JPS61127786A

JPS61127786A - 油脂可溶化物

Info

Publication number: JPS61127786A
Application number: JP24874584A
Authority: JP
Inventors: Koichi Iwanami; 岩並　孝一; Masaji Ito; 伊藤　正次
Original assignee: Nippon Oil and Fats Co Ltd
Current assignee: NOF Corp
Priority date: 1984-11-27
Filing date: 1984-11-27
Publication date: 1986-06-16
Also published as: JPH0144270B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は飼料用及び食用油脂に対して酸化防止効果を有
する油脂可溶化物に関する。

本発明の「可溶化」とは、可溶化、ミクロエマルション
化、乳化のすべて包含するものとする。

〔従来の技術〕

従来、飼料用酸化防止剤としてエトキシキン（″６−ニ
トキシー１．２−ジヒドｑ−２，２−，４−トリノチル
キノ／）が主に使用されてきたが、その残留性について
間咀があり、叱責規制（１５０ｐｐｍ　＞の点からも安
全性の高いものが望まれている。また、油脂や煮干をは
じめとして食品に広く用いられている情化防と剤のＢＨ
Ａ（ジプチル−４−ヒドロ０キシ７ニソール）も発ガン
の疑いがあることが取り上げられており、近々に食品へ
の使用が禁止になると思われ、関連業界ではすでに使用
自粛の状態にある。これらエトキシキン、ＢＨＡとも工
業的に合成されているものであり、世相である天然物指
向に反するものである。このよ５な状況の中で天然物を
使用した安全かつ強力な酸化防止剤が求められていた。

〔発明が解決しようとする問題点〕

天然物由来の酸化防止剤として、植物の成分であるタン
ニン酸を加水分解して得られる没食子酸が強い情化防と
効果を有することが知られているが、これは油脂に離溶
性であり３００　ｐｐｍ程腿しかｆ！消せずしかも加熱
を必要とし、かなりの時間と労力を要し、さらに２価の
鉄イオンと接触することにより青色〜黒色に着色すると
いう欠点があった。

〔間頃点を輯決するための手段〕

本発明考は、没食子酸が食品衛生上安全な物質であり、
また強い酸化防止効果を有すること忙着防止作用の相乗
効果を引き出し、２価の鉄イオンとの着色も防止できる
という知見を得、エトキシキン、ＢＨＡと同等、もしく
はそれよりも強力な酸化防止剤の開発に成功した。

すなわち、本発明は、没食子酸、多価アルコール、乳化
剤および油脂からなり、必要によりクエン酸および／又
はＬ−７スコルビン酸を配合してなる酸化防止効果を有
する油脂可溶化物を提供するものである。

本発明の油脂可溶化物は、没食子酸を５〜２５重−１：
％、クエン酸および／又はＬ−７スフルビン酸を０〜３
０重量％含む多価アルコール相５０〜８０重量部と乳化
剤を５〜１５重埼チ含む油脂相２０〜５０重貴部とから
なる配合割合のものが好ましい。

本発明に用いる没食子酸は通常の市販品が使用可能であ
り、その配合量が上記５重ｉ％未満では所定の酸化防と
効果が得られず、２５重ｉ％を越えると油脂への可溶化
が困雌である。

本発明に用いる多価アルコールは、水酸基を２ヶ以上有
するアルコールであり、没食子酸を可溶化するため粘度
が低いものが好ましく、例えばプロピレングリコール、
グリセリン、ソルビトールなどが使用できる。

セリン脂肪酸エステルなどがあるが、特にポリグリセリ
ン脂肪酸エステルが好ましい。ポリクリセリン詣１１ｈ
酸１ステルは重合ｙ２〜１２２〜１２重グリセリンと炭
素数１０〜２ｏの脂肪酸とのエステル化物であり、その
ＨＬＢが１〜７のものが使エステルが好ましい。

本発明に甲いる油脂は、一般の・天然咲油脂がすべて使
用できるが、良好な油脂可溶化物を得るためＫは液体油
が好ましく、その例として大豆油、ナタネ油、ひまわり
油、綿実油などがある。

本発明の油脂可溶化物は、前記の所定の配合量の範囲が
好ましく、この範囲を外れると優れた酸化防止効果を有
する良好な油脂可溶化物が得られない。

本発明の油脂可溶化物を得るには、所定の配合量の多価
アルコール相と油脂相とを良く１合し、ホモミキサーや
ホモゲナイザー等の通常の乳化装置を用いて可溶化すれ
ばよい。

〔発明の効果〕

本発明の酸化防止効果を有する油脂可溶化物は食品衛生
上安全な没食子酸を容易に油脂に可溶化することができ
る。

本発明品を飼料用油脂に添加することにより、調料の劣
化を抑えることができ、また、マーガリン、ショートニ
ング及びフライングオイル等ノ一般食用油脂の酸化防止
剤として広（使用することができる。

