JP7393063B1 - 被牽引車両の可搬式案内装置 - Google Patents

Abstract

【課題】
牽引車両で牽引される被牽引車両をドック位置(荷積み・荷卸し位置)に位置決めする時に、衝撃少なく目標位置に位置決めする。
【解決手段】
可搬式の案内装置は、牽引車両に牽引される被牽引車両を所定位置に位置決めする。案内装置は、被牽引車両が走行する走行路に配置され、被牽引車両の走行方向に延び互いに間隔を置いた１対の案内手段と、被牽引車両の走行面を形成する第１、第２のランプ部材と、第１、第２のランプ部材間に配置され、被牽引車両の走行方向に対し垂直な方向に移動可能な載置手段と、載置手段の下方に配置されるベース板と、被牽引車両の走行方向に対し垂直な方向に載置手段を移動可能にする移動手段を備える。案内手段の一端部を第１のランプ部材またはベース板に固定する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、ＡＧＶ等の牽引車両により牽引される被牽引車両を所定経路に案内する案内装置に係り、特に荷卸し・荷積み位置に位置決めするのに好適な可搬式案内装置に関する。

被牽引車両に物品を搭載する場合および被牽引車両から物品を荷卸しする場合、荷積み位置または荷卸し位置(ドック位置)に正確に被牽引車両を位置決めすると、荷積みや荷卸しに要する時間を大幅に低減できる。特に、被牽引車両がＡＧＶ(無人搬送車)であって荷積みの場合には、被牽引車である台車内への物品の積載状態を安定に保つことが可能になり、牽引車両の積載時及びその後の走行時に荷崩れの発生を防止できる。

このように、無人運転を可能にして搬送効率を上げる場合には、ドック位置へ搬送台車を正確に位置決めすることが求められ、従来からいくつかの方法が提案されている。例えば、特許文献１には、冷凍保管倉庫へのころ付き台車の搬入・搬出作業をスムーズに行わせる様にし、かつ、ころ付き台車の配列を整然として入庫量を多くする発明が開示されている。すなわち、倉庫内に軌条を付設し、ころ付き台車を整列搬入できる構造にすると共に、軌条の倉庫出入口側には、高さ方向および／または幅方向にガイドテーパーを設けて、ころ付き台車の搬入を容易にしている。

また、特許文献２には、台車に搭載したパイプ等の棒状の積載体を、検査・梱包・二次加工等の後工程の装置に供給するための台車位置決め装置が、開示されている。この公報では、台車位置決め装置が、台車を指定位置において幅方向に位置決めする位置決め手段と台車の引き込み・排出手段とを備え、位置決め手段は、緩隔度で外方へ開くテーパ部から指定位置を含む平行部の指定位置まで積載台車を誘導する１対のガイドからなり、テーパ部の先端は台車の幅の１．１～１．２５倍の間隔で、平行部は台車の幅にほぼ等しくなるように構成されている。

なお、特許文献３にはバックして積載空間に進むトラックの後車輪を積載位置に固定するために、積載空間側で後車輪に当接する車輪止めと、反積載空間側で後車輪に当接する車輪止めとをそれぞれ移動可能に設けている。具体的には、積載空間側の車輪止めは、トラックの進行方向に配置され後輪の車両幅方向間隔よりも広い間隔で配置された一対の長手方向ガイドの内側面に、長手方向に移動及び当接可能に配設されている。一方、反積載空間側の車輪止めは、長手方向ガイドの先端部に形成されたテーパ部に退避して配置され、後輪が車輪止め部を通過した後に長手方向ガイドのテーパ部から内面側に移動して、後輪に当接する。前後の車輪止め部で後輪を挟むことにより、後輪の移動を防止するとともに、トラックを積載空間に位置決めする。

実開昭５７－１９６００２号公報 特開平８-２９０８２３号公報 特表２０１３-５３１５９２号公報

ＡＧＶで牽引される台車やピックアップトラック等で牽引されるプレジャーボート用の台車などの被牽引車両では、前進時には牽引車両に追随して曲線軌道を走行し、後退時には、牽引車両とともにほぼ同一の直線軌道を走行するように構成される。例えば、牽引車両がＡＧＶであり、被牽引車両がＡＧＶに連結されたフォーク付き台車の場合、パレット上に載置された物品をパレットごと搬送するためには、フォークを正確にパレットの所定位置に挿入できるようにして、フォークの上昇動作時や台車の走行時にパレット上の物品が荷崩れするのを防止する必要がある。

