JPS61110611A - 傾斜地用車輌 - Google Patents
傾斜地用車輌Info
- Publication number
- JPS61110611A JPS61110611A JP59232896A JP23289684A JPS61110611A JP S61110611 A JPS61110611 A JP S61110611A JP 59232896 A JP59232896 A JP 59232896A JP 23289684 A JP23289684 A JP 23289684A JP S61110611 A JPS61110611 A JP S61110611A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- chassis
- center
- gravity
- car
- vehicle
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D37/00—Stabilising vehicle bodies without controlling suspension arrangements
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、山間部などの傾斜地で、例えば、伐採樹木を
運搬するような際に供される車輌、つまり車輌や履帯を
備えたシャーシフレームに車体を重心移動自在の支持手
段を介して連結する、いわゆる傾斜地用車輌の、特に、
上記支持手段に関する。
運搬するような際に供される車輌、つまり車輌や履帯を
備えたシャーシフレームに車体を重心移動自在の支持手
段を介して連結する、いわゆる傾斜地用車輌の、特に、
上記支持手段に関する。
従来の上記支持手段は、矛7図のように、車体とシャー
シフレームとをセンタービンを介して1相対揺動自在に
連結する、いわゆるセンタービン一方式とか、矛を図並
に’;4−を図に示すような段軸方式などが知られてい
るが、これらは何れも傾斜状態において、山側、谷側両
腹帯の重量配分、a帯の接地状態において、長所、短所
をもっている。
シフレームとをセンタービンを介して1相対揺動自在に
連結する、いわゆるセンタービン一方式とか、矛を図並
に’;4−を図に示すような段軸方式などが知られてい
るが、これらは何れも傾斜状態において、山側、谷側両
腹帯の重量配分、a帯の接地状態において、長所、短所
をもっている。
以下詳しく述べると、矛り図のセンタービン方式の場合
は、地表の傾斜が大きくなっても腹帯が必ず全面接地す
ると云う長所はあるが、逆に重量が谷側に片寄り、従っ
て左右腹帯の牽g1力に差を生じ、その結果、機械の性
能の低下、横すべり。
は、地表の傾斜が大きくなっても腹帯が必ず全面接地す
ると云う長所はあるが、逆に重量が谷側に片寄り、従っ
て左右腹帯の牽g1力に差を生じ、その結果、機械の性
能の低下、横すべり。
地表面の損傷と云う問題を生ずる。
又、ツ・を図、牙9図のような段軸方式のものは、左右
履帯に対する重量配分は、は!均等になると云う長所は
あるが、逆に履帯の地表に対する接地に対する接地面積
が少くなり、接地圧の高まりにより、地表の浸蝕、横す
べりと云う問題も起り得る。
履帯に対する重量配分は、は!均等になると云う長所は
あるが、逆に履帯の地表に対する接地に対する接地面積
が少くなり、接地圧の高まりにより、地表の浸蝕、横す
べりと云う問題も起り得る。
一方、上記各側に示した車体は、何れもシリンダーやリ
ンク機構により姿勢制御する関係上、上記シリンダーや
リンク機構の動作ストローク分ヲ見込んだ取付スペース
を必要とするため、必然的に車高が高くなり、設計上、
横転倒限界角を大きくとり得ないと云う問題がある。
ンク機構により姿勢制御する関係上、上記シリンダーや
リンク機構の動作ストローク分ヲ見込んだ取付スペース
を必要とするため、必然的に車高が高くなり、設計上、
横転倒限界角を大きくとり得ないと云う問題がある。
本発明のひとつの目的は、上記矛り図〜矛9図に示した
従来例に対照させるならば、この従来例の長所のみを備
えるように、つまり、左右履帯への重量配分の均等化並
に、履帯の全面接地を計るべく車体の支持手段を改良し
たものである。
従来例に対照させるならば、この従来例の長所のみを備
えるように、つまり、左右履帯への重量配分の均等化並
に、履帯の全面接地を計るべく車体の支持手段を改良し
たものである。
又、本発明の他のひとつの目的は、上記支持手段により
車高を可及的に低くおさえ、横転倒限界角を大きく設定
することを可能とすることにある。
車高を可及的に低くおさえ、横転倒限界角を大きく設定
することを可能とすることにある。
左右に腹帯(1)を備えたシャーシフレーム(2)に車
体(3)を重心移動自在の支持手段を介して連結する形
式の傾斜地用車輌において、上記支持手段がシャーシフ
レーム(2)の前後部に、数個のローラ(4)を車巾方
向に所要間隔毎に配設し、このローラ(4)を車体(3
)の前後部に設けた断面横向きコ字状のガイドレール(
5)(til!求範囲のガイド部材に相当)に転動自在
に係合せしめて、車体(3)とシャーシフレーム(2)
とを車巾方向に相対移動自在に連結したものである。
体(3)を重心移動自在の支持手段を介して連結する形
式の傾斜地用車輌において、上記支持手段がシャーシフ
レーム(2)の前後部に、数個のローラ(4)を車巾方
向に所要間隔毎に配設し、このローラ(4)を車体(3
)の前後部に設けた断面横向きコ字状のガイドレール(
5)(til!求範囲のガイド部材に相当)に転動自在
に係合せしめて、車体(3)とシャーシフレーム(2)
とを車巾方向に相対移動自在に連結したものである。
尚、上記車体(3)の姿勢制御用の駆動装置としては、
本例ではシャーシフレーム(2)に正逆回転する油圧モ
ータ(6)を設け、このモータ(6)の駆動軸をシャー
シフレーム(2)に軸架した巻胴(7)にワイヤー(8
)を敗者した状態で、このワイヤー(8)を車体(3)
の巾方向に数個配設軸架したガイドプーリ(9)に囲撓
