JPS6069586A - 気象観測の方法及び装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の技術分野〕 本発明は気団の運動分析による気象観測の方法、及び該
方法の実施のための装置に関する。

〔発明の技術的背景とその問題点〕 気象は古くから測候所の組合せによって観測される。測
候所はその測定データを単数側（又は複数個）のセンタ
ーに転送する。測定データから気団の運動と性質が検出
され、それに基づいて天気予報が行われる。ところがこ
の公知の方法には一連の欠点がある。例えば気団運動の
分析精度は測定器の種類ばかシでなく、特に測候所の数
と分布に左右される。例えば外洋にいる場合は、予想さ
れる天候あるいは単に現在の天候に関するデータを知る
ことができる測候所が近辺にないし、たいていは広大な
周辺地域にもない。衛星によって得られるデータは一方
では高価な設備によってしか受信できず、他方では衛星
は多かれ少かれもっばら広範囲な、従って例えば遠洋航
海にとって不正確なデータをもたらす。しかもデータ景
がほう大であるため、測候所の読取シと計算の回数は比
較的少いので、大きな時間間隔でしか実際の気象通報を
出すことができない。

〔発明の目的〕

上述の先行技術に基づき、本発明の目的は所在地にかか
わシなく、観測者にとって重要な、少くとも特定の気象
の影響を昼夜のいかなる時点にも観測し、予想される推
移を場合によりて予報することができる方法を示すこと
である。

〔発明の概要〕

大気中に発生する３　ｋＨｚないし１００　ｋＨｚの周
波数範囲の電磁放射を少くとも１個の方向選択性ＶＬＦ
受信設備で受信し、実質的に互いに分離された少くとも
２個の周波数帯に分割し、各周波数帯の中で起こる事象
頻度を別個に判定し事象頻度を互いに比較して、結果を
少くとも２段階で表示することによシ、気団の運動を判
定することを特徴とする、気団の運動分析による気象観
測方法によって、上記の目的が達成される。この方法は
所在地から距離的５００　ｋｍ　までの気象の分析に適
する。

所在地から最大距離５０−１５０　ｋｍの近距離範囲の
気象について上記の目的を達成するために、大気中に発
生する、おおむね垂直に偏波した電磁放射をおおむね１
５−３０　ｋｅｙ、の周波数帯で方向選択性ＶＬＦ受伯
設備により受信し、高い振幅の第１段階と低い振幅の逆
向きの第２段階とを有する、おおむね空電環の波形に類
似する、おおむね平滑に経過する波形を有する事象の頻
度を判定し、少くとも２階級で表示し、場合によっては
その振幅を判定して、少くとも２段階で表示することに
よって気団の運動を定めることを特徴とする、気団の運
動分析による気象観測方法が適当である。

本発明方法のその他の好ましい実施態様は本発明方法の
実施のための装置と同じく、従属フレイムで明らかであ
る。

本発明に基づく方法は、気団の相対運動の際にとりわけ
長波範囲の電磁振動が発生するという現象を利用する。

気象によって惹起されるこの電磁放射は超短波範囲まで
測定ＩｊＪ能だが、しかしその場合は「自然」放射が技
術的送信機の信号でカバーされ、又は妨害される。

〔発明の効果〕

本発明方法によって、測候所がない所在地においても、
瞬間的気象の特定の形態について正確な予報を得ること
が可能であり、時間的に順次続く幾つかの分析を比較す
ることによって、天気予報を行うことができる。

更に昼夜にかかわシなく、大きな距離にある気象、例え
ば台風その他を観察することが、本発明方法によシ可能
である。これは従来、衛星写真や特殊飛行機によって、
もっばら昼間（日中）にしか実施できなかったのである
。

本発明に基づく、近距離域の気象観測方法の特別の利点
は、目に見える効果、例えば雲の発生等を伴なわない気
団運動も観察できることである。

その他の利点は、本発明方法の実施のための装置の下記
の実施例でも明らかである。

〔発明の実施例〕

本発明の理解の便宜のために、以下で図面に基づいて本
発明方法の実施のだめの装置の好適な実施態様を詳しく
説明する。

次に遠距離域の気象を分析する、本方法の実施のだめの
装置を第１図を用いて詳述する。

設備は２個の方向選択性アンテナ設備１０ａ。

１０ｂを有する。これにそれぞれ前置増幅器又はアンブ
ナ増幅器２０ａ　、２０ｂが後置されている。この場合
、第１のアンテナ１０ｈは垂直に偏波した電磁放射の受
信を目標とし、アンテナ１０ｂは同様に水平に偏波した
電磁放射の受信を目標とする。アンテナ設備１０ｍは約
２５−３０　ｋＨｚの周波数範囲に同調させてあシ、ア
ンテナ１０ｂは３　ｋｌｌｚないし１００　ｋＨｚの周
波数範囲でおおむね線形に経過する受信感度を有する。