上記特許文献１に記載の保管倉庫では、床面にテーパ部を有するガイドテーパを配置し、操舵性を有しないころ付き台車をテーパ部に当接させながら奥へ進行させ、テーパ部に連続する平行部へ台車を進ませている。しかしながらこの倉庫では、台車がテーパ部に当接すると、台車にはガイドテーパからの反力が作用する。この反力は、台車に搭載した積み荷に振動や衝撃として負荷されて積み荷の位置を変え、最悪の場合台車から積み荷が落ちる虞がある。また、台車が操舵性を有しないので、曲がった軌道でガイドテーパ部に台車が侵入すると、一方の車輪が床面から浮いた状態になり、台車上の積み荷の位置が変化し、上記不具合を助長する虞もある。

特許文献２では、台車を案内するテーパ部を有するガイドが開示されている。しかしながら、この公報に記載のものはパイプ等の長尺の積み荷が前提であるため、ガイドへ台車が衝突的に当接した際に生じる衝撃や振動により、積み荷の位置変化が発生する虞がある点については十分に考慮されていない。なお、テーパ角度が１５°以上であれば幅寄せ装置を併用するとの記載があるが、それほどの大角度の台車の進入でなくとも、積み荷保護の観点から当接時の衝撃緩和が求められる。

特許文献３には、トラックの荷受け場での車輪固定のためにテーパ形状の長手方向ガイドを使用することが開示されている。この公報に記載の長手方向ガイドは、ラックの誘導の目安でしかなく、トラック自体は運転手の運転操作(後退運転)により直進させている。

本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は牽引車両で牽引される被牽引車両をドック位置に位置決めする時に、衝撃少なく目標位置に位置決めできるようにすることにある。そして牽引車両がＡＧＶであり被牽引車両がフォーク付き台車の場合には、上記目的に加え、フォークパレットにフォークを高精度で位置決め可能にすることも目的とする。

上記目的を達成する本発明の特徴は、牽引車両に牽引される被牽引車両を所定位置に位置決めする可搬式案内装置において、前記被牽引車両が走行する走行路に配置され、前記被牽引車両の走行方向に延び互いに間隔を置いた１対の案内手段と、前記被牽引車両の走行面を形成する第１、第２のランプ部材と、前記第１、第２のランプ部材間に配置され、前記被牽引車両の走行方向に実質的に垂直な方向に移動可能な載置手段と、前記載置手段の下方に配置されるベース板と、前記載置手段を前記被牽引車両の走行方向に実質的に垂直な方向に移動可能にする移動手段を備え、前記案内手段の一端部を前記第１のランプ部材または前記ベース板に固定したことにある。

そしてこの特徴において、前記案内手段は、前記被牽引車両の走行方向に関して、互いの間の間隔がテーパ状に減少変化する部分を有していることが望ましく、前記載置手段は、載置面を形成する天板と、この天板の縁部に回動可能に配置された複数個のローラを有し、前記ベース板に前記天板の移動を制限する移動制限手段、および前記天板を元の位置に復帰させる復帰手段を設けることが望ましい。

また上記特徴において、前記復帰手段はばねであり、前記移動制限手段は前記ベース板の上面に回動可能に設けた複数個の第２のローラを含むことが好ましく、前記牽引車両は無人で運転されるＡＧＶであり、前記被牽引車両はこのＡＧＶに牽引される、一対のフォークを有する台車であることが好ましく、牽引車両がピックアップトラックや乗用車で、被牽引車両がプレジャーボート等を載置可能な台車であってもよい。

本発明によれば、テーパ形状で窄まる第１の案内部材をランプ部材に固定し、載置手段をランプ部材に隣り合って横方向に移動可能に配置したので、たとえ無人の操作であっても被牽引車両が第１の案内部材に衝撃少なく案内されて、所定位置に位置決めされる。その結果、牽引車両がＡＧＶであり被牽引車両がフォーク付き台車の場合には、フォークパレットにフォークを高精度で位置決めでき、台車への搭載時や走行時であっても積み荷の荷崩れを防止できる。

