JPS6073465A - 自動分析装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （イ）産業上の利用分野 この発明は自動分析装置に関し、特に臨床生化学分野で
好適に使用される自動分析装置に関する。

（ロ）従来技術 臨床生化学分野で使用される自動分析装置は、一般に吸
光光度法を原理とするエンドポイント法およびレート法
により分析を行なっている。もちろんこれらの方法には
測定できる範囲、つまり測定限界値があり、この測定限
界値を決める要因としては、反応条件（試料量、分析試
薬成分濃度および液量、反応時間等）と測定条件（測定
セル長、光度計の測定波長、その波長における迷光等）
が挙げられる。すなわち、これらの条件が変化しなけれ
ば測定限界値はほとんど変わらないと言える。

ところが、上述の条件のうち、分析試薬成分濃度（以下
単に試薬濃度と称することもある）は、最も変動しやす
く、分析試薬（以下単に試薬と称することもある）によ
っては数時間程度で測定限界値に影響を及ぼす（第２図
参照）。

一方従来の自動分析装置では、分析試薬を調製して数時
間からその日のうちに分析作業を終了し、残存試薬を廃
棄していたが、最近は分析試薬として高価な酵素を多量
に含有する試薬を使用するようになったり、試薬として
の活性低下を防止するための保冷庫を自動分析装置に内
蔵するようになり、試薬を長期間保存する傾向にある。

従って試薬の長期保存による測定限界値の低下を無視で
きなくなってきたわけである。

これを更に具体的に言えば、従来測定限界値は、分析試
薬調製直後（試薬として最も活性が太きいとき）に高濃
度試料の希釈系列を実際に分析する（第４図）、あるい
は分析試薬成分（基質、補酵素など）の濃度と測定して
得られる被検成分の量（濃度あるいは活性単位）の関係
を検討（第３図）してその直線性を保障できる限界値を
めて決められている。しかし分析試薬の消費が調製から
数日、場合によっては２〜３週間に及ぶと、仮に保冷し
ていても、試薬成分濃度が低下し、測定限界値は小さく
ならざるをえない。ところが従来の測定限界値では、こ
の点の考慮が何らなされていなかった。

（ハ）発明の目的 この発明は、これらの事情に鑑みなされたもので、その
主要な目的の−っは、試薬濃度の低下による測定限界値
の修正情報が得られる自動分析装置の提供にある。

（ニ）発明の構成 この発明は、多数の反応容器の搬送手段と、試料および
試料の被検成分を分析するための試薬の一定量を各反応
容器に分注する分注手段と、所定の吸収波長について、
各反応容器中の反応液の吸光度及び吸光度変化を測定す
る測定手段と、この測定手段による測定信号に基づいて
各試料の被検成分濃度を算出すると共にその算出濃度値
を表示する第１演算・表示手段とを備え、 且つ、試薬の測定可能限界吸光値を予め記憶するための
記憶部、この記憶部に記憶された限界吸光度値と前記測
定手段による試薬ブランク液の測定吸光度値との吸光度
差を算出するか、もしくはその吸光度差に更に濃度換算
定数を乗じて換算濃度を算出する演算部、及びそれらの
吸光度差もしくは換算濃度を修正測定可能限界値として
表示する表示部からなる第２演算・表示手段と、これら
の各手段の作動を制御する制御手段とを備えた自動分析
装置である。

（ホ）実施例 以下図に示す実施例に基づいてこの発明を詳述する。た
だしこれによってこの発明が限定されるものではない。

まず第１図において、自動生化学分析装置（１）は、反
応容器（２）（３）・・・・・・の搬送用コンベア（５
）と、試料および試薬の一定量を各反応容器に分注する
分注手段（６）と、各反応容器中の反応液の吸光度及び
吸光度変化を測定する測定手段としての多波長光度計（
７）と、この光度計からの検出信号に基づいて各試料の
被検成分濃度を算出すると共にその算出濃度値を表示す
る第１演算・表示手段（８）と、修正測定可能限界値の
算出及び表示のための第２演算・表示手段（９）と、こ
れらの各手段の作動を制御する制御手段（図示省略）と
を備えている。

なお、ＱＱは検体ピペッタ、（１１）Ｕは試薬分注器、
０→はフローセル、α４は回折格子、０Ｆｊ（イ）・・
・は検出器である。

而して第１演算・表示手段（８）は、実質的に電子回路
からなるマルチプレキサ（１７）、吸光度変換部Ｑ樽及
び　／変換部Ｑｌと、マイクロコンピュータからなる第
１データ処理部翰と、プリンタ。心とがら構成されてい
る。

