抵抗6は7,5Ωである。OR
ゲート1及び3は第1図の場合と同じ磁束結合形量子干
渉論理回路である。ANDゲートは、3種類について検
討した、すなわち、単一ジョセフソン接合(単−JJ)
−抵抗結合形論理回路(RCJL)、電流注入形論理回
路(CI L)である。これらの回路の動作に必要な入
力電流と次段への出力電流は全て同一になるようにした
。第6図に、0R−ANDゲートの遅延時間のバイアス
率による変化を示す。図中で、ANDゲートを抵抗結合
形論理回路(RCJL)を用いて、スピードアップジョ
セフソン接合8,9.10を付加した場合の遅延時間の
変化も合わせて示している。スピードアンプジョセフソ
ン接合8,9.’10を付加することにより、バイアス
率60%で30%程度高速化できることがわかり、バイ
アス率が高くなっても高速化の効果があることがわかっ
た。他の単一ジョセフソン接合(単−JJ)や電流注入
形論理回路においても同様の効果を得ることができた。
ORゲートを他の直結形回路(DCL、RCJL。
RCL、4JLなど)で構成しても同様の効果を得た。
また、スピードアップジョセフソン接合として、接合1
個の場合と接合2個を直列に接合しト場合において高速
化の効果は同じであった。回1トを作製する上で、接合
1個の場合、抵抗への接″ト電極の一方がベース電極、
他方がカウンター電極となり、接続が難しくなる。
第7図は、ジョセフソン接合を2つ接合した場合の基板
断面図であるが、図において、L6は基板20a、20
bはベース電極21は絶縁膜、22はカウンター電極で
あり、12a、12bは夫々ジョセフソン接合を形成し
ている。2つのジョセフソン接合を用いた場合、入力、
出力(20a、20b)か両者ともベース電極となる。
基板配線はベース電極と同一の材質を用いて行なうので
、終端抵抗と2つのジョセフソン接合との接続が容易と
なる。スピードアップジョセフソン接合としては、1個
、あるいは2個以上の接合を直列に接続したものが使用
でき、特に偶数個にすると抵抗への接続が容易となる。
第8図は、高速化するために付加した回路素子を示した
。ジョセフソン論理回路においては、ジョセフソン接合
11や直列接続したジョセフソン接合12を使用できる
。さらに、半導体材料を用いると、ショットキーダイオ
ード14が使用できる。超電導回路ではスーパーショッ
トキダイオードも使用することができる。尚、これらの
素子は櫂列に2個以上接続しても高側化の効果があるこ
七がわかった。
以上のように、論理回路に、ジョセフソン接合などを付
加するだけで動作速度を高速にできるという効果がある
ことがわかった。
〔発明の効果〕
本発明によれば、論理回路を変更することなく小形の回
路素子を付加するだけで回路を高速化でき、ジョセフソ
ン論理回路の高集積化に著しい効果がある。さらに、超
電導回路一般にわたって、回路の高速化を容易に実現で
きるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明をORゲートに実施した場合の回路図、
第2図はORゲート単体の入出力電流波形を示す図、第
3図はORゲートに本発明を実施した際の入出力電流波
形を示す図、第4図はORゲート単体と本発明を実施し
たORゲートの電源バイアス率とゲート遅延時間の関係
を示す図、第5図は0R−ANDゲートに本発明を実施
した回路図、第6図は第5図の回路の遅延時間とバイア
ス率の関係を示す図、第7図はジョセフソン接合を2つ
接続した場合の基板断面図、第8図は高速化のために付
加すべき回路素子を示す回路図である。 符号の説明 1・・・ORゲート、2・・・ANDゲート、3・次段
ORゲート、4・・・前段負荷抵抗、5・・結合抵抗a
。 6・・・結合抵抗す、7・・・負荷抵抗、8−・・前段
用スピードアップジョセフソン接合、9・・・結合用ス
ピードアップジョセフソン接合、lO・・・終端用スピ
ードアップジョセフソン接合、11・・・ジョセフソン
接合、12・・・ジョセフソン接合(直列用)。 13・・・キャパシタ、14・・・ショットキーダイオ
ード、15・・・スーパーショットキーダイオード。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1、超電導薄膜と絶縁体薄膜と抵抗薄膜より成る超電導
    回路において、回路の終端抵抗及び結合抵抗に並列に一
    個以上のジョセフソン接合を接続することを特徴とする
    超電導高速回路。
JP59259128A 1984-12-10 1984-12-10 超電導高速回路 Granted JPS61137427A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP59259128A JPS61137427A (ja) 1984-12-10 1984-12-10 超電導高速回路

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP59259128A JPS61137427A (ja) 1984-12-10 1984-12-10 超電導高速回路

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS61137427A true JPS61137427A (ja) 1986-06-25
JPH023327B2 JPH023327B2 (ja) 1990-01-23

Family

ID=17329702

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP59259128A Granted JPS61137427A (ja) 1984-12-10 1984-12-10 超電導高速回路

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JP (1) JPS61137427A (ja)

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0219268A (ja) * 1988-06-29 1990-01-23 Matsushita Electric Ind Co Ltd 部品集合体

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Publication number Publication date
JPH023327B2 (ja) 1990-01-23

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