本発明に係る案内装置の一実施例の上面斜視図である。 図１に示した案内装置の上面図(図２(ａ))および側面図(図２(ｂ))である。 図１に示した案内装置が備える案内手段の主要部の断面図(図３(ａ))、および模式斜視図(図３(ｂ)、(ｃ))である。 図１に示した案内装置の動作を説明する上面図である。 図１の案内装置が有する、ランプ部材の一実施例の図であり、図５(ａ)はその部分斜視図、図５(ｂ)はその分解上面図、図５(ｃ)は側面図である。 本発明に係る案内装置の他の実施例が有する案内手段の部分斜視図である。

以下本発明に係る被牽引車両の案内装置１００の一実施例を、図面を用いて説明する。図１は、ドック位置に配置した、被牽引車両の案内装置１００の上面斜視図である。図１では図示を省略しているが、図の上部右側に当たるドック位置には、物品を載置し搬送されるのを待っているフォークパレットが既に配置されている。図２は、図１に示した案内装置１００の上面図(図２(ａ))および一部を断面で示した側面図(図２(ｂ))である。

以下の記載においては、被牽引車両は１対のフォークＦｋを有する台車ＷＧＮであり、牽引車両はＡＧＶ（無人搬送車）である。被牽引車両と牽引車両は牽引装置で連結され（図示せず）、ドック位置に被牽引車両（台車ＷＧＮ）が進入する場合には、牽引車両であるＡＧＶは被牽引車両（台車ＷＧＮ）を押しながら後退（または後進）する。したがって、以下の記載においては、ＡＧＶの後退方向が後側であり、ＡＧＶの前進方向が前側である。図１の右側がＡＧＶの（進行方向）左側であり、図１の左側がＡＧＶの（進行方向）右側である。

案内装置１００は、傾斜して形成された２つのランプ部材１１０、１２０と、ランプ部材の間に、ＡＧＶの進行方向（前後方向）に対してほぼ垂直な方向（左右方向）に移動可能に配置された載置手段１３０を有する。載置手段１３０の下方には、載置手段１３０よりも大面積の平坦なベース板１４０が床面に配置されている。ベース板１４０は、載置手段１３０が左右方向に移動しても常に載置手段１３０をカバーする大きさになっている。

前側の第１のランプ部材１１０の左右方向幅は、被牽引車両である台車ＷＧＮの幅よりはるかに大きいが、第２のランプ部材１２０の左右方向幅は、台車ＷＧＮが備える１対のフォークＦｋの左右方向幅よりもわずかに大きい程度である。これは後述するように、台車ＷＧＮが本案内装置１００を通過した後では予定軌道に沿って後進して正確にフォークパレットに位置決めされる。一方、本案内装置１００を通過する前は予定軌道、すなわちフォークパレットに正対する軌道からは外れて本案内装置１００へ進入する可能性が高いためである。

第１のランプ部材１１０の後ろ側であって載置手段１３０の上方には、１対の案内手段１５０、１５０が配置されている。１対の案内手段１５０、１５０は、後ろ側に行くに従い互いの間の距離が低減するテーパ部１５２と、テーパ部１５２の前方にあってベース板１４０または第１のランプ部材１１０の左右両側面に固定される取付け部１５４を有する。取付け部１５４の端部は、固定具（ボルトまたは溶接）１５６でベース板１４０または第１のランプ部材１１０に取り付けられる。なお、案内手段１５０の下方を載置手段１３０が左右方向に通過するので、案内手段１５０に設けられる第２の移動手段(ローラ手段)１７０との干渉を避けるため、取付け部１５４は第２の移動手段(ローラ手段)１７０との間に空間を形成するよう上方に曲げた形状に形成されている。