〔実施例〕

実開１グリセリン　１２５ｙに没食子酸　２５ｙさらビン酸を
溶解したものと、ポリグリセリン脂肪酸エステル（＠合
すシル−ト、重合度６）６どを溶解したナタネ白絞油　
５０ｙとをホモ２キサーを用いて乳化し、／Ｉ６１〜９
の油脂可溶化物を得た。

その酸化防と効果なＡ、Ｏ，Ｍ、（Ａｃｔｉｖｅ　Ｏｘ
ｙｇｅｎＭｅｔｈｏｄ　）　　により測定した。結果を
表１に示す。

定した。

ｍｅクエン１、Ｌ−７スコルビン酸の添加量はグリセリ
ンに対する重量％である。

表１の結果からも明らかなように、本発明の酸化防止効
果を有する油脂可溶化物を添加した精製豚脂は明らかに
酸化が抑えられており、ＢＨＡと比較してもすぐれた酸
化防止効果があることがわかる。クエン酸やＬ−アスコ
ルビン酸の添加による相剰効果は明らかである。

なお、上記の油脂可溶化物を添加した各試料油について
、塩化第２Ｓ水溶液による着色試験を行ない、目視判定
を行なったところ、４１がかすかに着色したが、他はす
べて着色は見られなかった。

実施例２７０％含（のソルビトール１００ｙに没食子酸２０ｙと
クエン酸５ｙを溶解したものと、ショ糖脂肪酸エステル
（ＨＬＢ３　）４ｙおよびグリセリン脂肪酸エステル（
ＨＬＢ４）３７を溶解したナタネ白絞油８０ｙとをホモ
ミキサーを用いて乳化した。実施例１と同様の方法によ
り酸化防と効果をＡ、Ｏ，Ｍ、により測定したところ、
７１時間であった。

実施例３プロピレングリフール　１００Ｆに没食子酸１５ｙ、ク
エン酸　５ノを溶解したものと、ポリグリセリン脂肪酸
エステル（重合度４；ＨＬＢ６）５ｙを溶解した大豆白
絞油　４０ｙにホモミキサーを用いて乳化した。実施例
１と同様の方法により酸化防止効果をＡ、Ｏ，Ｍ、によ
り測定したところ、６７時間であった。

実施例４６０Ｃに加温した飼料用牛脂にエトキシキン５チ（対グ
リセリン比）を溶解したグリセリン相６０重量部をポリ
グリセリン脂肪酸エステル（実施例１と同じ）５チを含
むナタネ白絞油相４ｏ重量部にホモミキサーで乳化した
もの〕を没食子酸の純分０．０２重毫チおよび０．０５
重量％添加したサンプルを調製した。各試料油及び比較
品として無添加の飼料用牛脂キれぞれ１０ｙを２００＊
／の共栓つき三角フラスコに採取し、６０ｔＺ’の恒温
槽（暗所）釦装置し、１チ月、２チ月、３チ月後の過酸
化物価（ｐ、ｏ、ｖ　）を測定した。結果を表２に示す
。

表　　２表２に示したように、本発明の油脂可溶化物を添加した
飼料用牛脂は、エトキシキンと比較しても、長期保存に
よる過酸化物価の上昇を抑えることができ、極めて安定
化されており、本発明品の酸化防上能がすぐれているこ
とがわかる。

特許出願人　　日本油脂株式会社手続補正書（自発）昭１０６０年２月２６日特許庁長官　志　賀　　　学　殿（特許庁審査官　　　　　　　　　　殿）１、事件の表
示昭和５９年特許願第　２４８７４５　　号２　発明の名
称油脂可溶化物 λ　補正をする者事件との関係　　特許出願人東京都千代田区有楽町１丁目ｌＯ番１号東　補正の対象明細書の発明の詳細な説明の欄改める。

Claims

【特許請求の範囲】１）没食子酸、多価アルコール、乳化剤および油脂から
なり、必要によりクエン酸および／又はＬ−アスコルビ
ン酸を配合してなる酸化防止効果を有する油脂可溶化物
。２）没食子酸を５〜２５重量％、クエン酸および／又は
Ｌ−アスコルビン酸を０〜３０重量％含む多価アルコー
ル相５０〜８０重量部と乳化剤を５〜１５重量％含む油
脂相２０〜５０重量部とからなる特許請求の範囲第１項
記載の油脂可溶化物。３）多価アルコールがグリセリン、ソルビトールまたは
プロピレングリコールである特許請求の範囲第１項また
は第２項記載の油脂可溶化物。４）乳化剤がポリグリセリン脂肪酸エステルである特許
請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の油脂可溶
化物。