アンテナ設備にそれぞれ処理チャネル１００ａ又は１０
０ｂが後置される。アンテナ設備から来る信号はまず回
路３０．．３０ｂに到達する。

その挿入減衰量又は増幅をそれぞれ調整するととができ
る。本発明に基づく装置の最も簡単な実施態様において
は、増幅度（減衰率）が電磁波の到達距離の公知の昼夜
リズムに従って、手操作で調整される。

信号は回路３０ｈ　、３０ｂから回路４０ａ。

４０ｂに到達し、ここで大気中で「自然に」発生した信
号が、技術的発生源からの信号から分離される。この場
合、自然信号と技術的信号の区別は公知の方法で行われ
る。

こうして「濾過された」信号は論理回路５０ａ。

５０ｂに到達し、ここで所定の期間の間、個々の事象が
計数されるから、回路５０ｍ、５０ｂの出力に２つのチ
ャネル１００ｈ　、１００ｂの事象頻度が現れる。

事象頻度は表示装置６０ｔｈ、６０ｋ）、最も簡単な形
では例えば２個の発光ダイオードで、少くとも２種類の
事象頻度の比較結果が得られるように表示される。この
場合、２つの処理チャネル１００ａ、１００ｂに配属さ
れた発光ダイオード６０ａ、６０ｂを並べて配設し、事
象頻度がそれぞれ毎秒約２．５回を超えると作動するよ
うに設定することができる。このようにして２穏類の事
象頻度の比較結果の２段階表示と共に、２種類の事象頻
度自体の２段階表示も可能である。

上述の構成において、処理チャネル１００ｂは９．’２
−１０．７の周波数帯に同調させである。

第１図の装置によって次の記述が行われる。

６０ａ：オン；６０ｂ＝オフ＝寒冷前線が接近中６０１
Ｌ：オン；６０ｂ：オン＝寒冷前線が急接近中６０ａ：
オフ；６０ｂ：オン＝温暖前線が接近中もちろん上述の
記述は、観測時に２個のアンテナ１０ａ、１０ｂを整列
させた場合に該当するものである。従って所在地の周囲
の気象について記述するには、同時又は逐次に当該方向
の電磁放射を受信して処理しなければならない。

このために個別アンテナを移動するのもよいし、例えば
穏々異なる方位に整列させた複数個のアンテナを配設し
て、逐次呼出するのも適当である。このようなアンテナ
設備を第２図に略図で示す。図に示された場合は、水平
偏波（場合によりては垂直偏波）の受信に適した方向性
遮蔽付フェライトアンテナである。ここで（及び以下で
）偏波方向とは必ず電気的ベクトルの方向を言う。垂直
偏波の受信のためにフェライトアンテナは水平に整列さ
れ、水平偏波の受信には垂直に整列される。従って垂直
のアンテナ配列の場合は、方向選択性を保証するために
、適当な遮蔽を設けなければならない。もちろん上記の
フェライトアンテナ設備の代シに、当該の周波数範囲に
適した別のアンテナ設備を使用することも可能である。

このようなアンテナ設備は無線方位測定の先行技術で多
数が原理的に公知である。一層正確な方位測定結果を得
ようとする時は、例えば固定アンテナを用いるゴニオメ
ータ形方位測定機も適尚である。この方位測定機と共に
電気的差動変成回路を介して高精度の方位測定を行うこ
とができる。

次に第３図に基づいて、遠距離域の気象分析のだめの本
発明方法の実施のための装置の好適な実施態様を詳述す
る。

本発明装置の好適な実施態様は上記と同様に、増幅器２
０　ｇ　、　２０　ｂと調整可能な減衰素子又は増幅器
３０ｍ、、３０ｂを備えた２個のアンテナ設備１０　ａ
　、　７０１）を有する。上記と同様にアンテナ１０ｔ
ｈｌよとの場合、垂直偏波の受信のため、アンテナｉｏ
ｂは水平偏波の受信のために設計されている。