載置手段１３０は、台車ＷＧＮが載置されるほぼ矩形状の板１３４と、板１３４を左右方向に移動可能にするため、板１３４の前後辺１３５、１３６に沿って配置された複数個の第２の移動手段(ローラ手段)１７０を有する。第２の移動手段(ローラ手段)１７０は、本実施例では、前辺１３５側に３個(左右辺１３７、１３８側の端部と中央部)、後辺１３６側に３個(左右辺１３７、１３８側の端部と中央部)、互いに間隔を置いて配置されている。

載置手段１３０の板１３４が、前後に配置した第１、第２のランプ部材１１０、１２０間からはみ出ないように、第１のランプ部材１１０の後辺１１４に沿う左右方向中央部と、第２のランプ部材１２０の左右両側であってベース板１４０に、第１の移動手段(ローラ手段)１６０が配置されている。第２のランプ部材１２０の左右両側に配置した２個の第１の移動手段(ローラ手段)１６０は、第２のランプ部材１２０の前辺１２２の延長上の線(面)に当接するように配置される。

載置手段１３０の板１３４の左辺１３７側に一方の取付け部２１２を有し、ベース板１４０に他方の取付け部２１４を有して、(左)バネ２１０が配置されている。同様に板１３４の右辺１３８側に一方の取付け部２２２を有し、ベース板１４０に他方の取付け部２１４を有して、(右)ばね２２０が配置されている。載置手段１３０に負荷が加えられていないときは、左右のバネ２１０、２２０は、板１３４を左右方向中央に位置付ける。この状態が、通常状態である(図２(ａ)、図４(ｄ)参照)。

次に、移動手段１６０、１７０の詳細を、図３を用いて説明する。図３(ａ)、（ｂ）は、第２の移動手段１７０の模式図であり、図３(ａ)はその縦断面図、図３(ｂ)は斜視図である。図３(ｃ)は、第１の移動手段１６０の斜視図である。上述したように、第２の移動手段１７０は、載置手段１３０の板１３４の上面であって前後辺１３５、１３６に沿って配置される。したがって、図３(ａ)において左端(ローラ１７２の端面)は、ほぼ前後辺１３５、１３６に相当する。

載置手段１３０の板１３４には、第２の移動手段１７０を配置した箇所に、矩形の切り欠き部１３２が形成されている。この切り欠き部１３２に沿ってほぼ直方体の取付け台１７４が板１３４に溶接等で固定されている。取付け台１７４には前後方向に水平に貫通する穴が形成されており、この穴に回動軸１７６が嵌合され、端部をナット等で締結されている。回動軸１７６は、前後方向に向いた水平軸である。回動軸１７６には軸受１７８を介してローラ１７２が取り付けられる。ローラ１７２には載置手段１３０に載置される被牽引車両の重量の一部が作用するので、ローラ１７２は金属製である。なお、軸受１７８とローラ１７２をまとめて、市販の転がり軸受のような汎用品を転用することも可能である。

ローラ１７２の下端は、ベース板１４０に接触する。すなわち、ローラ１７２はベース板１４０上を転動する。ベース板１４０と載置手段１３０の板１３４が接触して摩擦抵抗を増大させるのを防止するよう、ローラ１７２の高さが設定される。これにより、板１３４が抵抗少なく左右方向に移動可能になる。

図３(ｃ)において、第１のローラ手段１６０は、回動可能なローラ１６２と、ローラ１６２に嵌合する回動軸１６４を有する。回動軸１６４は、垂直軸である。回動軸１６４の下端部は、ベース板１４０に固定されている。ローラ１６２も第１の移動手段（ローラ手段）１６０のローラ１７２と同様に金属製であり、市販の転がり軸受等を転用することも可能である。

図２(ａ)から分かるように、複数の第１の移動手段１６０の内の１個と、複数の第２の移動手段１７０の内の２個は、第１のランプ部材１１０と載置手段１３０の板１３４のほぼ中央部に位置するので、被牽引車両（台車ＷＧＮ）が移動する経路内にある。被牽引車両（台車ＷＧＮ）がフォークＦｋを有するものでは、この位置はフォークＦｋ間になる。被牽引車両の底面との干渉を回避するため、これらの移動手段１６０、１７０はその高さを低く抑えることが望ましい。

本実施例では、第１、第２の移動手段１６０、１７０の大きさを、1辺４～５ｃｍの直方体内に収まる大きさとしている。また、板１３４の前辺１３５側の左右両側に配置した第２の移動手段１７０は、案内手段１５０の下方を左右方向に通過するので、これらの第２の移動手段の大きさも、1辺４～５ｃｍの直方体内に収まる大きさとし、特に板１３４の上面からの高さは４ｃｍを超えないようにしている。

このように構成した本発明に係る案内装置１００の動作を、図４を用いて説明する。図４では、被牽引車両として１対のフォークＦｋを有する台車ＷＧＮを示す。なお、台車ＷＧＮはフォークＦｋ部のみを記載し、他の部分は省略したまた、図の煩雑さを避けるため、第１、第２の移動手段１６０、１７０の図示を省略しているが、第２の移動手段１７０の取付け台１７４は、第１、第２の移動手段１６０、１７０を利用して左右に移動可能であることは言うまでもない。図４は、台車ＷＧＮが本案内装置１００に斜行して進入した場合を示している。

図示しない牽引車両に押されて、フォークパレットが置かれたドック位置へ向かう被牽引車両(台車ＷＧＮ)は、フォークパレットの前面に配置された案内装置１００が有する一方の案内手段１５０に、案内手段１５０の比較的前部で当接する(図４(ａ))。この時，案内手段１５０は当接部２４２でフォークＦｋの当接部(一般にはフォークＦｋの前輪２５２（車輪）の車軸端部)２３２と当接する。台車ＷＧＮの前輪２５２は、フォークＦｋの先端部に形成されている。

案内手段１５０に当接する台車ＷＧＮの前輪２５２は、載置手段１３０の板１３４の上を走行している、すなわち板１３４に載置されているので、フォークＦｋが案内手段１５０に当接するとその当接力の反力が台車ＷＧＮに作用し、台車ＷＧＮを図中の右側(台車ＷＧＮの方向における左側)へ押し出す力を生む。そして、台車ＷＧＮと板１３４間の摩擦力により、板１３４を台車ＷＧＮごと動かす。

この状態で、台車ＷＧＮをさらに後退させると、図４(ｂ)の状態になる。台車ＷＧＮの当接部２４４は、案内手段１５０に形成されたテーパ形状に沿って後方に移動するとともに、台車ＷＧＮ自体は案内手段１５０のテーパ形状により、幅方向中央部に向けて移動する。このとき、載置手段１３０の板１３４は、当接部２４４の反力により、バネ２１０、２２０のばね力に抗して、図中の右側に移動する。そして、台車ＷＧＮのドック位置へ向かう姿勢の斜行の度合いを緩和し、ドック位置へより正対する姿勢に変化させる。つまり、台車ＷＧＮは当接部２３２を中心として垂直軸回りに回転する。案内装置１５０に台車ＷＧＮのフォークＦｋが当接している間、この動作が連続して繰り返される。

ここで、載置手段１３０の板１３４が左右方向に移動するときに、台車ＷＧＮの自重が加わった板１３４を移動させようとして第１、第２の移動手段１６０、１７０で生じる摩擦抵抗は、台車ＷＧＮと板１３４の間の静摩擦力よりもはるかに小さい。したがって、台車ＷＧＮと板３１４間には台車ＷＧＮの回動以外に滑りは生ぜず、台車ＷＧＮと板３１４は、主として第２の移動手段(ローラ手段)１７０がベース板１４０上を転動することにより、上述したように、一緒に左右方向に移動する。フォークＦｋと案内手段１５０が当接したときに、台車ＷＧＮが載置された板１３４が進行方向に直角な方向に速やかに移動するので、当接の際に生じる衝撃力が緩和され、フォークＦｋに積み荷がたとえ搭載されていても、積み荷の荷崩れを生じる虞はない。

台車ＷＧＮのフォークＦｋと案内手段１５０との当接が外れるまで、被牽引車両により台車ＷＧＮが押し込まれると、載置手段１３０の板１３４は、図で最も右側(台車ＷＧＮの方向における左側)に移動する(図４(ｃ))。この時、台車ＷＧＮの１対のフォークＦｋ、Ｆｋは、１対の案内手段１５０、１５０が形成するテーパの最狭隘部の間を通っている。また、図４（ｃ）で左側(台車ＷＧＮの方向における右側)のばね２２０は最大伸びを示し、図４(ｃ)における右側(台車ＷＧＮの方向における左側)のばね２１０は最大縮みを示す。

