JPS6069148A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents
熱可塑性樹脂組成物Info
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- JPS6069148A JPS6069148A JP17752584A JP17752584A JPS6069148A JP S6069148 A JPS6069148 A JP S6069148A JP 17752584 A JP17752584 A JP 17752584A JP 17752584 A JP17752584 A JP 17752584A JP S6069148 A JPS6069148 A JP S6069148A
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- copolymer
- maleic anhydride
- styrene
- vinyl monomer
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、耐熱安定性及び加工性の著しく改善された熱
可塑性樹脂組成物、さらに詳しくは、芳香族ビニル単量
体、無水マレイン酸およびこれらと共重合可能々ビニル
単量体からなる共重合体をイミド化する際に、第3級ア
ミンの存在下、アンモニアおよび/又は第1級アミンと
反応させ酸無水物基の90モル%以上をイミド化した熱
可塑性樹脂と、SAN樹脂、ムBEI樹脂及びMB8樹
脂の少なくとも1種との混合物を主成分とする熱可塑性
樹脂組成物に関する。
可塑性樹脂組成物、さらに詳しくは、芳香族ビニル単量
体、無水マレイン酸およびこれらと共重合可能々ビニル
単量体からなる共重合体をイミド化する際に、第3級ア
ミンの存在下、アンモニアおよび/又は第1級アミンと
反応させ酸無水物基の90モル%以上をイミド化した熱
可塑性樹脂と、SAN樹脂、ムBEI樹脂及びMB8樹
脂の少なくとも1種との混合物を主成分とする熱可塑性
樹脂組成物に関する。
従来から芳香族ビニル単量体、無水マレイン酸およびそ
の他のビニル単量体よ)なる共重合体はいろいろ知られ
ている。(特公昭4〇 −15829号、特公昭45−
51955号、特公昭49−10156号)。
の他のビニル単量体よ)なる共重合体はいろいろ知られ
ている。(特公昭4〇 −15829号、特公昭45−
51955号、特公昭49−10156号)。
これら無水マレイン酸を共重合した重合体は高い熱変形
温度を有しているが、共重合体連鎖中に無水マレイン酸
に起因する酸無水物基が存在するために、高温時の水に
対してはもちろんのこと熱に対しても化学変化を起し分
解し易く、射出または押出加工する際に著しい制約を受
け、また加工品を水または水蒸気に接触させたり、高温
下にさらしたりする場合機械的物性、特に衝撃強度の低
下を引き起すという欠点がある。
温度を有しているが、共重合体連鎖中に無水マレイン酸
に起因する酸無水物基が存在するために、高温時の水に
対してはもちろんのこと熱に対しても化学変化を起し分
解し易く、射出または押出加工する際に著しい制約を受
け、また加工品を水または水蒸気に接触させたり、高温
下にさらしたりする場合機械的物性、特に衝撃強度の低
下を引き起すという欠点がある。
本発明は、これらの欠点を解決することを一目的とする
もので、特定の還元粘度を有する芳香族ビニル単量体、
無水マレイン酸およびその他のビニル単量体からなる共
重合体と第3級アミンの存在下、アンモニアおよび/ま
たは第1級アミンとを反応させ、前記共重合体の酸無水
物基の90%以上イミド基とすることKよシ、前記共重
合体の熱変形温度を保持しながら水および熱に安定な熱
可塑性樹脂を得、これをEIAN樹脂、AB8樹脂及び
MB8樹脂の少なくとも1種と混合した熱可塑性樹脂を
提供するものである。
もので、特定の還元粘度を有する芳香族ビニル単量体、
無水マレイン酸およびその他のビニル単量体からなる共
重合体と第3級アミンの存在下、アンモニアおよび/ま
たは第1級アミンとを反応させ、前記共重合体の酸無水
物基の90%以上イミド基とすることKよシ、前記共重
合体の熱変形温度を保持しながら水および熱に安定な熱
可塑性樹脂を得、これをEIAN樹脂、AB8樹脂及び
MB8樹脂の少なくとも1種と混合した熱可塑性樹脂を
提供するものである。
温度30℃のメチルエチルケトン溶液10〇−中にポリ
マーを1.Of金含有せたポリマー溶液の還元粘度ya
p10 ) 0.3である芳香族ビニル単量体50〜8
0重量%、無水マレイン酸5〜40重量%及びこれらと
共重合可能なビニル単量体0〜30重量%からなる共重
合体をイミド化する際に1第3級アミンの存在下、前記
共重合体とアンモニアおよび/又は第1級アミンとを温
度80〜350℃で反応させることにより、酸無水物基
を90モル%以上イミド基とすることができる。
マーを1.Of金含有せたポリマー溶液の還元粘度ya
p10 ) 0.3である芳香族ビニル単量体50〜8
0重量%、無水マレイン酸5〜40重量%及びこれらと
共重合可能なビニル単量体0〜30重量%からなる共重
合体をイミド化する際に1第3級アミンの存在下、前記
共重合体とアンモニアおよび/又は第1級アミンとを温
度80〜350℃で反応させることにより、酸無水物基
を90モル%以上イミド基とすることができる。
以下さらに詳しく本発明を説明する。
一般的に、芳香族ビニル単量体と無水マレイン酸とは、
相互共重合性が強く、通常のラジカル重合条件下の重合
では、芳香族ビニルと無水マレイン酸のモル比が1=1
の組成をもつ交互共重合体が生成する。このため芳香族
ビニル単量体の重合速度よシ実質的に遅い速度で無水マ
レイン酸を添加しながらラジカル重合させたものが好ま
しい。
相互共重合性が強く、通常のラジカル重合条件下の重合
では、芳香族ビニルと無水マレイン酸のモル比が1=1
の組成をもつ交互共重合体が生成する。このため芳香族
ビニル単量体の重合速度よシ実質的に遅い速度で無水マ
レイン酸を添加しながらラジカル重合させたものが好ま
しい。
本発明に用いる芳香族ビニル単量体と、無水マレイン酸
およびこれらと共重合可能な単量体との共重合体(以下
、芳香族ビニル−マレイン酸系共重合体という)は、還
元粘度α3以上好ましくは0.33以上のものである。
およびこれらと共重合可能な単量体との共重合体(以下
、芳香族ビニル−マレイン酸系共重合体という)は、還
元粘度α3以上好ましくは0.33以上のものである。
本発明において、還元粘度とは、温度30℃のメチルエ
チルケトン溶液10〇−中にポリマーを1.Of金含有
せたポリマー溶液の粘度である。
チルケトン溶液10〇−中にポリマーを1.Of金含有
せたポリマー溶液の粘度である。
本発明においては特に芳香族ビニル−マレイン酸系共重
合体の組成及び還元粘度が重要であって、その組成が重
量で芳香族ビニル単量体50〜80%、無水マレイン酸
5〜40%、これと共重合可能なビニル単量体0〜30
%と限定した理由は熱変形温度及び機械的強度を高く保
持した共重合体であること、また還元粘度を0.3以上
としたのは(1,3以下のものをイミド化しても生成す
るイミド化重合体は成形品とした場合機械的特性が劣る
からである。
合体の組成及び還元粘度が重要であって、その組成が重
量で芳香族ビニル単量体50〜80%、無水マレイン酸
5〜40%、これと共重合可能なビニル単量体0〜30
%と限定した理由は熱変形温度及び機械的強度を高く保
持した共重合体であること、また還元粘度を0.3以上
としたのは(1,3以下のものをイミド化しても生成す
るイミド化重合体は成形品とした場合機械的特性が劣る
からである。
本発明に訃いて用いる芳香族ビニル−マレイン酸系共重
合体において、芳香族ビニル単量体はスチレン、α−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチルスチレン、
クロロスチレン等のスチレン単量体およびその置換単量
体であって、これらの中スチレンおよびα−メチルスチ
レンなどの単量体が特に好ましい。
合体において、芳香族ビニル単量体はスチレン、α−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチルスチレン、
クロロスチレン等のスチレン単量体およびその置換単量
体であって、これらの中スチレンおよびα−メチルスチ
レンなどの単量体が特に好ましい。
またこれらと共重合可能なビニル単量体としてはアクリ
ロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロ
ニトリル等のシアン化ビニル単量体、メチルアクリル酸
エステル、エチルアクリル酸エステル、ブチルアクリル
酸エステル等のアクリル酸エステル単量体、メチルメタ
クリル酸エステル、エチルメタクリル酸エステル等のメ
タクリル酸エステル単量体、アクリル酸、メタクリル酸
等のビニルカルボン酸単量体、アクリル酸アミド、メタ
クリル酸アミド、アセナフチレンおよびN−ビニルカル
バゾール等であって、これらの中アクリロニトリル、ア
クリル酸エステル及びメタクリル酸エステル等の単量体
が特に好ましい。
ロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロ
ニトリル等のシアン化ビニル単量体、メチルアクリル酸
エステル、エチルアクリル酸エステル、ブチルアクリル
酸エステル等のアクリル酸エステル単量体、メチルメタ
クリル酸エステル、エチルメタクリル酸エステル等のメ
タクリル酸エステル単量体、アクリル酸、メタクリル酸
等のビニルカルボン酸単量体、アクリル酸アミド、メタ
クリル酸アミド、アセナフチレンおよびN−ビニルカル
バゾール等であって、これらの中アクリロニトリル、ア
クリル酸エステル及びメタクリル酸エステル等の単量体
が特に好ましい。
本発明のイミド化反応に用いるアンモニアや第1級アミ
ンは無水又は水溶液いずれの状態であってもよく、また
第1級アミンの具体例としてはメチルアミン、エチルア
ミン、n−プロピA/7 ミ7.1eo−プロピルアミ
ン、ブチルアミン、ペンチルアミン、シクロヘキシルア
ミン等のアルキルアミン、アニリン、トリルアミン、ナ
フチルアミン等の芳香族アミンおよびクロル又はブロム
置換アニリン等のハロゲン置換芳香族アミンがあげられ
る。これらの使用量は芳香族ビニル−マレイン酸系共重
合体中のマレイン酸モル当量以上である。好ましくはマ
レイン酸モル当量の1〜1,3倍モル当量である。
ンは無水又は水溶液いずれの状態であってもよく、また
第1級アミンの具体例としてはメチルアミン、エチルア
ミン、n−プロピA/7 ミ7.1eo−プロピルアミ
ン、ブチルアミン、ペンチルアミン、シクロヘキシルア
ミン等のアルキルアミン、アニリン、トリルアミン、ナ
フチルアミン等の芳香族アミンおよびクロル又はブロム
置換アニリン等のハロゲン置換芳香族アミンがあげられ
る。これらの使用量は芳香族ビニル−マレイン酸系共重
合体中のマレイン酸モル当量以上である。好ましくはマ
レイン酸モル当量の1〜1,3倍モル当量である。
本発明は以上のような芳香族ビニル−無水マレイン酸系
共重合体とアンモニアおよび/または第1級アミンとを
第6級アミンの存在下反応させるが、第3級アミンを存
在させないとイきド化反応は長時間を要しかつイミド化
率を90モル%以上にすることは困難である。々お第3
級アミンの添加量はその共重合体の無水マレイン酸基に
対しo、 OO1モル当量以上が好ましい。
共重合体とアンモニアおよび/または第1級アミンとを
第6級アミンの存在下反応させるが、第3級アミンを存
在させないとイきド化反応は長時間を要しかつイミド化
率を90モル%以上にすることは困難である。々お第3
級アミンの添加量はその共重合体の無水マレイン酸基に
対しo、 OO1モル当量以上が好ましい。
またイミド化率が90モル%以下のイミド化重合体はイ
ミド化されていない無水マレイン酸共重合体よりは優れ
るが、まだ水及び熱に対する安定性が十分でなく好まし
くない。
ミド化されていない無水マレイン酸共重合体よりは優れ
るが、まだ水及び熱に対する安定性が十分でなく好まし
くない。
本発明において無水マレイン酸共重合体のイミド化反応
は、塊状、溶液、および非水溶液中において懸濁の状態
で行われるが、溶液状態又は非水性媒体中での懸濁状態
で行なう場合は、通常の反応容器、例えばオートクレー
ブなどを用いるのが好ましいが塊状溶融状態で行なう場
合は脱揮装置の付いた押出機を用いてもよい。
は、塊状、溶液、および非水溶液中において懸濁の状態
で行われるが、溶液状態又は非水性媒体中での懸濁状態
で行なう場合は、通常の反応容器、例えばオートクレー
ブなどを用いるのが好ましいが塊状溶融状態で行なう場
合は脱揮装置の付いた押出機を用いてもよい。
また本発明においてそのイミド化は下記反応式で示され
るが I R R: H,アルキル基、芳香族基 反応式(I)の閉環反応と1)の閉環反応を別々の装置
で行なっても同一の装置で連続して行なってもよい。
るが I R R: H,アルキル基、芳香族基 反応式(I)の閉環反応と1)の閉環反応を別々の装置
で行なっても同一の装置で連続して行なってもよい。
イミド化の反応温度は約80〜550℃であるが好まし
くは100〜300℃である。80℃以下の場合には反
応速度が遅く反応に長時間を要し実用的でない。一方3
50℃以上の場合には重合体の熱分解による物性低下を
起す。
くは100〜300℃である。80℃以下の場合には反
応速度が遅く反応に長時間を要し実用的でない。一方3
50℃以上の場合には重合体の熱分解による物性低下を
起す。
第3級アミンとしてはトリメチルアミン、トリエチルア
ミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、N、H
−ジメチルアニリン、N、N−ジエチルアニリン等があ
げられる。
ミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、N、H
−ジメチルアニリン、N、N−ジエチルアニリン等があ
げられる。
無水マレイン酸共重合体を溶液状態でイミド化する場合
の溶剤としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチル
イソブチルケトン、アセトフェノン、テトラヒドロフラ
ン、ジメチルフォルムアミド等があり、これらの中メチ
ルエチルケトンが特に好ましい。
の溶剤としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチル
イソブチルケトン、アセトフェノン、テトラヒドロフラ
ン、ジメチルフォルムアミド等があり、これらの中メチ
ルエチルケトンが特に好ましい。
非水性媒体中での懸濁状態でイミド化する時の非水性媒
体にはペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、2−
メチルペンタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の
脂肪族炭化水素がある。
体にはペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、2−
メチルペンタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の
脂肪族炭化水素がある。
以上に述べた方法によって製造された無水マレイン酸共
重合体のイミド化重合体は高い熱変形温度を保持しつつ
、水又は熱に対しても高度の安定性を有し、かつ他の機
械的特性においても優れたものである。このイミド化重
合体はスチレン−アクリロニトリル共重合体(RAM樹
脂)、ABEI樹脂あるいはMBEI樹脂等と良好な相
溶性を有しておシこれらと通常の方法であらゆる割合で
混合することができ、混合する割合により、夫々の樹脂
の特徴を生かした樹脂組成物を得ることが可能でちる。
重合体のイミド化重合体は高い熱変形温度を保持しつつ
、水又は熱に対しても高度の安定性を有し、かつ他の機
械的特性においても優れたものである。このイミド化重
合体はスチレン−アクリロニトリル共重合体(RAM樹
脂)、ABEI樹脂あるいはMBEI樹脂等と良好な相
溶性を有しておシこれらと通常の方法であらゆる割合で
混合することができ、混合する割合により、夫々の樹脂
の特徴を生かした樹脂組成物を得ることが可能でちる。
また本発明の樹脂組成物にさらに安定剤、可塑剤、滑剤
、充填剤、着色剤等を添加することも可能である。
、充填剤、着色剤等を添加することも可能である。
以下本発明を、実施例で使用する樹脂の製造例及び実施
例によって説明する。なお製造例及び実施例中の部はい
ずれも重量部で表した。
例によって説明する。なお製造例及び実施例中の部はい
ずれも重量部で表した。
1)芳香族ビニル−無水マレイン酸系共重合体の製造
(a) 攪拌器を備えたオートクレーブ中にスチレン7
5部を仕込み系内を窒素ガスで置換した後温度80℃に
加熱した。とれに無水マレイン酸25部、ベンゾイルパ
ーオキサイドa3部をメチルエチルケトン50部に溶解
した溶液を10時間で添加した。添加後さらに2時間、
温度80℃に保った。粘調な反応液の一部をサンプリン
グしてガスクロマトグラフィーにより未反応の単量体の
定量を行ない、重合率および重合体中の無水マレイン酸
の含有率を算出した。残りの反応液にメチルエテルケト
ン150部を加え室温まで冷却し、これを激しく攪拌し
ながらメタノール800部に注ぎ、ν別後乾燥し白色粉
末状の重合体を得た。重合体の還元粘度η5p10は重
合体濃度C=1.Of/100−メチルエチルケトン、
30℃で測定した。
5部を仕込み系内を窒素ガスで置換した後温度80℃に
加熱した。とれに無水マレイン酸25部、ベンゾイルパ
ーオキサイドa3部をメチルエチルケトン50部に溶解
した溶液を10時間で添加した。添加後さらに2時間、
温度80℃に保った。粘調な反応液の一部をサンプリン
グしてガスクロマトグラフィーにより未反応の単量体の
定量を行ない、重合率および重合体中の無水マレイン酸
の含有率を算出した。残りの反応液にメチルエテルケト
ン150部を加え室温まで冷却し、これを激しく攪拌し
ながらメタノール800部に注ぎ、ν別後乾燥し白色粉
末状の重合体を得た。重合体の還元粘度η5p10は重
合体濃度C=1.Of/100−メチルエチルケトン、
30℃で測定した。
また、単量体の配合割合を(′b)〜(flのようにい
ろいろ変えた以外は前記の方法と同様に行い、各種の芳
香族ビニル−無水マレイン酸系共重合体を製造し還元粘
度等を測定1−た。これらの条件及びその結果を第1表
に示す。
ろいろ変えた以外は前記の方法と同様に行い、各種の芳
香族ビニル−無水マレイン酸系共重合体を製造し還元粘
度等を測定1−た。これらの条件及びその結果を第1表
に示す。
(注)第1表において単量体を次のように略記した。
(1) st−、スチレン
(2) α−MBt−・・α−メチルスチレン(3)
MAH−・・無水マレイン酸 (4)AIJ−−−アクリロニトリル (5) MMA□メチルメタクリレート(a)で得られ
た無水マレイン酸共重合体30部、トリエチルアミンa
3部をオートクレーブ中でメチルエチルケトン70部に
溶解し、これに無水マレイン酸基に対し1.05倍モル
尚量のアニリン&68部を加え130℃で7時間反応を
行なった。反応溶液を室温まで冷却し、激しく攪拌した
メタノール300部に注ぎ、口割後乾燥しイミド化重合
体を得た。
MAH−・・無水マレイン酸 (4)AIJ−−−アクリロニトリル (5) MMA□メチルメタクリレート(a)で得られ
た無水マレイン酸共重合体30部、トリエチルアミンa
3部をオートクレーブ中でメチルエチルケトン70部に
溶解し、これに無水マレイン酸基に対し1.05倍モル
尚量のアニリン&68部を加え130℃で7時間反応を
行なった。反応溶液を室温まで冷却し、激しく攪拌した
メタノール300部に注ぎ、口割後乾燥しイミド化重合
体を得た。
0−15 NMR分析よシ酸無水物基のイミド基への転
化率は99%であった。とのイミド化重合体を30.φ
脱揮装置付スクリュー押出機により押出しペレット化し
た。この重合体の性能を第2表に示l−た。
化率は99%であった。とのイミド化重合体を30.φ
脱揮装置付スクリュー押出機により押出しペレット化し
た。この重合体の性能を第2表に示l−た。
3)イミド化重合体の製造
実施例1の(b)〜+flで得られた無水マレイン酸共
重合体をそれぞれ50部用いた以外は実施例1と全く同
様の操作を行なった。なおアニリンはそれぞれの無水マ
レイン酸基に対し1.05倍モル当量を用いた。これら
のイミド化重合体の性能は第2表に示す。
重合体をそれぞれ50部用いた以外は実施例1と全く同
様の操作を行なった。なおアニリンはそれぞれの無水マ
レイン酸基に対し1.05倍モル当量を用いた。これら
のイミド化重合体の性能は第2表に示す。
比較のために実施例1の(alおよび(C)で得られた
無水マレイン酸共重合体に対して触媒としての第3級ア
ミンを用いなかった以外は実施例1と同様の操作を行い
、その性能を測定した。その結果を第2表実験A7及び
崖8に示した。
無水マレイン酸共重合体に対して触媒としての第3級ア
ミンを用いなかった以外は実施例1と同様の操作を行い
、その性能を測定した。その結果を第2表実験A7及び
崖8に示した。
、実施例1の(a)で得られた無水マレイン酸共重合体
の粉末30部、トリメチルアミン0.2部を攪拌したオ
ートクレーブ中でn−へキサン70部に懸濁させた。こ
れにメチルアミン2.9部を加え130℃で7時間反応
を行なうた。反応懸濁液を室温まで冷却後、口過、乾燥
しイミド化重合体を得た。これらの結果を第2表実験1
69に示す。
の粉末30部、トリメチルアミン0.2部を攪拌したオ
ートクレーブ中でn−へキサン70部に懸濁させた。こ
れにメチルアミン2.9部を加え130℃で7時間反応
を行なうた。反応懸濁液を室温まで冷却後、口過、乾燥
しイミド化重合体を得た。これらの結果を第2表実験1
69に示す。
第 2 表
第2表の測定値は次の方法によってめ・た。
(1) イミド化率−−−・O−13部MRKより行っ
た。
た。
(2)熱安定性・−・−一・・窒素気流50 Co/m
in昇温速度10℃/ りin xの条件で熱天秤分析
における重合体の重量減が1%の場合の温度。
in昇温速度10℃/ りin xの条件で熱天秤分析
における重合体の重量減が1%の場合の温度。
(3) ビカット軟化温度−−−ムSTM D 152
5(5kg荷重) (4) 衝撃強度・・・・−・・ノツチ付アイゾツト衝
撃強度ASTM D 256 A1130部、5t70部、ステアリン酸ソーダ2.5
部、t−ドデシルメルカプタン0.6部及び水250部
を70℃まで加熱し、これに過硫酸カリウムQ、05部
を添加し重合を開始させた。重合開始から5時間後にさ
らに過硫酸カリウム0.03部を添加し、温度を75℃
に昇温して3時間保ち、重合を完結させた。
5(5kg荷重) (4) 衝撃強度・・・・−・・ノツチ付アイゾツト衝
撃強度ASTM D 256 A1130部、5t70部、ステアリン酸ソーダ2.5
部、t−ドデシルメルカプタン0.6部及び水250部
を70℃まで加熱し、これに過硫酸カリウムQ、05部
を添加し重合を開始させた。重合開始から5時間後にさ
らに過硫酸カリウム0.03部を添加し、温度を75℃
に昇温して3時間保ち、重合を完結させた。
重合率はそれぞれ5t97%、Al18%に達した。得
られたラテックスを塩化カルシウムで凝固し、水洗、乾
燥後、白色粉末の共重合体を得、これをBAN −1と
した。
られたラテックスを塩化カルシウムで凝固し、水洗、乾
燥後、白色粉末の共重合体を得、これをBAN −1と
した。
共重合体(AB8樹脂)の製造
ポリブタジェンラテックス70部(固形分50%、平均
粒径(1,35μ、ゲル含率89%)、ステアリン酸ソ
ーダ1部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート
0.1部、テトラソジウムエチレンジアミンテトラアセ
チックアシツド0.03部、硫酸第1鉄0.1103部
及び水200部を65℃に加熱し、これにAN30%及
び8t70%より外る単量体混合物35部、t−ドデシ
ルメルカプタン0.14部、キュメ77、イド6パーオ
キサイド。、154時間ア連△ 続添加し、さらに添加終了後65℃で1.5時間重合し
た。重合率はそれぞれ5t97%、AN97%であった
。得られたラテックスに酸化防止剤を添加した後、塩化
カルシウムで凝固し、水洗、乾燥後白色粉末と1.てグ
ラフト共重合体を得、これをABS −1とした。
粒径(1,35μ、ゲル含率89%)、ステアリン酸ソ
ーダ1部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート
0.1部、テトラソジウムエチレンジアミンテトラアセ
チックアシツド0.03部、硫酸第1鉄0.1103部
及び水200部を65℃に加熱し、これにAN30%及
び8t70%より外る単量体混合物35部、t−ドデシ
ルメルカプタン0.14部、キュメ77、イド6パーオ
キサイド。、154時間ア連△ 続添加し、さらに添加終了後65℃で1.5時間重合し
た。重合率はそれぞれ5t97%、AN97%であった
。得られたラテックスに酸化防止剤を添加した後、塩化
カルシウムで凝固し、水洗、乾燥後白色粉末と1.てグ
ラフト共重合体を得、これをABS −1とした。
実施例−1〜8及び比較例−1〜3
3)のイミド化共重合体の製造で得られたイミド化共重
合体C(実験43)とBAN樹脂BAN−1及W又はA
BEI樹脂ム樹脂ムラ8を第3表に示した量比でブレン
ドし、このブレンド物を脱揮装置付30■φスクリユー
押出機によシ押出し、ペレット化した。これらのペレッ
トをそれぞれ射出成形した後、ビカット軟化温度、アイ
ゾツト衝撃強度を測定し、その結果を第3表及び1:2
図に示した。
合体C(実験43)とBAN樹脂BAN−1及W又はA
BEI樹脂ム樹脂ムラ8を第3表に示した量比でブレン
ドし、このブレンド物を脱揮装置付30■φスクリユー
押出機によシ押出し、ペレット化した。これらのペレッ
トをそれぞれ射出成形した後、ビカット軟化温度、アイ
ゾツト衝撃強度を測定し、その結果を第3表及び1:2
図に示した。
第 3 表
第1図及び第2図かられかるように、イミド化樹脂と五
B8樹脂或いはEIAM樹脂等は如何なる割合において
も良く混合でき、しかも混合割合に応じて夫々の樹脂の
特性の生かされた樹脂混合物を得ることができることが
わかる。従って、本発明によれば、製品設計に応じた樹
脂混合物を随時得ることが可能である。
B8樹脂或いはEIAM樹脂等は如何なる割合において
も良く混合でき、しかも混合割合に応じて夫々の樹脂の
特性の生かされた樹脂混合物を得ることができることが
わかる。従って、本発明によれば、製品設計に応じた樹
脂混合物を随時得ることが可能である。
実施例−9
3)のイミド化共重合体の製造で得られたイミド化共重
合体e(実験l65)と ゛エスチレンA3−20′(
新日鉄化学社製、RAM樹脂)をそれぞれ50部ずつブ
レンドし、実施例−1と同様にしてペレット化し、その
物性を測定した。その結果ビカット軟化温度123℃、
アイゾツト衝撃強度2.2 kl・cw’amであった
。
合体e(実験l65)と ゛エスチレンA3−20′(
新日鉄化学社製、RAM樹脂)をそれぞれ50部ずつブ
レンドし、実施例−1と同様にしてペレット化し、その
物性を測定した。その結果ビカット軟化温度123℃、
アイゾツト衝撃強度2.2 kl・cw’amであった
。
実施例−10
3)のイはド化共重合体の製造で得られたイミド化共重
合体e(実験崖5)と゛サイコラックT I (宇部サ
イコン社製、ABS樹脂)をそれぞれ50部ずつブレン
ドし、実施例−1と同様にペレット化し、その物性を測
定した。その結果ビカット軟化温度127℃、アイゾツ
ト衝撃強度10k17・(2)偽であった。
合体e(実験崖5)と゛サイコラックT I (宇部サ
イコン社製、ABS樹脂)をそれぞれ50部ずつブレン
ドし、実施例−1と同様にペレット化し、その物性を測
定した。その結果ビカット軟化温度127℃、アイゾツ
ト衝撃強度10k17・(2)偽であった。
第1図は本発明のイミド化樹脂とAB8樹脂混合物の各
成分の混合割合によるビカット軟化温度とアイゾツト衝
撃強度の変化の状態を、第2図は同じくイミド化樹脂と
EIAIの混合割合によるビカット軟化温度とアイゾツ
ト衝撃強度の変化の状態を示す図である。 特許出願人 電気化学工業株式会社 代理人 中 本 宏 同 井 上 昭 同 吉 嶺 桂 第1図
成分の混合割合によるビカット軟化温度とアイゾツト衝
撃強度の変化の状態を、第2図は同じくイミド化樹脂と
EIAIの混合割合によるビカット軟化温度とアイゾツ
ト衝撃強度の変化の状態を示す図である。 特許出願人 電気化学工業株式会社 代理人 中 本 宏 同 井 上 昭 同 吉 嶺 桂 第1図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、 温度30℃のメチルエテルケトン溶液10〇−中
にポリマーを1.0?含有させたポリマー溶液の還元粘
度1θp10 〉0.3である芳香族ビニル単量体50
〜80重量%、無水マレイン酸5〜40重量%及びこれ
らと共重合可能なビニル単量体0〜30重量%からなる
共重合体の酸無水物基の90モル%以上をイミド化した
共重合体と、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ア
クリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体及びメ
チルメタアクリレート−ブタジェン−スチレン共重合体
の少くとも1種との混合物を主成分とする熱可塑性樹脂
組成物。 2、 芳香族ビニル単量体がスチレン〉よび/またはα
−メチルスチレンである共重合体のイミド化物を用いる
特許請求の範囲第1項記載の組成物。 五 共重合可能なビニル単量体がアクリロニトリル、ア
クリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルから選ば
れた1種以上である共重合体のイミド化物を用いる特許
請求の範囲第1項記載の組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17752584A JPS6069148A (ja) | 1984-08-28 | 1984-08-28 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17752584A JPS6069148A (ja) | 1984-08-28 | 1984-08-28 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP55130329A Division JPS6045642B2 (ja) | 1980-09-19 | 1980-09-19 | 熱可塑性樹脂の製法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6069148A true JPS6069148A (ja) | 1985-04-19 |
JPS6234785B2 JPS6234785B2 (ja) | 1987-07-29 |
Family
ID=16032442
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17752584A Granted JPS6069148A (ja) | 1984-08-28 | 1984-08-28 | 熱可塑性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6069148A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58217535A (ja) * | 1982-06-11 | 1983-12-17 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | 耐熱性熱可塑性樹脂組成物 |
JPS58217537A (ja) * | 1982-06-11 | 1983-12-17 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | 耐熱性樹脂組成物 |
JPS58225145A (ja) * | 1982-06-21 | 1983-12-27 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | 耐熱性樹脂組成物 |
JPS6286045A (ja) * | 1985-10-11 | 1987-04-20 | Denki Kagaku Kogyo Kk | プラスチツク成形物 |
JPS62252447A (ja) * | 1986-04-25 | 1987-11-04 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 熱可塑性樹脂組成物 |
JPS62280250A (ja) * | 1986-05-28 | 1987-12-05 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 熱可塑性樹脂組成物 |
JPH04120157A (ja) * | 1990-09-12 | 1992-04-21 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 耐熱性に優れたブロー成形用樹脂組成物 |
KR100397675B1 (ko) * | 1998-12-16 | 2004-02-14 | 제일모직주식회사 | 내열도가 우수한 열가소성 수지 조성물 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0515742Y2 (ja) * | 1988-06-11 | 1993-04-26 |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US3642949A (en) * | 1969-03-28 | 1972-02-15 | Dow Chemical Co | Impact resistant high heat distortion composition |
US3652726A (en) * | 1964-04-21 | 1972-03-28 | Ici Ltd | Thermoplastic compositions |
JPS4963782A (ja) * | 1972-08-29 | 1974-06-20 | ||
JPS49108069A (ja) * | 1972-11-16 | 1974-10-14 | ||
JPS5755901A (en) * | 1980-09-19 | 1982-04-03 | Denki Kagaku Kogyo Kk | Production of thermoplastic resin |
JPS57125242A (en) * | 1981-01-28 | 1982-08-04 | Denki Kagaku Kogyo Kk | Thermoplastic resin composition |
JPS57125241A (en) * | 1981-01-28 | 1982-08-04 | Denki Kagaku Kogyo Kk | Heat-resistant resin composition |
JPS5917752Y2 (ja) * | 1979-07-26 | 1984-05-23 | 直義 中野 | 船舶用丸窓の窓枠 |
-
1984
- 1984-08-28 JP JP17752584A patent/JPS6069148A/ja active Granted
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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US3840499A (en) * | 1972-08-29 | 1974-10-08 | Arco Polymers Inc | Dicarboxylic acid imide copolymers |
JPS49108069A (ja) * | 1972-11-16 | 1974-10-14 | ||
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JPS57125242A (en) * | 1981-01-28 | 1982-08-04 | Denki Kagaku Kogyo Kk | Thermoplastic resin composition |
JPS57125241A (en) * | 1981-01-28 | 1982-08-04 | Denki Kagaku Kogyo Kk | Heat-resistant resin composition |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS58217535A (ja) * | 1982-06-11 | 1983-12-17 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | 耐熱性熱可塑性樹脂組成物 |
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JPS58225145A (ja) * | 1982-06-21 | 1983-12-27 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | 耐熱性樹脂組成物 |
JPH0438776B2 (ja) * | 1982-06-21 | 1992-06-25 | ||
JPS6286045A (ja) * | 1985-10-11 | 1987-04-20 | Denki Kagaku Kogyo Kk | プラスチツク成形物 |
JPS62252447A (ja) * | 1986-04-25 | 1987-11-04 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 熱可塑性樹脂組成物 |
JPS62280250A (ja) * | 1986-05-28 | 1987-12-05 | Denki Kagaku Kogyo Kk | 熱可塑性樹脂組成物 |
JPH04120157A (ja) * | 1990-09-12 | 1992-04-21 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 耐熱性に優れたブロー成形用樹脂組成物 |
JPH072890B2 (ja) * | 1990-09-12 | 1995-01-18 | 旭化成工業株式会社 | 耐熱性に優れたブロー成形用樹脂組成物 |
KR100397675B1 (ko) * | 1998-12-16 | 2004-02-14 | 제일모직주식회사 | 내열도가 우수한 열가소성 수지 조성물 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6234785B2 (ja) | 1987-07-29 |
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