懸設セシめて、該ワイヤー(8)の両端を車体(3)の
両側部に止金(1〔を介して連結する。又、車体(3)
には車巾方向の拘束板αυが設けられ、この板の前後の
面にフレーム(2)に設けたコ四部材ttaを挟合当接
せしめて、車体(3)の前後方向の移動を阻止させであ
る。
本例ではシャーシフレーム(2)に正逆回転する油圧モ
ータ(6)を設け、このモータ(6)の駆動軸をシャー
シフレーム(2)に軸架した巻胴(7)にワイヤー(8
)を敗者した状態で、このワイヤー(8)を車体(3)
の巾方向に数個配設軸架したガイドプーリ(9)に囲撓
懸設セシめて、該ワイヤー(8)の両端を車体(3)の
両側部に止金(1〔を介して連結する。又、車体(3)
には車巾方向の拘束板αυが設けられ、この板の前後の
面にフレーム(2)に設けたコ四部材ttaを挟合当接
せしめて、車体(3)の前後方向の移動を阻止させであ
る。
又、車体(3) Kは操縦席(13,傾斜検出装置(1
4)が設<’l ) けられるは勿論である。
4)が設<’l ) けられるは勿論である。
αωは履帯駆動用エンジン、側は積荷である。又、動作
としては、車輌が傾くと傾斜検出装置11Q4)が働い
て、油圧モータ(6)を駆動し、巻胴(7)を回転する
とともに、ワイヤー(8)を介して車体(3)を傾き側
と反対側に移動させて重量バランスさせ、バランス位置
でモータを停止し、一方、車輌が平坦地にくると、上記
傾斜検出装置α4が働き、モータ(6)が作動して、車
体(3)を通常の位置に復元させることは述べる迄もな
い。又、車輌の傾斜状態で、車体(3)が常に水平を保
つように、上記ガイドレール(5)は円弧状に形成しで
ある。又、上記姿勢制御用の駆動装置としては、上記構
成に限定されるものでなく、ラック、ビニオンを用いる
などしても勿論可能である。
としては、車輌が傾くと傾斜検出装置11Q4)が働い
て、油圧モータ(6)を駆動し、巻胴(7)を回転する
とともに、ワイヤー(8)を介して車体(3)を傾き側
と反対側に移動させて重量バランスさせ、バランス位置
でモータを停止し、一方、車輌が平坦地にくると、上記
傾斜検出装置α4が働き、モータ(6)が作動して、車
体(3)を通常の位置に復元させることは述べる迄もな
い。又、車輌の傾斜状態で、車体(3)が常に水平を保
つように、上記ガイドレール(5)は円弧状に形成しで
ある。又、上記姿勢制御用の駆動装置としては、上記構
成に限定されるものでなく、ラック、ビニオンを用いる
などしても勿論可能である。
そこで、本発明の要旨に基づく作用は、矛S図。
矛を図の説明図から明らかなように、傾斜状態となると
車体全体がガイドレールを案内として車巾方向に移動し
、この移動した車体の重量で、車体とシャーシフレーム
との重心をバランスさせるので、左右履帯に対する重量
配分を均一化させることができる。又、履帯も全面接地
するので、この全面接地と上記重量配分の均一化との相
乗作用により、左右履帯の牽引力を均一化させることが
でき、もって機械の性能の低下、横すべり、地表面の損
傷と云う問題を一掃することができる。
車体全体がガイドレールを案内として車巾方向に移動し
、この移動した車体の重量で、車体とシャーシフレーム
との重心をバランスさせるので、左右履帯に対する重量
配分を均一化させることができる。又、履帯も全面接地
するので、この全面接地と上記重量配分の均一化との相
乗作用により、左右履帯の牽引力を均一化させることが
でき、もって機械の性能の低下、横すべり、地表面の損
傷と云う問題を一掃することができる。
一方、上記車体とシャーシフレームとの連結ヲ車巾方向
ガイド部材による支持手段により行わせているので、車
高を可及的に低くおさえることができ、それにより横転
倒限界角を大きく設定することを可能とすることができ
る重大な特長を有するものである。
ガイド部材による支持手段により行わせているので、車
高を可及的に低くおさえることができ、それにより横転
倒限界角を大きく設定することを可能とすることができ
る重大な特長を有するものである。
牙S図、牙6図において、
θ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地表面の傾斜角a ・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・シャーシの重心高さb ・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・曲率軸心の地表面
からの深さWB ・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・(車体十運転者士荷物)の重量WO・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・シャーシの重量
W ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
車輌全型1 (=WB +WO)OGB ・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・WBの重心OGO・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・シャーシの
重心、座標CG ・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・Wの重心、座標c、d、f、y、P、R・・
・図示通りとすると次の式が成り立つ(り ) C=α−〇 (1) d=h−θ (2) f=WB=(c+rL−f)WO(3)(1) 、 +
21 、 +31から次の式が得られる山側、谷側履帯
接地面の重量配分が等しいためには、Wが接地面上の軌
間中心Pを通る必要がある。
地表面の傾斜角a ・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・シャーシの重心高さb ・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・曲率軸心の地表面