台車ＷＧＮの前輪２５２が載置手段１３０の板１３４を超えて後退した図４(ｄ)では、載置手段１３０の板１３４の上面には、負荷(台車ＷＧＮの自重)が加えられていないので、板１３４はバネ２１０、２２０のばね力により、元の位置に戻っている。この時、台車ＷＧＮのフォークＦｋが案内手段１５０の最狭隘部を通過しているので、台車ＷＧＮはドック位置に対して正対する。すなわち、フォークパレットに形成されたフォーク用穴に正確に位置決めされる。なお、上記実施例では台車ＷＧＮの右側のフォークＦｋが案内手段１５０に当接する場合を説明したが、台車ＷＧＮの左側のフォークＦｋが案内手段１５０に当接する場合も同様である。

次に、台車ＷＧＮが本案内装置１００に進入及び後退する場合に最初に台車ＷＧＮの前輪２５２が踏み入れる第１、第２のランプ部材１１０、１２０の詳細を、図５を用いて説明する。第１、第２のランプ部材１１０、１２０は、幅方向長さが異なっているが、その基本構造は同じであるから第１のランプ部材１１０を例にとり説明する。図５(ａ)はランプ部材１１０の部分斜視図であり、図５(ｂ)はその分解上面図、図５(ｃ)はその模式側面図である。

案内装置１００は、第１、第２のランプ部材１１０、１２０間に載置手段１３０の移動機構を有するため、床面より高くなっており、台車ＷＧＮは、第１、第２のランプ部材１１０、１２０に乗り上げる形で進退する。その際、第１、第２のランプ部材１１０、１２０の端部の高さが所定高さより高いと、台車ＷＧＮの前輪２５２は第１、第２のランプ部材１１０、１２０の端面に当接して持ち上がることができず、台車ＷＧＮは進行停止状態になる。

この不具合を解消する最良の方法は、第１、第２のランプ部材１１０、１２０の端面を斜めに削ることであるが、そのためには多大の労力を要し高コスト製品となる。そこで、本発明者らは台車ＷＧＮの前輪２５２が乗り上げることができる最大高さを実験的に求めた。その結果、３ｍｍ以下であれば乗り上げることが可能であった。第１、第２のランプ部材１１０、１２０には市販の鋼板（材質ＳＳ４００）を利用することでコスト上昇を抑制できるので、市販の規格品の鋼板から厚さ２．３ｍｍの鋼板を選んで、最初に乗り上げる部分、すなわち導入部２６２に用いる。

一方、台車ＷＧＮに満載した状態では総重量が５ｋＮ程度になり、それを２個の前輪２５２で負担すること及びそれら２個の前輪２５２の重量分担が必ずしも均等にはならないことから、第１、第２のランプ部材１１０、１２０には局所的に３ｋＮ以上の荷重が加わる虞がある。そのような場合、厚さ２．３ｍｍの鋼板では変形を生じやすい。そこで、ランプ部材１１０、１２０の端部である平坦な床面に敷く導入部２６２に続く部分の傾斜部２７２に、導入部２６２より厚い鋼板を用いて耐荷重性を増している。上記したように台車ＷＧＮの前輪２５２は３ｍｍ程度の高さの差までしか乗り上げられないので、導入部２６２と傾斜部２７２の高さ方向の差も３ｍｍ以下に抑える必要がある。市販の鋼板(ＳＳ４００材)を使用するので、傾斜部２７２の鋼板厚さを４．５ｍｍとした。