一方第２演算・表示手段（９）は、−前記マルチプレキ
サａη、吸光度変換部（至）及びＡ／Ｄ変換部ｏＩを共
通に含み、更に試薬の測定可能限界吸光度値（ｋｌ）と
前記多波長光度計（７）を介して測定した試薬ブランク
液の測定吸光度値（Ａｂ）との吸光度差＜ｈｅ　−Ａｂ
）を算出し、更にその算出吸光度差に濃度換算定数＠）
を乗じて換算濃度（Ｃ）を算出する演算回路■、及びそ
の換算濃度を修正測定可能限界値（Ｒ）として表示する
表示部としてのプリンタ（ハ）からなる。

次いで、以上のような構成からなる自動生化学分析装置
（１）の作動を、血清中のＩ、ＤＨ（乳酸脱水素酵素）
の測定を例に挙げて説明する。

まずＩＩＤＩの測定の拠り所となる反応式は、ピルビン
酸十ＮＡＤＨ−−−乳酸十ＮＡＤ（ＩＩＤＩ である。なお、ＮＡＤＨはニコチンアミドアデニンヌク
レオチド還元型、ＮＡ′Ｄはニコチンアミドアデニンヌ
クレオチド酸化型を示す。かくしてＬＤＨの測定値は、
３４０　ｎｍにおいて吸収を示すＨＡＤ）１の吸光度の
減少（ＮＡＤは３４０皿において吸収なし）速度からめ
ることができる。

例えば、反応容器（２）（３）・・・・・・に分注手段
（６）によって、試料（血清）ｌｏｐｌと純水５０　／
１１：を注入し、その注入後、２．１分で第１試薬（Ｒ
Ｊ　：　ＮＡＤＨ０，２２ｍ　。

０．０５　Ｍリン酸緩衝液ｐＨ７，４）　４００　）１
１を、次イテ、同９．３分で第２試薬（Ｒ■：ピルビン
酸４　ｍＭ　。

０．０５　Ｍリン酸緩衝液ｐＨ７，４）　１００　ｐｌ
をそれぞれ注入する。そして同９．７分で攪拌後８．４
〜８．７分にてレート測定（３７℃）を行なう。つまり
、多波長光度計（７）によυＭＡＤＥの吸光度変化を検
出しヤルチブレキサ←ηにて波長３４０皿における光信
号を選択して、吸光度変換部（ハ）及びＡ／Ｄ変換部Ｄ
Ｉを経て第１データ処理部（ホ）にて試料の被検成分濃
度を算出し、更にその濃度値をプリンタ（ハ）に印字表
示する。

ところでこの自動生化学分析装置（１）は、上述の分析
の前に修正測定可能限界値（Ｃυをプリンタ（ハ）に印
字表示できる。すなわち、試薬ブランク液（試料の代り
に同量の純水を採りＲＩとＲ［を加える）の吸光度（Ａ
ｂ）を本装置（１）で測定すると、演算回路（ホ）によ
って、記憶回路翰に記憶されていた測定可能限界吸光度
値（１’、決め方は後述する）と試薬ブランク液の測定
吸光度値（Ａｂ）との吸光度差（Ａｒ−ｈｂ）が算出さ
れると共に、その吸光度差に濃度換算定数（Ｋ、レート
法の測定値から活性値に換算するための定数で装置条件
によって固有の値）ｆｆ−乗じて修正測定可能限界値（
ａｘ　＋　Ｋ（へＥ−へ））〕が算出され、プリンタ（
ハ）に印字表示される。つまり、測定可能限界吸光度値
（ｋｌ）から試薬ブランク液の測定吸光度値（Ａｂ）を
差し引くことによって、試薬中の不安定成分の濃度の低
下（第２図参照）を考慮でき、そ１によって正確で無駄
のない分析が可能になる。これを更に具体的に説明すれ
ば、試薬調製後、１週間、２週間使用できる試薬でも、
ルーチン分析を実施する日は試薬ブランク測定を、最低
１日に１回は実施されるのが普通であるから、それに伴
なって修正測定可能限界値が表示され、自動分析装置の
オペレータは、その測定できる限界値（上限値又は下限
値）を確認することによって安心して分析作業を行なう
ことができる０ ここで第２図のグラフは、ＬＤＨ測定試薬のＲＩを、５
℃にて保存して吸光度の経時変化を調べたもので、この
吸光度変化はＮＡＤＨの濃度と見なせる（ピルビン酸も
３４０囮において吸収を有する一ｈＺ　ｒｒｎ冬１ｋ”
’ｒｌｔ”を客ｅ〒０１ンス、ｙ変什１−ｆｉい〕、次
に第３図のグラフは、ＴＪＤＨ反応において、Ｒ）：Ｒ
１＝４．：Ｌ（ろρの混合液中のＮＡＤＨ濃度を変化さ
せたときのＬＤＨ活性値を示す。図中よりＮＡＤＨｏ、
ｘ’ｙｂｒａＡ以上の濃度域ではほぼ一定のＬＤＨ活性
値が得られ、０．１５喧てはその９９％、０．１蝦では
同じく約９５％である。

第４図のグラフは、ＩＤＨ０，２２観のＲ）と只■の混
合液中に血清を加えて本装置（１）によりＬＤＨ測定の
直線性を調べたものである。ＬＩ）１（活性値が大きく
なるにつれて単位時間内に消費されるＭＡＤ）１量が増
え、それによってＮＡＤＨ濃度が低下すると、次第に直
線性が失われて正しいＬＤＨ活性値を示さなくなる。な
お、反応液中のピルビン酸は１ｍ以上の濃度であり、こ
の条件ではＬＤＨ活性値に影響を与えない。

以上の第２〜４図からＬＤＨ測定試薬中のＬＤＨ反応の
基質であるＭＡＤＨが経時変化すること、及びＬＤＨ活
性値が１ｌｉＡＤＨ濃度に依存し、それによって測定で
きる限界値（直線性）が変ることがわかる。

ところで測定可能限界吸光度値（Ａ／）は、第３図又は
第４図の直線性がくずれるところに対応する吸光度値を
算出して決められる。例えば第３図において最高活性値
の９９％以上の値を得るＮＡＤＨ濃度、すなわち吸光度
の区切りの値ｉＡ／とする。

上記実施例とは異なり、修正測定可能限界値として、単
に測定可能限界吸光度値と試薬ブランク液の測定吸光度
値との差（Ａｌ−Ａｂ）のみを表示するようにしてもよ
い。

また反応液をフローセルへ移してレート測定するのとは
異なり、同一の反応容器において、ま子試祭ブランク液
の吸光度を測定し、次いで試料を分注してから吸光度あ
るいは吸光度変化を測定する、いわゆる反応容器直接測
光方式を採用してもよい。

なお、ＬＤＨと同様に吸光度の下降速度を測定するＧＯ
Ｔ　（グルタミン酸・オキサロ酢酸トランスアミナーゼ
ｉ　ＵＶ−ＭＤＨ法ン、ＧＯＴ　（グルタミン酸・ピル
ビン酸トランスアミナーゼｉ　ＵＶ−ＬＤＨ法λ又は吸
光度の上昇速度を測定するＡＬＰ　（アルカリ性ホスフ
ァターゼ；ｐ−ニトロフェニルリン酸基質法）、７−Ｇ
ＴＰ（７−ゲルタミントランスペプチターゼ；Ｌ−Ｔ−
グルタミル−ｐ−ニトロアニリド基質法）などの測定に
適用できる。またグルコース（ヘキソキナーゼ・ＮＡＤ
ＰＨ法）　、コレステロール（コレステロールオキシダ
ーゼ法）などのエンドポイント測定法による分析項目に
も同様の考え方により適用できる。

（へ）発明の効果 この発明は、測定可能限界吸光度と試薬ブランク液の吸
光度との差又はその差から換算した濃度を修正測定可能
限界吸光度として表示できるようにすることによって、
血清などの検体の測定の可否が容易に判断でき、貴重な
検体の損失を防止できる。特に試薬ブランク液の吸光度
測定は、１日に少なくとも１度は行なうので、それを利
用して上記の表示を行なうことができて便利である。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明に係る自動分析装置の一実施例を示す
機能説明図、第２図はＬＢＨ測定試薬の保存期間と吸光
度の関係を示すグラフ、第３図はＬＤＨ試薬中のＮＡＤ
Ｈ濃度とＬＤＨ活性値との関係を示すグラフ、第４図は
ＬＤＨ測定の直線性を示すグラフである。 （１）・・・・・・自動生化学分析装置、（２）（３）
・・・・・反応容器、　（５）・・・・・・搬送用コン
ベア、（６）・・・・・・分注手段、　（７）・・・・
・・多波長光度計、（８）・・・・・・第１演算・表示
手段、（９）・・・・・・第２演算・表示手段、　磐・
・・・・記憶回路、翰・・・・・・演算回路、　（ハ）
・・・・・・プリンタ。 、、ｙＩＪ、：　、　””：：、！ 代理人　弁理士　野　河　信太部、パ・。 １、・　：５．゛ 第１図

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、多数の反応容器の搬送手段と、試料および試料の被
   検成分を分析するための試薬の一定量を各反応容器に分
   注する分注手段と、所定の吸収波長について、各反応容
   器中の反応液の吸光度及び吸光度変化を測定する測定手
   段と、この測定手段による測定信号に基づいて各試料の
   被検成分濃度を算出すると共にその算出濃度値を表示す
   る第１演算・表示手段とを備え、 且つ、試薬の測定可能限界吸光度値を予め記憶するため
   の記憶部、この記憶部に記憶された限界吸光度値と前記
   測定手段による試薬ブランク液の測定吸光度値との吸光
   度差を算出するか、もしくはその吸光度差に更に濃度換
   算定数を乗じて換算濃度を算出する演算部、及びそれら
   の吸光度差もしくは換算濃度を修正測定可能限界値とし
   て表示する表示部からなる第２演算・表示手段と、これ
   らの各手段の作動を制御する制御手段とを備えた自動分
   析装置。