からの深さWB ・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・(車体十運転者士荷物)の重量WO・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・シャーシの重量
W ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
車輌全型1 (=WB +WO)OGB ・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・WBの重心OGO・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・シャーシの
重心、座標CG ・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・Wの重心、座標c、d、f、y、P、R・・
・図示通りとすると次の式が成り立つ(り ) C=α−〇 (1) d=h−θ (2) f=WB=(c+rL−f)WO(3)(1) 、 +
21 、 +31から次の式が得られる山側、谷側履帯
接地面の重量配分が等しいためには、Wが接地面上の軌
間中心Pを通る必要がある。
すなわち、(4)において
d、−f=0
でなければならない。従って
(5)かられかるように、WBの変動しない車輌の場合
にはbが一定の値をとり、傾斜角に関係なく左右側履帯
の受ける荷重は等しい。
にはbが一定の値をとり、傾斜角に関係なく左右側履帯
の受ける荷重は等しい。
また、運搬車輌のように積載荷重が変動する場(ざ
) 合には、空荷の時と最大積載荷重の時のWBの上限下限
の値を(5)に入れて求めたbの上限、下限の値からb
を決めればWは軌間中心Pの近傍を通り山側、谷側両履
帯の重量配分は小差になる。
) 合には、空荷の時と最大積載荷重の時のWBの上限下限
の値を(5)に入れて求めたbの上限、下限の値からb
を決めればWは軌間中心Pの近傍を通り山側、谷側両履
帯の重量配分は小差になる。
、1−/図は傾斜地用車輪の側面図、牙コ図は同上ガイ
ドレール部の正面図、矛3図は同上車体の前後動拘束部
の正面図、2+図は同上傾斜駆動部の正面図、牙S図、
矛6図は本発明の動作説明図。 矛り図〜才9図は従来例の説明図である。 (1)・・・履帯、 (2)・・・シャーシフレーム、
(3)・・・車体。 (5)・・・ガイドレール〇
ドレール部の正面図、矛3図は同上車体の前後動拘束部
の正面図、2+図は同上傾斜駆動部の正面図、牙S図、
矛6図は本発明の動作説明図。 矛り図〜才9図は従来例の説明図である。 (1)・・・履帯、 (2)・・・シャーシフレーム、
(3)・・・車体。 (5)・・・ガイドレール〇
Claims (1)
- 左右に車輪又は履帯を備えたシャーシフレームに、車体
を重心移動自在の支持手段を介して連結する形式の傾斜
地用車輌において、上記支持手段が、車体とシャーシフ
レームとを車巾方向のガイド部材を介して相対移動自在
に設けられていることを特徴とする傾斜地用車輌。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59232896A JPS61110611A (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 | 傾斜地用車輌 |
US06/779,027 US4647053A (en) | 1984-11-02 | 1985-09-23 | Vehicle for use on inclined ground |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59232896A JPS61110611A (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 | 傾斜地用車輌 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61110611A true JPS61110611A (ja) | 1986-05-28 |
JPH0438626B2 JPH0438626B2 (ja) | 1992-06-25 |
Family
ID=16946536
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59232896A Granted JPS61110611A (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 | 傾斜地用車輌 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4647053A (ja) |
JP (1) | JPS61110611A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04306181A (ja) * | 1991-04-03 | 1992-10-28 | Takaoka Electric Mfg Co Ltd | 不整地移動車 |
JPH0512372U (ja) * | 1991-07-27 | 1993-02-19 | セイレイ工業株式会社 | 運搬車の荷台移動構造 |
JP2016117378A (ja) * | 2014-12-19 | 2016-06-30 | 本田技研工業株式会社 | 運搬車両 |
JP2016117379A (ja) * | 2014-12-19 | 2016-06-30 | 本田技研工業株式会社 | 運搬車両の制御装置 |
Families Citing this family (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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WO1995024322A1 (fr) * | 1994-03-08 | 1995-09-14 | Francesco Sbarro | Dispositif d'articulation |