傾斜部２７２の鋼板の厚さをこのように設定したが、傾斜部２７２の裏面側は空洞であるから、それでも鋼板(天板)２７４が変形する虞がある。そこで、いくつかの補強材２７６、２７８を傾斜部２７２の鋼板(天板)２７４の裏面に溶接等で取り付けた。なお、傾斜部２７２の天板２７４の両側面にはランプ部材１１０、１２０の傾斜に合わせた側板２８０が溶接等で取り付けられている。側板２８０の一部に切り欠き２８２を形成し、ベース板１４０に設けた図示しない固定具に上方から取り外し可能に嵌合させる。これにより、傾斜部２７２がベース板１４０に固定され台車ＷＧＮの移動の有無にかかわらず、案内装置１００を所定位置に保持する。

傾斜部２７２の前端、すなわち導入部２６２に隣接する側には、幅方向複数個所(図では３か所)に切り欠き２８４を形成した。図５ではその切り欠き形状は部分円弧状である。この切り欠き２８４の形状に相補的な形状の突出部２６４を、導入部２６２に設けた。したがって、切り欠き２８４に突出部２６４を上方から取り外し可能に嵌合することで、導入部２６２と傾斜部２７２は一体化され固定される。

ランプ部材１１０、１２０が導入部２６２と傾斜部２７２に分解可能であるとともに、ベース板１４０や載置手段１３０については、バネ２２０の取付けを外すことにより容易に分解できる。すなわち、本案内装置１００は複数の部分に分解可能であり、各部分ごとにドック位置に持ち込むようにして、搬送を容易にしている。各部分の重量は、鋼板の重量が大部分を占めるので、鋼板の面積と厚さによりその重量が決定され、どの部分もおおよそ１００Ｎ以下になっており、１人の力で容易に持ち運びできる。

本発明に係る案内装置の他の実施例を、図６に斜視図で示す。本案内装置１０２が上記実施例の案内装置１００と異なるのは、複数の移動手段１７０の代わりにローラコンベア３００を使用していることである。その他の構成は、案内装置１００と同様である。

載置手段１３０は矩形状の板であり、幅方向両端部にばね２１０、２２０の取付け部２１４、２２４が設けられている。ローラコンベア３００のフレーム３０４には、案内装置１０２の場合と同様に、第１の移動手段１６０が取り付けられていて載置手段１３０前後方向の移動を規制する。ローラコンベア３００が有する複数のローラ３０２上を載置手段(本実施例では鋼板)１３０が幅方向に自在に移動することにより、案内手段１５０に当接した台車ＷＧＮのフォークＦＫ位置が矯正され、台車ＷＧＮをドック位置に正確に位置決めする。

以上説明したように、上記各実施例によれば牽引車両の後進または後退運動で、牽引車両に押し出されて移動する被牽引車両が、ドック位置に斜行して進入しても、テーパ部を有する案内手段によりその方向を修正されるとともに、被牽引車両のフォーク部が載置される載置手段の板が斜行の程度に応じて左右に移動するので、被牽引車両の姿勢が正される。したがって、パレットが配置されたドック位置に正確に位置決めされる。また載置手段の板が左右に抵抗少なく移動可能なので、被牽引車両がたとえ積み荷を載置していても、案内手段に当接して積み荷を崩す虞がない。

また、本案内装置は総重量が４００Ｎ未満程度であり、かつ全体をいくつかの部分に容易に分解できるので、分解した部分ごとに運搬することで、１運搬当たりの重量を１００Ｎ程度まで低減でき、作業現場への搬送を容易にする。さらに、作業現場では、平坦な床面に配置すれば自重で位置が安定するし、床面に少しの凹凸があってもベース板やローラコンベア自体の接地面が平坦であるから、床面に案内装置を固定する特別な加工や設備を必要としない。

したがって、牽引車両が移動可能な経路上であれば、どこにでもドック位置を設定でき、工場等における物品移載のためのレイアウトの尤度が増す。つまり、物品の種類の変更等があってドック位置を変更したときでも、ドック位置に沿って本案内装置を床面に置くだけで、正確にフォークパレットに台車を正対させることが可能になる。

上記実施例では牽引車両をＡＧＶ、被牽引車両をフォークを有する台車としたが、牽引車両が乗用車やピックアップトラックで、被牽引車両がプレジャーボートを搭載する台車であっても、同様である。その場合ドック位置は水際になるが、台車が水際にまっすぐ進むことで、プレジャーボートを容易に海や河川へ進水することも、海や河川から引き上げることも可能になる。

１００、１０２…案内装置、１１０…(第１の)ランプ部材、１１２…切り欠き部、１２０…（第２の）ランプ部材、１２２…前辺、１３０…載置手段、１３２…切り欠き部、１３４…板、１３５…前辺、１３６…後辺、１３７…左辺、１３８…右辺、１４０…ベース板、１５０…(テーパ状)案内手段、１５２…テーパ部。１５４…取付け部、１５６…固定具(ボルトまたは溶接)、１６０…(第１の)移動手段(ローラ手段)、１６２…ローラ、１６４…回動軸、１７０…（第２の）移動手段(ローラ手段)、１７２…ローラ、１７４…取付け台、１７６…回動軸(固定手段)、２１０…(左辺側)ばね、２１２、２１４…取付け部、２２０…(右辺側)ばね、２２２、２２４…取付け部、２３２…（フォークの）当接部、２４２、２４４…(案内手段の)当接部、２５２…（台車の）車輪、２６２…導入部、２６４…突出部、２７２…傾斜部、２７４…鋼板(天板)、２７６、２７８…補強材、２８０…側板、２８２、２８４…切り欠き、３００…ローラコンベア、３０２…ローラ、３０４…フレーム、２７８…Ｆｋ…フォーク、ＷＧＮ…台車

Claims (5)

1. 牽引車両に牽引される被牽引車両を所定位置に位置決めする可搬式案内装置において、
   前記被牽引車両が走行する走行路に配置され、前記被牽引車両の走行方向に延び互いに間隔を置いた１対の案内手段と、
   前記被牽引車両の走行面を形成する第１、第２のランプ部材と、
   前記第１、第２のランプ部材間に配置され、前記被牽引車両の走行方向とは実質的に垂直な方向に移動可能な載置手段と、
   前記載置手段の下方に配置されるベース板と、
   前記載置手段を前記被牽引車両の走行方向とは実質的に垂直な方向に移動可能にする移動手段とを備え、前記案内手段の一端部を前記第１のランプ部材または前記ベース板に固定し、
   前記第１、第２のランプ部材は、設置面に沿って配置される薄板状の導入部と、前記導入部から前記載置手段への前記走行面を形成する傾斜部と、を接続して構成され、
   前記導入部と前記傾斜部との接続部分には、前記傾斜部側が高くなった段差が形成され、前記段差の高さは、前記導入部の板厚とほぼ同一、又は、それ以下となるようにされ、
   前記傾斜部、及び、前記導入部の一方は、前記接続部分に切り欠きを備え、他方は前記切り欠きに相補的な形状の突起部を備え、前記切り欠きと前記突起部とを嵌め合わせることにより分解可能に接続されることを特徴とする被牽引車両の可搬式案内装置。
2. 前記載置手段は、載置面を形成する天板と、この天板の縁部に回動可能に配置された複数個のローラ手段を有し、前記ベース板に前記天板の移動を制限する移動制限手段、および前記天板を元の位置に復帰させる復帰手段を設け、
   前記ローラ手段は、前記ベース板上に、その面の向く方向に延びて配置された垂直回転軸に嵌合して設けられる第１のローラと、前記天板に形成された切り欠きに、前記天板の側面から、その面に沿う方向に延びて配置された水平回転軸に嵌合する第２のローラと、を含んで構成され、
   前記第１のローラは、前記第１、第２のランプ部材の前記載置手段側の辺の延長線上に当接するように配置され、
   前記第２のローラは、前記天板における、前記第１、第２のランプ部材側の辺に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載の被牽引車両の可搬式案内装置。
3. 前記案内手段は、前記被牽引車両の走行方向に関して、互いの間の間隔がテーパ状に減少変化する部分を有していることを特徴とする請求項２に記載の被牽引車両の可搬式案内装置。
4. 前記復帰手段はばねである、請求項３に記載の被牽引車両の可搬式案内装置。
5. 前記牽引車両はＡＧＶであり、前記被牽引車両はこのＡＧＶに牽引される、一対のフォークを有する台車であることを特徴とする請求項３に記載の被牽引車両の可搬式案内装置。
   

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