処理された信号は低域フィルタ１２０に到達する。西ド
イツでアンテナ設備を使用する場合、この低域フィルタ
の上限遮断周波数は約５５　ｋＨｚである。低域フィル
タ１２０の上限遮断周波数は、周波数帯の中で最も近い
技術的送信機が確実に排除されるように選定する。従っ
て所在地に応じて別の遮断周波数が必要又は可能となる
ことがある。

信号は低域フィルタ１２０の次に制限回路１３０に到達
する。制限回路１３０を通過すると、最大発生振幅が後
続の回路に過負荷しない特定の高さに制限される。

次に垂直及び水平偏波振動のための処理チャネルを別個
に説明する。

水平偏波振動のだめのチャネルには、制限器１３０の後
に自然放射と技術的放射の分離又は区別のための回路１
４０が設けられている。

回路４０の出力は多数の処理チャネル１０１ｂないし１
０６ｂの入力に接続される。該処理チャネルはそれぞれ
逐次接続された帯域フィルタ１１０ｂないし１１５ｂと
帯域フィルタの出力信号の絶対値を形成する回路１４０
を有する。

この場合、個々の帯域フィルタを次の通過周波数に整定
することが好ましい。すなわち３．５−４．５　ｋＨｚ
、　５．５−６．５　ｋＨｚ、　７．５−８．５　ｋＨ
ｚ。

９．２−１０．７　ｋＨｚ、　１１．５−１２．５　ｋ
Ｈｚ及び４５−５５　ｋＨｚ　、処理チャネｋ１０１ｂ
−１０６ｂの結果は論理・表示回路６ｏに到達する。そ
の原理は上述した通シである。

垂直に偏波した電磁振動のための処理チャネルにおいて
は、制限器１３０の後に帯域フィルタ１１０ａが配設さ
れている。この帯域フィルタは２５−３０　ｋＨｚの周
波数帯に同調させることが好ましい。帯域フィルタの後
に回路１４０が配設され、ここで進入する電圧の絶対値
又は実効値が形成される。この種の回路は測定技術にお
いて公知であシ、全波整流器がこの回路の最も簡単な形
である。

信号は絶対値形成装置１４０の後に回路４Ｏ／１５０に
到達し、ここで信号は３つの可能性に従って分離される
。技術送信機（スイッチ・９ルス、電動機その他）の妨
害信号が現れる時は、進入する信号が破棄される。少く
とも全振動の間において、おおむね正弦状に経過する振
動が現れる時は、遠距離からの垂直偏波・ヤルスが現れ
ているのであって、結果は他の信号との比較のために論
理回路６ｏに送られる。ところが変化がおおむね空電項
に相当する、すなわち高い振幅の第１段階と低い振幅の
、よシ長く持続する第２段階とから成る振動波形が現れ
る時は、この信号は回路６０に送られない。なぜならこ
の振動は比較的近い自然発生源から出たものだからであ
る。

信号をその波形又は時間振幅曲線に従って分離する上記
の回路４０　／　１５０は、当業者が熟知するように、
アナログ回路及びデータ処理回路（マイクロプロセッサ
）のいずれから成ることもできる。

次に近距離域の気象を判定する本方法の実施のための装
置を、第４図に基づいて詳述する。

近距離域の気団の運動分析による気象観測方法の実施の
ための装置。において、１５−３０ｋＨｚの周波数帯の
垂直に偏波した電磁放射の受信のために同調させた方向
選択性アンテナ設備１０、ａに増幅器２０ａ１可変減衰
素子３０ｍ（可変増幅度増幅器）及び上包遮断周波数が
最大５５　ｋＨｚ　、好ましくは３０　ｋＨｚの低域フ
ィルタ１２０が後置されている。低域フィルタ１２０を
出た信号は、既に前に述べた制限器１３０に到達する。

信号は制限器から、１５−３０　ｋＨｚの周波数帯に同
調させた帯域フィルタ１１０ａを経て絶対値形成装置１
４０（最も簡単な場合、全波整流器）に到達し、そこか
ら受信信号の種類に応じて信号路を分割する回路４０　
／　１５０に到達する。この装置は既に前に第３図に関
連して説明した。

信号路は回路ｉｓｏの後で２つのチャネル２００＠　、
２００ｂに分岐し、ここで進入する信号がそれぞれ別個
に処理される。このために２個のチャネル２００ｍ、２
００ｂは論理回路２１０ｈ、２１０ｂを有し、ここで発
生事象の頻度が判定される。すなわち所定の期間の間、
事象が繰返し計数される。この場合、上記の信号が同時
にチャネル２００ｂで表示されない場合だけ、チャネル
２００ａで事象が表示されるか、又はその逆の関係にな
るように留意する。

論理回路２１０　ａ　＊　２１　（７ｂは、事象頻度が
表示される表示回路２２０＊　、２２０ｂに到達する。

表示装置２２０ａで読取られる、近距離域からの信号の
パルス頻度の値から、少くとも半径５０キロメートルま
で、往々にして１５０キロメートルまでの区域の垂直気
流が確実に明示される。このような垂直気流は例えば地
上の錫が解消し始める時、すなわちこの解消の約１５−
２０分前に光学的に識別できるようになる時に現れる。

近距離域と遠距離域の双方の気東の判定のだめの本発明
装置の別の好ましい実施態様においては、種々異なる周
波数帯のためのすべての処理チャネルに、受信される事
象の平均振幅を判定し、表示する装置（図示せず）が設
けられている。事象から特に気象の変化速度又は前線の
移動速度に関する記述が導き出される。

前述のように、本発明装置、のすべでの実施態様で、可
変減衰素子又は可変増幅度増幅器を設けることが好まし
い。この減衰素子又は増幅器３０　ａ　、　、？　Ｏｂ
は、電気信号によって減衰率又は増幅度を調整できるよ
うに構成することが好ましい。第６図には、２４時間リ
ズムで減衰素子３０　ａ　、　、９０　ｂを高い減衰又
は低い減衰に切換えるタイマーを含む装置３００を示す
。日中は大気中の電磁振動の高い減衰をもたらし、夜間
は振動の比較的低い減衰をもたらす公知の昼夜効果が、
このタイマー３００によって補償される。このようにし
て環境に原因する受信条件に実質的にかかわシなく装置
が動作することが、保証される。

別の好適な実施態様においては、受信条件が昼夜変動の
経験的値に従ってではなく、現存する受信条件に直接従
って制御される。このために第７図による装置が適当で
ある。この装置はアンテナ、増幅器、後置の帯域フィル
タ及び実効値形成装置を含む。従って回路は電界強度測
定器に相当する。これは先行技術によれば、遥かに高価
に構成される。この電界強度測定器４００は、長波範囲
で送信する、測定点の直接的環境にない技術的信号発生
器の送信周波数に整定される。ドイツ連邦共和国ではこ
のために例えば周波数７７．５　ｋＨｚで送信する報時
送信機マイフリンダノが適当である。測定点が定置され
ている場合は、電界強度の変動は大気によって決まる受
信条件に正確に対応するから増幅器明細占の！Ａ−Ｕｔ
（内容に五更なし）３０ａ、３０ｂの増幅を電界強度に
反比例して制御することができる。次に第５図の略図に
基づいて、測定結果からどのような記述を行うことがで
きるか、を示す。この場合、所定の周波数帯の信号は、
パルス繰返数２．５　Ｈｚに達しなければ、「発生せず
」と評価し、・ヤルス繰返数２、５　Ｈｚを超えれば、
「発生」と評価するものとする。種々の周波数帯の事象
の関連を、ＡＮＤ素子とインバータに基づき、第５図に
示す。簡素化のためにもっばら中間周波数に基づいて、
周波数帯を定義した。ＡＮＤ素子ＡＯないし八８の出力
信号は次のように解釈される。

Ａ１：不安定な前線、たいてい寒冷前線の接近、−気に
通過、観測点は高気圧状態。

Ａ２：アンテナ自由空間が高気圧状態の時、接近中の不
安定中心（約１００−１５０ｋｍ　）。低気圧、強い熱
帯低気圧。

Ａ３：ｉｉ雨 Ａ４：低気圧状態の強化、後に低気圧状態に発達するく
さび状気流（暖気移流）。

Ａ５：天候状紗の安定化傾向、下降運動Ａ６：安定化傾
向が増大 Ａ７：乾いた気象の発生、大規模な反転及び二重反転 へ８：背面状陣、天候の鎮静又は高気圧状態が交代 ＡＯ；測定点の周囲の地上気層の条件の変化、垂直気流
。

以上のととから明らかなように、本発明方法の実施のた
めの装置は多数の公知のユニットを含むが、これらのユ
ニットは新規な仕方で紹合わせられているのである。こ
の絹合わせで分かるように、ここでもっばらブロック構
成図の形で説明した一連の操作は、アナログ及びディジ
タル・ユニットのいずれでも処理することができる。

例えば垂直偏波電磁振動の波形に基づく分向［ｔ（ユニ
、）１５０）又は技術的に励起された妨害信号の分離除
去は、本発明装置の別の好適な実施態様においてマイク
ロプロセッサによりＷＣ決される問題である。その場合
、約３ないし４個の全振動に相当する成る時間にわたシ
信号を記憶し、次にマイクロプロセッサによシデイジタ
ル・・やターン認識を行う。

事象頻度は比較的小さいので、マイクロプロセッサが同
時に論理回路６０をなすこともでき、またクロックツ９
ルス発生器３００をマイクロプロセッサに設けることが
できる。

更に例えば観測結果の表示をスクリンで行おウトスる時
は、マイクロプロセッサの使用が特に有利である。なぜ
ならその場合はアンテナの方位配列をマイクロプロセッ
サに送シ、こうして天気図に似た表示を提供することが
できる′／Ｊ瓢らである。この場合、分υやすくするた
めに、種々のデータを例えば種々の色で表示することが
できる。

本発明装置の別の好適な実施態様においては、多数のア
ナログフィルタ（帯域フィルタ、イ氏域フィルタ）の代
りに、ＦＦＴ分析装置が設けられ、例えばＣＣＤ回路を
介してフーリエ変換を行い、時間範囲から周波数範囲に
信号を変換する。各記憶アドレスが所定の周波数に配属
されたディジタル記憶装齢に、結果を記憶する。その場
合、それぞれのアドレスの内容は受信された信号の／４
’ルス列繰返数に相当する。次に再び別の装置で再処理
すればよい。その場合、更にディジタル処理するのが最
も好都合である。

本発明方法の応用は多くの分野で可能であり、好適でお
って、その際、本方法の実施のだめの装置はモジュール
式に構成して、必要な観測結果に応じて様々な数の測定
チャネル、大小様々な精度の表示等を提供するようにす
ることが好ましい。

近距離域の気団運動を把握することによって、スモッグ
現象の発生と消滅について予報が行われる。このような
観測結果に基づき、空気の自浄作用の有無を職別して、
大気汚染が激しい産業の立地選択について指示を与える
ことが可能である。

近距離域の信号の分析によって、例えば空港の航空交通
の監視と予報のために好都合なことであるが、きれいな
空気の気流が識別される。

本発明方法を海洋に応用する場合は、接近する前線を回
避し、又は適当な予防策をルｎしることが可能である。

また本方法を船舶で、予想される風の状態の判定のため
に極めて好適に使用することができ、高気圧又は低気圧
域の所在を確めることによって、どの航路上に最良の風
状態が予想されるか、を予報することができる。

龍巻が起こる地方で被害の発生音なるべく小さくするた
めに、予報を出す必要があることから、本発明方法の特
に好適な用途が生まれる。

特にこの場合は、大きな地域の人々を適時に避難させる
ことができるように、龍巻の移動を昼夜兼行で観察する
ことが必要である。

【図面の簡単な説明】

第１図は遠距離域の気象分析のための本方法の実施のた
めの装置のブロック構成図、第２図はアンテナ設備の略
図、第３図は遠距離域の気象分析のだめの装置の好適な
実施態様の図、第４図は近距離域の気象の判定のための
本発明装置の好適な実施態様の図、第５図は気象分析の
ための論理回路の好適な実施態様の図、第６６１は環境
に原因する、受信電力の変動の補償のための回路の好適
な実施態様の図、第７図は受信電力の調整のための好適
な実７Ｉ！ｉ態様の図を示す。 １０　ａ　、　１０　ｂ　・＝アンテナ設備、２０ａ。 ２０ｂ・・・増幅器１．９０　Ｒ、Ｊ　Ｏｂ・・・可変
増幅度増幅器、４０＠　、４θｂ・・・技術的発生源の
妨害信号の抑制回路、５０１Ｌ、５０ｂ・・・事象頻度
を判定する論理回路、６ｏ・・・表示装置、ｌ００ａ。 １θＯｂ・・・処理チャネル。 出願人代庁人　フｒ扉士　鈴　江　武　彦Ｈ６，５ ＦＩＧ、　７ 手続補正書（方刻 昭和　５０．１０月１９１］ 特許庁長官　志　賀　学　殿 ■、事件の表示 特願昭５９−１１６７９３＠ ２発明の名称 気象Ｗ１測の方法及び装置 ３、補正をする者 事件との関係　特許出願人 ハンス・バウメル ４、代理人 ７、補正の内容　別紙の通り （１）明細書の浄書（内容に変更なし）（２）図面の浄
書（内容に変更なし）

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. （１）大気中に発生する３　ｋＨｚないし１００　ｋＨ
   ｚの周波数範囲の電磁放射を少くとも１個の方向選択性
   ＶＬＦ受信設備で受信し、実質的に互いに分離された少
   くとも２個の周波数帯に分割し、各周波数帯の中で起こ
   る事象頻度を別個に判定し、事象頻度を互いに比較して
   、結果を少くとも２段階で表示することによシ、気団の
   運動を判定することを特徴とする気団の運動分析による
   気象観劇方法。
2. （２）電磁放射を偏波方向に従って別個に受信して、好
   ましくは水平偏波分と垂直偏波分に分割し、その際、電
   磁放射を少くとも２つの周波数帯９．２ないし１０．７
   　ｋＨｚ及び２５ないし３０　ｋＨｚ、但し好ましくは
   次の周波数帯、すなわち３．５−４．５　ｋＨｚ：５、
   ５−６．５　ｋＨｚ；７．５−８．５　ｋＨｚ　；　９
   ．２−１０．７ｋＨｚ　；　１１．５−１２．５　：　
   ２５−３０　ｋＨｚ及び４５−５５　ｋＨｚに分割し、 好ましくは２　Ｆｉ　−３０ｋＨｚの周波数帯では選択
   的に電磁放射の垂直偏波分を、別の周波数帯では選択的
   に水平偏波分を受信し、 好ましくは事象の振幅を判定して少くとも２段階で表示
   し、 好ましくはＶＬＦ受信設備の受信感度を電磁波の到達距
   離の公知の昼夜効果に従って少くとも２段階に調整し、
   隣接の長波範囲の公知の技術的送信機の受信された電界
   強度に従って、好ましくは受信事象の振幅が環境要因に
   よって決まる電磁放射の減衰に実質的に無関係であるよ
   うに調整し、 好ましくは事象の波形ないしは持続時間の分析に基づい
   て、技術的妨害信号と受信事象とを分離し、 好ましくは２５−３０　ｋＨｚの周波数範囲の垂直偏波
   の電磁放射の事栄を、該事象が少くとも１回の全振動の
   間におおむね正弦状の波形を有するか、又は該事象が高
   い振幅の第１段階と、低い振幅の逆向きの第２段階を有
   する、おおむね空電項の波形に類似する、おおむね平滑
   に経過する非対線波形を有するかに応じて、２階級に区
   分し、２つの階級を互いに別個に表示することを特徴と
   する特許請求の範囲第１項に記載の方法。
3. （３）測定点からおおむね１５０　ｋｍの距離までの近
   距離域の気団の運動分析による気象観測装置において、
   大気中に発生するおおむね１５−３０ｋＨｚの周波数帯
   の、おおむね垂直に偏波した電磁放射を、方向選択性Ｖ
   ＬＦ受信設備で受信し、高い振幅の第１段階と、低い振
   幅の逆向きの第２段階を有する、おおむね空電項の波形
   に類似する、おおむね平滑に経過する波形を有する事象
   の頻度を判定し、少くとも２階級で表示し、場合によっ
   てはその振幅を判定して、少くとも２段階で表示するこ
   とを特徴とする方法。
4. （４）　ＶＬＦ受信設備の受信感度を電磁放射の到達距
   離の公知の昼夜効果に従って、少くとも２段階で制御し
   、隣接の長波範囲の公知の技術的送信機の測定された電
   界強度に従って、好ましくは受信事象の振幅が環境要因
   によって決まる電磁放射の減衰と実質的に無関係である
   ように調整し、その際好ましくは事象の波形と持続時間
   の分析に基づいて、技術的妨害信号と受信事象を分離す
   ることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の方法
   。
5. （５）場合によっては増幅器（２０ａ、２θｂ）を有す
   る、少くとも２個の方向選択性アンテナ設備（１０ａ、
   １０ｂ）と、第１のアンテナ設備（１０，ａ　）が２５
   −３０　ｋＨｚの周波数帯の垂直偏波の電磁放射に、第
   ２のアンテナ設備（１０ｂ）１．が３−１００　ｋＨｚ
   の周波数帯の水平偏波の電磁放射に同調させであること
   と、少くとも２段階で増幅を調整することができる増幅
   器（３０ｍ、。 ３０ｂ）、技術的発生源の妨害信号の抑制回路（４０＆
   　、４０ｂ　）及び事象頻度を判定する論理回路（ｓｏ
   、、５ｏｂ）をそれぞれ有する、上記２個のアンテナ設
   備（１０ａ、ｚＯｂ）に配属された、少くとも２個の処
   理チャネル（１００ｈ　、１００ｂ）と、 水平偏波の電磁放射のための処理チャネル（１００ｂ）
   が少くとも９．２−１０．７　ｋＨｚの周波数帯を処理
   することと、 ２種類の事象頻度の比較結果を少くとも２段階で表示す
   る表示装置（６０”）とを用いて、大気中に発生する３
   　ｋＨｚないし１００　ｋＨｚの周波数範囲の電磁放射
   を前記少くとも２個の方向選択性アンテナ設備で受信し
   、実質的に互いに分離された少くとも２個の周波数帯に
   分割し、前記処理チャネルによシ各周波数帯の中で起こ
   る事象頻度を別個に判定し、事象頻度を互いに比較して
   、結果を前記表示装置によって少くとも２段階で表示す
   ることにより、気団の運動を判定することを特徴とする
   、気団の運動分析による気象観測装置。
6. （６）　アンテナ設備（１０ａ、）θｂ）が枠形又は十
   字枠形アンテナとして、好ましくは各々４個の多重フェ
   ライトアンテナの直交集団として構成されておシ、 垂直偏波の％磁放射の受信のためのアンテナ設備（Ｊ（
   Ｊａ）が２５３０ｋＨｚの周波数帯に同調させてあシ、
   場合によりては更に適当な帯域フィルタ（ＩＩＯｈ）を
   有し、水平偏波の電磁放射の受信のためのアンテナ設備
   （１０ｂ）がおおむね等しい受信電力で全受信範囲を受
   信し、このアンテナ設備（１０ｂ）に配属された処理チ
   ャネル（１００ｂ）が９．２−１０．７　ｋＨｚの周波
   数帯のだめの、少くとも１個の帯域フィルタ（１１０ｂ
   ）を有し、 好ましくは水平偏波の電磁放射のための処理チャネル（
   １００ｂ）が可変増幅度増幅器（３０ｂ）の後に帯域フ
   ィルタ（１１１ｂ。 １１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂ、１１５ｂ）を経て周波
   数帯３．５−４．５　ｋＨｚ、５．５−６．５　ｋＨｚ
   。
7. ７．５−８．５　ｋＨｚ　、　１１．５−１２．５　ｋ
   Ｈｚ及び４５−５５　ｋＨｚのための別個の処理チャネ
   ル（１０２ｂ。 １０３ｂ、１０４ｂ、ｌ０５ｂ、１０６ｂ）及び周波数
   帯９．２−１０．７　ｋＨｚのだめの処理チャネル（１
   θ７ｂ）に分かれ、 好ましくはすべての処理チャネル（１０１ｂ−１ｏ６ｂ
   　）が遮断周波数５５　ｋＨｚの低域フィルタ（Ｊ、？
   １７）を有し、 好ましくは各処理チャネル（Ｊ　ｏ　ｏ　ａ　＊　ｘｏ
   ｏｂ）の帯域フィルタ（１１０ｍ、１１０ｂないし１１
   ５ｂ）の手前に所定の振幅制限のだめの回路（１３０）
   が設けてあり、 好ましくは各処理チャネル（１００ｍ、１００ｂ）の帯
   域フィルタ（１１０ｈ、１１０ｂないし１１５ｂ）の後
   方に信号実効値を判定する回路（１４０）が設けてあシ
   、 垂直偏波の電磁放射の伝送路（１００Ｂ）の帯域フィル
   タ（１１６＆）の後方に、遠距離域からの電磁放射と近
   距離域からの電磁放射を区別する回路（ｚｓｏ’）及び
   分岐チャネル（２００ｍ　。 ２００ｂ）が配設され、分岐チャネル（２００ａ。 ２００ｂ）が発生する事象の論理回路（２１０ａ。 ２１０ｂ）及び所属の表示回路（２２０ａ　ｒ２２０ｂ
   ）を有し、近距離域と遠距離域からの事象が同時の場合
   に遠距離域からの信号の表示が阻止されるように、上記
   分岐チャネル（２００８゜２００ｂ）が配線されており
   、 好ましくは受信された電磁振動の振幅の判定と表示のた
   めの装置（Ｓ　ＯＯ）が設けであることを特徴とする特
   Ｗ［請求の範囲第５項に記載の装置。 （７）場合によっては増幅器（２０ａ）を有し、１５−
   ３０　ｋＨｚの周波数帯の垂直偏波の電磁放射に回訓さ
   せた、少くとも１個の方向選択性アンテナ設備（１０ｈ
   ）と、 上記アンテナ設備（Ｊ（７ａ）に配属され、増幅を少く
   とも２段階で調整することができる増幅器（３０ａ）、
   技術的発生源の妨害信号の抑制回路（４０ａ）、事象頻
   度を判定する論理回路（５１７ａ）及び判定結果を表示
   する表示回路（６０＆）を有する処理チャネル（１θ（
   ７ａ）とを用いて、 大気中に発生ずるおおむね１５−３０　ｋＨｚの周波数
   帯の、おおむね垂直に偏波した電磁放射を、前記方向選
   択性アンテナ設備で受信し、前記処理チャネルによシ高
   い振幅の第１段階と、低い振幅の逆向きの第２段階を有
   する、おおむね空電項の波形に類似する、おおむね平滑
   に経過する波形を有する事象の頻度を判定し、前記表示
   装置によって少くとも２階級で表示し、場合によっては
   その振幅を判定して、少くとも２段階で表示することに
   よシ、測定点からおおむね１５０　ｋｍの距離までの近
   距離域の気団の運動を判定することを特徴とする気団の
   運動分析による気象観測装置。
8. （８）　アンテナ設備（ＪＯａ）が枠形又は十字枠形ア
   ンテナとして、好ましくはそれぞれ２個が互いに９０°
   の角をなして配設された４個の多重フェライトアンテナ
   の集団として構成され、２５−３０　ｋＨｚの周波数帯
   に同調させてあり、好ましくは処理チャネル（２００，
   ）が上限遮断周波数５５　ｋＨｚの低域フィルタ（ＪＪ
   Ｏａ）を有し、 好ましくは帯域フィルタ（７７０ａ）の前に所定の振幅
   制限のための回路（１３０）が設けてあシ、 好ましくは帯域フィルタ（１１０ｇ）の後に全波整流回
   路（１４０）が設けてあシ、処理チャネル（１００ＩＬ
   ）が遠距離域と近距離域からの電磁放射を区別する回路
   （ＺＳＯ）及び後続の分岐チャネル（２ｏ　ｏ　、　、
   　２ｏ　ｏ　ｂ）を有し、分岐チャネル（２００ａ、２
   ００ｂ）が発生する事象の頻度を判定する回路（２１１
   ７ａ　。 ２１０ｂ）と所属の表示回路（２２０ａ、２２０ｂ）を
   有し、近距離域と遠距離域の事象が同時の場合に、遠距
   １ｌｉｌ〔城の事象の表示を阻止するように配線されて
   おシ、 葡 好ましくは受信された電磁振〃の振幅の判定と表示のた
   めの装置が設けられていることを特徴とする特許請求の
   範囲第７項に記載の装置。
9. （９）可変増幅度増幅器（３０ｂ）の制御入力がタイマ
   ー（３００）に接続され、該タイマーの出力信号が電磁
   放射の到達距離の変動に対応する昼夜リズムに同期する
   ことを特徴とする特許請求の範囲第５項に記載の装置。 αＱ　可変増幅度増幅器（ＪＯａ）の制御入力がタイマ
   ー（ＳＯＯ）に接続され、該タイマーの出力信号が電磁
   放射の到達距離の変動に対応する昼夜リズムに同期する
   ことを特徴とする特許請求の範囲第７項に記載の装置。 ０υ　可変増幅度増幅器（３０ｂ）の制御入力が電界強
   度測定器（４００）の出力に接続され、その出力信号が
   空間的に隔たった、隣接周波数範囲で送信する技術的信
   号発生器の電界強度に相当することを特徴とする特許請
   求の範囲第５項に記載の装置。 （１３可変増幅度増幅器（Ｊ□ｍ　）の制御入力が電界
   強度測定器（４００）の出力に接続され、その出力信号
   が空間的に隔たった、隣接周波数範囲で送信する技術的
   信号発生器の電界強度に相当することを特徴とする特許
   請求の範囲第７項に記載の装置。