US5873586A (en) * | 1996-03-04 | 1999-02-23 | Krimmell; John | Rocking beam suspension |
DE19716506A1 (de) * | 1997-04-19 | 1998-11-05 | Aleksander Pajtler | Gleichgewichtssteuerungssystem für Fahrzeuge |
TW437388U (en) * | 1999-06-11 | 2001-05-28 | Jiang Ming Shiang | Structure of universal, horizontal, electrical transportation vehicle |
FI118882B (fi) * | 2005-11-28 | 2008-04-30 | Ponsse Oyj | Menetelmä ja järjestely metsäkoneen tehonsiirrossa |
EP2355764B1 (en) | 2008-11-12 | 2016-12-28 | Zoomability AB | Transportation apparatus and method for carrying a payload in a desired plane independent of 3d tilting of said apparatus |
CN102765428A (zh) * | 2012-06-29 | 2012-11-07 | 北京科实医学图像技术研究所 | 不易翻覆的机动车 |
US9056036B2 (en) * | 2012-10-12 | 2015-06-16 | Michael Nyitray | Multipurpose vehicle |
RU2519304C1 (ru) * | 2012-12-28 | 2014-06-10 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего профессионального образования "Рязанский государственный агротехнологический университет имени П.А. Костычева" (ФГБОУ ВПО РГАТУ) | Устройство стабилизации кузова транспортного средства |
US8684398B1 (en) | 2013-06-18 | 2014-04-01 | Michael Nyitray | Adjustable wheelchair seat |
FR3010042B1 (fr) * | 2013-09-02 | 2015-08-14 | Bruno Malphettes | Vehicule inclinable a trois roues |
JP6478233B2 (ja) * | 2017-03-29 | 2019-03-06 | 本田技研工業株式会社 | 鞍乗り型車両の揺動制御部構造 |
US11131083B2 (en) * | 2019-10-31 | 2021-09-28 | Deere & Company | Vehicle stability warning system |
KR102391378B1 (ko) * | 2020-11-16 | 2022-04-27 | (주)뉴빌리티 | 적재함의 수평 복원 장치 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4936288A (ja) * | 1972-08-04 | 1974-04-04 |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US2815960A (en) * | 1952-11-24 | 1957-12-10 | Zapelloni Federico | Device for neutralizing centrifugal force in vehicles with two or more wheels |
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-
1984
- 1984-11-02 JP JP59232896A patent/JPS61110611A/ja active Granted
-
1985
- 1985-09-23 US US06/779,027 patent/US4647053A/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS4936288A (ja) * | 1972-08-04 | 1974-04-04 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPH04306181A (ja) * | 1991-04-03 | 1992-10-28 | Takaoka Electric Mfg Co Ltd | 不整地移動車 |
JPH0512372U (ja) * | 1991-07-27 | 1993-02-19 | セイレイ工業株式会社 | 運搬車の荷台移動構造 |
JP2016117378A (ja) * | 2014-12-19 | 2016-06-30 | 本田技研工業株式会社 | 運搬車両 |
JP2016117379A (ja) * | 2014-12-19 | 2016-06-30 | 本田技研工業株式会社 | 運搬車両の制御装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0438626B2 (ja) | 1992-06-25 |
US4647053A (en) | 1987-03-03 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |